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プルタミナ石油の海底パイプライン！
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流出は止まらず！
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東カリマンタン州バリックパパン湾の油流出と船舶火災で、国営石油ガスのプルタミナは４日、記者会見を開き、自社の海底パイプラインが何らかの原因で破損し、原油が大量に漏出したことを認めた。
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同社は先に独自調査の結果として、流出した油の種類を「船舶用燃料」と発表し、パイプラインからの原油流出の可能性を否定した。
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この調査結果を訂正する形になった理由については、「（同湾の）９カ所から採取した油の分析結果は『船舶用燃料』だった。しかし、その後に他の１カ所から原油が見つかったため、ダイバーを使ってパイプラインを調べたところ、破損が確認された」と釈明した。流出した原油の量は調査中という。
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パイプラインは深さ２０～２５ｍの海底に敷設され、同湾岸の製油所まで続いている。所定位置から約１２０ｍずれており、何らかの強い力が加わったとみられる。
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パイプ自体の直径は５０ｃｍで、肉厚は１.２ｃｍ。腐食防止と補強のため表面はセメントで覆われている。１９９８年に敷設され、約５年おきに定期点検されてきた。耐用年数は約４０年という。
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パイプラインから原油が流出したバリックパパン湾では３月３１日、船舶３隻を巻き込む大規模火災があり、５人が死亡した。原油の汚染面積は１２平方キロを超え、バリックパパン市などでは悪臭のため健康被害を訴える住民が続出している。
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インドネシア政府は４月５日までに、同国カリマンタン島の東カリマンタン州バリクパパンの湾岸部で先週末に発生した原油流出と火災を受け、非常事態宣言を発令した。大きく出遅れた政府の対応が批判を招いている。
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海洋環境や経済活動に被害が生じ、漁師５人がこれまで死亡した。現場には濃い黒煙が立ちこめ、住民が呼吸困難や嘔吐などの症状に襲われているとの情報もある。
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地元紙ジャカルタ・ポスト紙などによると、国営石油企業「プルタミナ」が４日、原油流出は同社の海底パイプラインの１本が原因と断定。流出量の把握に努めているとした。
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同社の広報担当者は漏出を最初に探知した際、事態の悪化を避けるためこの１本を閉鎖したと説明。ただ、地元メディアはこれより前、同社は同湾での水質検査を踏まえ、過失行為を否定し、船舶用燃料油が原因で原油ではないと主張したと伝えていた。
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ただ、この後に油に汚染された海水の再三の検査で同社の原油が漏出したと結論付けていた。
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国際環境保護団体「グリーンピース」は責任を当初否定した同社の対応を非難。原油流出は相当な規模に達しており、海岸線や海洋環境への打撃、生物や鳥類、魚類への悪影響を懸念している。対応が余りにも遅すぎた政府を批判している。
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バリクパパンの環境行政当局者によると、原油汚染海域で油分散剤やオイルフェンスを沿岸部の居住地域などに投じる対策を講じている。沿岸部では軍兵士や地域住民らが油除去のボランティア活動に従事している。
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バリクパパン周辺では過去にも深刻な油流出事故が起きていたという。
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生コン需要17年度比・0.7％減！
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国交省・生コン情報の電子化を試行！
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全国生コンクリート工業組合連合会（東京・中央）は3月27日、2018年度の生コンクリートの国内需要予測を発表した。出荷量は8150万ｍ3と、17年度見通しに比べ0.7％減る見込みだ。前年実績を下回るのは５年連続。再開発が進む首都圏などでは伸びるが、公共工事が低調な地域では減るなど、地域間の差が鮮明となった。
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国土交通省は１８年度、直轄工事で生コンクリート情報の電子化を試行する。生コンの製造から出荷、運搬、現場受け入れ、試験、打設までの時間情報などを製造、施工の両者で共有。現場での待ち時間や戻りコンなどのロス削減、帳票作成や検査などの効率化といった効果を把握・検証する。試行工事での結果を踏まえ、現行は紙でやりとりしている生コン伝票の電子データ化を検討する。
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コンクリート工の生産性向上は建設現場の生産性向上策ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの柱の一つ。コンクリート製品の調達・製造・運搬・組み立てといったサプライチェーンを効率良くマネジメントする取り組みの一環として、生コン情報の電子化を試行する。

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生コン情報は製造、施工の両者がそれぞれ管理している。このため互いの状況が分からず、予定の供給ピッチで生コンが打設できなかったり、規定時間を超過した「戻りコン」が発生したりといった課題を抱えている。
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国交省の直轄現場で生コン情報の電子化を試行する。工場側の出荷システムと、現場側のコンクリート打設管理システムを共有サーバーでつなぎ、電子情報をやりとりするイメージ。生コン工場の出荷担当者、現場の受け入れ担当者、工事担当者、発注者の監督官が、パソコンやタブレット端末で打設状況などを確認できるようにする。
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出荷や打設の情報を共有することで、円滑な生コン供給を実現してロスを最小限にする。無駄な処理作業を省き、コストの低減や業務の省力化だけでなく環境負荷の低減にも貢献する。
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打設後の生コン伝票の整理作業も軽減できる。発注者も検査資料などの電子化によって、記録確認の効率化が期待される。試行工事を通じて製造、施工、発注それぞれで課題の把握と効果の検証を進め、より具体的で効果的なサプライチェーンマネジメントの実現を目指す。
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長期的な取り組みとしては、生コン伝票のペーパーレス化について関係機関と検討。現在、ＪＩＳで生コン納品書は紙ベースと規定されている。試行工事で得られた効果などを踏まえ、電子化（電子認証）もＪＩＳに追加することなどを協議していきたい考えだ。
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2018年3月6日、セメントの値上げ交渉が難航している。大手各社は重油の値上がりなどを理由に１０月からの値上げを打ち出したが浸透していない。過去には出荷を停止して値上げを押し通した例もあるが、今回は供給を止めれば東北の復興の足かせになるだけに強硬な手段をとれずにいる。
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値上げ交渉は本格化しているものの、需要家の生コンクリート会社の反発は強い。
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太平洋セメントなど各社は１トンあたり約千円（９％）の引き上げを目指す。円安などにより重油価格が上がり、船舶やトラックの物流費が上昇しているのが背景だ。今年は４月と７月に各社がばらばらに値上げを打ち出したが浸透しなかった。今回の再値上げで足並みがそろい、一気に浸透するかに思われた。
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だが、需要家の抵抗は予想以上に強い。生コンクリート会社は「今春から原料に使う砂利や砂など骨材の価格が１割上がった。セメントの値上げまで受け入れられない」（東京の生コン会社）と反発する。
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最終需要家である総合建設会社（ゼネコン）も反発している。建設現場では職人不足から人件費が上昇するなどコストが増えており、セメントの値上げを受け入れる余地は小さいという。
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公共工事の増加に伴う販売増でセメント各社の業績が好調なのも需要家側が抵抗する理由だ。太平洋セメントの今年度通期の営業利益は過去最高、住友大阪セメントも純利益が過去最高となる見通しだ。ゼネコンからは「これだけ業績が良いなかでの値上げは受け入れられない。下げてほしいくらいだ」との声も聞こえる。
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セメント各社は「年内の値上げ実現を目指して交渉姿勢をさらに強める」（住友大阪セメントの関根福一社長）と強調する。ただ、被災地への配慮は欠かせず、自らの好決算も需要家が反発する材料になっているだけに交渉は長期化するとの見方が強まっている。
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政府を守ったのか、自己を正当化するためか！
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指図したのは佐川氏であることに変わりはない！
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佐川氏の国会証人喚問で「刑事訴追の恐れがある」として、証言拒否を50回以上も重ね世の顰蹙（ひんしゅく）を買っているが、このような答弁に出ることの狙いは何処にあるのだろう。
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誰が指図して、文書改ざんをしたのか、野党の一人当たり５分追及には「証言拒否」で逃げ回り、国会で膨張していた与野党の議員やＴＶを視聴していた国民に残ったのはフラストレーションと不信感ばかりであった。
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佐川氏の国会喚問証言で唯一明快に答えたのは、安倍首相、明恵夫人、麻生財務大臣、今井首相秘書官などは一切関与していないと、明言したことだ。佐川氏が、証人喚問で証言したかったことは、政府内でこの改ざんに関与した人は、一人もいないと言いたかったのだ。それ以外の質問に関しては、「証言拒否」に出ている。
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佐川氏が述べている証言拒否の楯に「刑事訴追の恐れがある」という言葉は、国会喚問時に現実問題として大阪地検が逮捕する段階、あるいは刑事訴追に値する文書改ざん問題であったのだろうか。
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大阪地検が、財務省関連者を任意聴取していたのは、文書改ざんが事件として成立するか否かの事前調査であると見る向きも多い。佐川氏は、その状況を承知の上、何度も「刑事訴追の受ける恐れ」と言葉をだし証言拒否している。この時点では、佐川氏の思惑通りであったろう。
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政権や麻生財務大臣にとって、佐川氏が一切関与していないという言葉で納得したし、財務省内でも証言内容についてある程度評価されたであろう。
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証人喚問が終わり、時間とともに野党やマスコミの攻撃の的が明恵夫人や迫田前局長に向かい、それらの人に証人喚問請求をという言葉がマスコミに多く出始め、内閣支持率が落ち、不支持が５０％になると、自民党内の反安倍派がガヤガヤと騒ぎ始めた。
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このような動きになる前に、大阪地検が近畿財務局の改ざん関係者の任意聴取が東京で行われたことである。彼らが大阪に帰れば、事情聴取の内容を上司に報告するであろうし、仲間にも話す。憶測が憶測を呼び、家宅捜索とか、逮捕と言う言葉が一人歩きをする。大阪地検がこの程度の文書偽造で逮捕者を出すとは思えない。
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佐川氏が国会証言をする時点で、大阪地検は参考聴取はしても、任意聴取は考えていないはずだが、国会証言で「刑事訴追の恐れがある」と連発するに及び、何かあるのではないかと「疑心暗鬼を呼び起こした」結果、念押しで財務省理財局の関係者を任意聴取した原因も佐川氏の発言からである。
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国会証人に呼ばれた時点での佐川氏の腹は
・国会証人喚問の時点で、野党の追及に１つ、１つ答えていたら、その証言（衆参各２時間）の言葉尻を捉えられ、答弁に齟齬を北したとき、延々と国会証言を要求され、答弁内容次第では麻生大臣や安倍首相にもあらぬ疑いが掛ることになる。それらを勘案するなら、「刑事訴追の受ける恐れ」という言葉で一切の答弁拒否をした方が良いと考えたはず。事実、役人の答弁としては上等であったろう。
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・国会証人喚問で、逃げの一手でも、大阪地検は事件として着手していない。国会で変な答弁をして刑事訴追を受けるより、地検に正式に呼び出され尋問を受けたときから事実を答えたほうが、言い訳が立つと誰でも考えるし、検察相手にいつまでもダンマリは通用しないはずと世間も認める。
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本紙の記事が正しいとは限らないが、地検が理財局や近畿財務局の家宅捜索をしたなら、逮捕という事もありうるが、それも無いのであるなら、事件としては成立しないことになる。
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離合集散繰り返すと粘着はゼロに！
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民進・反対論押し切り再分裂含み！
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民進党は３月３０日午後、党本部で両院議員総会を開き、大塚耕平代表が新党を目指すことを提案、了承され、希望の党の民進出身者らに新党参加を呼び掛ける。ただ、立憲民主党との連携を重視する議員の反対意見を押し切って了承を取り付けた形で、新党構想は再分裂に発展する可能性が高い。
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大塚氏は総会で「安倍政権が民主主義を軽んじる姿勢は極まってきた。昨年の総選挙で不条理にもばらばらになってしまった同志に結集を呼び掛けたい」と強調。これに対し、安住淳元財務相が「立憲中心に野党共闘をやっている時に、こういうこと（新党）に労力を使うこと自体が共闘に対する背信行為だ」と反発したほか、多くの衆院議員が反対論を展開。了承の拍手はまばらだった。
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立憲の枝野幸男代表にも会談を申し入れるが、枝野氏は３０日の会見で「政界再編、合従連衡をするつもりはない」と述べ、新党協議に応じない立場を改めて強調した。
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民進の衆院会派を率いる岡田克也常任顧問は記者団に「野党のリーダーは枝野氏だ。そことの関係をきちんとしないと野党が力を発揮できない」と述べ、新党構想を疑問視した。

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希望は３０日、玉木代表ら民進出身者らと、松沢成文参院議員団代表ら保守系議員に党を分割する「分党」に向けた協議を始める方針を決定。玉木氏は記者団に「野党の力の結集が不可欠だ」と述べ、新党への合流を進める考えを示した。
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立憲民主党は４月１日、初めて全国幹事長会議を開き、枝野代表は「政党の離合集散にはくみしない」と述べ、民進党や希望の党との合流を否定しました。
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去年１０月の結党以来、初めてとなる全国幹事長会議では、民進党が呼び掛けている新党構想について質問が出たが、枝野代表は「政治家個人として、立憲と一緒にやりたいという人は歓迎したい」と答えたが、党の合流には応じない考えを示した。また、立憲民主党はすでに１９の都道府県で地方組織を立ち上げており、さらなる地方組織の拡大に期待感を示した。
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立憲民主党・枝野代表：「それぞれの地域でのまさに我々の訴える草の根の活動を、さらにこの新年度から大きく前に進めていきたいと思っている」
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元は同じ党と言っても、目先の利で袂を分かち、また志を一つにして纏まろうよと言っても、「覆水盆に返らず」の通り元のさやに納まることはあっても、小さなことでガタガタ、ギスギスし又分裂するのが落ちだ。どこまで行っても、烏合の衆は、烏合の衆だ。
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米国の思惑通りに事は運ぶのか！
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日本・レーガン時代の鉄鋼と自動車の自主輸出規制！
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トランプ政権は、進出した米国企業に技術開示を強要する中国への対抗措置として、新たな関税の対象となる中国製品リストを今週公表する。世界の２大経済大国による貿易摩擦が一段と高まりそうだ。
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トランプ大統領が表明した５００─６００億ドル（５兆２千～６兆３千億円）相当の中国製品に対する関税は、中国政府による製造業振興策「中国製造２０２５（メイド・イン・チャイナ２０２５）」の恩恵を受けている先進情報技術（ＩＴ）製品などが対象となるとみられている。
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実際に輸入制限の効果が出るまでに２カ月程度かかる可能性があると、政権幹部は語る。
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トランプ氏が３月２２日に署名した大統領覚書は、４月６日までに米通商代表部（ＵＳＴＲ）がリストを公表するよう求めている。
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今回の新たな関税導入は、米国の知的財産が中国企業へ「非経済的」な移転を強いられているとＵＲＴＲが分析する、現行の中国政策に対して変更を迫る狙いがある。
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関税導入の根拠となる米通商法３０１条に基づいて実施されたＵＳＴＲの調査では、合弁義務や不公平な技術ライセンス規則、米ＩＴ企業買収への公的資金拠出、さらにはあからさまな窃盗を通じて、中国が組織的に米国の知的財産を横領しようとしたと指摘している。
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中国側は、法律は技術移転を義務付けていないと否定。米国の関税に対し、独自の貿易制裁で報復すると脅している。米国産の大豆や航空機、重機などが対象となり得る。
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中国政府は１日、トランプ政権が３月発表した鉄鋼とアルミニウムに対する関税への対抗措置として、冷凍豚肉やワイン、一部の果物やナッツなど１２８品目の米国製品に、最大２５％の追加関税を課すことを発表した。
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トランプ米政権のナバロ通商製造政策局長は先週、通商法３０１条に基づく関税は、「中国製造２０２５」政策の恩恵を受けている製造業に集中すると述べた。同政策は、先進テクノロジー分野などの輸入品を、国産品に置き換えることを目標にしている。
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「私の見るところ、中国は厚かましくもこの『中国製造２０２５』を打ち出し、世界に対して『今後発展する産業は全て中国が支配する。あなた方の経済には将来がない』と宣言した」と、ナバロ氏はブルームバーグ・テレビジョンに語った。
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「知的財産の窃盗と移転の強要を対象にした３０１条は、まさにこういう事態に対応できるよう作られたものだ」と、同氏は付け加えた。
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「中国製造２０２５」振興策では、ＩＴ、ロボティクス、航空機、船舶工学、高度な鉄道設備、新エネルギー車、発電設備、農業機械、医薬品、先進材料など１０分野において、輸入品を中国製品に入れ替えることを目指している。
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「さまざまな手段を用いた外国技術の入手は、『中国製造２０２５』の重要課題だ。中国は、依然として多くの重点推進分野で他国に追いつこうとしている段階にあるからだ」と、ＵＳＴＲは今回の課税理由を説明している。
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ライトハイザーＵＳＴＲ代表は、テクノロジー分野における米国優位を保つことは、「米経済の未来だ」と発言している。
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課税リストには衣類や靴などの消費財が含まれる可能性があるとも報じられており、米国の複数のビジネス団体が、米消費者の負担が大きくなるとして強硬に反発している。
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トランプ大統領が対中関税計画を表明して以降、トランプ政権と中国政府の間では幹部間の接触が持たれているが、関税を回避するための集中交渉が行われている形跡は見受けられない。
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「米政権は、１９８０年代の日米貿易摩擦の前例に倣おうとしている」と、某ＩＴ業界幹部は言う。「まず官報で特定の品目への課税を発表し、それから６０日以内に交渉で合意を模索するのだ」
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レーガン政権時代にＵＳＴＲ次席代表を務めたライトハイザー氏は、当時同様の戦術を使って、日本政府に鉄鋼と自動車の自主輸出規制を受け入れさせた。
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アジアとの通商交渉を担当したウェンディ・カトラー前ＵＳＴＲ次席代表代行は、ＵＳＴＲが指摘した広範な知的財産の横領疑惑を解消するには、中国産業政策の大幅な転換が必要になると指摘。その場合、６０日で合意に達するのは現実的ではないだろうと言う。
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「このような大がかりな関税や投資制限を課すことがないよう、わざわざクリアするべき要件を高い水準に設定したのだと思う」と、カトラー氏は話した。
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こう並べてくると、安倍首相の訪米が４月１７～２０日に行われるが、対等交渉になるのか、押し付け交渉にひれ伏すのか、安倍首相の真の外交力が試される。
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二階幹事長、首相に揺さぶりか！
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小泉進次郎副幹事長の安倍批判発言も容認か！
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財務省文書の改ざん、防衛省国連派兵の日報隠蔽など、安倍政権が役人の隠ぺい体質の餌食になっている。野党も鬼の首を取ったように政府を攻めたてているが、野党議員も役人の体質は百も承知のはず。国会で大臣が答弁する内容も「事前に質問内容を提示し、役人が答弁を作る」というシステムが、役人が自ら省庁をコントロールしていると自負する所以である。
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大臣が役人の下書き通り答弁している間は良いが、追求質問で確認もせずに「頭に浮かんだり、うろ覚えの内容を披露したり、憶測で答えるから質問者や野党から問題にされる。所詮は、大臣の勉強不足から問題が発生し、文書改ざんが起きる原因ともなる。
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行政文書で問題が発生したとき、矢面に立つのは「その時点での省庁責任者の大臣であり、次官、局長」である。文書を作成した時点の責任者が追求されることは滅多にない。そのことを野党も、与党も、マスコミも知っていても、政治問題・政局にするという目的で動き出す。
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問題化し始めても、政権に強さがある場合は「世論も味方せず」不発に終わるが、政権に弱さが見えたとき、野党、マスコミ、世論は止めを刺すがごとき行動に移る。
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いまの安倍政権に見えるアキレス腱は、自民党反安倍勢力である。その中心は、幹事長の二階氏である。二階氏の言動で、波も荒れるか、凪になるか推測が立とうというものだ。
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９月の自民党総裁選をにらみ二階派を率いる二階俊博幹事長の動きが活発化してきた。二階氏は３月７日夜、安倍晋三首相と会談し、森友学園問題で波乱含みの政権運営などについて意見を交わす。もともと政治信条は折り合わない両氏だが、二階氏は総裁選３選を目指す首相の支持を鮮明にし、首相も人事などで二階氏側を厚遇する。

両氏は戦略的な「打算の協調」で難局に臨もうとしている。
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２月２７日、首相は官邸を訪れた二階氏に、辞任する江崎鉄磨沖縄北方担当相の後任に福井照氏の入閣を打診した。江崎、福井両氏はともに二階派に所属する。
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二階派は安倍政権下で入閣した西川公也、今村雅弘両氏が不祥事で相次いで辞任したが、首相は今回、あえて二階派から選んだ。首相の配慮を受け、二階氏は「互いに政治をやっているんだから言わなくてもわかる」と相好を崩した。
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首相が二階派を厚遇するのは、政権運営や総裁選に勝つためには二階氏の協力が不可欠だと考えているからだ。前日の２６日深夜には、二階氏の存在感を示す異例の事態が起きていた。
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働き方改革関連法案をめぐる与野党幹事長会談で、二階氏は事前に公明党と打ち合わせた内容を黙殺し、平成３０年度予算案の衆院採決を１日遅らせた。野党との対話を重視する二階流ともとれるが、裏には首相官邸が党の存在を軽視しているとの憤りがあった。
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政府が２月に国会に提示した日銀総裁人事案は報道が先行し、党への報告が遅れた。裁量労働制に関する厚生労働省のデータ不備問題もそうだった。二階氏はよく「政府与党は一体だ」と公言する。その真意は「党は政府の追認機関ではない」との強烈な牽制にほかならない。
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「ポスト安倍は安倍」と唱える二階氏だが、無条件で支持するわけではない。２０１７年１２月、二階氏は訪問先の中国を移動中の高速鉄道車内で、林、福井両氏にこう命じた。
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「来年は総裁選もある。政策集団としてしっかりした政策をつくるように」
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４月の二階派パーティーで首相に求める政策を掲げ二階派４４人の支持と引き換えにする算段のようだ。
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自民党の二階俊博幹事長が率いる二階派（志帥会、４４人）と安倍晋三首相の出身派閥で自民党内最大の細田派（清和政策研究会、９５人）の幹部が３月２２日夜、都内の日本料理店で会談した。
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二階派からは林幹雄幹事長代理、平沢勝栄事務総長、細田派からは萩生田光一幹事長、松野博一前文部科学相らが出席した。
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９月の党総裁選や財務省の決裁文書改竄問題への対応などめぐって意見交換した可能性があるが、出席者の一人は「四方山話をした」だけと煙に巻いているが、、、。
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今のところ岸田政調会長は自分の意見というものを語っていないが、大派閥が岸田派をどう判断するのか流れを見ているのだろう。チャンスが来るまで待つようだ。
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生コン業界連帯ユニオンで荒れているが！
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4協組連合会の主役京都協組・指導力あるか！
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3月27日、京都協組で連合会の会合が開かれた時の模様（京都協組久貝理事が連帯を呼び街宣車を追い払う）がユーチューブに流れていたが、連帯の行動隊の頭目は奈良でＭＫ運輸の攻防戦に出ていた連帯の常連達であった。
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従来は連帯街宣車で組合員以外から生コンを購入した建設業者には、容赦ない攻撃を加え、建設業者が警察を呼んでいたが、最近の連帯は、「せとグループ」が街宣を掛けると誰が電話するのか、すぐさま警察を呼ぶという有様だ。「せとグループ」が、本格的に京都の連帯傘下の生コン工場の街宣をかけていないが、いずれ、個別撃破のような戦闘態勢に入ることは、各地の連帯との衝突を見ても良くわかる。
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京都の工場は押しなべて「自分に関係が無ければ、知らぬ顔、あえてトラブルは起こしたくない」が本音だが、個別に街宣をかけられ知らぬ半兵衛を決め込むのか、スクラムを組んで連帯擁護のため戦うのか、判断のしどころだ。
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労働運動なのか、新左翼運動なのか、運動に名を借りた新暴力組織なのか、一般的な見方は組合運動に名を借りた暴力組織と判断している。
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その理由は、各警察が組織暴力対策課が中心となり、公安も一部動いているからだ。
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京都の連帯組織の中心は京都生コンクリート協同組合であり、現組合長は洛北レミコン（左京区静市）の社長・井辻喜和氏である。
連合会結成にあたっては、特別重要な位置で連帯への参加を指導したわけではないだろうが、組合理事長として結成同意印を押しているなら結果責任を問われる。
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《京都生コンクリート協同組合　謄本》

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９月の総裁選狙いの揺さぶりか！
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「進次郎節」党内で波紋・ベテランも反発する！
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「真実知りたい」進次郎氏も批判で“安倍降ろし”加速必至
（作家の猪瀬直樹氏を講師に招いた勉強会後、財務省の文書改ざん問題を問われ）猪瀬さんが、僕と同い年の時に書いた「昭和１６年夏の敗戦」で浮き彫りにしている一つは、記録することに対する意志ですよね。
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その観点から言うと、後世の歴史（の検証）に応えなければいけないっていう、残さなければいけないっていう意志が、あまりにも欠けていると言わざるを得ないと思いますね。公文書の管理のあり方はすでに、対応策が練られている動きがありますが、記録する意志ってのはすごく大事だと思いますね。（国会内で記者団に）
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佐川証人喚問以来、証言拒否の姿勢が国民も、自民党からも安倍首相夫妻に批判が渦巻いている。各派閥や態度未表明の自民党議員からも、安倍降ろしの動きが見え始めている。
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政権批判の口火を切ったのは、小泉進次郎筆頭副幹事長だった。財務省が国有地払い下げの決裁文書改ざんを認めた３月１２日は、「書き換えた事実は重い。与党も野党も書き換えたもので答弁している」と言及。「やっぱり知りたいですよね。なんで書き換えたのか。それを知りたいと思うのは当然。何が真実か」と踏み込んだ。至極当然の疑問だが、有権者に人気の小泉進次郎氏が口にした影響は小さいとは言えない。
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「財務省が“ゼロ回答”の調査結果を国会に報告した６日の副幹事長会議で、進次郎氏が〈今までの問題とは質が違う。与党としての自浄能力も試されている〉と発言したのがアリの一穴になった。二階幹事長が〈どういう理由で資料を出せないのか、ちょっと理解できない〉と続いたことで流れが変わった。二階幹事長は総理を見限り、進次郎氏と口裏合わせをしたと勘繰られてしまうほど、党内の空気は一変した。財務省近畿財務局職員の自殺や佐川宣寿国税庁長官の辞任劇が不信感に拍車を掛けた。
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そうでなくても、もりかけスパ疑惑や裁量労働制をめぐるインチキデータ問題で安倍首相の尻についた火は燃え盛る一方。９月の党総裁選でのアベ３選阻止へ向け、各派閥の動きは活発化していた。
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「安倍政権で冷や飯を食わされてきた額賀派は分裂騒動が落ち着き、４月にも竹下亘総務会長を担ぐ竹下派に移行する。バックには“参議院のドン”と呼ばれた青木幹雄氏がいて、岸田派の実質的オーナーである古賀誠氏と頻繁に会い、二階派トップの二階幹事長とも気脈を通じている。安倍首相の出身派閥である細田派にはこれ以上好き勝手をやらせない、という」意思表示なのかもしれない。
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自民党の小泉進次郎・筆頭副幹事長の歯に衣着せぬ発言が党内で波紋を広げている。
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９月の党総裁選を前に若手議員にも影響力のある小泉氏の言動に注目が集まるが、ベテラン議員を中心に反発の声も出ている。
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党地方創生実行統合本部事務局長を務める小泉氏は３月３１日、山口県萩市の離島・大島を訪れ、地元の漁師らと意見交換した。集まった島民から次々に握手や写真撮影を求められるなど、相変わらずの根強い人気だ。
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小泉氏の発言には注目が集まる。財務省の決裁文書改ざん問題では早々に「自民党は官僚に責任を押しつける政党ではない」と断言し、暗に安倍首相や麻生副総理兼財務相の責任論に言及した。首相と距離を置く「ポスト安倍」候補の石破茂・元幹事長らが政権批判を自重する中で、小泉氏の発言は際だっている。
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自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長は２５日、党内で地方議員の厚生年金加入を認めるための議員立法が検討されていることについて、「議員年金の復活であり、国民に負担を求めないといけない時代が来る中、筋が通らない」と批判した。
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党大会に出席後、記者団に語った。同党は地方議員のなり手不足の解消策にしたい考えだが、公費負担が発生するだけに、小泉氏は自治体による議会改革を優先すべきだと指摘した。
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自民党は２０１７年１１月２日、衆院選で浮き彫りになった課題を党所属の国会議員や党職員らで共有する総括会議を党本部で開いた。会議を呼びかけた小泉進次郎筆頭副幹事長によると、自民党が国政選挙の総括を目的とする会議を開くのは初めて。
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小泉氏は会議後、記者団に対し「獲得議席数ほど自民党の信頼は回復していないという危機感の表れだ。まさに『勝って兜の緒を締めよ』だ」と述べた。
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会議には二階俊博幹事長や塩谷立選対委員長など党幹部のほか、党の支援団体や遊説を担当する職員も出席した。全国の期日前投票の実績や、インターネットでの選挙運動が可能になった改正公職選挙法を踏まえた選挙活動の実例などを報告した。
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・安倍首相は教育無償化を柱とした政策の一部財源負担を産業界に求めた
・小泉氏は「まったく党で議論していない」と批判
・反安倍感情のガス抜きが狙いではない
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「党で全く議論をしていない。このままでは自民党は必要ない」
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自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長は今月、激しい言葉で政権批判を展開し世間を驚かせた。批判の矛先は、安倍首相がぶち上げた2兆円規模の政策パッケージの財源を巡る、意思決定のプロセスだ。
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パッケージ総額2兆円のうち、1兆7000億円は2019年10月の消費増税による増収分を充てるが、残り3000億円の負担を産業界に求め、会議に出席していた経団連の榊原会長がこれを容認したのだ。
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これに対して、子育て世代の負担軽減のため「子ども保険」の創設を訴えてきた小泉氏は、「まったく党で議論していない」と安倍政権を批判。さらに矛先を経団連にも向け、「経済界は政治の下請けか。それだけ政治に左右されるなら、イノベーションは生まれない」とこき下ろしたのだ。
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なぜ小泉氏は、政権や経済界批判を行ったのか。裏には「こども保険」のリーダーが、この問題で首相から相手にもされていないことが発端であり、一部の国民の中に残っている反安倍感情のガス抜きを狙って、批判を展開したという見方だ。むしろガス抜きを狙ったのであれば、相手は党内で『子ども保険』を議論してきた若手議員たちではないか。
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小泉氏は、若手議員を中心に『子ども保険』を議論し、提言を作り上げてきた経過がある。
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小泉氏は１日、安倍晋三首相が幼児教育無償化の財源として産業界に３０００億円の拠出を求め、経団連が容認したことに対し「党の議論が全くない。これでは自民党はいらない」と政府の意思決定プロセスに猛反発していた。だが、２日は批判モードから一転、自身が主催した総括会議が好評だったこともあり「自民党は風通しがいい」と終始ご機嫌だった。
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実際の配送コストを負担せよ！
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アマゾンＣＥＯ所有のポスト紙にも矛先！
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トランプ米大統領は3月31日、ツイッターで、インターネット通販最大手アマゾン・ドット・コムについて、米郵政公社に安いコストでの配送を強いているとして、「郵便詐欺をやめなければならない」と改めて非難した。
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トランプ氏は「アマゾン向けに配送することで、米郵政公社は荷物一つにつき平均1．50ドル（約160円）を失うと報じられている」と指摘。「アマゾンは実際の配送コストを今、支払う必要がある」と主張した。
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大統領はアマゾンのジェフ・ベゾス最高経営責任者が所有する米紙ワシントン・ポストにも矛先を向け、同紙がアマゾンのロビー活動をしていると批判した。同大統領は29日にも、同様の投稿でアマゾンを批判していた。
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トランプ氏は31日の投稿で、米郵政公社はアマゾンの小包を配達することにより「何十億ドルもの」損害を被っていると主張。「郵便局詐欺はやめさせなければならない。アマゾンは本当の経費（と税金）を今すぐ払うべきだ！」と述べた。
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トランプ氏はまた、アマゾンのロビー活動スタッフに「フェイク（偽ニュース）のワシントン・ポストは含まれていない」と述べ、同紙は正式にロビイストとして登録すべきだと批判した。
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同紙はこの日、トランプ氏の一族が経営する複合企業トランプ・オーガニゼーションをめぐる3件の訴訟を取り上げ、トランプ社の帳簿が「こじ開け」られようとしていると報道。トランプ氏の投稿はこれと重なる形となった。
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同紙は、2016年米大統領選におけるトランプ陣営のロシア共謀疑惑について捜査するロバート・モラー特別検察官が、トランプ・オーガニゼーションにロシア関連文書の提出命令を出したことについて報道。
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また、トランプ氏と不倫関係にあったとされるポルノ女優ストーミー・ダニエルズ（Stormy Daniels）さんが起こした訴訟により、トランプ社がさらなる捜査を受けた件や、コロンビア特別区とメリーランド州が、トランプ氏の資金繰りが憲法違反であるとして同氏を訴えている件も取り上げた。
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トランプ大統領はイースター（復活祭）に当たる今週末をフロリダ州にある自身のリゾート「マーアーラゴ（Mar-a-Lago）」で過ごしている。31日の一連のツイッター投稿は、同州ウエストパームビーチに自身が所有するトランプ・インターナショナル・ゴルフクラブに向かう車列の中から発信されていた。
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政治と金儲けは表裏一体！
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米国の鉄鋼輸入量の半分に相当する国々は、一時的だがこの関税の適用除外の対象となっている。すでにカナダやメキシコは、早い段階から少なくとも北米自由貿易協定(NAFTA)の交渉中は適用除外とされていた。
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米国と自由貿易協定(FTA)を結んでいるオーストラリアや韓国、あるいは交渉中のEU諸国も適用除外となった。ところが、日本は安倍晋三首相とトランプ大統領の「信頼と友情関係」があるにもかかわらず、適用除外対象に成らなかった。
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日本が適用除外とならないことに、安倍首相や世耕経産相は「除外となるよう交渉する」と半分は楽観視しているが、米国から言えば、「それは出来ない相談だ」と言うだろう。トランプ大統領から言えば、米国と早くFTA交渉にはいれば、適用除外国にしますよ。適用除外を受けたいのであれば、日米会談の時に「どうするか」決めましょうという事だ。
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日米会談でも具体的な話が出なければ、トランプ大統領が中国の対米輸出に懲罰関税をかけ、大統領令を実施すれば、日本ははるかに大きな打撃を受ける。輸出している鉄鋼で直接額は大きくないが、中国が米国に出荷する数多くの製品には、スマートフォンに使われている半導体やディスプレー画面といった日本製の製品が多く含まれているからだ。
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トランプ大統領への相反する圧力を理解することは、なぜ同大統領がそれほどまでに貿易戦争に意欲的なのか、そして、関税を厳格に適用するのにおける障害を理解するうえでも大変重要だ。
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たとえば、米石油協会の幹部役員たちは、首都ワシントンのトランプ・インターナショナル・ホテルで開催された理事会直後に、適用除外を得るためにトランプ大統領と個人的な会合を開く機会を得た。このように国内外の利益団体が、トランプ大統領の所有する施設におカネを落とすことよって、多くの問題が「解決される」という話はいろいろなところから聞こえてくる。
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11月に中間選挙を控える中、トランプ大統領は、貿易戦争は自らの支持基盤を固めるだけでなく、接戦州における支持者を増やすうえでも重要だと考えている。実際、先の大統領選では、貿易戦争をブチ上げることによって、これまで民主党に投票するのがつねであった中西部の「ラストベルト」と呼ばれる5州で勝利し、大統領に就任している。
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最近トランプ大統領は、共和党の献金者たちの前でこう話した。「われわれは、ずかずか入ってきてわが国のすべてをお払い箱にし、われわれの工場、労働者、そのほかすべてを破壊するこうした人々に、これ以上利用されることを許さない。私が関税を発表したとき、ほとんどの人は、私が彼らのために戦っているのだと考えた」。
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共和党支持者の有権者の約7割は、トランプ大統領が発表した鉄鋼・アルミニウムへの関税を支持すると答えた。無党派ではその支持率は29％に下落し、民主党支持者では22％となる。後者の数字は小さいように見えるが、そのうちの多くは投票する党が一貫しない有権者であり、2012年にはバラク・オバマ前大統領に投票したが、2016年にはトランプ大統領に投票している。
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トランプはツイッターや会見で喚いているが、政策のデータを１００％把握しているのか疑わしい。貿易戦争という言葉を使い「対中の揉め事として殊更大きくして見せているが、鉄鋼に関する関税の実施は５月に、とボヤカシテいるが「その間に二国間交渉で有利に解決しようとしている」事は明白だ。
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韓国は免除を受けるために行った譲歩には、トランプ大統領が自らの支持者に「勝利」とツイートするには十分なものだが、どちらの国においても大多数の人々がハッキリと違いを感じられるようになるほどのものではないということ。
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米国の鉄鋼需要は増加していない。韓国が直近の出荷量の7割に抑えることに同意したところで、成長している市場を失ったことにはならない。2016年時点で韓国鉄鋼の全輸出量のうち12％が米国向けと少ない。
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米国はむしろ日本により多くを求めているようだ。2国間でのFTA交渉開始の合意では、バラク・オバマ前政権下での環太平洋パートナーシップ協定(TPP)と比較して、トランプ政権はTPP11より有利な条件で妥結しようとしている。
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安倍政権は、米中鉄鋼戦争の関税適用前に日米交渉を解決しようとするのか、時間をかけてTPPに米国を引き込むのか、外交の安倍の名が笑うのか、泣くのか手腕を見極められる。
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起訴は品川・名古屋の新駅３工事！
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リニア談合事件では、公正取引委員会に不正を自主申告すれば課徴金の減額などの見返りを受けられる「課徴金減免制度」に基づき「大林組」と「清水建設」が“自白”。その供述に基づき捜査が大きく進展したことも考慮され、起訴が見送られたと見られている。これが、従来の談合事件と違う所だ。
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起訴したことをうけ、国交省は早速「指名停止」とした。
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リニア中央新幹線の駅の新設工事をめぐる談合事件で、国土交通省は、独占禁止法違反の罪で起訴された大手ゼネコン４社について、３月２９日から４か月間、公共工事の入札指名停止にした。
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指名停止は、大成建設、鹿島建設、大林組、清水建設の大手ゼネコン４社。
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４社は、リニア中央新幹線をめぐって、平成２６年から翌年にかけて、ＪＲ東海が発注した品川駅と名古屋駅の新設工事の入札で事前に受注業者を決めるなどの談合をしていたとして、３月２３日に公正取引委員会が告発し、東京地検特捜部が独占禁止法違反の罪で起訴した。
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これを受けて、４社は２９日から４か月間、国土交通省や海上保安庁、気象庁などが発注する公共工事の入札に参加できなくなり、また、国土交通省は、この大手ゼネコン４社に対し、２９日付けで建設業法に基づいて速やかに再発防止策を報告するよう勧告した。
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＜国土交通省　指名停止措置について＞
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JR東海が発注する中央新幹線建設工事の受注調整に係る刑事告発に対する指名停止措置等について
平成30年3月29日
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１．事実概要
公正取引委員会は、ＪＲ東海が発注する中央新幹線建設工事の受注調整事件について犯則調査を行ってきたところ、独占禁止法に違反する犯罪があったと思料して、同法第７４条第１項の規定に基づき、平成３０年３月２３日（金）、建設業者４社等を検事総長に告発し、同日中に東京地方検察庁はこの４社等を起訴した。
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２．指名停止措置について
（１）指名停止措置
本件については、「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領」（昭和59年3月29日付け建設省厚第91号）別表第２第５号に該当するため、告発された建設業者４社に対し、指名停止措置を行う。
（２）措置対象業者
大成建設（株）、鹿島建設（株）、（株）大林組、清水建設（株）
（３）措置期間
平成３０年３月２９日（木）から４ヵ月
（４）指名停止実施機関
国土交通本省、国土技術政策総合研究所、国土交通大学校、国土地理院（本院及び関東・中部地方測量部管内）、関東地方整備局、中部地方整備局、関東運輸局、中部運輸局、東京航空局、大阪航空局、気象庁、気象研究所、気象衛星センター、東京管区気象台、運輸安全委員会、海難審判所、海上保安庁、第三管区海上保安本部、第四管区海上保安本部
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３．建設業法に基づく勧告の内容について
本件について起訴された建設業者４社に対し、本日、国土交通省関東地方整備局において建設業法第４１条第１項に基づく勧告を行った。
（１）勧告対象業者
２．（２）と同じ
（２）勧告内容
本件を踏まえ、法令遵守の徹底など社内体制の整備に全力を傾注するとともに、当面具体的に講じる措置について関東地方整備局長まで速やかに報告すること。
以上
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談合を否定する「大成建設」は名古屋駅の新設工事について特捜部とは全く逆の主張をしている。
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実はこの工事、ＪＲ東海が「大成建設が提示した価格は高すぎる」として入札を仕切り直していた。ＪＲ側はその後、工区を２つに分けて発注し直し、「大林組」とＪＲ東海の子会社の共同企業体がそれぞれ受注する結果になったのだ。
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大成建設の関係者は「談合が成立していたのであれば希望どおりに工事を受注できたはず。４社の協議が拘束力をもたないことの何よりの証拠だ」と語気を強める。
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「汗かき」をした工事を確実に受注できるようＪＲ側に競争入札ではなく随意契約での発注を求めたがこれを拒否されたため、各社が不正な受注調整を始めた疑いがあるというのだ。が、ＪＲ側は事前に得意工事で予算額まで相談しながら、入札では予算圧縮をするという業者殺しとも取れる手法で難工事を発注する。
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今回の談合事件の根底には、ＪＲ東海の工事予算配分や入札額設定に問題がありはしないか。
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※各地の指名停止内容※
２８日までの指名停止なので、追加２社の指名停止もあるだろう。
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《佐賀県・大成と鹿島、指名停止１年間！》
佐賀県は３月２２日、リニア中央新幹線の工事を巡る談合事件で幹部らが東京地検特捜部に逮捕された大手ゼネコンの大成建設（東京）と鹿島（同）の２社に対し、２３日から１年間の指名停止にすると発表した。
建設・技術課によると、県の指名停止の措置に関する要領で両社は「独占禁止法違反行為」に該当すると判断された。両社の県からの受注は確認できる２００９年度以降で実績がない。
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《長野県・大林組・清水建設も入札停止に！》
県は３月２６日、リニア中央新幹線の建設工事を巡る談合事件で独禁法違反（不当な取引制限）の罪で起訴された大手ゼネコンの大林組、清水建設を２７日から６カ月間の「入札参加停止」措置とすることを決めた。両社は県立武道館（佐久市）の建築工事への参加に意欲を示していたが、参加資格を失う。
県は同事件で、幹部らが逮捕された大成建設と鹿島を今月８日から６カ月間の入札参加停止措置としていた。今回の措置で事件に関わった大手４社全てが入札参加停止となる。
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《四日市市・大林組と清水を指名停止！》
リニア中央新幹線建設を巡る談合事件で三重県四日市市は３月２３日、独占禁止法違反（不当な取引制限）で起訴された大手ゼネコン、大林組と清水建設を市発注工事で指名停止にした。期間は２４日から２年間。
大林組の共同事業体（ＪＶ）は今月１５日、市街地浸水対策の貯留管埋設工事を約４０億円で落札していた。今回の指名停止を受け、市上下水道局は落札決定を取り消す方針だ。
四日市市は、同事件で担当者が逮捕された大成建設と鹿島について既に２年間の指名停止にしている。
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《浜松市新病院の契約中止に・清水建設の指名停止！》
リニア中央新幹線工事を巡る談合事件で、浜松市は、東京地検特捜部に独禁法違反の罪で起訴された大手ゼネコン４社のうち、清水建設と大林組を入札参加停止（指名停止）とする方針を固めた。近く庁内会議で決める。清水建設は浜松医療センター（中区）の新病院建設工事の施工予定者だったが、契約手続きは中止され、選定をやり直すことになる。
市は一定期間を置き、施工予定者を再公募する方針。２０２２年８月に完成予定の新病院計画は、少なくとも５カ月から一年ほど遅れる可能性がある。
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最終決定には至っておらず！
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妥結しない可能性もある！
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仏ルノーと日産自動車は合併し、統合後の新会社を上場する可能性について協議している。
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フランスの自動車メーカー「ルノー」と日本の「日産」が合併交渉を行っている。と、通信社ブルームバーグが、事情に詳しい関係者の話として報じた。
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関係者によると、ルノーと日産は現在のルノー・日産アライアンスを解消し、同アライアンスの代表を務めるカルロス・ゴーン氏率いる単一の法人となる可能性がある。ブルームバーグが伝えた。同情報が報じられた後、フランス株式市場ではルノー株が６.４％上昇した。
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Bloombergは、３月２９日に、以下の記事を掲載している。
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仏ルノーと日産自動車は合併し、統合後の新会社を上場する可能性について協議している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。
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非公開情報であることを理由に関係者が匿名を条件に語ったところでは、実現すれば、日産・ルノー連合は解消され、単一の法人となる。ルノーと日産自は株式を現在持ち合い、ルノーは日産自の株式の43％、日産自はルノー株の15％を保有する。関係者によると、両社の会長を務めるカルロス・ゴーン氏が交渉を推進しており、統合後の新会社を率いる見通し。
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合併が実現すれば、独フォルクスワーゲン（ＶＷ）やトヨタ自動車にとって現在よりも手ごわいライバルとなる。新エネルギー車や自動運転へと業界が進化する中で、ルノーと日産はより完全に資源を共有できるようになるからだ。現在の連合によるコスト節減効果はあるものの、分裂した所有構造が障害となり100％の効果は発揮できていない。
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マッコーリーのアナリスト、ジャネット・ルイス氏（東京在勤）は、「自動車業界では規模がものを言う」とし、「トヨタと競争するにはルノー・日産および三菱自動車の連合が一つの大きなグループとして活動する必要がある」と指摘する。ただ、両社の合併に関して「障害は常に、まずフランス政府だった。日本政府も優良企業を国内にとどめたがるので、ある程度の障害になる」と述べた。
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関係者によれば、基本的にルノーの株主が新会社の株式を受け取り、日産自の株主も持ち株と新会社の株を交換する合併案が検討されている。日本とフランスにある本社は、いずれも存続する可能性がある。
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ルノー株は29日、一時8.3％高と急伸。日中取引ベースで10年余りでの最高値を付けた。パリ時間午前11時25分現在は4.5％高。時価総額は290億ユーロ（約３兆8100億円）となる。日産自の株価は過去１年で約２％下げ、時価総額は４兆6000億円となっている。
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ただ、合意の成立は難航する可能性があると関係者らは指摘。フランス政府はルノー株15％を保有しており、経営への影響力を放棄することや持ち分の縮小をためらうこともあり得る。関係者によると、合併は日仏両国政府の承認を得る必要があり、新会社の本拠地をどこに定めるかを巡り、両国がそれぞれの立場を強く主張することも予想される。
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フィアット・クライスラー・オートモービルズ（ＦＣＡ）がイタリアと米国の本社オフィスを維持しつつ会社登記を行っているオランダ、あるいはロンドンに本拠地を置くことも一つの選択肢となり得るだろう。
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関係者によれば、最終決定には至っておらず、数カ月続く交渉が妥結しない可能性もある。日産・ルノー連合の広報担当者は、うわさや臆測にはコメントしないと述べた。仏財務省の報道官もコメントを控えた。日産自とルノーそれぞれの広報担当もコメントを避けた。
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ゴーン氏は今年２月の段階で、日産・ルノーの「アライアンスを後戻り不可能にする」計画を策定すると述べ、連合を強化する意向を示していた。
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３月には、ルノー・日産・三菱自動車の連合のシナジー効果を2022年までに16年の50億ユーロから100億ユーロ超に倍増させる考えを示した。三菱自は４月から、部品の共同購入にも加わる。各社は連合によって多数の恩恵を受けていると主張するが、所有構造の不均衡が解消するまでは永続性に疑問符が付く。
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ゴーン氏は２月に、フランス政府がルノーの株主である限り、日本政府は現在よりも緊密な統合を認めないだろうと述べていた。
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金正恩に保護者が付いてきた！
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トランプ大統領は国家安全保障担当の大統領補佐官としてマクマスター氏を更迭し、ジョン・ボルトン元国連大使の起用を決めたばかり。
タカ派で知られるボルトン氏は２月、米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）に「北朝鮮先制攻撃の法的根拠」と題する文章を寄稿。「北朝鮮の核兵器が突き付ける現在の『必要性』に対し、米国が先制攻撃で対応するのは完全に正当」だとしている。
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ドイツ外交問題評議会のベルント・ベルガー上級研究員（アジア担当）は「こうした軍事オプションが再び俎上（そじょう）に上がった。北朝鮮は全体的な交渉プロセスにおいて、より強力な中国を必要としている」と指摘した。
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金正恩のトランプとの会談が１回で終わるわけはなく、複数回になることは誰が見ても同じだ。金正恩が国際舞台で交渉上手とは思えない。何を要求するのかは当然見えているはず。トランプ大統領は条件なしというだろうが、金正恩は条件を付けるだろう。平行線では蹴りが付かず金正恩の貢献人的習近平主席が仲裁扱いで出てくるだろうし、金正恩もそれを望むだろう。
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トランプ大統領にとって、１対１を望んでも、内容が伴わなければ時間の無駄遣いだ。トランプ政権にとって、中国が北朝鮮の「後ろ盾」として振る舞い、非核化交渉の主導権を握る事態は避けたい考えだ。前門の狼（米国）後門の虎（中国）に怯える金正恩だが、２０１７年１２月に中国山東半島沿岸で特別な軍事演習が実施された。中国の海兵隊である海軍陸戦隊の旅団が氷点下10度に雪まで降るという悪条件下で数隻の揚陸艦に乗り、海岸に上陸。戦車などで内陸に浸透する突撃演習だった。
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中国軍網は、地域をまたぐ機動性、防衛、空襲など15項目の軍事演習を実施したと伝えた。中国の国境地帯の総兵力は30万人を超える。昨年からは兵士に「止まれ！」「動いたら撃つ！」などといった韓国語まで教えている。誰が見ても有事を念頭に置いた軍事演習であることが分かる。
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今回、金正恩が中国に出かけたのは「習近平主席に呼ばれた」からであり、金正恩が勝手に北京に列車を仕立てて行けるわけはない。中朝の雪解けではない。米中会談が完全決裂するなら、後門の虎は攻め込むぞということと、非核化には応じなくても核の凍結には応じよと教え込んだとみる。
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北朝鮮の核は、中国管理のもと、完全凍結するという中国のシナリオが動き始めた中朝首脳会見ではなかったのか。
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蚊帳の外に置かれていると言われる安倍首相。日米両政府は両首脳の会談を４月１７、１８日を軸に開催することで最終調整に入った。米南部フロリダ州のトランプ氏の別荘で開催する案が有力だ。トランプ戦略に取り込まれ、どこまでイエスと言ってついて歩くのか、そろそろ独自外交を考える時期が来たはずだが、、、。
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頼んだのは・やはり久貝理事かな？
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いま京都の生コン業界で流れている噂がある。京都市内４協組の連合会の許可がが１月４日に下りたが、この許可の取り方について、国会議員の口添えがあったのではないかという事である。
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京都府担当課が吟味している最中に、連合会を計画した連帯の湯川副委員長、京都協組の久貝理事、他組合のＴが許可の出るのがあまりにも遅く、担当課では埒が明かないと某国会議員に頼み高田知事を含む上層部に圧を掛けたという。
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担当課も、上部機関から問題が無ければ早く下すようにと指示を受ければ、そのような手続きを踏むことになり、正月休み明けの１月４日に許可を出したという。
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連帯本部は、２０１７年７月１２日、京都協組・京都中央協組・洛南協組・京南協組による京都生コンクリート協同組合連合会が発足した。今後は、労使が協調して生コン販売価格および生コン品質の維持・向上に全力を注ぎ、産業そのものの「価値」の向上を目指していく。さらに、中小企業とそこで働く労働者が主人公となる産業の構築に取り組んでいく。今回の連合会発足は私たちが推進してきた産業政策運動の目に見える成果だ。と、機関紙くさりの８月号に出して以来、１２月になっても許可が下りなかったことが京都４協組の久貝理事が「国会議員を使ってでも許可を下そうとした原因」であると本紙は見ている。
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許可が下りてから間もなく３か月になろうとしているが、連合会の事務所は京都協組内であり、２０１７年３月にはユニオン共済に払っていた上納金を㈱京宝に変更した。連合会許可が下りたら各協組から集めるべくの負担内容の話し合いは具体化がないようだ。
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この間に、洛南協組の組合員・加茂生コンが脱退したり、その加茂生コンを連帯が攻撃し、その加茂生コンを「せとグループが応援」したりと連帯主導の京都連合会も、連帯ユニオン本部へ上納金を増額する話すら出来ないという。
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昨年１２月から大阪広域の応援代弁者として「せとグループが参戦」３月１８日２回目の家宅捜索のＶＴＲがYOUチューブにも流れている。連帯ユニオン本部にも街宣をかけている。いまの連帯は、防戦一方であり、府県警の家宅捜索が行われていないのが、奈良、滋賀、京都である。未確認情報であるが、近々、連帯に対し大捕り物が発生するという。捕り物活劇が始まったなら、ニコニコとユーチューブに同時進行で動画が流れるであろう。
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京都の生コン組合、特に久貝理事などは本紙を目の敵にしている。本紙に情報を提供しているのは誰かと犯人探しに忙しいようだが、家宅捜索や逮捕劇の一員にならぬよう、身辺には気を付けてください。
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新たな監視組織を設置！
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国営メディアを『ボイス・オブ・チャイナ』に一本化！
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習近平氏は、2期目の指導体制が承認され、3月年3月の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で国家主席の任期が無期限とされ、半永久的に権力を握ることになった。主席はこれまで以上にメディア・コントロールを強化し、反政府運動等に繋がりかねない一切の芽を摘む強権支配体制を取り始めた。国営メディアを『ボイス・オブ・チャイナ』に一本化して、中国国家理念を喧伝する大媒体を組織する意向だ。
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最高指導機関である党中央委員会の3月19日付資料によると、これまでメディアを監督してきた国家新聞出版広電総局が3月初めに解体され、代わって、プロパガンダ・政治的信念・文化的娯楽の観点から、より直接的に管理・監督する新組織を立ち上げた。
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既存の『中国中央テレビ（CCTV）』、『中国環球テレビ・ネットワーク（CGTN）』、『国家ラジオ放送局』及び『国家国際ラジオ放送局』が統合され、新たに『ボイス・オブ・チャイナ』に一本化される。
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上記の他、金融から食料安全政策までのあらゆる分野で、それらを管理・監督してきた組織が、近年にないほど大規模に改編される。
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英『ザ・ガーディアン』紙は、「中国国営メディアが統合されプロパガンダ（組織宣伝）大媒体が出現」と報道。『新華社通信』の3月21日付の通告によると、従来の中国国営テレビ・ラジオ放送局が一本化され、世界最大規模のプロパガンダ媒体が新たに組織されるという。
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同通信によると、新組織の下で、共産党の理念・ガイドライン・政策をより広く、速やかに大衆に直接届けることを目的とするとしている。
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習国家主席はかつて、国営メディアは共産党の政策に忠実であらねばならないと発言していたが、それに沿って、正に厳しい管理・監督体制が敷かれることになるとみられる。
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習指導部は、メディア以外のあらゆる分野の省庁について、共産党の管理・監督が更に密にできるよう、大幅な改編を行う予定である。
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3月22日付中国『人民日報』は、「国際社会が中国を更に理解するため、新組織の『ボイス・オブ・チャイナ』がその役目を担う」とし、党中央委員会はこの程、CCTV、CGTNや国営ラジオ放送局等を統合して、『ボイス・オブ・チャイナ』を立ち上げる計画を発表した。
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習近平の国家統制は、ナチの親衛隊、旧ソ連のＫＧＢに匹敵する。当時と違うのは目前で暗殺するのではなく、不正蓄財など経済犯か、国家反逆罪（スパイなど）で投獄する手法をとるだろう。
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安倍首相が放送法4条の撤廃を目論むのは、習近平主席から言えば「ちいせえ、ちいせえ」と言うだろう。
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