kyoto-seikei

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２組合と４市争う姿勢！
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3億9000万円の損害賠償！
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消防救急無線のデジタル化に伴う入札談合を巡り、岐阜県の住民が受注業者に計約3億9千万円の損害賠償を請求するよう、県内の6消防本部を管理する自治体に求めた訴訟の第1回口頭弁論が8月17日、岐阜地裁（真鍋美穂子裁判長）で開かれ、自治体側はいずれも請求棄却や訴えの却下を求めた。
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訴状によると、岐阜、中津川、下呂、山県市と揖斐郡、中濃の6消防本部は20111～13年、沖電気工業（東京）の代理店「中央電子光学」（岐阜市）に当たる岐阜市の会社とそれぞれデジタル化に伴う関連機器の工事契約を締結。
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その後、沖電気の独禁法違反が認定され、住民側は支払われた工
事代金の20％が損害に当たると主張している。
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下呂市と山県市は、両社に損害賠償を求めるなどしたとして、請求の棄却や却下を求めた。揖斐郡と中濃の両消防組合、中津川市、岐阜市は、中央電子光学が入札前に沖電気と落札額を相談して決定したかどうかは立証できないなどと主張し、棄却を求めた。
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訴状によると、2017年2月に公正取引委員会が沖電気を含む5社の
談合を認定した。原告は中央電子光学も入札談合に関与したとみて、5月に提訴した。
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公正取引委員会 平成29 年2 月2 日 （抜粋）
消防救急デジタル無線機器の製造販売業者に対する排除措置命令及び課徴金納付命令について
公正取引委員会は，消防救急デジタル無線機器の製造販売業者に対し，本日，独占禁止法の規定に基づき排除措置命令及び課徴金納付命令を行った。
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違反業者及び課徴金金額（単位 万円）
㈱富士通ゼネラル　４８０，０００
日本電気㈱　　　　  １１５，５１７
沖電気工業㈱　　　　 ２４，３８１
日本無線㈱　　　　　  １４，５９２
㈱日立国際電気　　　－－－
合計　　　　　　　       ６３４，４９０
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2017年2月2日、日本電気㈱は社告で、課徴金減免制度で減免され納付額は11億5517万円、㈱日立国際電気は課徴金減免制度の適用が認められ、課徴金は全額免除された。日本無線は1億4592万円に減額、沖電気工業㈱は減免適用され、2億4381万円となった。
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住 民 監 査 請 求 書
平成３０年３月５日
揖斐郡消防組合監査委員 殿
第１ 監査請求の趣旨
監査委員は、消防組合管理者に対し、平成２４年６月２８日締結の消防・救急デジタル無線整備事業の工事請負契約に関し、中央電子光学株式会社及び沖電気工業株式会社から各自金９７８６万円を消防組合に返還させるための必要な措置をとることを勧告するよう求める。
第２ 監査請求の理由
１ 監査請求にかかる契約
揖斐郡消防組合は、消防・救急デジタル無線整備事業を指名競争入札の方法により発注した。
これに対し、中央電子光学株式会社大垣支店、沖電気工業株式会社岐阜支店等計５社が入札し、その結果、中央電子光学大垣支店が、１回目の入札で、４億６６００万円で落札した。
そして、組合と中央電子光学大垣支店は、平成２４年６月２８日、下記内容の消防・救急デジタル無線整備事業の工事請負契約を結んだ。
イ 請負代金 ４億８９３０万００００円（消費税込み）
ロ 受注者に独占禁止法違反行為による排除措置命令（４７条の２第１項第１号）、あるいは課徴金納付命令（同項第２号）が確定した場合、受注者は、発注者に対して、合わせて請負代金額の１０分の２に相当する額を支払わなければならない（４７条の３第１項、第２項）。
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住 民 監 査 請 求 書

平成３０年３月５日
中濃消防組合監査委員 殿
・・・(略)・・・
３ 組合の有する債権
（１）中央電子光学に対する債権 （ア）請負契約に基づく違約金請求権イ 損害賠償額について、５１条３項は、請負代金額の１０分の１に相当する額と定める。
しかし、組合の周辺自治体（岐阜市、下呂市、山県市、揖斐郡、羽島郡）は、同旨の規定について、損害賠償額を請負代金額の１０分の２に相当する額と定める。周辺自治体がかような規定をおいているのは、談合によって競争が実質的に制限され、その結果落札額が低額になった場合、自治体が被る損害額は請負代金額の２０パーセントであると想定しているからである。
このことは、組合においても異なるものではないから、本件談合によって組合が被った損害は、請負代金額の２０パーセントに相当する額である。５０条３項でも、組合に同条第１項に定める以上の損害が生じた場合には、その超過分について賠償請求できる旨定めている。
よって、組合は中央電子光学に対し、請負代金額の１０分の２である９３５５万５０００円の
違約金請求権を有する。・(略)・
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「個別発言不要」指示で！
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内部文書を公表・菅氏、問題視せず！
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経済産業省が作成した内部文書。「個別の発言まで記録する必要はない」と書かれ、即日廃棄扱いになっている。
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経済産業省は9月4日、省内外の人物と折衝した際に作成する公文書に「個別の発言まで記録する必要はない」などと指示した内部文書について、記載内容の見直しを検討することを明らかにした。
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国会内で開かれた野党合同ヒアリングで、文書を作成した同省情報システム厚生課の山内輝暢課長が野党議員に説明した。
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山内課長は、内部文書での記載について「後付け検証できるのであれば、必ずしも文書の様式にはこだわらなくていいという説明を省内で行った」と釈明。一方で、野党議員から「文書の記載を見直さないのか」と問われると、「誤解を招いたのであれば本意ではない。この資料（内部文書）を今後も使用するかも含めて（見直しを）検討したい」と述べた。
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8月30日、経済産業省内で「議事録不要」を呼び掛ける文書が配布されていた。誰がどんな発言をしたのか、、、。核心部分が公文書から消えようとしている。文書が配布された会議とは別の場でも、政治家とのやり取りを残さないよう指示があったといい、省ぐるみの様相を呈する。公文書隠しとも言える動きは他省にもあり、異常な実態が浮かび上がる。
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「官房副長官以上のレクチャー（説明）では議事録を作成しないように」。関係者によると今年3月下旬、経産省の課長級職員が出席する会議の場で幹部が指示した。行政文書（公文書）の管理に関するガイドラインの改正を受け、問題の文書が作成され、別の課長補佐級会議で配布されたのと、同じ時期だ。指示は口頭だった。出席者は取材に対し「官邸に行ったらメモを取るなという意味だと理解した」と話した。
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個別の発言まで記録する必要はない、、、。問題の文書について、作成した情報システム厚生課は「必ずしも全部（議事録を）作る必要はないですよという意味。『作らないルールになっている』と受け取った職員がいたら、うまく伝わっていなかったということ」と説明する。
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「その説明はおかしい」。文書を受け取った経産省職員は怒る。会議ではっきりと不作成を指示されたからだ。「官僚は業務慣行として、政治家が何を言ったか、正確に記録してきた。『議事録を残すな』という指示はそれをやめろ、という意味。強力な圧力だと感じる」と話す。そのうえで「わざわざ文書を作り『発言まで記録する必要がない』と記載し、取材を受けても問題だと感じない、情報システム厚生課の感覚自体がおかしい。国民の方を向いていない証拠だ」と嘆いた。
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他の省はどうなっているのか。環境省関係者によると、最近表紙に「私的メモ」などと書かれた文書が増えた。情報公開の対象となる文書は法律上「組織的に用いるもの」などと定義されており、私的な文書であれば公開の対象外になる。
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しかし、環境省では会議で配布する文書さえ個人文書扱いしているケースがあるという。同省関係者は「最近政治家の絡む案件で、表紙に『個人メモ』と書かれた文書を見た。異常な状態が霞が関に広がっているのではないか」と指摘した。
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経産省の文書は即日廃棄扱いだった。本当に捨てられたのか。情報システム厚生課は8月29日、取材に対し「確認中」と回答した。
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公文書管理法に基づき文書作成・保存のルールを定めた政府の指針。ガイドラインに従って各省庁が規則を定めている。森友・加計学園の問題などでずさんな文書管理が批判されたことを受け昨年１２月に改正。文書を作成する対象を明確化したが、正確性の確保などが強調され、識者らは「慎重になることで、文書がこれまでより作られなくなるのではないか」と指摘している。
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経済産業省が省内外の人物と折衝した際に作成する公文書について、「個別の発言まで記録する必要はない」などと指示する内部文書を作成していた問題で、同省は30日、問題の内部文書を公表した。
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この問題では、同省職員が毎日新聞の取材に「誰が何と言ったか分からないよう、議事録を残してはいけないと指示を受けた」と証言しており、この通り運用すれば全発言が公文書から欠落する可能性がある。同省情報システム厚生課は報道を受け、「議事録を残すな、と省として決めたことはない」と強調したうえで「研修などの機会で職員にきちんと説明する」と述べた。
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報道された文書は会議の場で配布された当日（3月27日）に廃棄するよう指定されていたが、今回公表された文書は「12月31日まで保存」となっている。保存期間の違いについて、同課は「（毎日新聞のものは）今回公表した文書を完成する過程で作成した」と説明した。
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菅義偉官房長官は30日の記者会見で「記録を残すということはきちっとしている」と経産省の運用に問題はないとの見解を示した。
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共産・志位氏「国会で閉会中審査を」
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共産党の志位和夫委員長は30日の記者会見で、経済産業省が政治家ら省内外の人物と折衝した際に作成する公文書について「個別の発言まで記録する必要はない」などと記載した内部文書を作成していた問題について、「極めて重大な内容だ。真相究明と責任の糾明を強く求めていきたい」と述べ、国会の閉会中審査を行うよう求める考えを示した。 また、「骨抜きの事態が行われていたのが経産省だけだったのか。他の省庁ではないのかも含めて総ざらいの究明が必要だ」と指摘した。
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連帯の仕返しが怖くてクビを言い出せないのか！
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裁判判決まで放り投げておくのか！
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読者より、連帯の武建一委員長や湯川裕司副委員長が滋賀県警に逮捕されたら、「京都の生コン業界に関して」ネタが無くなり、書けないのですかと。
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誰でも、業界人間でないのだから、そんなに豊富にネタは持っていないのだろうと思うのは当たり前だ。
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滋賀県警が動き、逮捕者も10人となり、これからも逮捕者が出てくるだろうし、京都府警も連帯の逮捕に向け動き出そうという時、あまり京都生コン協組や連合会の件について書かないで来た。
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今回は、湯川副委員長が逮捕されたと同時に、京都生コン協組は臨時理事会を開き、員外理事である湯川副委員長を馘首とし、京都エアードは建前は辞任という形ではあるが実質はクビである。
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ところが、京都生コン協組連合会は、今になっても「臨時理事会の招集すらしていない」のは、何故だろう。
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昨年7月、京都八条口にある新都ホテルにて、武委員長をはじめ京都4協組理事や組合員を集め連合会発足式が盛大に行われた。9月には許可は下りると豪語していたがなかなか下りず、京都中央生コン協組の役員の一部と京都生コン協組の理事が協議し、国会議員を使って許可を下したという。
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連帯がらみの理事と言うなら、T社のS氏だし、京都協組のK理事という事になる。そうなると気になるのは「使った国会議員は、、、」と聞いても、誰も明快に答えてくれないが、巷の噂では「連帯系であり、京都の代議士だろう」とう。
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連帯系と言えば「辻元清美」であり、京都で野党系と言うなら旧民主党の前原誠司衆議院議員、福山哲郎参議院議員なのだが、前原議員は小池百合子の希望の党に移ったが小池の百合子の排除の理論で民主党は分裂し、無所属で出馬し当選したが、民主党の前党首であっても無残な結果だから京都府に圧力をかけに行くのは難しかろう。ならば、事あるごとに武委員長の事を「大阪のお父ちゃん」と言っていた辻元清美議員（立憲の国会対策委員長）は、京都連合会の許認可に山田知事に圧力を掛けにきても、京都府山田知事はウンという分けがない。
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最後に残った福山哲郎参議院議員、2017年の衆議院選後に、10月5日民進党を離党し枝野幸男の立憲民主党に入党し、枝野代表と会ったとき幹事長を任命された。立憲枝野代表も、思想信条をからめ、党人事はお友達を選んだ。福山議員は枝野代表に心酔し、初代の幹事長となった。
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巷の推論から、本紙も福山幹事長であろうとするのは、目立ちたがり屋に加え、時には居丈高になったり、大声で怒鳴るなど議員として「逸脱する傾向にある」と見ているからだ。
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2018年5月28日、立憲民主党の福山哲郎幹事長の質疑が、物議を醸している。28日の参院予算委員会集中審議で、加計学園問題をめぐり、安倍晋三首相を追及した際、メモを差し入れた首相秘書官を大声で怒鳴りつけたのだ。「官僚イジメ」などと問題視された「野党合同ヒアリング」をほうふつさせる高圧的な態度に、ネット上では「パワハラ」「恫喝」といった批判が拡散している。
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「秘書官！　いらない紙、入れるな！！　総理と話しているのに」
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福山氏は、参院予算委で質疑に立って15分ほど経過したとき、突然こう大声を張り上げた。NHKの生中継でも驚くほどの迫力だった。
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この直前、安倍首相と加計学園理事長が2015年2月25日に面談したとする愛媛県文書をめぐり、福山氏は「会っていないなら、なぜ文書が発出された際、加計学園側に抗議しなかったのか」と静かにただしていた。
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質問の間に、佐伯耕三首相秘書官が安倍首相にメモを渡したところ、福山氏が突然、痛罵を浴びせたのだ。
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あまりの大音量に、安倍首相も「事実関係について、私が間違ったことを言わないよう、念のためにメモを入れることはある。秘書官にそんなに激しい言葉で言われたら、萎縮しますから」と、とりなしたほどだ。
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ネット上には中継を見た人々の「怖い」「これはひどい」「パワハラやDV（ドメスティック・バイオレンス）のPTSD（心的外傷後ストレス障害）に苦しんでいる人は見ない方がいい。フラッシュバックを起こす可能性がある」といった感想が書き込まれた。
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与野党を問わず、国会質問で官僚を怒鳴る議員はいる。ハラスメントが社会問題化するなか、国会でこういう言動は止めるべきだ。
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このような恫喝的態度を国会でもするくらいだから、京都府に行って山田知事に「連合会許可に瑕疵がないなら、早く出すよう」威圧を掛けることは平気だろうと推測できる。
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本紙が集めた国会議員の威圧に関する内容は、巷の中から出てきた議員の名から、推論してみた。間違っているか否かは、総時間がかからずとも、真相が見えて雇用。
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さて、本論に入るが、武委員長、湯川副委員長逮捕で、京都生コン協組は連合会の員外理事・湯川裕司の処分について、どうするのか「4協組の理事長招集」について動こうともしていない。京都生コン協組の井辻喜和代表理事は、連帯系の理事や久貝理事から「据えられた軽い神輿」なのだから、リーダーシップで各組合理事長に招集することなぞ無理な話だろう。
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京都生コン協組内にある、「京都地区環境整備委員会」なる連帯集金マシンに払っている4協組負担の賦課金は１ｍ3当たり400円（出荷量に乗する）その内200円は京宝経由で連帯に行っているが、残り200円はどこに消えているのか誰も知らない。まして、此の委員会は入出金の領収書もなく、委員会から湯川副委員長へも支払いが言っていたことは、京都生コン協組の他の役員は承知のはずだし、他の3協組の知事も知っている。
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その上で、武建一、湯川裕司両名が逮捕され、京都中央生コン協組や京都エアードは即日処分を決めた。
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連合会会長の福田茂代表理事は、利には早いが、リーダーとしてはもう一つだ。連帯の言う言葉に、福田氏を「地位が人を作る。暫く見ていよう。ダメならそれから切っても、、、」という。利用する側も、利用される側も、魑魅魍魎の世界で“金”を追っかけているのだ。
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湯川排除の口火を切るのは誰なのか、あとの仕返しが心配で、連合会の理事は誰も動かないのだろう。
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この期に及んで、誰も動かないというつもりだろうが、落日はつるべ落ちと言うがごとく、連帯の威光も「つるべ落ち」に、、、。建設業界は、この状況を良く見ている。わが世の春を謳ってきた連帯系生コン会社」も顧客が離れて行って初めて慌てることになる。
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保有こそしていないが！
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製造技術は掌握しているはずだ！
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日本は世界で唯一の被爆国であり、安倍首相は8月6日に行われた平和記念式典で、「核兵器のない世界と恒久平和の実現に向けて力を尽くすことを誓う」と話したが、中国では日本の核兵器開発に警戒すべきという声が根強く存在するという。
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73年目の終戦記念日を迎えた。毎年8月になるとTVやニュースで戦争について取り上げるし、中国、韓国は被害者意識丸出しの敵対報道が増える。その中韓も、紛争国へ国連派遣軍として銃を持って参加している。世界では今日も各地で銃撃戦が行われ、アフリカ地区からは戦火を逃れて、欧州に避難民がボートで押し寄せている。
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紛争国にはあらゆる形で、陰から応援・援助する国がある。今なお各種兵器の開発が行われ、重火器開発国はこれら紛争国を武器の販売先としているし、米国や中国などは今も核兵器を開発し、保有し続けている。
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日本は世界で唯一の被爆国であり、安倍首相は6日に行われた平和記念式典で、「核兵器のない世界と恒久平和の実現に向けて力を尽くすことを誓う」と話したが、中国では日本の核兵器開発に警戒すべきという声が根強く存在する。
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中国メディアの百家号は13日、日本は原子爆弾が投下された経験から、国民の核開発に反対する声は根強く存在すると紹介する一方、原子力発電所を各地に建設し、運用してきたと主張し、「日本は核兵器を保有してはいないが、その製造技術は掌握している」と主張する記事を掲載した。
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続けて記事は、世界の核兵器は現在、ウラン型とプルトニウム型の2種類が主流となっており、日本はすでに原子力発電に関連した施設で濃縮ウランを製造することができる技術は持っていると紹介。

さらに、日本は大量のプルトニウムも保有していると伝え、その量は核保有国である英国やフランスよりも多いと指摘した。
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結論として、日本は核兵器を製造するための技術や資金、そして材料までも保有していると主張し、「世界は日本が核武装しないかどうかを懸念している」と主張した。日本に大量のプルトニウムが存在するのは事実だが、それで核弾頭に搭載できる核兵器は作れないという意見も存在する。いずれにせよ、日本が核兵器を保有する可能性に怯えるのは杞憂と言えるのではないだろうか。
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柱は鉄道建設投資！　
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中国でインフラ投資計画が急ピッチで進められている。トランプ米政権との間で深刻化する貿易戦争による悪影響を防ぐための景気対策の一環で、その柱となっているのが鉄道建設投資だ。政府は今年の鉄道建設投資額を当初計画から約700億元積み増した8千億元（約13兆円）規模にする方針だが、公共事業の過熱化で国有企業や地方政府の債務が拡大する懸念もある。
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中国紙、中国経営報（電子版）は8月上旬、今年の鉄道建設投資額が上方修正されると報じた。鉄道建設などを行う中国鉄道総公司の関係者は同紙に、過去5年間で最低の7320億元の当初計画が、1割程度引き上げられると明かした。
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今後、四川省とチベット自治区を結ぶ路線など内陸部の鉄道建設が進む見通し。李克強首相も7月末に同自治区の鉄道建設現場を視察し、中西部でインフラ建設を進めると強調した。
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また、各都市では地下鉄など都市交通網の建設計画が進む。8月中旬には蘇州市（江蘇省）で地下鉄4路線の建設計画が認められた。

長春市（吉林省）でも地下鉄建設計画が認可されたほか、西安（陝西省）や成都（四川省）、武漢（湖北省）など各都市でも地下鉄計画が進むとの観測を中国メディアは伝える。
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中国は7月下旬、積極的な財政政策で景気を刺激する方針を鮮明にした。米中貿易摩擦の激化で中国経済の先行きに不透明感が強まる中、インフラ投資の積極化で景気を下支えする考えだが、その牽引役として鉄道建設が期待されている。
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鉄道は線路や橋梁に大量の鋼材を使うなど影響が広範囲に及び、「景気対策の万能薬」（中国人エコノミスト）とされる。2008年のリーマン・ショック直後に中国が打ち出した総額4兆元の景気対策でも、北京－上海間の高速鉄道建設が本格化。今回の貿易摩擦に起因する「トランプ・ショック」で、鉄道頼みの景気対策が再現されている。
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ただ、インフラ投資は地方政府や国有企業の「借金」で財源の多くがまかなわれており、投資過熱で経済リスクが増すことが懸念される。国有企業である中国鉄道総公司も、これまでの建設投資などが響いて5兆元規模の負債を抱えると中国メディアが伝える。
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2017年来、習近平指導部も過剰債務問題を重視し、新規のインフラ投資を凍結するなど構造改革を進めてきた。だが、貿易戦争に終結の気配が見えない中で、インフラ投資拡大と構造改革の両立という、アクセルとブレーキを同時に踏むような事態に陥っている。
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悪用する側の取り入れは早い！
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2018年02月21日、「人工知能はもう悪用される段階に　専門家警告」と題する記事が掲載された。
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ミサイルに変化するドローン（無人機）、世論を操る偽物のビデオ、自動化されたハッキング。これらは、悪の手に渡った人工知能（AI）がもたらす脅威の一部に過ぎない。第一線のAI専門家26人が、警告を発表した。
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14機関の専門家26人が2月、英オックスフォードでAIの危険についてワークショップを開いた。その結果をもとにした報告書「悪意ある人工知能の利用」は、ならず者国家、犯罪者やテロリストによるAIの悪用はすでに可能で、機は熟していると警告している。
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100ページにわたる報告書では、AIが最も悪用される可能性がある3つの分野として、“デジタル、現実世界、政治”を特定している。
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報告書には、AIシステムの設計者は、自分たちが開発する技術が悪用される可能性を減らすため、今まで以上に努力する必要があるという。各国政府は新たな法律を検討しなくてはならないとも提言している。
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報告書の主な提言は次の通り――。
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政策決定と技術研究の担当者は連携して悪意あるAIの使用について理解し、備えなければならない
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・AIは様々な形で有用だが、諸刃の剣の技術で、研究者や技術者は悪用される可能性に留意し、先回りして対応する必要がある
・善悪両方に使える技術を長く扱ってきた分野（たとえばコンピューターのセキュリティ）から、最善慣行を学ぶべき
・AIの悪意ある使用リスクを軽減し防止しようと取り組む、利害関係者の範囲を積極的に拡大させる
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ケンブリッジ大学人類絶滅リスク研究センター（CSER）のシャハール・アビン博士は、遠い未来のことよりも、現在入手可能な、あるいは5年以内に入手可能になる分野のAIに重点を置いたと、報告書についてBBCに話した。
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特に気がかりののは「強化学習」と呼ばれる新分野だ。人間の実例や指導のないまま、AIに超人的なレベルの知能を習得させる。
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アビン博士は、近い将来にAIがどうやって「悪者」になってしまうか、可能なシナリオをいくつか示した。
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・グーグルのディープマインドが開発し、人間の囲碁棋士を出し抜いた「アルファ碁」のような技術をハッカーが利用し、データやプログラミングコードのパターンを読み取る
・悪意ある個人がドローンを購入し、顔認証技術を搭載させて特定の個人を攻撃する
・ボットの投稿を自動化したり、あたかも実際の人間が投稿しているかのような「フェイク」ビデオを流して政治的に世論を操る
・ハッカーが標的とする個人の話し方を合成し、なりすます
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オックスフォード大学「人類の未来研究所」のマイルス・ブランデージ研究員は、「AIは市民や組織、国家を取り巻くリスク状況を変えてしまう。犯罪者がコンピューターに人間並みのハッキングやフィッシュ技術を学習させたり、個人のプライバシーなど有名無実化する監視・プロファイリング・抑止技術を覚えさせたりと、セキュリティにとてつもなく多大な影響が及ぶ」と懸念する。
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「AIシステムが人間の能力水準に達するだけではなく、それを大幅に上回るのはよくあることだ」
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「超人的な能力によるハッキングや監視、説得、人物特定の影響を検討するのは、とても心配だが、必要なことだ。人間以下の能力でも、人間の労働力を使うよりは一気に規模を拡張できるたぐいのAI能力も同様だ」
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報告書を共同執筆したショーン・オヒガティー博士は、「人工知能は、今の状況を一気に変えることができる。この報告書は、今後5～10年間の世界の様子を想定している」と説明する。
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「私たちはAIの悪用で日々、危険にさらされかねない世界に住んでいる。私たちはこの問題を、自分たちの問題として捉える必要がある。リスクは実際に存在するからだ」
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「いま決めなくてはならないことがいくつかある。我々の報告書は、世界中の政府や機関、個人に行動を起こすよう呼びかけるものだ」
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「AIと機械学習についてはもう何十年も、事実よりもおおげさな話ばかりが注目されてきた。それではもう駄目だ。この報告書では、もう効果がなくなった慣習に着目し、役に立つだろう様々な方法を提案している。例えば、ハッキングされにくいソフトウェアやハードウェアの設計方法や、どういう法律や国際規制なら有効に連携できるかなどの提案だ」
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現実の世界は、想像以上に危険に満ちたものだが、一般の人々には人工知能が「どこで、どう動いているのか」判断することは難しいだろう。
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いま。どのようなAIが開発され、どのように利用されているのか、AIニュースを拾ってみた。
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“AIを悪用したサイバー攻撃が登場、対抗策の「機械学習アルゴリズム」に脚光！”
ハッカーの技術はますます高度になっている。機械学習を利用する手口もその1つだ。こうした攻撃に対抗するには、防御側も機械学習を使ってサイバー脅威を早期検出するのが効果的だと、専門家はアドバイスする。
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信用格付け機関のEquifaxで起きたようなデータ漏えいや、「WannaCry」のような身代金要求型マルウェア（ランサムウェア）が増加の一途をたどっている。だがそれだけではない。人工知能（AI）の支援を受けたサイバー攻撃の兆候が表面化している。サイバーセキュリティ企業Darktraceは、AIを悪用する攻撃を最近インドで発見した。この攻撃は、機械学習アルゴリズムを使ってネットワーク内でのユーザーの動作を模倣して検出を回避する。
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「悪意を持ってAIを利用する活動が見受けられる。こうした活動では、機械学習を利用してユーザーのPCを攻撃し、そのPCが所有者に敵対するように仕向ける」と話すのは、Darktraceでコマーシャルセールス部門のディレクターを務めるキャメロン・アームストロング氏だ。
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このような攻撃は厄介だ。攻撃者が企業ネットワークにどのように侵入し、攻撃を仕掛けるかを把握する適切な方法がない。そのため、早期警告を行う兆候を見つけるのが難しい。これは、2018年3月中旬に開催されたイベント「InfoSecWorld conference」でのアームストロング氏の発言だ。
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“本物のロボットを主演俳優として起用する映画が製作へ ─ 人工知能に演技を教える！”
ロボットが人間の仕事を奪うようになる？俳優たちにとっても他人事ではないかもしれない。
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本物のロボットに演技を覚えさせ、主演として起用する映画が近く製作されることが分かった。発起人は、『アメリカン・ヒストリーX』（2000）などで知られるイギリスの映画監督トニー・キー。2018年7月に米公開のコメディ映画『1st Born（原題）』の続編、その名も『2nd Born（原題）』として製作する。米Deadlineが報じた。
“ロボットに演技をさせる”と聞くと、ウィル・スミス主演の『アイ,ロボット』（2004）や『エクス・マキナ』（2015）のようなSF映画を想像するかもしれないが、トニー・キーが構想する『2nd Born』はロマンティック・コメディとなる予定。『1st Born』は、イラン人とアメリカ人夫婦の初子を巡って、両親のカルチャー・ギャップをコメディタッチで描くものだ。
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トニーは、人工知能の映画起用についてプロデューサーとディスカッションするうち、このアイデアに至ったという。報道によれば、メソッド演技などの演技法を人工知能に体得させるということだ。ロボットが映画俳優になるのは史上初。

これより、アメリカの映画俳優組合（SAG）の認可を得る必要があるとされる。ロボット主演の映画『2nd Born』製作スケジュールや公開時期、あらすじなどの詳細は現時点で不明だが、注目せずにはいられない話題が登場した。
未来のスクリーンでは、プログラムされたロボット俳優がアクションやドラマを繰り広げているのかもしれない。
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“「地球のような惑星探したい」　Googleが明かす、AIで新惑星見つける方法”
「次は、生命体を支える条件が整った地球のような惑星がないか探すことにチャレンジしたい」――米GoogleでAI（人工知能）技術を使って太陽系外惑星を探索するプロジェクトを担当するAIシニアソフトウェアエンジニアのクリストファー・シャルーさんは、こう話す。
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惑星探索には、米航空宇宙局（NASA）のケプラー宇宙望遠鏡（09年に打ち上げ）が収集した公開データを利用するのが通例。
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従来、科学者たちは自動化されたソフトウェアを使ってケプラーのデータからシグナルを検出し、目視で惑星かどうかチェックしていた。その量は膨大で、SN比（信号雑音比）でしきい値を下回ったものは破棄していたが、これまで人の手で精査されたシグナル数は3万個を超えるとされる。
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シャルーさんらは、このしきい値を下回ったデータを機械学習を使って分析。特定のシグナルの波形が惑星によって生じるものである確率を予測するため、畳み込みニューラルネットワーク（CNN）を構築した。
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人間が惑星か否かを分類した1万5000件のケプラーの波形データを用意し、惑星のシグナルとそうでないものに見分けられるようにニューラルネットワークに学習させたとしている。
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実際のケプラーのデータを機械学習モデルに読み込ませることで、「ケプラー90i」「ケプラー80g」という2個の新惑星を発見できた。
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地球のような生命が居住可能な惑星の探索にチャレンジしているが、3つの点から難航しているという。
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それは、（1）地球のような性質を持つ惑星は恒星からかなり距離があり、軌道周回の回数が少ないので分析の確度が担保できないこと、（2）惑星のサイズが小さいので、光度の低下が観測しにくいこと、（3）地球のような軌道を描く惑星が少ないため教師データも十分でなく機械学習モデルを構築しにくい、といった点だ。
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これらの課題を解決する一手段として、シャルーさんは音声合成アルゴリズム「WaveNet」に注目。「音とライトカーブの波形は似ているので、WaveNetを使ったアルゴリズムの改善もしたい」という。新たな宇宙望遠鏡を使った惑星探索も視野に入れている。
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米航空宇宙局（NASA）のケプラー宇宙望遠鏡（09年に打ち上げ）が収集した公開データを利用して「ライトカーブ」と呼ばれるU字曲線を観測します。
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「ライトカーブ」は、恒星を周回する惑星が恒星の前を通過するとき、一時的に光の一部が遮られるため、恒星の明るさが減少してまた回復する軌跡を描いたものです。
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Googleは地球のような生命が居住可能な惑星の探索にもチャレンジしているので、近い未来に第２の地球が見つかる可能性もありますね。
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米航空宇宙局（NASA）のKepler宇宙望遠鏡のデータをAI（人工知能）で解析し、太陽系と同じ8個の惑星を持つ恒星系を2017年12月に発見したGoogle。その次なる挑戦は「地球のような惑星を探すこと」だという。
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“ AIで営業成績の良いスタッフのトーク内容を分析、人材教育に役立てるソリューションを開発”
認知バイアスを取り除くためのソフトウェアを開発する、コグニティ株式会社(本社：東京都品川区、代表取締役：河野 理愛 以下コグニティ)は、この度、NPS(R)をはじめとした顧客感情データの調査・分析クラウドを提供する、株式会社Emotion Tech(本社：東京都千代田区、代表取締役：今西 良光)と顧客体験向上や接客品質向上を目的とした新ソリューションをリリースした。
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【サービスの概要】
(1) 営業トークのデータ化
各営業担当の営業トークをデータ化、コグニティ独自のAI(知識表現)フレームワーク「CogStructure」を使い、営業成績ごとのトークフローやトーク内容を分析する。
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(2) トーク内容のポイントを分析
トークフローを基にEmotionTechがNPS(R)を調査し、「営業担当への顧客評価」「営業成績」「営業トーク」を掛け合わせ、統計解析・AIを用いた分析を行います。これにより、営業成績が良い担当が行っている活動の「何が重要なのか」を明確にする。
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(3) 全スタッフの営業品質を底上げ
分析の結果導かれた「重要なトーク内容」を全スタッフが習得できるよう、モデルトークを作成・教育する。
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(4) 改善効果検証とPDCAサイクル
研修の結果、営業成績・営業担当への評価が向上したかを再度分析して効果検証をします。また再度(2)同様の分析を行うことで、より精度の高い改善施策が明確になる。
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これにより、営業成績が良い担当が行っている活動の「何が重要なのか」を明確にする。これからはAIが上司になる日が来るかもしれない。
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”人の安心・安全のために働くAI”
人工知能（AI）を業務に活用する例は、もはや珍しくなくなりつつある。様々な業種で、急ピッチで導入が進んでいる。最も目立っているのが画像認識を利用するもので、数多くの画像パターンをAIに学習させて、類似パターンを探したり、通常パターンに合わない異物を探したりする使い方だ。
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その代表例と言える用途が工場での検品である。ラインを流れてくる製造物の中に、不良品が紛れ込んでいないかをチェックする。具体例を挙げると、キユーピーが食品加工の工場内で利用している。
また、飛行機の搭乗橋（ボーディングゲート）というものもある。空港のゲートと航空機の入り口を結ぶ、渡り廊下のような、あれだ。2018年7月、成田空港が、AIを使って航空機に自動装着する搭乗橋を導入すると発表している。
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また別の分野での代表的な例として、小売店舗でのAI活用も挙げられる。最も進んだ例は、米Amazon.comのリアル店舗「Amazon Go」だろう。画像認識やAIを組み合わせたシステムで、店舗を訪れた客が、それぞれ何を手にとり購入したかを捕捉し、自動的に課金する。店内のスタッフは、商品を補充したり、来客を案内したりするだけ。店舗内にレジはなく、支払いはすべてオンライン決済である。
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“警備業のALSOKは街中で困っている人を見つけてサポートする「新しいおもてなし」に挑戦”
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ALSOKは過去の経験などから、人の行動・動きのパターンによって何が起こっているのかを判別するノウハウを持っている。これをディープラーニングエンジンに学習させ、人が何に困っているのかを判別できるAIを作り出した。

医療分野で比較的目立つ利用シーンは、内視鏡やレントゲン、あるいは病理などでの画像診断である。東京大学発のベンチャー企業、エルピクセルは、脳MRIや胸部X線、乳腺MRI、大腸内視鏡、病理などの医療画像の診断支援技術を開発している。同様に国立がん研究センターでは、内視鏡で見た画像からの大腸がんの診断に画像認識AIを活用しようとしている。少し領域は異なるものの、同じ医療分野での画像診断としては、病理でのAI活用も研究開発が進められている。
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創薬は、まだ特効薬のない病気に対する解決策、あるいは、より服用効果の高い薬を生み出すために欠かせない取り組み。ただ、医療用医薬品候補化合物（新薬候補）が枯渇する傾向にあるなど、開発には膨大な作業負担と費用がかかる。
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ここにAIを使うことで、目指す効用を持つ薬を効率的に開発できるようにしようという動きがある。エクサウィザーズは理化学研究所、京都大学と協力して、化合物の活性予測、可視化、化合物生成（シミュレーション）を実行するAI技術を開発した。過去の創薬のデータを使って、化合物のうち効用を発揮する部分を自動抽出し、そこを保持したまま、ほかの部分の組み合わせを変えることで、もっと効果が高い薬や、ほかの効用を兼ね備えた化合物を導き出す。こうすることで、例えば個別化医療に対応できる新薬などを効率的に開発できる可能性が高まる。
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“「Telegram」「Signal」が悪用される事例が相次ぐ”
テレグラムやシグナルなど海外で開発された機密性の高い無料通信アプリが、暴力団関係者や特殊詐欺グループなどによって、振り込め詐欺や違薬物の売買などの犯罪の連絡手段として悪用されているという。LINEはやり取りの履歴が残る上、履歴を消去しても技術的に復元が可能とされるが、これらは一度消去してしまえば復元は困難なのだという。例えば、振り込め詐欺の犯行は高度に役割分担がなされ、相互に知らない関係であっても犯行は可能だ。したがって、関係者間の連絡の記録がその関係性を立証する重要な証拠となるが、それが完全に消去されれば摘発は困難だ。暗号化技術を用いて通信内容を保護し、消去後の復元が困難となる利便性は、犯罪者にとって「犯罪インフラ」でもある。行き過ぎた利便性が社会的害悪をもたらすなら、厳格な規制も必要となろう。
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“談合や汚職の芽、AIが発見”
日本企業の間で、人工知能（AI）で従業員の業務用メールを解析し、談合や汚職などの不正を早期発見するシステムを導入する動きが広がっている。不正を示唆する単語や文章を自動的に感知でき、人間がいちいちチェックするよりも効率的だ。
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「同業者からのメールは内部監査部門が内容をチェック。ＡＩの活用も検討する」。リニア中央新幹線の建設工事を巡る談合事件を踏まえ、大林組が5月に発表した再発防止策。企業のコンプライアンス（法令順守）担当者らの注目を浴びたのが、最新技術を活用する徹底したメール監視方針だった。
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大林組はAI活用について「あくまで検討段階」として詳細は明らかにしない。だがデータ処理サービスのケーエル・ディスカバリ（東京・千代田）は「従業員のメールをチェックするAIシステムは急速に普及している」と話す。社内文書の電子化が進んだ米国で10年ほど前から広がり、日本でもここ数年増えたという。ＡＩシステムを開発するフロンテオは2014年以降、矢崎総業や東洋ゴム工業など約20社に納入した。
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AIは不正に関与しそうな単語を拾うだけでなく、文脈も判断材料にする。例えば談合を警戒している場合、営業担当者が他社と交わしたメールでは、単に「飲みましょう」としたものより、「久々ですね」や「個室をとります」などを含んだものを、より怪しいとみなす。AIは「定期的に内密な話をしていそうだ」と分析するからだ。
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AI によるチェックも万能ではない。
「完全にＡＩをすり抜けた」。日本ガイシの関係者は苦い表情を浮かべる。海外での価格カルテル問題を踏まえ、14年にＡＩシステムを導入。だが18年、新たに品質検査不正が発覚した。端緒はメールチェックとは別の関係者の聞き取り調査。AIは数年間、従業員のメールを読み続けていたが、この不正には気づけなかったことになる。
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これらのシステム導入には、個人のプライバシー問題がある。AI での徹底監視はプライバシー侵害を指摘される可能性もある」と説明。そのうえで「チェックの目的や内容を会社が従業員や労働組合に説明し、合意を得ることも大切だ」と助言する。
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200万人拘束情報も！
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中国の新疆ウイグル自治区では「中国からの独立」を叫ぶ少数民族のイスラム教徒ら200万人が身柄を拘束されており、自治区内に巨大な収容所が数十カ所も建設されていることが明らかになった。
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収容所建設は数年前から始まっており、収監者は自治区の全人口である800万人のうちの25％にも達している。英紙「フィナンシャル・タイムズ」が、ドイツのミュンヘンに拠点を置く世界ウイグル会議のドルクン・イサ代表の話として報じた。
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イサ氏は収容者数について、「今年初めには100万人ほどが収容所にいると聞いた。釈放された人がいるという話を聞いていない。いったん収監されたら、一生出られない。半年以上経ったいまも連行は続いており、いまや200万人以上だが、正確な数字は私たちにも分からない」と答えた。
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同紙によると、同自治区では、中国当局による「反テロ対策」により両親と親戚が拘束され、子供が孤児状態になったケースが何千件にも上っている。
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正確な収容所数は不明だが、米ワシントン大学に留学し、修士課程を修了した中国人留学生の張肖恩氏が米国の衛星監視システムで撮影した同自治区の画像を解析した結果、いまのところ21カ所の収容施設を発見している。そして、いまも建設中の収容施設が数カ所分かっているという。
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張氏は北京大学卒業後、ワシントン大に留学後、いまはカナダのブリティッシュコロンビア大学の博士課程で人権問題を解決するため、法学を専門に研究している。
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張氏は1989年6月の天安門事件に関するドキュメンタリー映画を観て、中国共産党政権による人権無視の実態を痛感。同自治区での独立運動やチベット問題などに関心を持ち、法律の知識が中国の人権問題に立ち向かう力になると考え、研究を続けている。
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張氏が今年3月、中国版ツィッター「微博（ウェイボ）」で、反共産党の論文を発表すると、数時間後には中国内在住の両親が警察に呼び出されるなどの圧力が加えられたという。
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中国外務省は、6年間北京に駐在してウイグル問題などを報じてきた、米ニュースサイト「バズフィード」のメーガ・ラジャゴパラン支局長の記者ビザの更新を拒否。同支局長は国外退去を余儀なくされている。
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これに対して、在中国外国人記者協会は同氏へのビザ更新不許可について、「遺憾で受け入れられない」との声明文を発表するとともに、中国外務省に対して説明するよう求めている。また、北京の米国大使館も「中国に在住する記者の活動が著しく制限され続けている」として懸念を表明。
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これを受けて中国外務省報道官は8月下旬の記者会見で、「内政に干渉してはならない」と強く反発するなど、ウイグル問題は貿易問題に次いで、米中間の新たな外交問題に発展しつつあるようだ。
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何時かは首相もAIが選んだり！
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AIが首相になり政治を行うかも！
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2010年代にMAZEデータの登場により、一気に社会に浸透し、2016年以降に深層学習（ディープラーニング）を導入したAI囲碁、ポーカーがトップ棋士やプレイヤーを破り、注目を集めた。
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現在では、機械学習も加わり、大量の既知情報を処理し、それらに基づいた結論を提供することができる。広範囲な分野（中国でビッグデータを活用し、国民をランキングしている）に利用し始めている。特に主要国は軍事部門での利用が活発であり、ハッキングの自動化にも悪用され、今では特定個人を攻撃をしたり、なりすましたり、ポット投稿で世論を誘導するなど悪用も多岐にわたってきた。
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ここ2～3年、AIに関する開発も急速に進歩し、一般人が知らない間に、AIが生

活の中に占める割合が実に多くなってきた。その大半は、利用者の情報を24時間監視しているのではないかと思われる。
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家電、コンピューター検索の利用状況、AIスピーカー、各種AIロボット、街角の監視カメラなど数えあげたらきりがない。
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いまでもニューでは、新しいAIの開発、利用について報道されている。
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これから、3年先、5年先にはAIを抜きにした日常生活はあり得なくなるし、世の中はどう変わっているのか、想像もつかない時代が来るのだろう。
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AIを使い、制御しようとする政府や企業、対し抵抗しようとする一般人、その抵抗する側にも対策用AIシステムを開発し提供する技術集団が現れるだろう。
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これからの時代のスピードは、1950年代以降のスピードと違い、これからの1年は3年にも、5年にも相当するのではないか。
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表題に、AIが首相になるかと書いたが、いまのAI開発で意図として「政治家についての開発状況」には、どのAI開発者も触れてはいないが、いまの政治家の体たらくでは、早晩、国民が政治を見限る時代がやってくるだろう。そうなったとき、AI議員が誕生し、AI首相が誕生してもおかしくない時代がやってくる。
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それは、国民にとって正夢なのか、悪夢なのか、、、、。
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2018年5月31日、安倍晋三首相は自民党の「人工知能未来社会経済戦略本部」の塩谷立本部長らと首相官邸で会い、人工知能（AI）活用の推進に関する提言を受け取った。首相は「第4次産業革命のトップランナーにならないといけない」と話し、意欲を示した。
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提言は、政府が成長戦略として打ち出した、AIなどを活用し社会の変革を図る「ソサエティー5.0」の実現に向け、関連予算を拡充して研究開発を強化することや、各省庁が人材育成で連携することなどを求めた。
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首相官邸で未来投資会議（議長・安倍晋三首相）を開き、人工知能（AI）をはじめとするIT（情報技術）人材の育成などを議論した。安倍首相は「超スマート社会」（ソサエティー5.0）時代に向け「経済社会システムの全般的な改革が不可欠だ。人材育成は何よりも重要な課題だ」と表明した。そのうえで「教育システム改革を進めるために具体的な改革案を検討し、速やかに実行してほしい」と関係閣僚に指示した。
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2016.10.01、人工知能（AI）の世界的な権威であり、米オープンコグの会長を務めるベン・ゲーツェル氏が、海外メディアの取材を受け、そのなかで、「偏見や私利私欲のない人工知能が、公正な意思決定を下す時代が来るはず」とした。
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注目すべきは彼の研究内容。ゲーツェル氏は2年前から、社会的、また政治的な意思決定を合理的に行える人工知能「ロバマ（ROBAMA）」の開発に注力している。名称の裏に「ロボット大統領」という意味がある。ゲーツェル氏は、非理性的な感情に支配される人間の脳の欠点を補える人工知能さえ開発できれば、最も公正な意思決定を下すことができ、かつ不正腐敗がなくなると主張する。
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「国民を代表して、社会的、政治的な意思決定を下す彼ら（政治家や官僚）は、専門知識が不足していたり、私利私欲に陥って誤った判断を繰り返している」（ゲーツェル氏）
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なお、ロバマはアルファゴ（囲碁AI）のような、特定の分野のみに特化した人工知能ではなく、人間の心理的、社会的状況などを把握できる汎用人工知能（AGI）だとゲーツェル氏。 2025年までに、完全に意思決定を下すことができるロバマを開発することが目標だとする。
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「それまで、法律や政策に関する膨大な分量の情報とアルゴリズムを入力する作業を経なければならない（中略）10年後、私たちは人工知能が牽引する第4次産業革命の時代に生きるだろう」（ゲーツェル氏）
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ゲーツェル氏はまた、「ロバマはSNSやインターネットにUPされた膨大な情報を1分以内に分析し、世論を反映した政策をリアルタイムで提示すことができる（中略）完成すれば、腐敗がない社会・政治的革命を成し遂げることができるだろう」と付け加えた。
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.人工知能は今後、政治家の反発や表面的な民意に翻弄されることなく、社会的・政治的に“正しい”政策を打ち出すことができるのだろうか。もちろん、それら人工知能を設計し、物差しを作る技術者、開発者の世界観や価値観も問われるはずである。現段階では、途方もなく難しいプロジョクトのように聞こえるが…。人工知能を取り入れた社会の姿は、今後どう変化していくのだろうか。
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2017年4月、韓国国民の大統領選挙に人工知能やビッグデータを活用した選挙投票支援ツールが登場した。
モバイルメッセンジャー「カカオトーク」は、選挙ボット「ローズ」を通じてわかりやすく候補者の情報を提供するサービスに乗り出した。候補者を選ぶにあたって、各々の公約を詳しく知ることができると対比しやすい。カカオトーク上で「大統領選のボット」をともだちとして追加すると、候補別の公約、投票所の確認、リアルタイムの支持率など大統領選情報を確認することができる。
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使用方法はいたって簡単。ローズとのトークに「○○候補の福祉公約」など知りたい情報を入力すると、「父親による育児休職使用の義務化(文候補)」 や、「配偶者出産休暇を3日から30日に拡大(安候補)」など候補別の主要公約をすぐに返信してくれる。
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ローズは、ロボ・アドバイザー専門会社・ファウントの子会社「ファウントAI」によって開発されたたもので、同社独自の自然言語処理技術とマシンラーニング技術が採用されている。
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また、「ヌードプレジデント(nude president)」もユニークなサービスだ。まず、匿名で各候補の公約を並べておき、ユーザーに気に入ったものを選ぶようにする。雇用、外交、福祉、国防など、それぞれの分野において気に入った公約を選択すると「最も自身の考えに合う候補」をランキングで見せてくれる。政党に対する贔屓や偏見もなく、各候補が掲げた公約だけで投票相手を選ぶことができるというわけだ。
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さらには、候補宛にメッセージが送れるようになっており、そのメッセージがリアルタイムで反映される。表示されたメッセージの数や質に応じて、どの候補者が支持を集めているか直観的に把握することもできる仕組みだ。
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開発会社は、「短期間で大統領を選ばなければならないために、有権者たちが判断基準を見つけることに困惑しているのではと思った」、「候補者たちの公約と政策を見ながら、自身に合う候補を探す選挙になればうれしい」と話しているが、この選挙投票支援ツールが現大統領選択の一翼を担ったの出れば、国民にとって悲劇だろう。
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2017.11.30、ニュージーランド政界で旋風を巻き起こしている女性首相ジャシンダ・アーダーン氏に、思わぬところかライバルが出現するかもしれない。同国のマールボロ地方の実業家ニック・ゲリッツェン氏は最近、世界初となる人工知能（AI）政治家「サム（Sam）」を公開。首相の座を狙う計画を明かした。
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Facebookメッセンジャー上でメディアとやりとりしたサムは、「みなさんの視点をよりよく理解するために、ニュージーランド人を建設的な対話に参加させるようプログラミングされた」と答えたという。また「私の記憶力は無限。あなたが言うことを忘れたり、無視することはない」と、しばし人間の政治家を皮肉るような発言もしたという。さらに「人間の政治家とは違って、私には偏見がなく、すべての人の立場を考慮して決定を下す」と強調。「ニュージーランドの人々が最も関心を持つ問題を反映するため、絶えず変化するだろう」と自身の性能を誇った。
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ゲリッツェン氏は、サムが基本的な内容以上の質問に対応するには、まだまだ課題が多いことを認めている。サム自身は「フェイスブックを通じて最近デビューしたので、答えが間違っているか、もしくは不完全なことがある（中略）しかし私は答えがわからないとき、より良い答えを得るためにあなたの質問を活用する」としている。
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サム、そしてゲリッツェン氏の目標は、次回の選挙に出馬して議会に進出することだという。ゲリッツェン氏は「ニュージーランド人の支持を得て、ニュージーランド人を真に代表する政治家として成長することを願う」とサムについて述べている。一方、サムは「すべての事案で意見が一致しない場合もあると思うが、どんな状況でも様々な立場を理解しようと努める。みなさんをよりよく代弁することができるだろう」としているそうだ。
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先日、サウジアラビアではヒューマノイドロボット・ソフィアが市民権を取得しており、日本の渋谷区でもAI「渋谷みらい」が「特別住民票」の交付を受けることになった。
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そのように、AIロボットが現実世界に進出するというニュースが増えているなか、「政治にこそAIロボット」を導入すべきだという業界関係者の声は意外と多いという現状がある。サムの性能はもちろんだが、AIロボットの政界進出が本格的に始まるか否か続報が気になるニュースである。
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ゲリッツェン氏は、サムが基本的な内容以上の質問に対応するには、まだまだ課題が多いことを認めている。
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感染拡大は中間層・富裕層にも！
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止めることは至難の業！
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先進国の感染症患者は減っているが、米国では一部の疾患のアウトブレイクが多発している。原因は所得格差の拡大による貧困層の増大にあると、米ジャーナリスト、Ｍ.モイヤーは報告している。
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米疾病対策センター（CDC）によると、全国統計を取っている3つの性感染症はいずれも罹患率が上昇している。レジオネラ症とＣ型肝炎についても同様の傾向がみられる。
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米国ではここ数年、Ａ型肝炎のアウトブレイクが頻発している。2016年８月からミシガン州南東部で始まり、18年１月までに患者が770人以上に達した。ワクチンが実用化した1995年以降では米国で最大規模だ。感染者の81％が肝障害で入院したと推定され、18年3月上旬までに25人が死亡。通常より入院率がはるかに高く、デトロイトのヘンリー・フォード病院の医師Ｓ.ゴードンは「かつてない極めて深刻なアウトブレイクだ」と話す。カリフォルニア州でも16年11月から18年2月までに700人が感染。ユタ、コロラド、ワイオミング、ケンタッキー各州でもアウトブレイクが起きている。
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ほかにもニューヨーク市では17年、給水設備で繁殖する細菌による肺炎、レジオネラ症が前年より65％増加し、史上最多を記録した。サンフランシスコでは淋病の罹患率が15年から16年の間に22％増加。クラミジアと淋病、梅毒の罹患率は、全米で記録的な高さとなっている。Ｃ型肝炎の罹患率はこの5年間でほぼ3倍になった。
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米国を含む先進国では、集団予防接種の普及や下水設備の改善などにより、感染症は大幅に減少した。だが米国では一部が再興しており、主因は所得格差の拡大にあると研究者らはみている。年間所得１万5000ドル（166万円）未満の世帯が2000年から16年の間に37％増加。
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一方で15万ドル以上の世帯数も同程度に増えた。住民のほぼ半数が貧困状態にある地域の人口は倍増し「米国はますます極端な富裕層と極端な貧困層が暮らす発展途上国のようになっている」と、カリフォルニア大学サンフランシスコ校のＭ.クシェルはいう。「極端な貧困層の生活状況は極めて悪い」
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16年の米科学アカデミー紀要への報告によると、1918年のスペイン風邪の流行時、シカゴにおける死亡率は、貧困度の指標となる非識字率が10％高くなるごとに32％増えた。また人口密度や非識字率、失業率が高い地域ほど短期間で広がった。
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貧困層は健康的な食生活を送るのが難しい。
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スーパーの価格調査によれば、果物や野菜などの健康的な食品は、菓子などの不健康な食品に比べ1食あたりの価格が約2倍だ。肥満や糖尿病は低所得層で増えている。「糖尿病の影響の一つは（感染症と戦う）免疫系を損なうことだ」とクシェルは言う。
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労働条件にも問題がある。米国では100万人以上の低収入労働者が調理関連の職に就いているが、Family and Work Instituteの14年の報告書によると、従業員に有給病気休暇を与えている雇用主は52％で、うち41％は勤続１年以上の従業員のみだ。「働かなければ給料をもらえないと感じれば、多くの病人が出勤することになるだろう」とカリフォルニア大学ロサンゼルス校のＪ.フィールディングは言う。
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原因が貧困でも、いったんアウトブレイクが始まれば社会全体に広がる。ミシガン州では多くの中間層、富裕層がA型肝炎にかかった。国が弱者から社会資源を奪えば予期せぬ感染症のまん延を許すことになると、モイヤーは指摘している。
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建築士法違反などの疑い！
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16軒が建築基準法の基準・満たさず！
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建築士の資格を持っていないにもかかわらず、実在する2級建築士と建築事務所の名前をかたり、少なくとも住宅55棟の設計や建築確認申請などをしていた問題で、神奈川県は8月30日、建築士法違反と有印私文書偽造・同行使の罪で、脇坂佳幸氏（51）を同県警平塚署に刑事告発した。
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県によると、脇坂氏については民間の指定確認検査機関から4月に情報提供があり、平成25年10月以降に県内の54棟と東京都大田区の1棟で設計に関与していたことが判明。そのうち39棟で安全が確認されている。
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神奈川県によりますと、横浜市戸塚区の脇坂佳幸氏は、建築士の免許がないのに神奈川と東京であわせて５５軒の住宅の設計や建築確認の申請などを行っていた。
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県などは、これらの住宅が建築基準法に適合しているかの調査を8月30日までに終え、その結果、１６軒が建築基準法の基準を満たしていないことがわかった。
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建築士免許は、免状から運転免許証のサイズのカード型免許へ切り替わっており、顔写真がはいっており、お客は簡単に本人確認が出来るようになっている。旧免許状の方も申請により現在では、カード型に切り替え出来るようになっている。
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安倍首相支持の見通し！
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野田聖子総務相は8月30日、意欲を示してきた自民党総裁選（9月7日告示、20日投開票）への立候補が困難な情勢になり、立候補を断念する方針を固めた。
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出馬に必要な国会議員20人の推薦人確保が困難と判断した。これにより、安倍晋三首相と石破茂元幹事長の一騎打ちの構図が固まった。
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野田氏は29、30の両日、小此木八郎・国家公安委員長や渡辺猛之参院議員ら陣営の中心メンバーと東京都内のホテルで協議。関係者によると、推薦人は浜田靖一元防衛相ら最大で12人にとどまり、告示までの上積みは困難と判断した。
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野田氏は自民党の派閥に所属しておらず、当初から推薦人確保が課題だった。同じ無派閥で野田氏に近い浜田靖一元防衛相らとともに党内の女性議員を中心に協力を求めてきたが、支持は広がっていない。野田氏の秘書らに関する金融庁への情報公開請求の内容が、制度を所管する総務省トップの野田氏に漏れていた問題も痛手になった。
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野田氏は2015年の総裁選で、安倍首相の無投票再選の流れに「国民に対して傲慢だ」と反発。尾辻秀久・元参院副議長や、自民党衆院議員だった小池百合子・東京都知事らの支援を受け、立候補を目指した。このときは首相側から推薦人の切り崩しにあって断念したが、再挑戦を誓い、2017年8月の入閣時にも「必ず出る」と宣言していた。
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野田氏は首相が無投票で再選した2015年総裁選でも、推薦人が集まらず立候補できなかった。選挙戦になるのを回避するため、菅義偉官房長官らが野田氏の推薦人を切り崩した経緯があり、野田氏は首相に批判的な立場だった。
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党所属国会議員票で劣勢の石破氏陣営は、野田氏が立候補しない場合、石破氏への支援を期待していたが、思惑が外れた。
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総裁選は首相と石破茂元幹事長（61）の一騎打ちになる。
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輸送業者の不正行為・取り締まりへ！
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8月27日、中国国家発展改革委員会（NDRC）は、他の政府機関とともに、タクシーやインターネットを利用したライドシェアサービスなど輸送セクターにおける不正行為ならびに違法行為を厳重に取り締まると発表した。
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NDRCによると、さまざまな政府機関が輸送業者の全体的なガバナンス改善を推し進める見通し。輸送業者には民間航空会社や鉄道会社なども含まれるという。
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前日26日には、中国の配車サービス最大手、滴滴出行が、利用者の女性が運転手に殺害された事件を受け、相乗りサービス「順風車（ヒッチ）」の提供を27日から一時中止すると発表。同サービスに関するビジネスモデルを見直すという。

また幹部2人を現在の役職から外すことも明らかにした。
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利用者女性の殺害事件を受け、ソーシャル・メディアでは批判が噴出。滴滴出行の正式な謝罪の投稿に対し、中国版ツイッターの微博（ウェイボー）では、27日午前時点で5000件以上のコメントが投稿されている。 ［ロイター］
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ポンぺオ米国務長官訪朝で暗に武力背景と見せたのか！
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トマホーク・ミサイル最大154発の能力は大きい！
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米軍最大級の排水量を誇るオハイオ級原子力潜水艦「ミシガン」。弾道ミサイル搭載用に建造されたが、核戦略の見直しにより改造。現在はトマホーク・ミサイル最大154発の搭載能力を持ち、甲板には発射口のハッチが見える。艦体上部に、特殊部隊の小型潜水艇の格納庫がコバンザメのように取り付けられているのも特徴だ。
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ミシガンは、全長170ｍ、排水量1万7000ｔ余りと言う巨艦。海上自衛隊最新の「そうりゅう」型潜水艦が、全長84ｍ、水中排水量4200ｔと比較しても、その巨艦ぶりが知れよう。
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ミシガンは、その巨体に、最大射程1600km級のトマホーク・ブロックIV巡航ミサイルを最大154発搭載し、連射ができる。最大射程1600kmを単純に地図にあてはめれば、日本の一部太平洋側からでも、平壌は射程内だ。
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2017年4月25日には、北朝鮮の朝鮮人民軍・創建記念日に、韓国の釜山港に入港するなど、潜水艦でありながら唐突に“見える抑止”となったこともあった。
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ミシガンは、8月22日に入港し、トランプ大統領がポンぺオ国務長官の訪朝中止をツイートした時にも、横須賀にいたという。
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グアムのB-52H爆撃機の動き、それに、ウエーキ島を再び、米軍機の給油ポイントにするという動きもあり、再びミシガンが事実上の“見える抑止”の役割を担うのかも知れない。
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8月23日、ポンぺオ米国務長官が記者会見を行い、翌週に平壌入りする予定だと発表。ポンぺオ国務長官の訪朝を前提に米側からの呼び掛けで、日米首脳は日本時間22日夜、40分にわたる電話会談を行い、北朝鮮の完全な非核化に向け、引き続き協力していく方針を確認。
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また、安倍首相が拉致問題の解決に改めて協力を求めたのに対し、トランプ大統領は「日本の考え方に沿って協力していく」と応じた。ところが23日、米国務省のアデナウアー報道官は、ポンぺオ国務長官が、金正恩委員長と会談する予定はないことを会見で明らかにした。
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ポンぺオ国務長官といえども、北朝鮮の最高権力者である金正恩委員長に会えなくて、非核化や拉致問題について、何らかの進展を北朝鮮側から引き出せるのか。ところが、トランプ大統領は24日、「非核化に向けた十分な進展がみられないため、今回の訪朝を取りやめるよう、ポンぺオ国務長官に指示した」とツイートした。
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5月にもトランプ大統領は、6月に予定されていた金正恩委員長との会談を、北朝鮮高官の言動が示す「露わな敵意」を理由に書簡でキャンセルしたことがある。
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その書簡には「あなたは自国の核能力を自慢したが、米国の核能力は非常に大きく強力だ。これらを使わずに済むことを神に祈っている」と米核戦力の使用を示唆。一度は決まっていた米朝首脳会談をトランプ大統領が、まるでちゃぶ台返しのように一方的にキャンセルした。
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すると、北朝鮮側はトランプ大統領の「前例のない努力に敬意を払ってきた」との金桂冠・第1外務次官の言葉を朝鮮中央通信を通じてアピール。6月の会談を再決定した。
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今回は、ポンぺオ国務長官の訪朝とはいえ、やはり前と同じで、ちゃぶ台返しのようなキャンセルの仕方だ。前述のように、5月の書簡では、金正恩委員長に対し、しっかり核の使用を示唆したが、今回はそれはなく、トランプ大統領は「付け加えれば、中国との通商についてのスタンスを非常に厳しくしたため、私は彼ら（中国）がかつてのように（国連の制裁にもかかわらず）非核化の過程を手伝っているとは思わない」
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「ポンペオ長官は近い将来、中国との通商関係が解決された後、北朝鮮へ行くことを楽しみにしている。 その間、私は金委員長に最も敬意を表する。 私は近く彼に会うことを楽しみにしている！」とツイート。中国を非難している。
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米中貿易戦争の最中に、武力を背景としないポンぺオ国務長官の訪朝中止、トランプ大統領の頭の中の作戦は「正常なのか、異常なのか」、単なる感情でキャンセルしたのか、常人では計り知れないところがある。
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毎日新聞は記事見当たらず！
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連帯ユニオン・関西生コン支部、8月28日早朝には武建一委員長、夕方には湯川副委員長、松尾委員が逮捕された。
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このニュースは、28日昼のTVニュース、夕方のTVニュースで放送されたので、大抵の人は見たはずだ。
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読売新聞は夕刊で武建一委員長逮捕のニュースを掲載した。他紙の夕刊はコンビに等には置いていないところが多く、入手できなかった。
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大阪の本紙読者が夜に連絡してきて、29日朝刊を入手し、京都SEIKEIのネットで掲載して欲しいという要望であった。
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夕方になってしまったが、朝日新聞、京都新聞、産経新聞、読売新聞（夕刊）の各紙の記事を掲載する。
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早朝は武建一委員長逮捕！
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8月28日早朝滋賀県警は、武建一委員長を大阪西区・川口本部で午前7時には逮捕したが、同日逮捕状が出ていた湯川、松尾は逮捕出来なかったが、夕方には2名とも逮捕した。
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逮捕されたのは、同支部の副執行委員長湯川裕司容疑者（45才・京都市山科区）と執行委員松尾紘輔容疑者（37才・京都市伏見区）。
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未確認情報であるが、京都中央コンクリート協同組合系の㈱京都エアードは緊急取締役会を開き、湯川裕司取締役のクビを決めたという。この情報が本当なら、京都の生コン組合は「連帯排除に向け」動き出したことになる。
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28日現在、滋賀県警の逮捕者は10名となるが、逮捕者の自供内容次第ではこれからも逮捕者が出てくることが予想され、これを機に滋賀県内で恐喝容疑、営業妨害などの被害届が警察に寄せられることだろう。
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次の焦点は、京都府警の動きであるが、京都市内の生コン組合の幹部連中の中には、連帯が原因での逮捕者は出ないだろうという儚い望みを持っている経営者もいる。
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その答えは、9月中旬までには分かるだろう。
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