kyoto-seikei

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産別労組ゆえの弱点が今日を迎えた！
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連帯は所詮労働界の愚連隊だ！
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2010年7月2日の連帯による生コンストライキは地場ゼネコン、中堅ゼネコン、大手ゼネコンが次々と生コン価格の値上げに同意し、竹中工務店、鹿島、大林組がはねつけ、圧送協のスト参加により最後の竹中工務店が手を挙げた。
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見た目は、連帯側の勝利には違いないのだが、完全勝利ではない。トドメを刺さず「相手側に体制を立て直す余裕を与えてしまったことは、堤もアリの一穴と言われるような結果を迎えることになる。
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生コンのストは連帯に言わせると「セメントメーカーの値上げには、協同組合としてボイコットする姿勢を見せた。セメントメーカー、商社、ゼネコン対生コン工場、輸送、圧送の協同組合の戦いである」とし、良くも悪くも口頭で値上げを認めさせたという事は、中小業者に対する連帯の存在感をアピールできたことは間違いない。
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連帯は、労働組合の多くは企業別組織であり、本勤や精査や員が対象である。日々雇用や非正規は相手にされず、そのような弱い立場にある生コン関連企業に目をつけ生コン工場が輸送における職員が常に流動的であり、人手不足に目をつけ人を送り込んで、待遇改善を口実に企業交渉をし、話し合いがつかぬと地方労働委員会に救済申立をし、労働委員会と街宣による両面作戦で次々と中小業者を連帯系組合の傘下に収めてきた。
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連帯ユニオンの狙いは、傘下組合に加盟する企業が多くなれば、組合費以外に吸い上げる名目費が多くなり、命令書が多くなれば一時金も多くなる。裏金取得金が多くなることは幹部にとって幸せなことだ。
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連帯は新興宗教のようなもので、「関生の場合は、企業に属していない産別組合。集金は企業に貰っているが、我々は組合員を筆頭に執行部も組合に属している。組合に対しては帰属意識が高く、企業には属していない」と言っている。
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「基本的には中小企業の業者をどんどん事業協同組に組み入れ、企業の自由意思で企業原理に基づいた勝手な動きはさせない。連帯は、中小企業を事業協同組合を通して労組が決定できる力を持つ。すなわち、中小企業間の横の競争も連帯の執行部が抑制してゆく。連帯の中執が政策をだし、その中で既得権を確保し、中小企業協同組合の経営に連帯ユニオンが命令を与えるという事だ」、これが連帯中央執行部、武建一委員長の考えであり、その見本が和歌山体制（連帯本部から連合会へ、そこから各組合、傘下の加盟社へ指示）が見本であり、滋賀県、奈良県そして2018年1月4日認可の京都生コン協組連合会の出発であった。
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2010年7月2日のスト発生から11月17日のスト解除の時点で、連帯はセメントメーカー、商社、ゼネコンとメーカー系列の大阪広域生コン協組に勝利したと大宣伝をしたが、合意内容の具体化の協議と言う時間差が、セメントメーカーの合意無視や抵抗に遭い、以後、苦戦の連続となる。
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2013年1月、大阪府下の生コン価格は下落一方となり、工場出しの標準品で7000円台となった。2010年のストで合意していた内容は、新契約で1万6800円、旧契約で1万6300円である。広域協の新理事長に関西宇部の木村貴洋社長が就任。出荷数量確保と称して、生コンのダンピング販売を大々的に展開。このために価格は下落し、中小企業14社に上る連鎖倒産も起こり、業界の混乱が始まった。連帯は、2月3日の懇談会で「大阪広域協の乱売が他地区にも影響を与えている」と懸念を示した。
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3月下旬の第4回経営者会集団交渉で、連帯側は、「広域協は東京セメントメーカーの直属組織化」しており、労働側要求として輸送・バラ運賃の適正価格への値戻しを要求しても、いまだに「広域協からの指示があれば」などと自ら打開の意思に欠ける経営者会一部企業の弱腰姿勢に対し労働側は採算ストをするぞと口にしても、経営者側は臨時理事会を開き、労使協調による値上げ実施と市場再建への行かい再結集へ全力を挙げると表芽するだけ。
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大阪兵庫生コン経営者会（連帯系）は、連帯と広域協の交渉の窓口であり、連帯系の輸送・バラ・圧送の集金窓口でもある。3月28日の連帯と経営者会の一致点は、正規1万円（日々雇用500円）の大幅値上げ、一時金ン133万円、基金としてm3当たり200円拠出するというもの。
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連帯中執がヤイノヤイノと経営者会を押しても、5月の経営者会での会合でも、席上、各地協組から市況現況や値戻し環境などの説明があったが、いずれも「今般の値崩れ、40社以上の破倒産などの混乱原因」を根本的に総括出来ず、需要減やアウトの存在などに責任を転嫁し責任を取るようなものは一つもない。労働側は、値崩れ原因を労働側に転嫁し「広域協組・現理事者の無責任体制」を問題視したが、ただそれだけのこと。
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6月中旬には、経営者会の役員改選があり、
会長　　小田要（員外）
副会長　門田哲郎（TYK高槻生コン社長）
副会長　坪田　健（クリエイト物流）
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7月の段階でも小粋協の姿勢は一向に変わらず、2010年ストの業界申し合せすらムシする理事長に対し、内部役員がそれを問おうとしないと嘆き、対策もなく、お手が得状態が見て取れる。
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8月19日に近畿会合が開かれ、ゼネコンの大型物件の数量5万ｍ3に対し、広域協が常識外の低価格を提示していることなど、業界の自殺行為と厳しく指弾。しかし、ゼネコンは商社が窓口であり、メーカー・商社・ゼネコンの一体連携を視野に入れた対応策も無しに、小手先で檄を飛ばす連帯も、実態を承知なはず。ダラダラしている間に、セメントメーカー側は7月からセメント値上げ1000円を通知。
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大阪広域生コン協組の抵抗は、連帯に取って持て余し気味となり、広域協の時間稼ぎは大阪・兵庫・四国の一部まで影響を与え、労組加盟か・連帯加盟かで迷っていた各組合は、広域協に加盟することを選んだ。
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それは、建設業界の低迷に伴い各地区の生コンシエア競争で、値段が下落傾向にあり小規模組合では生き残りが難しくなってきていた。広域協は連帯と生コン叩き売りの防止も視野に「大同団結」に向けて、環境整備基金として１ｍ3当たり100円の換算で連帯に払う契約を2015年1月に締結した。
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2015年4月1日には、広域生コン協組に阪神地区生コン協組（20社23工場）、大阪レディ美クスコンクリート協同組合（10社14工場）が組合を解散し、各個別に広域協に加盟することになった。この加入で、広域協は府内生コン（120社）の約8割が加入。出荷量も220万ｍ3から460万ｍ3に増加する。
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2017年7月～11月の生コンストは、中小・零細業者の値上げと言う要求で一大ストを決行したが、139日の長丁場はスト参加の各社の経済的犠牲の上で進められたが、連帯ユニオンにとっては実質的な痛手（仕入れがない）は無く、中途半端でも妥結勝利を宣言しても、値上げや条件の実行は遅々として進まず。逆に、広域協から価格競争に追い込まれる始末だ。
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ゼネコンとの値上げ同意は何だったのか。連帯ユニオンの指導は失敗でなかったのか総括もせず、時間だけが過ぎてゆく。結果として、広域協も製造工場の連合体であり、価格が値上がりしなければ「メーカー、商社、ゼネコン」の餌になってしまう条件は連帯と同じ条件だ。
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連帯がゼネコンとの同意で誤ったのは、企業内組合と同じ手法を取って、スト中止をしたところに誤りがある。なぜ、トドメを刺してからスト解除をしなかったのか。産別の失敗の見本と言える。
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第3弾は、2016年の大阪広域生コン協組の新役員改選から、広域協が連帯を標的に闘争を始める。

つづく

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「極秘資料」が暴く負の歴史！
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文春オンライン
創価学会における絶対権力の空白は早8年に及ぼうとしている。半世紀以上にわたり巨大教団を率いてきた池田大作名誉会長は1月に卒寿を迎えたが、年に数回、『聖教新聞』に近影が掲載されるだけで、公の前に姿を見せなくなって久しい。2010年5月の本部幹部会の後、脳梗塞で倒れたというのが定説だ。大小様々な本部施設が蝟集する東京・信濃町の真ん中にひっそりと佇む第二別館にほぼ籠もりきりとされる。
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この間、原田稔会長以下の集団指導体制により教団の運営は滞りなく行われてきたかに見える。が、カリスマ指導者の重石がなくなれば必然のこと、一皮剥けば、信濃町の内部では次期会長の座を巡る暗闘が繰り広げられ、一枚岩だったはずの組織に動揺を来しているのが実際だ。
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「谷川佳樹主任副会長のラインが巻き返しに出たのかもしれない」
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1月下旬、ある本部人事が各方面を駆け巡り、憶測を呼んだ。副会長の岡部高弘氏が広報室長を突如外され、聖教新聞広告局の閑職に追いやられたのだ。遠因として囁かれているのは2017年9月の『週刊文春』記事である。報じられたのは復興副大臣も務める長沢広明・公明党参院議員の女性スキャンダルだった。組織政党にとって所属議員は単なる駒にすぎない。本人は雑誌発売前に早々と議員辞職した。
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創価学会・公明党にとって重大な意味を持っていたのは、長沢氏が佐藤浩副会長の一の子分で知られていたことである。佐藤氏は菅義偉官房長官と太いパイプを持つことで有名。信濃町の勢力図においては、事務総長として本部機構を取り仕切り次期会長候補の最右翼とされる谷川氏や、その後見人で隠然たる力を持つ弁護士グループのトップにある八尋頼雄副会長、前会長で最高指導会議議長を務める秋谷栄之助氏らとともに主流派と目されてきた。政治的には自公連立路線の旗振り役だ。
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現在の学会においては「会長の権限はそれほど強くない」（元本部職員）とされ、それがため主流派こそが組織を動かしてきたと言われる。記事は内部告発がなければ知り得ない内容だったが、その追及は長沢氏よりむしろ政治担当として絶大な影響力を握り続ける佐藤氏に向いていた観があった。
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そこで佐藤氏ら主流派が岡部氏の更迭に動いたというのが一つの見立てである。怒りの矛先が岡部氏に向かった理由は今ひとつ分からないが、もともと両者の折り合いは悪かったとも言われる。後任の広報室長となった長野祐樹氏は長く神奈川担当の副会長を務めこれまで広報とは無縁だが、佐藤氏と極めて近いことで知られる。そのことも更迭人事が主流派の強い意向によって行われたと見られる理由となっている。
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そして、さらにその背後にあるのが次期会長の座を巡る谷川氏と萩本直樹主任副会長との神経戦とも言える綱引きだ。創価学会には200人以上の副会長がいるとされるが、15年に新設された主任副会長ポストは8人に限られる。谷川、萩本両氏はその中でも一歩抜け出た。萩本氏の後見役は原田会長とされる。
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スキャンダル記事は主流派を牽制するものだっただけに、萩本氏を利するところがあった。おまけに年が明けた1月7日付の人事は両者の形勢逆転をも思わせるもの。谷川氏が壮年部長に回ったのに対し、萩本氏がそれより遥かに格上の総東京長となったからだ。そうしたこともあり、岡部氏の更迭人事は谷川氏ら主流派による主導権奪還の意味合いも見え隠れしていたのである。
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次期会長レースに対し中立派と見られていた原田氏がにわかに萩本氏を後押ししだしたのは15年秋、ある暗闘劇が幕引きとなった前後からと見られている。それまで学会内で繰り広げられたのは谷川氏ら主流派と「創価大学卒のプリンス」と謳われた理事長の正木正明氏を担ぐグループとの対立だった。それが頂点に達したのは信濃町に新たなシンボル施設「広宣流布大誓堂」が完成した13年のことだ。
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谷川氏や佐藤氏らを中傷するそんな怪文書が撒かれたかと思え、ある主流派の副会長に対するこんな告発文書がマスコミに持ち込まれた。
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「学会の『影の会長』であり……権力を好き放題に使っている人間であることに気づいてください」
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文書が告発するのは蓄財疑惑だった。不正とまでは認められないものの、そこで指摘された不動産に関する情報はじつに正確で、よほどの関係者しか知り得ないものだった。
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しかし、もともと非力な正木グループは13年暮れから一人また一人と信濃町の要職から外されていく。その後も主流派の教学方針に反発する2通りの内部告発文書が流出したりしたが、結局、肝心要の正木氏は15年11月、体調不良を理由に理事長から参議会副議長という名ばかり職に更迭、完全に失脚することとなった。かわりに原田氏が権力への執着を見せ始め、萩本氏への禅譲に傾いていったという流れである。
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現在の会長任期は来年11月に切れる。池田氏のXデーを横目に見ながら次期会長の座を巡る組織内の不協和音や動揺はなお続くことだろう。

ただ、誰が次期会長になろうとも間違いなく言えることがある。それは池田氏にかわり独力で巨大教団を統率できるような人物はもはや見当たらないということである。
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高等教育をろくに受けていない一方で32歳の若さにして会長となった池田氏の人間的迫力を谷川氏や萩本氏に求めることは到底無理な話だ。2人とも東京大学卒で、谷川氏は三菱商事を経て、萩本氏は新卒で本部職員となった。リクルーター役を務めていたのがやはり東大卒の原田氏だった。学歴エリートの宗教官僚にカリスマ性などあるはずもない。

皮肉な逆説だが、巷間囁かれるXデー後の学会分裂などあり得ない。それほどの人物はいないのだ。
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では、今後の集団指導体制は何を拠り所に組織をまとめ上げていくことができるのか。創価学会はもともと日蓮正宗の在家信徒団体だったが、1990年代に宗門と決別したため、その信仰を学会員の求心力とすることはもはやない。それにかわるものを学会が何に求めようとしているのか知ることができる格好の内部資料がある。08年6月に外資系コンサルティング会社のアクセンチュアが学会の内部組織「ビジョン会議」に宛てた提案資料がそれだ。
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当時、学会は谷川氏の主導によりアクセンチュアのコンサルタントを大量に動員して外郭企業の統廃合や人員削減といった法人改革を進めていた。宗教団体がコンサル会社を起用するとは前代未聞だが、件（くだん）の提案資料はその中心活動である広宣（=布教）領域にも踏み込むものだった。「リソース」や「コンテンツ」など営利企業と見まがうようなカタカナ用語が多用される中、そこには仏教用語はかけらも見られない。提案資料が広宣事業の中核となる「会の価値」に据えたのは「3代会長の思想・行動」だった。
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初代会長の牧口常三郎（1871～1944年）から第2代会長の戸田城聖（1900～1958年）を経て池田氏へと至る「3代会長」を、学会は02年の会則改正で「永遠の指導者」と定めた。この日蓮正宗から離れ3代会長を「神格化」「偶像化」する動きは14年から毎年のように続くさらなる改正で強められている。今や学会員は3代会長を「先生」との敬称で呼び、毎日の勤行では「報恩感謝」を捧げることが求められている。そして3代会長がそうであったとされるように「師弟不二の精神」により弟子は師匠を未来永劫守っていくのである。組織にとりじつに都合のいい理屈だ。
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アクセンチュアの提案資料はそうした3代会長の事績を新聞・雑誌やインターネット、展示イベントなど様々な経路を通じて学会員や社会に送り届けることを現代の広宣流布と位置づけていた。そして、そのためのアーカイブ事業を確立することが取り組むべき大きな眼目とされた。

ただ、そこには巧妙な仕掛けも用意される。「永遠の規範」や「歴史の証明」となるアーカイブ資料は「正当性を担保する仕組み」として認定委員会の承認を経なければならず、そこでは「歴史を歪める資料」は却下されるのである。要は都合の悪いものは闇に葬るわけだ。
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今日、創価学会は「反戦・平和の団体」を標榜し、世間からもそう見られることが多い。そこで象徴的に語られるのは前身の創価教育学会が治安維持法違反・不敬罪により特高警察の弾圧を受け、初代会長の牧口が巣鴨拘置所で獄死した事実である。創価学会はそれらを軍部政府と対決した末のこととしている。
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しかし、歴史的事実は大きく異なる。当時の創価教育学会の実像を赤裸々に記録した戦前・戦時中の機関紙誌がある。35年7月から約1年間発行された『新教』と41年7月から1年弱続いた『価値創造』だが、創価大学はじめどの図書館にも所蔵はない。学会は都合のいいごく一部分のみ公にしあとは封印してしまっている。「歴史を歪める資料」とみなしているからだ。
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現存が確認されている『新教』の大半と『価値創造』のすべてのそれぞれコピーを入手した上で30年代から50年代初頭にかけての知られざる歴史をつぶさに調べ上げ、先頃、『創価学会秘史』（講談社刊）という単行本にまとめた。詳しくはそれに譲るとして、当時の学会の実像は次のようなものだ。
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57歳を目前にして日蓮正宗と出会った小学校校長の牧口は30年11月に教育書『創価教育学体系』の第一巻を出す。資金面で支えたのが元部下で補習塾の経営者に転じていた29歳年下の戸田だった。この時が創価学会の創立とされているが、実際のところ、組織的な活動はその後しばらくは見られない。
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4年余り後、日蓮正宗と教育論の融合を唱える牧口の下に若者が集まり始め、創価教育学会は組織の相貌を現していく。活動の先頭に立っていたのはかつて左翼運動に身を投じ、「長野県小学校教員赤化事件」と呼ばれた一大弾圧で投獄後に転向していた元教員たちだった。その頃、国は転向政策に力を入れ始めていた。思想犯保護施設を整備し、知識水準が高い左翼活動家たちの思想善導を推し進め、戦時体制に組み込んでいくわけだ。そこで利害が一致したのが牧口ら創価教育学会だった。失意の底にある元赤化教員たちは新たな信者を獲得する折伏の対象としてうってつけだったのである。
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このため牧口らは特高警察やその元締めである内務省警保局、さらには共産党取り締まりに辣腕を揮い転向政策の仕掛け人でもあった大物思想検事の平田勲らと緊密に連絡を取り合っていた。折伏要員を長野県に派遣する際には東京の治安当局に地元での手配を依頼し、そのおかげで20代半ばの若者一人に対し特高課長や思想検事、教育当局者らが勢揃いで応対する歓待ぶりだった。
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牧口は天皇中心の国体観念を支持していたし、中国大陸への拡張政策にも反対はしていなかった。満州事変後に入植した初期の会員に対しては最大限のエールを送っていた。「わが国は大東亜戦争完遂、世界新秩序建設のために、1億国民血みどろになって、獅子奮迅の勇猛戦を行っている」などと、太平洋戦争が始まると幹部からは戦争翼賛的な発言が次々と飛び出した。『価値創造』はヒトラーの『我が闘争』の紹介に大きく紙面を割いてもいた。
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その頃、現世利益を強調する折伏に舵を切っていた創価教育学会には出版業を中心に中小企業経営者が多く集まるようになっていた。彼らは戦争文学で儲け、それを信心の功徳と感じ、営業成績を競い合っていた。戸田はその最たるもので、40年に創刊した小学生向け雑誌『小国民日本』では海軍特集を組み、少年航空兵の募集に一役買っていた。さらに戸田は会員が個人経営するレンズ工場を買い取り、兵器産業に乗り出そうとすら企てた。
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それでも創価教育学会が弾圧を受けたのは他の宗教・宗派を「邪宗」として認めない日蓮正宗の原理主義が行き過ぎたからだ。牧口は「取払え」と称して伊勢神宮の大麻（おおぬさ）などを撤去して焼却することを会員に行わせていた。天皇も含め国を挙げて日蓮正宗に帰依すべきとの牧口の考えは国家神道とは相容れず、それがため投獄されたのが実相だ。決して反戦・平和を唱えたからではない。
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創価教育学会に集った元赤化教員の何人かはその後、出征して戦地で命を落としている。牧口や戸田はそうした事実にまったく関心を払わなかった。戸田は終戦直後に中国で戦病死した元赤化教員の一人に関し「信心が足りないからあえなく死んだ」との趣旨の発言を戦後間もない頃の座談会で言い放っていた。
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戦後、事業に失敗した戸田は軍隊式組織論を導入して折伏を大々的に行い、学会組織は急角度で拡大していった。宗門の反対を押し切り宗教法人化を目指す中、池田氏ら青年部メンバーは宗門の老僧を暴力的に吊し上げる事件を52年に起こした。創価学会の傍若無人な組織力を前に宗門はもはやなす術がなかった。
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じつのところ創価学会が大々的に「反戦・平和の団体」を標榜したのは池田氏の会長就任からちょうど10年が経った70年以降のことだ。折伏至上主義で「貧・病・争」に悩む社会の下層を取り込み組織を膨張させてきた学会はその年前半、批判を力ずくで押さえようと言論出版妨害事件を引き起こし、激しい社会的反発を招いていた。そこでとったのが学生やインテリ層も取り込もうとするソフト路線だった。すでに過去の人となっていた牧口の獄死を反戦・平和の象徴的出来事にすり替え、かわりに真実を封印したのである。
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学園紛争が吹き荒れていた前年、創価学会は日共系でも反日共系でもない第3の道として学生部を母体に新学生同盟を組織化していた。68年に入信し学会の東大総合委員長も務めた元公明党参院議員の福本潤一氏によると、「その頃は折伏戦ばかりで、全共闘から入ってくる人もいたけど定着しなかった」という。ただ、その後のプロパガンダは成功した。核兵器廃絶など平和運動が一定の実績を積んでいったのも確かだ。

池田氏は72年に行われた歴史学者トインビーとの対話を皮切りに中国の周恩来など各国要人との会談を次々実現して海外進出を進めたが、その際、「反戦・平和の団体」との表看板は大いにものを言った。
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しかし、創価学会が真に過去から連綿と受け継いできたのは独善的で閉鎖的、そして不寛容な組織体質だ。そして、いつ何時も最優先されるのは組織の維持拡大である。
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前出の福本氏はそうした創価学会の二面性を「表の正論と裏の謀略」と表現する。平和運動を声高に叫び始めたかたわら、学生部の精鋭メンバーは70年代前半、敵対関係にあった共産党の委員長宅などの盗聴を繰り返し、偽装入信させたスパイをライバル教団に潜入させたりもした。90年に始まった日蓮正宗との宗門戦争でも盗聴や尾行は秘密部隊である創価班広宣部を中心に広く行われていたことが知られる。「情報収集のためのゴミ漁りや深夜の団地での匿名ビラのばらまきなど何でもやりましたよ」と、元広宣部員は当時を語る。ただ、大方の一般会員はそんな実態を知らされない。
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宗門戦争が一巡した00年代以降、創価学会における信仰の中心は急速に選挙活動が占めていくようになる。とはいえ、大黒柱である婦人部がとりわけそうだが、会員はおしなべて政策に無関心。「池田先生がつくった公明党が間違えることはない」（別の元本部職員）という思考停止による集票活動は国政選挙で全国700万票以上を獲得してきた。
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それでも半世紀近く「表の正論」を注入されてきた会員の中には反戦・平和こそが池田氏始め3代会長の真意と信じ込む急進者が少なくない。国会議事堂前で安保法案反対の大規模デモが毎週末行われた15年夏、公明党の法案容認方針をよそに少数の学会員の姿がそこにはあった。

戦前の実像を教えられていない彼らは学会の三色旗とともに牧口の肖像を掲げ、法案反対を叫んでいた。じつにパラドキシカルな光景だ。
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池田氏が公に姿を現さないこともあり、ある意味で純粋な急進者の間では今日、自公連立路線を推し進める主流派牛耳るところの本部執行部に対する不満が燻っている。「足軽会」なる「組織内組織」を作ったとして12年に懲戒解雇された若手の元本部職員3人を中心とするグループのように、信濃町で無言の抗議デモを行うなど公然と批判活動に出る者も現れた。異論を許さない本部執行部はそうした不満分子をあぶり出そうと15年頃から査問に血道を上げている。その結果、除名や会館への出入り禁止といった懲戒処分が次々下っている殺伐たる情況だ。
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昨年12月、ノルウェーのオスロで行われたノーベル平和賞の授与式。受賞した核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）の関係者とともに創価学会の寺崎広嗣副会長が現地で記者会見を行った。スイス・ジュネーブに事務局を置くICANが発足した07年以来、創価学会の海外部門であるSGI（創価学会インタナショナル）は国際パートナーの一角として活動を支援してきた。創価学会にとってまたとない国際的な宣伝の機会であり、「反戦・平和の団体」を信じ込む国内の学会員に向けては批判を宥める何物にも代えがたい好機と言えた。が、これまで述べてきた実態を知る者の目からすると白々しい思いしか催さない。
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創価学会は2017年9月、それまで対等の立場としていたSGI組織を日本の本部の下に置くことを定めた「会憲」を制定した。これにより信濃町は各国組織に対するヒト・モノ・カネの統制を強力に進めると見られる。もはや国内で折伏の余地はなく、逆に高齢化が急速に進む組織は下り坂を転げ落ちようとしている。昨年10月の総選挙で公明党は全国で700万票を切る惨敗を喫したが、これは「F票」（会員外の得票）のリベラル層が立憲民主党に流れたというより、組織の弱体化を反映したものと見た方が正解だろう。
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斜陽の国内に見切りをつけ海外に活路を求めるのが、今の創価学会の戦略であり、会憲はそのための布石だ。日蓮正宗と決別した直後、創価学会は「日蓮世界宗」を商標登録し、世界宗教へ脱皮する構想を温めてきた。すでに会則の前文でその名を謳っており、いよいよ正式な旗揚げが近いと見られる。先述の大誓堂は「世界広宣流布の……中心道場」とされており、さながらイスラム教のメッカのような位置づけだ。将来そこに安置されるのは池田氏を始め3代会長の神格化された偶像なのかもしれない。とすれば、ソビエト共産党のレーニン廟がごときである。
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しかし、過去を封印して都合良く歴史を語り、異論を一切許さない不寛容な組織が設（しつら）えた無味乾燥な聖地をありがたがって巡礼に訪れる人々がこの先どれだけいるというのだろうか。誰が次期会長になろうが、組織の求心力は低下していくだろう。選挙活動に明け暮れる仏教と個人崇拝のパッチワークのような巨大教団は、すでに崩れ落ち始めている。
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10年くらい前に、とあるブログで統監（創価学会員の名簿）人数の話題が出ていた。その時に450万人～550万人と推定した。その当時に活動家の人数を推定して250万人～200万人。
・250万人で750万票以上の公明票を出している推測。
・250万人の根拠は大白蓮華の発行部数だ。
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統監数はある程度いても、実際の活動家の人数とは大きな隔たりがある、と考えられる。男子部や婦人部ですら行方不明や音信不通があった。
4つの支部（ど田舎と地方都市含む）で男子部は統監数で20人いたら活動家は2，3人以下だった。
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「19. 創価学会の年齢別人口の推定 – 崩れ去る牙城―私はいかにして創価学会から目覚めたか」によると、創価員の人数を397万人と推定されている。
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10年位前の議論から推定してみると450万人～550万人。
現在の推測として397万人は近い数字か当たっていると推察。数字を採用し、創価員の人数を397万人だと仮定すると、活動家の人数は180万人をとっくに切っているのではないか（10年後に120～110万人の活動家しかいないことになる。）
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10年くらいで会員数は70万減っているという推測。10年前は470万人とするなら以前の議論も概ね当たっていただろうし、減り方はもちろん今後、変わリ続けると思われる。
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活動家の人数は多く見積もって200万人弱だとして、投票されるＦ票（フレンド票）が2～2.5人前後と仮定すると400万か500万の得票しかできないし、今後、急激に下がることはあっても上がることは無さそうだ

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清水寺で何が起きているのか！
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京都の観光名所として親しまれている清水寺（森清範・貫主、大西真興執事長）は、京都東山・音羽山中腹に広がる13万㎡の境内に「清水の舞台」とも呼ばれる本堂をはじめ、国宝、重要文化財を含む16の堂塔伽藍が建ち並び、そのほとんどが江戸初期の再建であり、平成6年(1994)にユネスコ世界文化遺産「古都京都の文化財」のひとつとして登録された。
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今回問題ともなっている平成大修理の受付で、寄付者には大講堂多宝閣にある「永代祈願帳」にもお名前を記帳し清水寺貫主が永代に亘り毎朝御本尊前にてご供養いたしますと書かれている。
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寄付金募集なのか、永代供養募集なのか、平成の大修理寄付受付は本山寺務所で扱い、別に募集代理として㈱きよみず五條という会社が設立され、パンフレットも作り、申込書も別に印刷して知り合いなどを通じ細々と販売しているのだが、現在までに「4000名のプレートに対し、寄付者は７～800人ほどしか集まっていないという。34年かかって800人ほど？寄付集めに多宝閣を使ったには何か目的が別にあるのだろうか。知れた金といえばそれまでだが、1億円以上の金だ。
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寄付募集代理の㈱きよみず五条のパンフレットによれば、寄付募集の内容はサラリとしか書かれておらず、「清水寺大講堂多宝閣」にある高さ２０ｍの四方の壁面には「東面に薬師如来」「南面に釈迦如来」「西面に阿弥陀如来」そして「北面には多宝如来」の彫像が合計4000体以上祀られており、壁面4面の如来の下に「寄付者のプレート」を張り、これから1000年という長きに渡り歴代貫主が毎朝ご本尊前にて供養いたしますとある。
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清水寺大講堂は、清水寺の開創千二百年を記念して昭和59年に建立され、棟円通殿には清水寺御本尊十一面千手観音菩薩、左翼棟には重要文化財を収蔵する宝蔵殿があり、4000体以上の仏像が祀られる中央棟の多宝閣に寄付者のプレートを貼るが、4面のどの位置に張るかは寺が決めるようだ。
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この修理の寄付募集、寺務所が扱っているのは1口8万円であるが、募集代理店㈱きよみず五條の募集は1口100万円。現在までの申込者は数十人ほどある。
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トラブルの元は二重構造の価格設定にある。
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古刹・清水寺が大講堂多宝閣への寄付を募っているのは、清水寺のホームページで宣伝していない。来山された参拝者、観光者が寺務所で尋ねたら「1口8万円です」と説明し、寄付を受けている。
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他方、㈱きよみず五條は、パンフレットや申込書を印刷し万端用意しているが、清水寺は、「テレビや新聞などでコマーシャルはするな。バナナのようなたたき売りは一切するな」というきついお達しである。
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宣伝をせずに知人頼りで30名ほどの寄付を受けてきたが、最近になり1口100万円の寄付者の方が、清水寺が直接扱っているのは8万円なのに、募集代理店経由だとなぜ100万円なのか不審に思った。
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8万円も、100万円も名板は同じであり、金額が二重構造なのはなぜかを、大講堂の多宝閣に聞きに行った。多宝閣はいつも無人であり、寺務所に行って聞くと、「きよみず五条」で聞いてほしいとけんもほろろ。寄付者に対する態度ではないことに愕然とし、年間500万人もの参詣者が来る寺院になると、これほど横柄になるのかと情けなくなる。
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申込書には金額について、どの書類を見ても、２種類あることは一行も印刷されていない。書いてあるのは、平成の大修理事業寄付金と刻字申込書の書き方で、金額は100万円の一行しか書いていない。
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金額明記はないけれど、金額の振込先は代理店の「㈱きよみず五条」ではなく、清水寺の指定金融機関２行が記入されている。
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申込書の寄付規約には、
第２条（寄付の方法）寄付金の授受に関し、第三者が、寄付者と清水寺の間を仲介することはありません。
第３条（免責）寄付者に対し、寄付者の行った寄付が寄付金控除の対象になることを保証するものではありません。
第４条（寄付金の使途）寄付金は清水寺の修理事業のためにすべて使用されます。ただし、その詳細な使用方法は清水寺の自由裁量にゆだねられるものであり、寄付者の意思に拘束されないものとします。とある。
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8万円寄付者も100万円寄付者も、十把一絡げにして扱う事に疑問を感じる。受けた金は宗教行事に使うとして無税対象になりながら、100万円寄付者の扱いは寄付金控除にならないという。これは、事前に期間と金額を決め税務署に届けをしていないからだろう。
いつまでも、ダラダラと寄付を募るためだ。
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寄付社は多宝閣にいつでも入れるわけではない。常日頃は無人であり、受付に来訪を告げないと入れてもらえないのだ。そのために、参拝証なるものを発行している。
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その説明には、
通常は非公開の清水寺 大講堂 多宝閣ですが、ご奉納いただいた方はいつでもご参拝していただける「参拝証」をお持ちいただきます。
事前にご予約をいただけましたら、ご本人様はもちろんご同伴者様1名迄参拝いただけるほか、大講堂応接室へご入場いただくことができます。
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新しいニュースが入り次第、掲載します。
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最後に「㈱きよみず五条」の会社謄本を掲載します。

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つづく

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インドも新空母建造へ！
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中国は3隻目を建造中！
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海上自衛隊のいずも型護衛艦の空母への改修計画が取り沙汰されるなど、このところ軍事関係の国際ニュースで空母の話題が多い。年が明けてもこの傾向は変わらず、とりわけアジア太平洋地域の空母保有競争が複数の海外メディアで取り上げられている。
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現保有国の中国・インドではさらに新鋭空母が建造中、韓国では「いずも」に続けと、「独島」揚陸艦の改修が取り沙汰され、オーストラリアでも新造のキャンベラ級強襲揚陸艦の改修が話題になり始めている。
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米外交専門誌ナショナル・インタレストは、世界の空母は、数、能力、保有国数のいずれの面においても拡大傾向にあると指摘する。特にアジアでその傾向が顕著だ。現保有国は中国とインドにとどまるが、日本、韓国、オーストラリアが既存艦の改修により、短期間で空母保有国になりうる。タイもヘリコプター空母「チャクリ・ナルエベト」を保有しているが、垂直離着陸機AV-8Sハリアーを艦載機として揃えられれば空母として運用できるという。
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中国は、ウクライナから購入した「ヴァリャーグ」を改修し、2012年より空母「遼寧」として運用している。さらに、純国産の「001A型」が昨年4月に進水しており、今年中にも就役すると見られる。さらに、複数のメディアが上海の造船所で３隻目が建造中だと報じている。
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人民解放軍に近い筋からの確かな情報として「3隻目の建造が昨年から始まっている」と報じた香港英字紙サウス・チャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）によれば、新鋭艦は現２隻のスキージャンプ台方式よりも進んだ電磁気式カタパルトを備える予定だという。
また、中国の艦載機J-15は機体が大きいため飛行甲板のスペースをなるべく広く取る必要があるが、そのためにイギリスの新鋭空母「クイーン・エリザベス」を参考に、艦橋を小型化する計画だという。
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中国は、2030年までに4つの空母機動部隊を編成する計画だという。「ヴァリャーグ」購入からここまでは、計画は順調に進んでいるように見える。SCMPに語った情報筋は、「中国はヴァリャーグを改修して遼寧を建造することを決めた2000年代初頭に、強力でプロフェッショナルな空母開発チームを作った。技術アドバイザーとして多くのウクライナ人専門家が雇われた」と、中国の空母開発に旧ソ連の技術が直接流入していることを認めている。
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一方のインドは、旧宗主国・イギリスの中古艦に始まる半世紀以上に渡る空母保有国だ。現在はロシア海軍の「アドミラル・ゴルシコフ」を大規模改修した4万5000トンクラスの「ヴィクラマーディティヤ」を運用しており、中国に続く形で国産空母の建造にも着手している。タイの“ポケット空母”「チャクリ・ナルエベト」は本来であればハリアーを搭載して空母として運用可能だが、タイには稼働するハリアーがなく、今はやむなくヘリコプターの搭載にとどまっている。
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このように発展著しいアジアの空母開発ではあるが、ナショナル・インタレスト誌は、それでも世界最大・最強のアメリカ海軍のニミッツ級に比べれば、アジアの空母はまだまだ規模・性能面で劣るとしている。艦載機の搭載数ではニミッツの90機に対して遼寧とヴィクラマーディティヤは24機。最新の001Aでも多くても36機とされる。また、各艦に採用されている飛行甲板の先端が反り返ったスキージャンプ台方式は、艦載機に離陸のための燃料がより多く必要で、そのためにミサイルなどの兵装を減らさなければならないというデメリットがある。また、米海軍の大型空母で採用されているカタパルト方式のフラットな甲板の方が、短時間でより多くの艦載機を発進させることができる。
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近い将来、中国・インドに続く空母保有国になると見られるのが、日本と韓国だ。いずれもヘリコプター搭載艦として既に運用されている「いずも型」と「独島型」を改修することにより、比較的短期間で空母保有国になるポテンシャルを秘めている。昨年末には両国政府内で実際に検討が始まったと報じられている。
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外交誌ディプロマットは、「日本のケースでは、東アジアを取り巻く脅威の変化を反映していると言えよう。韓国は、自国の名誉のために（日本に）追いつこうとしているだけかもしれない」と分析。同誌は、「いずも」よりやや小型の「独島」を空母化するにはより大規模な改修が必要で、本来の能力を犠牲にする可能性が高いとして、韓国のハードルは日本よりも高いと見ている。
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この日韓の改修計画の進展を計る鍵は、搭載が想定される艦載機F-35Bの購入だ。両国が正式に米国からF-35Bの購入を発表すれば、空母改修計画が現実になったと見ていいだろう。ディプロマット誌は、日韓がF-35Bを発注すれば、準空母と言えるキャンベラ級を保有するオーストラリアでも、同艦の改修による空母保有を求める世論が高まると見ている。中国が現実に着々と空母戦力の拡大を進めている以上、直接対峙する日本、インド、韓国、オーストラリアも圧倒的な空母大国のアメリカの庇護を求めるばかりでなく、独自に対抗せざる得ない情勢だと言えよう。
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残り3年・人事が焦点と言われるが！
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自民党総裁選は、最中より終わってからが面白いようだ。
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安倍、石破両候補の得票内容を見ても、順当な内容であったろう。だが、石破派は善戦と言い、安倍応援団は「どこが善戦なんだ」と開き直っている。
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麻生氏は、石破氏が平成24年の総裁選の決選投票で獲得した89票よりも、今回の石破氏の議員票が73票と少なかったことを指摘。議員総数が24年より増えていることにも触れ「常識的に89が178ぐらいにならないとおかしい。（議員総数が）倍に増えているんだから」と強調した。
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また、石破氏に関して「善戦」と報じたメディアについては「いろんな新聞が書いているけど、よく選挙を知らない人が書いているのか、よく分かっていない人が書いているのか」と皮肉った。
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石破氏は21日、「党員の45％が私に入れている」と述べ、憲法改正を急ぐ構えの首相を牽制。
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各紙とも、今後の人事発表に興味が移り、党役員や閣僚はどの程度変わるのかという事だ。役に立つか立たないか、閣僚経験のない議員は約75人もいる。安倍氏を推した派閥のボスは、自派からどれだけの数が閣僚に就けるかが焦点だ。
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安倍氏にとって、スキャンダルを抱えた省庁と総理大臣補佐官・内閣府の経済司令塔に絡む省庁の大臣はあまり変わることはない。
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幹事長、財務省、総務省、文科省、厚労省、農水省や内閣府特命大臣（18ポスト）の大半が変わるのではないか。
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10月1日に党役員人事、2日には新閣僚の発表がある。
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安倍首相は、9月23日から28日まで訪米する。その間は、人事に関する報道が多いだろう。閣僚未経験者の心理は、受験生と同じ「諦めているが未練が残る」という心境だ。
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湯川副委員長・見込客情報の提供契約をしていた！
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業務契約の履行もないまま報酬を支払っていた！
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本日、読者より「大阪広域コンクリート協同組合の対策本部ニュース」に京都中央協から建英に契約解除通知書が掲載されているとの情報が寄せられた。
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掲載内容は、
連帯関西地区生コン支部の集金会社である株式会社建英に対し京都中央生コンクリート協同組合が契約解除の通知を送った。 株式会社建英は、先日逮捕された連帯の湯川裕司副執行委員長が元々代表取締役を務めていた会社である。
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そして
京都中央生コンクリート協同組合が、㈱建英に対し、以下の「契約解除通知書」が出されれている。
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https://www.osaka-kouiki.or.jp/news/single.php?page=173
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本紙は、以前から京都中央生コン協組や販売会社エアードの連帯寄りと加盟社の連帯への上納金について書いてきた。
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湯川裕司容疑者が逮捕され、連帯に対しどのようなスタンスを取るのか、注目していたが、京都生コンクリート協組と京都中央生コンクリート協組は連帯べったりであり、京都中央生コン協組が「連帯に対する自組合の態度表明」を大阪広域協組に「契約解除通知書」を送ったのであろうことは、容易に想像がつく。これは、京都中央生コン協組が大阪広域協組に対し、恭順の意を表したことを意味するのであろう。
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京都における連帯の牙城は「京都生コンクリート協同組合」と久貝博司理事の1対組織だけとなり、今後どのような方針で進むのかの一点に集まる。
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いまでも連帯に対し、久貝理事の運営する個人組織「京都環境整備委員会」が集金し、その一部を連帯に送るシステムが存続することは、連帯の組合員を雇用していない加盟社は、反社勢力連帯ユニオンに資金提供をしていくことになる。
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加盟各社も、そろそろ態度を明確にする時が来たようだ。
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調査の段階で表面には表れていない集金システムが！
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上納金は今でも運ばれている！
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生コン業界は生コン製造業者、輸送業者、ポンプ圧送業者が、建設業者の注文により現場施工の一翼を担っている。
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その生コン業界に君臨してきた連帯ユニオンについては、いろいろ書いてきたし、滋賀県警の連帯系の逮捕以来、連帯と各地の生コンクリート協組についても書いてきた。
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そのような中で、ポンプ圧送業者の方より9月10日過ぎ、メールがきた。本当なら、メール本文を掲載するべきだが、投稿者は「文章を載せないでほしい。部分や全体を読んだら、圧送業界100社ある中で、自分達のような超零細業者は何処から仕事をもらい、どこら辺を中心に仕事しているか推測される。ぼんやりと書いてもさっぱり分からない話では、京都政経も調べる対象がぼやけ、記事にするまで時間がかかるでしょうから、自分が所属している近畿生コンクリート圧送協同組合の経営者会から犯人探しの指令が出た場合、このメールの内容でどの地域の者か分かる。そういう意味を含んで、京都政経なりの目で「調査し、データ集めをし、記事にしてほしい」のだが、という内容である。
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言われてみれば、生コン輸送、バラ輸送、圧送については、パラリとしか書いていない。おおよそ10日間、いろいろ調べ・少ないが資料も入手できた。26日以降には、近畿生コン圧送協の内容が掲載できると思います。
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連帯ユニオンと近畿生コンクリート圧送協そして金の集め方、その金がどのように連帯へ運ばれているのか、闇がまた一つ明らかになる。
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他党候補を応援しない！
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連合福岡会長・立憲、国民の推薦が望ましい！
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立憲民主党の枝野幸男代表は9月19日、来年夏の参院選福岡選挙区（改選3）の対応について「独自の公認候補を立てるのは党の方針として明確だ。1人区ではないため、（他党の候補を）推薦することはない」と述べた。訪問先の福岡市で記者団に語った。
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ただ、民進党を離党し、無所属として再選を目指す同選挙区選出の現職、野田国義参院議員に対しては、「もし例外的に無所属候補を推薦するにしても、立憲民主の党籍を持っていただくのが前提だ。それ以外はない」と述べた。
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連合福岡の西村芳樹会長は17日、福岡市で記者会見し、来年夏の参院選福岡選挙区（改選3）での対応について、「連合が割れないような取り組みを目指す。年明けでもスタートが切れる姿が望ましい」と述べた。
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無所属での立候補を表明した旧民進党系の現職、野田国義参院議員については「野田氏が立憲民主、国民民主両党から支援をもらえるのが望ましい。もう少し状況を見守り、両党と協力できる態勢を作りたい」と述べた。
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安倍首相の攻撃一辺倒なやり方が、反安倍内閣の底辺拡大につながっているのか、野党そのものの戦法に国民は飽きが来ているのではないだろうか。
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野党は口を開けば、安倍政権打倒を声高に叫ぶが、一般国民から見ると「お題目を唱えている」ようにしか見えない。野党は気がついているのだろうか。
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なぜ死に体の連合会を解散しないのか！
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連合会を解散し・新組織を作れ！
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7月の滋賀県警の連帯ユニオン武委員長や湖東生コン協組、大津生コン協組の幹部や有力工場の関係者など10名が逮捕、9月18日の大阪府警の連帯幹部七牟禮副執行委員長、大原執行委員など16名が威力業務妨害や組合加入の強要未遂で逮捕された。
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今後、京都府警や和歌山県警、奈良県警などの逮捕も予想され、全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部（関生支部）は崩壊の道を歩み始めたようだが、壊滅に向かっているのか、解体に向かっているのか、分裂に向かうのか、今のところ「誰にも分からない」が崩壊に向かっていることは、警察の動きを見ている建設業界も実感として分かるだろう。
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問題は、難破する船から逃げ出す鼠のように、連帯系の生コン業者も大樹を求めて走り出すだろうが、これらの生コン業者が改心して大樹を頼ろうとするわけではなく、利を求めて身の置き所を変えるだけだ。
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最終まで連帯と共に生きるのか、目先を変えて所属を変えるのか、人の胸のうちは読み切れないが、受入組織としては用心をするに越したことはない。
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この論法は、京都の生コン業界にも当てはまる。京都生コン4協組の連合会は、それぞれの工場経営者が「連帯には無関心、連帯と積極行動、威圧を受けてやむを得ず、組合を抜けて単独で」と、バラバラになる恐れもある。
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今のところ、京都生コン協組の久貝理事が目を光らせているから、態度を明確にしない連帯色が付いた工場経営者も、京都府警が業務妨害容疑などで連帯構成員の逮捕者をした場合、保留していた態度を明確にするだろう。
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本紙は、連帯の代弁者的存在の4協組加盟工場が「どのような態度を取るのか」重大な関心を持っている。
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利に走るとと言うが、走り方に問題がある。
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今でも、連帯と組していたのは本心でないと他組織へ秋波を送る経営者がいるだろう。連帯を壊滅させない限り、また虎の威を借りた狐が出てくるのは間違いない。
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京都も、正常業務に帰るチャンスが出てきた。
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新リーダーが出るのか、四分五劣になるのか、、、、。
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さっぱり見えてこない各工場経営者の胸のうち。
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企業対労組・その第1ラウンドは2010年7月2日！
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終止符が打たれたのは11月17日！
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2010年の日本経済は、2007年夏以降、アメリカのサブプライム住宅ローン等の問題が、金融・資本市場に混乱をもたらし、2008年9月のリーマン・ショックを契機に世界経済は急速に悪化した。2010年6月7日付内閣府発表の景気基準日付（暫定）によれば、我が国経済は、2007年10月を山に景気後退局面に入った後、2009年3月に谷を付け、拡張局面へと移行した。この2009年春以降の拡張局面は外需と政策効果に牽引され、2010年夏には、猛暑効果も加わったが、輸出の弱さが明確になり、急激な円高が企業マインドへ影響を及ぼし、先行きへの不安が生じた。
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経済持ち直しが見えた頃合いを狙って起きた大手ゼネコン、セメントメーカー、大手貿易商社の建材部門と連帯ユニオンとの組織拡大のつばぜり合いはアヒルの水面下の足のように激しく動いていた。
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工事の労務単価には関心は寄せるが、建材のセメントや生コンの単価には厚労省も国交省もあまり関心がなく、官公庁も生コン価格について積算は前年度に横並びであった。
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このような背景で、メーカー・商社・ゼネコンは値を叩き、組合や工場は「数量獲得にしのぎを削っていた。生コン工場数を押さえていくことがシエア争いに勝つことでもある。
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連帯は、各工場の現状を睨み、連帯組合系に加入するよう街宣も威圧も繰り返し、系列下に入らない独立工場（組合加入はイン、未加入はアウト）だけで組合を作り連帯が応援し、協業化を図っていた。連帯も、大阪市内から大阪府下、兵庫県下へと勢力を拡大していた。
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この当時の大阪広域生コン協組はメーカー系の役員が占め、連帯とは対極にあった。お互い、対極にあり、シェアを拡大していたのも事実である。
利害については対立しても、セメント系の大阪広域は、自組合を嵐の場にしたくないという思惑で、賦課金を１ｍ3あたり100円払っていた。たしか、この当時で大阪広域の扱い量は260万ｍ3のはずで、金額にして2億6000万円は大きかった。
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ある意味では、連帯ユニオンの友好団体でもあったが、連帯系の生コン工場と大阪広域協組の生コン工場では数量の扱いが違う。近畿圏内の大手ゼネコンの生コンは大手商社が取扱い、単価は厳しい状態であった。たとえ連帯系が取れたにしても窓口は商社である。
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このようななか、生コン工場を連帯傘下に収めても、セメントは高値押しつけ、生コン販売価格は商社手数料を引かれ、工場は貧乏暇なしという状況だった。
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2017年7月2日、連帯が以前から通知していたストライキへ突入した。このストの狙いは各社、各協組に春闘でのストライキを実行することで、メーカーやゼネコンに１ｍ3・1万8000円の価格値上げを飲ませるKとである。
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従来はある意味友好的な関係にあった大阪広域協組に対しても、連帯3労組（連帯ユニオン、生コン産労、全港湾）が無期限ストを通告したことで、対決は鮮明になった。
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7月5日、阪神地区生コン協組、7月6日に近畿バラセメント輸送協組も無期限ストを通告。近畿圧送経営者会に対し、圧送労組と連帯ユニオンは7月12日から無期限ストに入ると通告。
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このストライキは「主敵はセメントメーカーやゼネコン」と狙いを定め個別の生コン工場を狙ったものではないとしており、各組合加盟の工場は早く連帯ユニオン傘下の協組に入るようにとの無言の圧力も加えている。
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週刊ダイヤモンド（2010.7.9）の記事でも「大阪府内で、すべての土木建築工事がストップする」という異常事態が間近に迫っている。府内で営業する生コン業者、輸送業者が全面ストに突入しているからだ。
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記事は
最近生コン業界は「原価割れで生コンを出荷」している状態で、連帯の話によると「大阪広域協の場合、組合員のセメントの購入価格は1m3当たり1万4800円。生コンの販売価格は、酷い時には1万円を切る価格で取引されている」。国内の建設投資が冷え込む中、建設資材の価格圧縮要求は年々高まり、生コン業界がついに反旗を翻した。と伝える。
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このストライキ、中堅前根の多くは値上げ交渉に応じ、同意したことによりそれらの現場ではストを解除し、生コンを搬入している。
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7月12日からストに突入最多近畿圧送労組は、経営者側の要求受諾意思によりストを解除。連帯は、労組に敵対的な「関西宇部セメント」でさえ、ストを受け入れたと大宣伝。
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大阪広域協は確か、6月の生コン値上げについて、理事会でも決議していたが、値上げ決議を撤回する決議をするという話も出ていた。それは、理事の大半がセメント系の出身であり、大企業系列下の理事は親会社の威光には逆らえないという事情も絡んでいる。（現在の大阪広域協組とは理事構成がまるで違っている）
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連帯に取り、的を絞って攻めることと、大手企業を前面に出すことで「勝てる戦に持ち込めたときに、連帯が生コン関連業界で主役となり、雪崩を打って連帯傘下の組合に参加したり、新たな組合結成に持ち込める」という思惑も絡んでいた。
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ターゲットは大手ゼネコンの工事案件であり、そこを攻めることで大阪広域協組にも圧力を掛けれることになり、このまま大口出荷が停止されたら大阪広域傘下の組合加盟工場がつぶれるという危機感を与え、値上げ同調に戻す作戦でもある。
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大阪と言う地域限定で見るなら、特異な現象であった値上げ戦争でもあった。これが、東京であったら「生コンストップ」ができたであろうか。「JR大阪駅北側の梅田北ヤード開発」も生コンがストップし、ついにマスコミも取り上げるという大事件に発展した。
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記事としては、中小にも影響が表れ、「出荷停止の影響は左官、土工、鉄筋など大阪府下の建設業者30万人に及ぶ深刻なものである」と報じた。7月2日のスト突入依頼、4週間を経ても解決の糸口は見えていない、時間経過とともに、労組か、ゼネコン・セメントメーカーかという構図になってきた。7月29日、ストはポンプ圧送組合がストに参加が通告され、生コンが現場に到着してもポンプ圧送ストにより生コンを捨てるか、持ち帰らせるかしかなくなるという打撃を竹中工務店が喰らった。
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竹中工務店が大阪広域協組以外の工場から仕入れるにしても、大阪広域傘下の工場と同じ価格にしなくては、現場としては赤字成る。なら、新たな工場がそれを承知で赤字を被るかである。竹中工務店が赤字を出してもという頑なな態度がスト長期化の原因でもあった。
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このストライキは11月17日、3労組と大阪兵庫生コン経営者会が値上げ等で大筋合意（細目は11月末までに詰める）し、18日にストを解除する。
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11月17日、3労組と近畿バラセメント輸送協組も大筋合意し、ぽんぽあっ層も18日には交渉の席に着いた。
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第1ラウンドは、連帯側の勝利として一応終止符が打たれた。
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応援するのなら辞表を書いてからやれと言われた！
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波紋は大きくなるはずだったが！
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自民党石破派の斎藤健農水相は9月14日、千葉市での会合で“爆弾発言”を炸裂させた。党総裁選をめぐり、安倍晋三首相（総裁）を支援する国会議員から「『石破茂元幹事長を応援するなら、農水相の辞表を書いてからやれ！』と圧力を受けた」と述べたのだ。
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圧力に対し、斎藤氏は「『安倍首相は（私が）石破派と分かっていて登用したはずだ。それならクビを切ってくれ』と反論した」という。相手の議員名は明かさなかった。
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斎藤氏は「首相の発想だとは思わないが、圧力をかけることで（自分が党内で）『浮上しよう』という空気が蔓延している」と述べ、「これを打破しなければ、いずれ自民党は国民から見放されてしまう」と訴えた。
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この斉藤発言で、マスコミも踊ると思ったのであろうが、目を向いた割には石破派や竹下派参議院議員も騒がず、自民党幹部も「大人げない」という態度、発言である。
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甘利氏は「うじうじ言ったら価値下がる」、二階氏は「改めて取り上げる必要ない、麻生氏は、「現職がいなくなった後の総裁選と、現職がいるときじゃ意味が違うだろうが」と述べた。
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斉藤農水相は、9月13日、山崎拓元副総裁が福岡市内で開いた街頭演説会に参加した。山崎氏は安倍晋三首相支持を決めた石原派の最高顧問を務めているが、「権力は長期化すれば腐敗する」と述べ、首相の政治姿勢を批判した。石破氏も「『政府の言っていることは本当か、正直か』。そう思われたら、どんな改革もできない」と語り、信頼回復の必要性を訴えた。ことに呼応して、党員票の拡大を願ったとするなら、大間違いであろう。
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ケンカ発言をするなら、甘利氏が言うように、ヒートアップしてくれば、両方でいろんなことは言いますよ。相手陣営からもこっちにいろんな話があると来ますが、歯牙にもかけるなと。
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斎藤さんもあんなことうじうじ言ったら、斎藤健の価値が下がる。歯牙にもかけるなと。安倍総理は、何派だから閣僚にいていい、悪いとか、そんな了見の狭い男じゃないですから。そんなの話題にすることすら恥ずかしい話ですから、無視しろっていうことですよ、そんなの聞こえてきても。（１７日、ＢＳ日テレの番組で）
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十数名の逮捕か・大阪府警警備部！
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関生支部で逮捕者が出たようだ。原因は2017年12月12日、関西各地でセメントメーカー(宇部三菱)のセメントが関生支部のスト決行・出荷妨害で出荷できず告訴状が出ていたようだ。本日以降、大阪府警は十数名の実行犯の逮捕に向かうようだ。
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本日8時前のサンケイニュースで以下のような記事が出ている。
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「関西生コン労組、運送業者の出荷業務妨害疑いで捜査　車の前に立ちふさがりか」
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セメント、生コン業界の労働者らでつくる「全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部」（関生支部）の幹部や組合員が、運送業者のセメント出荷業務を妨害した疑いがあるとして、大阪府警が威力業務妨害容疑などで捜査していることが9月17日、捜査関係者への取材で分かった。府警はすでに大阪市西区の関生支部や関係先の家宅捜索を実施。府警は十数人が関与したとみて、近く幹部らから事情を聴く方針。
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捜査関係者によると、関生支部の幹部らは2017年12月12～14日、同市港区の大手セメント販売会社が出荷業務を行うサービスステーションで、同社から業務委託されていた運送会社の車の前に立ちふさがるなどして、業務を妨げた疑いが持たれている。運送会社の従業員は同支部に加入していないという。
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一部の幹部は運送会社に対し、セメント輸送業者などでつくる組合に加入するよう強要した疑いもある。運送会社は応じなかった。
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運送会社側からの被害相談を受けた府警が捜査したところ、同支部関係者が関与した疑いが浮上した。
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同支部をめぐっては8月、滋賀県の湖東生コン協同組合幹部らと共謀し、大阪市内の商社の男性支店長に対し、同組合加盟業者と生コンクリートの供給契約を結ぶよう脅したとして、恐喝未遂容疑でトップの執行委員長、武建一容疑者（76）らが滋賀県警に逮捕されている。
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詳細は入手次第に掲載する。
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別の金融機関へ５億円超・預金！
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鳥取銀行に戻すのは難しいと町長！
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鳥取県日南町（増原聡町長）が、地元の地銀・鳥取銀行（平井耕司頭取）に預けていた5億6千万円を全額解約した。同銀が町内から支店を撤退すると発表したことへの「対抗策」。
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鳥取銀行が日南町から支店を撤退させる方針をめぐって、町が約5億6千万円の預金を全額解約する「対抗策」に出たことを受けて、平井耕司頭取が9月14日、町役場を訪れて増原聡町長と面談した。町内預金者への不便さや負担が軽減される方法など善後策を協議し具体化させることで合意した。町は同行の対応などをみて取引再開を判断するという。
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同行は県内外の支店再編の方針の中で、町内唯一の生山支店を現金自動出入機（ATM）は残して隣接する日野町に移転させるとしている。
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この日の会合は町長室であり、冒頭の撮影のみ公開された。約1時間の会談後、各社の取材に応じた平井頭取によると、金融機関を取り巻く厳しい環境や企業として将来を見据えた計画であることを説明。再編は予定通り進めるが、営業職員を増やして対応するなど地域からの撤退や切り捨てではないことを伝えて理解を求めたという。平井頭取は「（移転の説明について）町への配慮が欠けていた。預金減少は残念だが信頼回復の努力をしていく」と述べた。
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増原町長は「再編方針の説明の仕方に納得していない面もあるが、元に戻すことは難しい。ATMの使い方など預金者の安心に向けて話し合うきっかけにはなった」と会談に対して一定の評価を見せた。解約して町内の二つの金融機関に預けた預金を戻す考えはないとした。
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今回の問題をめぐっては、町議会が移転の見直しと窓口業務の継続を求める決議を可決し、平井頭取らに要望書を提出。こうした経緯に同行は事態を重く受け止めて町長に面談を申し入れていた。
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収益力回復のため支店の再編を進める地銀側と、住民の利便性低下に危機感を抱く自治体側が対決する構図になっている。
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発端は8月29日、鳥取銀行が県内外の5店舗を移転すると発表したこと。日南町内に唯一置いている生山（しょうやま）支店を隣接する日野町に移転する内容が含まれていた。支店は2019年1月に移転し、現金自動出入機（ATM）は残る。
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これに対し、町側は反発。増原町長は30日、町の預金を全額解約して別の二つの金融機関に預け直したほか、町職員全員に向けて給与の振込口座が鳥取銀行の場合は別の金融機関に変更するようにお願いするメールを送信した。
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福島・吾妻山に噴火警報発表！
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気象庁によると、小笠原諸島の硫黄島沿岸で、海底噴火が発生したと推定される。
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12日(水)午前、海上自衛隊硫黄島航空基地が行った航空機による上空からの観測では、硫黄島南側の沿岸で、海水が海面から5から10mの高さまで噴出しているのが確認されました。
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硫黄島周辺では9月月8日(土)2時頃から火山性地震の多い状態が続き、9月11日(火)20時頃から発生した微動が現在も継続しており、火山活動が活発な状況が続いている。
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今後も噴火が発生する可能性があるので、従来から小規模な噴火がみられていた領域や沿岸では、引き続き噴火に警戒が必要です。
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今回海底噴火が発生したと推定される翁浜沖では、2001年9月21日にも海底噴火が発生している。
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気象庁は硫黄島について、火口周辺警報（火口周辺危険）の発表を継続している。
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気象庁は9月15日(土)13時、福島県の吾妻山(あづまやま)で小規模な噴火が発生する可能性があるとして、噴火警報（噴火警戒レベル2、火口周辺規制）を発表しました。大穴火口から概ね1.5kmの範囲では、噴火に伴う弾道を描いて飛散する大きな噴石に警戒が必要。
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吾妻山では今後、小規模な噴火が発生する可能性があります。大穴火口から概ね1.5kmの範囲では、噴火に伴う弾道を描いて飛散する大きな噴石に警戒が必要です。地元自治体等の指示に従って危険な地域には立ち入らないでください。
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小規模な噴火の可能性があるとして噴火警戒レベルが２に引き上げられた吾妻山（福島、山形両県）は9月16日午後3時現在、新たな火山性微動は観測されなかった。福島地方気象台によると、監視カメラによる観測では、大穴火口とその付近で噴気などの状況に特段の変化は見られなかったという。
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県は同日、五色沼から一切経山に通じる道など周辺の登山道5カ所に通行禁止の看板を設置した。県自然保護課の職員4人が朝から入山し、五色沼分岐などにある道標に看板を取り付けた。同課の担当者は「規制区域には絶対に入らないでほしい」と呼び掛けている。県警本部、福島署などは約40人体制で24時間の警戒に当たっている。
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県は15日から磐梯吾妻スカイラインと、五色沼から一切経山に通じる道など周辺の登山道6カ所を通行禁止にしている。
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どちらが良い悪いでなく！
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労組の闘い方で個人を盾に使った連帯が常勝から負け戦に！
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間もなく表題の記事を掲載するに当たり、対立の内容は複雑であり、単純にこうですよと割り切れない背景がある。
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連帯ユニオン関生支部は初めからトップは武建一であり、大阪広域労組理事は2010年ころにはセメントメーカーからの出身者で固められていた。
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今後掲載する内容は、本紙独自の分析形容であり、大阪広域協組や連帯ユニオンの当事者でないので表現に誤りがあるかもしれない。しかし、大筋では間違っていないと思うが、ここが違うよと言う箇所があれば指摘し、訂正する内容を送ってほしい。
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まず、2008年当時「大阪の生コン業界は安売りが横行し、原価割れの状況であった。和歌山県は連帯圧力の和歌山方式で業界は一本化されていた。
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連帯の組織拡大は1978年（昭和53年）から中労委に組合員の救済申請を申し出、部分的であれ組合員に有利な命令を勝ち取ってきた。通常は企業内組合であるが、連帯は企業に臨時社員を送り込み、待遇改善を求めて申し立てるのが主流であり、応援と称し連帯の街宣と応援組合員を貼り付け、企業を揺さぶるのである。
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組織拡大が進み、人員が整ってくるに従いターゲットは生コンの製造販売の大手組合（メーカー系役員と販売商社）をターゲットとし、生コン値上げの戦いを始めた。
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第1幕は、セメント大手派遣が役員である大阪広域協組と販売商社、生コンの値を叩く大手ゼネコンなどをターゲットにし2010年7月2日にストライキを決行。139日間にわたるストで勝利。
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第2幕は、その後にメーカー役員から生コン工場社長らに役員変更（206年6月1日）をした大阪広域協組に、2つの輸送協に値上約束した実行は何時かと交渉。反故にされ、2017年12月12日に輸送2組合がストを通告、連帯系生コン各社は同情ストに入った。
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なぜ、こうなったか。
第1章と第2章の幕間に、連帯と広域の間でせめぎあいが展開されていた。それは、2013年にメーカー系役員の広域協組とセメント7社に対し、連帯が
団体交渉を要求したが、労使関係にないと拒否されたことで「不当労働行為」で中労委に申し立てが却下され、不服申し立てで再審査請求したが棄却され高等裁判所に命令取り消し請求したが平成28年12月21日に棄却、最高裁に上告したが、平成29年7月18日に上告不受理となり、決着がついた。
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このような出来事が進行する中、大阪広域協組は売られたケンカは倍にして返す方式で、和歌山方式の解体に助勢したと見るべきだろう。
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かいつまんで言えば、以上のような内容であり、それらを現象を追って記事にする予定である。
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