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検査データ書き換え986件納入！
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国交省が迅速な交換指示！
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国土交通省は10月16日、免震装置のメーカー88社を対象に、検査データの改ざんがなかったかどうかを一斉調査する方針を明らかにした。年内に報告を求める。
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東証１部上場の油圧部品メーカー、KYBと同社子会社「カヤバシステムマシナリー」（同）は16日、建物用免震装置の一部で検査データの改ざんが判明したと発表した。対象製品はマンションや病院、橋などに使われており、交換する。不正は15年以上にわたる可能性があるという。
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国土交通省は交換の迅速な実施に加え、原因究明や再発防止策の報告などを指示した。
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記者会見した中島康輔社長は「不適切な行為が継続していたことを深く反省する」と述べた。
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改ざんが見つかったのは、地震などの際に油圧を利用して振動を抑えるオイルダンパーと呼ばれる装置の一部。性能検査で国の評価基準または顧客企業の基準値から外れたデータを改ざんし、検査記録として提出していた。本来ならば製品を分解して調整しなければならないが、担当者が時間を省くためにデータを書き換えたとみられるという。
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データが改ざんされたオイルダンパーは986の建物に使われていた。内訳は地上の振動を建物に伝えない免震用が住居や医療・福祉施設を中心に903件、建物の揺れを低減する制振用が83件。このほかに2つの橋にも使われていた。
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調査中も含めると、免震用では出荷総数の7割以上に相当する7550本で不正があり、対象製品が取り付けられた建物は全都道府県に及ぶ。
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同省によると、不適合な装置が使われていても、震度6強～7の地震でも倒壊する恐れはないとしている。両社は装置を交換する方針だという。
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KYBは1919年創業で、自動車向けショックアブソーバーで世界シェア2位の大手メーカー。今回不正を起こした建物用の免震や制振ダンパーでは国内シェアトップ。同社のホームページによると、東京スカイツリーの制振装置にも使われているという。鉄道や航空機向けなどの油圧機器も幅広く製造している。戦時中は戦闘機「零戦」の主脚部品も製造した。2018年3月期の売上高は3923億円、グループ従業員数は約1.5万人。
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