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起訴は品川・名古屋の新駅３工事！
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リニア談合事件では、公正取引委員会に不正を自主申告すれば課徴金の減額などの見返りを受けられる「課徴金減免制度」に基づき「大林組」と「清水建設」が“自白”。その供述に基づき捜査が大きく進展したことも考慮され、起訴が見送られたと見られている。これが、従来の談合事件と違う所だ。
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起訴したことをうけ、国交省は早速「指名停止」とした。
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リニア中央新幹線の駅の新設工事をめぐる談合事件で、国土交通省は、独占禁止法違反の罪で起訴された大手ゼネコン４社について、３月２９日から４か月間、公共工事の入札指名停止にした。
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指名停止は、大成建設、鹿島建設、大林組、清水建設の大手ゼネコン４社。
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４社は、リニア中央新幹線をめぐって、平成２６年から翌年にかけて、ＪＲ東海が発注した品川駅と名古屋駅の新設工事の入札で事前に受注業者を決めるなどの談合をしていたとして、３月２３日に公正取引委員会が告発し、東京地検特捜部が独占禁止法違反の罪で起訴した。
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これを受けて、４社は２９日から４か月間、国土交通省や海上保安庁、気象庁などが発注する公共工事の入札に参加できなくなり、また、国土交通省は、この大手ゼネコン４社に対し、２９日付けで建設業法に基づいて速やかに再発防止策を報告するよう勧告した。
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＜国土交通省 指名停止措置について＞
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JR東海が発注する中央新幹線建設工事の受注調整に係る刑事告発に対する指名停止措置等について
平成30年3月29日
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１．事実概要
公正取引委員会は、ＪＲ東海が発注する中央新幹線建設工事の受注調整事件について犯則調査を行ってきたところ、独占禁止法に違反する犯罪があったと思料して、同法第７４条第１項の規定に基づき、平成３０年３月２３日（金）、建設業者４社等を検事総長に告発し、同日中に東京地方検察庁はこの４社等を起訴した。
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２．指名停止措置について
（１）指名停止措置
本件については、「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領」（昭和59年3月29日付け建設省厚第91号）別表第２第５号に該当するため、告発された建設業者４社に対し、指名停止措置を行う。
（２）措置対象業者
大成建設（株）、鹿島建設（株）、（株）大林組、清水建設（株）
（３）措置期間
平成３０年３月２９日（木）から４ヵ月
（４）指名停止実施機関
国土交通本省、国土技術政策総合研究所、国土交通大学校、国土地理院（本院及び関東・中部地方測量部管内）、関東地方整備局、中部地方整備局、関東運輸局、中部運輸局、東京航空局、大阪航空局、気象庁、気象研究所、気象衛星センター、東京管区気象台、運輸安全委員会、海難審判所、海上保安庁、第三管区海上保安本部、第四管区海上保安本部
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３．建設業法に基づく勧告の内容について
本件について起訴された建設業者４社に対し、本日、国土交通省関東地方整備局において建設業法第４１条第１項に基づく勧告を行った。
（１）勧告対象業者
２．（２）と同じ
（２）勧告内容
本件を踏まえ、法令遵守の徹底など社内体制の整備に全力を傾注するとともに、当面具体的に講じる措置について関東地方整備局長まで速やかに報告すること。
以上
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談合を否定する「大成建設」は名古屋駅の新設工事について特捜部とは全く逆の主張をしている。
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実はこの工事、ＪＲ東海が「大成建設が提示した価格は高すぎる」として入札を仕切り直していた。ＪＲ側はその後、工区を２つに分けて発注し直し、「大林組」とＪＲ東海の子会社の共同企業体がそれぞれ受注する結果になったのだ。
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大成建設の関係者は「談合が成立していたのであれば希望どおりに工事を受注できたはず。４社の協議が拘束力をもたないことの何よりの証拠だ」と語気を強める。
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「汗かき」をした工事を確実に受注できるようＪＲ側に競争入札ではなく随意契約での発注を求めたがこれを拒否されたため、各社が不正な受注調整を始めた疑いがあるというのだ。が、ＪＲ側は事前に得意工事で予算額まで相談しながら、入札では予算圧縮をするという業者殺しとも取れる手法で難工事を発注する。
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今回の談合事件の根底には、ＪＲ東海の工事予算配分や入札額設定に問題がありはしないか。
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※各地の指名停止内容※
２８日までの指名停止なので、追加２社の指名停止もあるだろう。
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《佐賀県・大成と鹿島、指名停止１年間！》
佐賀県は３月２２日、リニア中央新幹線の工事を巡る談合事件で幹部らが東京地検特捜部に逮捕された大手ゼネコンの大成建設（東京）と鹿島（同）の２社に対し、２３日から１年間の指名停止にすると発表した。
建設・技術課によると、県の指名停止の措置に関する要領で両社は「独占禁止法違反行為」に該当すると判断された。両社の県からの受注は確認できる２００９年度以降で実績がない。
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《長野県・大林組・清水建設も入札停止に！》
県は３月２６日、リニア中央新幹線の建設工事を巡る談合事件で独禁法違反（不当な取引制限）の罪で起訴された大手ゼネコンの大林組、清水建設を２７日から６カ月間の「入札参加停止」措置とすることを決めた。両社は県立武道館（佐久市）の建築工事への参加に意欲を示していたが、参加資格を失う。
県は同事件で、幹部らが逮捕された大成建設と鹿島を今月８日から６カ月間の入札参加停止措置としていた。今回の措置で事件に関わった大手４社全てが入札参加停止となる。
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《四日市市・大林組と清水を指名停止！》
リニア中央新幹線建設を巡る談合事件で三重県四日市市は３月２３日、独占禁止法違反（不当な取引制限）で起訴された大手ゼネコン、大林組と清水建設を市発注工事で指名停止にした。期間は２４日から２年間。
大林組の共同事業体（ＪＶ）は今月１５日、市街地浸水対策の貯留管埋設工事を約４０億円で落札していた。今回の指名停止を受け、市上下水道局は落札決定を取り消す方針だ。
四日市市は、同事件で担当者が逮捕された大成建設と鹿島について既に２年間の指名停止にしている。
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《浜松市新病院の契約中止に・清水建設の指名停止！》
リニア中央新幹線工事を巡る談合事件で、浜松市は、東京地検特捜部に独禁法違反の罪で起訴された大手ゼネコン４社のうち、清水建設と大林組を入札参加停止（指名停止）とする方針を固めた。近く庁内会議で決める。清水建設は浜松医療センター（中区）の新病院建設工事の施工予定者だったが、契約手続きは中止され、選定をやり直すことになる。
市は一定期間を置き、施工予定者を再公募する方針。２０２２年８月に完成予定の新病院計画は、少なくとも５カ月から一年ほど遅れる可能性がある。
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