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国有地払下げ問題で！
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何が狙いか推測できるが・総裁選に勝機あるか！
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自民党の石破茂、民進党の玄葉光一郎両衆院議員が３月１６日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、与野党が３月２３日の衆参両院の予算委員会で、学校法人「森友学園」（大阪市）の理事長退任を表明した籠池泰典氏の証人喚問を行う方針で一致したことを巡り議論した。
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石破氏は証人喚問に応じた理由を「安倍首相から１００万円をもらったという話は政権として看過できない。（証人喚問で）真実を述べてくれということだ」と説明した。玄葉氏は「真偽はまだ分からない。野党は決めつけず慎重に事を運んだ方がいい」と述べた。
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自民党内で、船田元元経企庁長官と、石破茂元幹事長への警戒論が聞かれる。学校法人「森友学園」（大阪市）の国有地取得問題をめぐり、野党陣営に賛同するような発信をしているのだ。２人はかつて自民党を離党した同士で、新進党時代には小沢一郎氏（現・自由党党首）の薫陶を受けている。
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「国会で参考人を呼ぶことも１つの手段だ」「特別の力学が働いたと思わざるを得ない」船田氏は３月１０日の朝日新聞朝刊やデジタル版で、森友問題について、こう語った。政府が否定する政治家の関与を示唆し、参考人招致を認めない党の方針と正反対の意見を披露したことになる。
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船田氏といえば、栃木県内で幼稚園から大学・大学院まで運営する学校法人「作新学園」で学院長を務めてきた。その経験を踏まえた発言だが、安倍晋三首相が会計検査院に問題解明を委ねたことにも、次のような痛烈な批判を投げつけた。
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「何らかの結論を１カ月も２カ月も出さないとすれば、隠れみのにしたと思われても仕方ない」
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石破氏の発言も注目された。
９日の派閥会合で、石破氏は森友問題について、「野党から言われるまでもなく、われわれの側として示すことも必要ではないか」「政府・与党全体として、いろんな疑惑を払拭していくことが党の信頼を確立するためにも大事なことではないか」と語った。
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船田氏と石破氏はかつて、「鉄の結束」で知られる田中派に所属した。「政界の壊し屋」と呼ばれる小沢氏は先輩にあたる。同派はその後、竹下派、小渕派…と継承されるが、１９９３年の衆院選前に、小沢、船田両氏らは集団離党し、自民党を下野に追い込んだ。小沢氏は９４年に新進党を結党するが、船田、石破両氏は同党に参加した。
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小沢氏は８日、森友問題で大阪の小学校用地を視察し、「大きな疑念を抱かざるを得ない」「役所を急がせる何らかの背景があったのかと想像される」と語った。船田、石破両氏の発言とシンクロする。
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このため、自民党内では「船田、石破両氏は党内政局を仕掛ける気ではないのか」「小沢氏は、自民党分断を狙っている。船田、石破両氏と連携しているとは考えたくないが…」などと推察する向きもある。
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政治評論家の伊藤達美氏は「『安倍１強』といわれるなか、船田、石破両氏は存在感を示したかったのだろう」といい、続けた。
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「野党側は、森友問題で参考人招致を求めているが、衆参予算委員会の集中審議で、問題の本質はほぼ明らかになった。それにも関わらず、こうした発言を繰り返すのは、結果的に『利敵行為』そのものだ。船田、石破両氏が永田町で『政局に疎い』と噂されるゆえんなのだろう」
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石破派の石破茂前地方創生担当相は、払い下げが格安で行われたことについて「非常に奇怪な話だ。野党に言われるまでもなく、政府・与党側としてきちんと解明しなければならない」と述べ、全容解明が必要との認識を示した。
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石破茂氏、学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地払い下げ問題に関し、「国有地は国民の財産で、不当に誰かの利得になっていいはずはない。野党に言われるまでもなく、政府・与党として解明すべきものだ」と述べた。
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石破氏は「非常に奇怪な話としか言いようがない。利得関係がどうなっていて、誰がいかなる権限で決めたのか、全然分からない」と語り、土地売却価格の算定のあり方に疑念を呈した。
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さらに、森友学園が運営する幼稚園について「映像で見るだけだが、幼稚園は学校教育法で位置付けられている。ああいう教育が本当にあっていいのかという思いが、正直言ってしないわけではない」との考えを示した。「教育現場に政府権力が介入すべきでないのはもちろんだ」とも言い添えた。
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学校法人「森友学園」への国有地払い下げ問題をめぐり、３月２日の自民党各派閥の定例会合で発言が相次いだ。
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森友学園の籠池泰典理事長は、同党の鴻池祥肇元防災担当相に陳情していたことが明らかになっている。陳情者への対応に関し、山東派の山東昭子元参院副議長は「きちんとした姿勢で本当に慎重に接しなければいけない」と強調。
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二階派の伊吹文明元衆院議長も「できないことは、やっぱりできないと言わないといけない」と呼び掛けた。
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