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撤去費用４億９千万円！
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京都市の建設業者が大阪府岸和田市河合町の山林に許可なく大量の土砂を埋め立てたとして、大阪府は２月１５日、行政代執行法に基づき、土砂の強制撤去に向けた作業に着手した。６月ごろには崩落の恐れのない安全なレベルまで撤去し、９月に作業を終える予定。 午前１０時、大阪府の職員が岸和田市河合町の山林で行政代執行を宣言し、地盤調査の準備を開始しました。
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府によると、業者は京都市西京区の㈱コウトク（牛ケ瀬林ノ本町）。土砂約１万９千ｍ3が約３４００㎡にわたり放置されている。現場では過去に台風で土砂崩れが起きており、府が昨年９月以降に撤去命令などを出して以降も改善されていなかった。
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この日は職員約２５人が、現場を立ち入り禁止にするため土砂の周りにくいなどを設置。今後は地盤調査などを行い、４月から本格的な撤去に入る。撤去費用は最大約４億９千万円を見込む。
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府は３０００㎡以上の埋め立てる場合には許可が必要だが、必要な許可を得ていないとして、府土砂条例違反罪で同社を大阪府警に告発する方針。
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去年９月以降、「土砂崩れが起きるおそれがある」として、撤去の命令が出ていましたが、業者が運び出した土砂は全体の１割未満だという。現場は、３年前に崩落事故が発生した場所と隣接していることから土砂が崩れる恐れがあるとして、代執行に踏み切った。
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大阪府は４月にも土砂の撤去を始める予定で、業者を刑事告発することにしている。大阪府森づくり課の原貴美男課長は「本来あるべきでない場所に土砂が搬入されている。安全が確保される範囲で是正したい」と話している。
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府は業者に請求すると言うが、４億９０００万円もの撤去費用を負担できるのなら、自前で撤去した方が半分で済む。それよりも、府は㈱コウトクは現金、資産をもっており、何割回収できるのか財産調査を事前にしてあるのか疑問だ。
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行政は指導、指導と時間ばかりかけるが、昨日今日判明したのでもあるまいし、判明した時点で指導と同時に裁判所へ「禁止の仮処分」を申請し、事態悪化を食い止めるのが重要でないのか。顧問弁護士も雇っておきながら、最悪を招き、府民の税金をまたどぶに捨てるような仕儀に至るのは府民としては義憤に駆られる。
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府議もこのような状態を眺めているのではなく、条例を作ってでも「不法投棄は芽のうちに摘み取る」方策を考えるべきであろう。政務活動費を何のために得ているのか、「まっとうな議員活動をせよ」と言いたい。
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