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廃棄物をリサイクルしても売れるまでは廃棄物！
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埋め戻しに利用するときは分析表を！
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産業廃棄物のリサイクルは金がかかる。リサイクル品が市場にマッチした価格なら、売れるであろうが、汚染土壌や建設汚泥、企業無機汚泥などは洗浄にかかる費用が高いのに処理費用が安い。
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大阪の洗浄業者は、洗った？後、淡路へ残土として運んでいたり、大阪市内の汚泥業者は神戸や市内の民間工事の埋め戻し材として利用している。残土として利用するわけであるが、関連者の共通認識は「洗浄してあるはず」なのだ。
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リサイクルを新ビジネスチャンスと捉える産廃業者は、処理業者と同じ数だけ、リサイクルを新たな抜け道と考える不届きな業者がある。
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今回問題となっている能勢ダイオキシン不法処理も「抜け道商売」の一環であり、一廃を産廃に化けさせたり、産廃を認定品として商品化し合法処理したり、分解実験としてプラントを作り実験費を取り処分する商法が出現する。
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汚泥処理や汚染土壌処理の単価が非常に安くなり、中間処理の費用が赤字になる現象は業界が承知であるし、担当行政も実情は知っている。発注主の施主は工事発注してしまえば、排出責任は元請け業者にあり、違反を起こした請負業者が出ても「責任追及はされない」のを良いことに、採算ぎりぎりの線まで発注ネゴ交渉を続ける民間工事が元凶の場合も埋め戻し材に未処理廃棄物を残土として受け入れている。
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残土屋の再生土は怖いという。それは残土として流通しても、怪しい場所から出てきたものは分析表が付いてなく埋め戻し材と嫌われている。それに対し、汚染土や汚泥を処理した戻し材は正規の残土と違い、受け入れの現場監督から「いくら渡してくれるんや」という言葉が出てくる。
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逆に言えば、現場にとっても「収入源として」リサイクル残土を受け入れていることになる。このリサイクル残土に、汚染土壌を水洗い（洗浄はしていない）した程度の残土がまた建設現場に埋め立てられる危険な状態である。中小土建業や中堅ゼネコン、一部有名ハウスメーカーなどは、バックマージンを要求した中でエスカレートし、未処理材を受け入れているのは産廃法の「不法投棄」にあたるので、無茶はおやめください。
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