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組合有志より6000万円訴えられ・岸会長は争う姿勢！
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JFしまねに島根県が業務改善命令へ！
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JFしまねの岸会長の職務怠慢などによって組合に6000万円の損害を与えたとして、組合の有志が損害賠償を求める裁判が3月22日から始まった。訴えに対し岸会長側は「受け入れない」とし、争う姿勢を示している。
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22日に松江地裁で開かれた１回目の口頭弁論で、岸会長をはじめ被告側の姿はなかった。訴えによると、JFしまねの岸会長は、業務上必要ないとされる視察や法人税・消費税の不申告による加算税の支払いなどで組合に6000万円分の損害を与えたとして、組合員の有志が賠償を求めている。
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これに対し被告の岸会長側は、具体的な反論を示していないものの「受け入れない」として訴えを棄却するよう求める答弁書を提出し、全面的に争う姿勢を示した。
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そのJFしまねを巡っては、各種手続きの不備など法令違反が多発している。このため島根県はJFしまねに対し弁明書の提出を求めた。提出期限3月19日だった。
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弁明書の提出は？
Ｑコメントは？
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岸会長：
「・・・・（ノーコメント）」
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提出やその内容について一切答えなかった。県によると、JFしまねはすでに弁明書を提出したということで、県は内容を踏まえ今月中に業務改善命令を出すか決めるとしている。一連の問題に対し一切コメントを出していない岸会長。裁判が問題解決の糸口となるのか注目される。次の口頭弁論は5月19日に開かれる。
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法人税の申告漏れなど法令違反が指摘されているJFしまねに対して、島根県の丸山知事が23日、今月中にも業務改善命令を出す考えを明らかにした。
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島根県・丸山知事：
「弁明書は来たが、中身はこういうふうに変えますという内容ではなかったので、予定通り改善命令を出すことになると思う」
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丸山知事は23日の定例記者会見でこのように述べ、JFしまねに求めていた弁明書に具体的な再発防止策が盛り込まれていなかったことなどから、3月中にも業務改善命令を出す考えを明らかにした。JFしまねに対して、県は法人税や消費税の申告漏れなど７項目の問題を指摘し、今回の弁明書の内容を見て対応を決めることにしていた。県は業務改善命令で、職務遂行の在り方を抜本的に見直すこと、適切な監査体制の確立を図ることなどを求めることにしている。
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