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東北新社と総務省の間で食い違う主張！
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役人のルールに嵌った東北新社！
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3月15日、参院予算委員会に参考人として出席した東北新社の中島社長は、2017年8月に放送法の外資規制に違反していたことを認識し、総務省側に報告したと説明した。違法状態を解消するため、子会社に事業を承継する案を示したことも明らかにした。これに対し、総務省側は「報告を受けた覚えはない」などと述べ両者の主張が完全に食い違っている。
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東北新社の外資規制違反の問題に関し、中島氏は、同社が4K衛星放送の認定を得てから約半年後の17年8月4日、同社の外資比率が2割以上であることを認識したと説明した。放送法では、衛星放送事業者に対し、外国株主の議決権が2割以上ある事業者は放送を行えないと定めている。
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中島氏の説明では、同月9日ごろ、同社幹部が、当時の総務省情報流通行政局総務課長と面談し、東北新社が違法状態にあることを報告。さらに、違法状態を解消するため「子会社で承継するアイデアを当方からその席上に出した」とも語った。
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一方、総務省の吉田博史・情報流通行政局長は、「当時の担当者は『報告を受けた覚えはない』と言っている」と反論。報告された文書やメモは残っていない、とした。
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結局、東北新社の認定は取り消されず、同社の提案通りに同年10月、同社のBS4K事業と他社3社のCS放送事業が子会社に継承されている。東北新社が2017年に「BS4K」放送の認定を受けた後、外資規制に違反する状態になっていたことも発覚し、接待問題と合わせて国会に参考人招致された。
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東北新社のBS４Kの許可は取り消されるが、免許を与えた事自体が忖度（菅首相の息子の勤務先として便宜を与えたのでは）したのではないかと疑惑の目で見られているが、総務省側は無いと言い張る。
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東北新社側と会った当時の総務課長（現在の鈴木電波部長）の記憶に無いと言う答え方は全国の役人の共通した態度である。
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役人とは、市民や業者と会うときは
・言質を取られないこと
・断言をしないこと
・質問に対し、的確に答えないこと
・担当以外の質問には一切答えないこと（担当者でないので、、と）
・隣席の担当者の領分は犯さないこと
・知っていても答えるな
・返答期限を答えないこと
・当職には３?５年で移動になるから無事に務めよ
・上から言われたこと以外は、あれこれレを出すな
などが、共通事項である。
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東北新社は、総務課長に「お伝え願いますとも言わず、考えさせてください」と引き取ってしまったことに原因がある。何の権限もない当時の鈴木総務課長と雑談をしたにすぎないのだ。東北新社が出掛けてまで話したという内容は、まるで意味のない、子供の使いだったと言事だ。
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簡単に言うなら、「役人には役人のルールが有る」と言うのが、彼らの共通の理念であり、地方自治の首長であろうが、大臣であろうが、４年・６年の選挙でどうなるか分かったものでない。俺たちは、頭が変わろうが定年までここに（省庁や役場）いる。一時は巻かれて方向が変わろうとも、いずれは元の流れに戻せる。という、省庁の流れがある。
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今回の週刊文春のネタは総務省の内部からのリークだろう。答えは簡単、「お前ら利権屋の好き勝手にはさせないぞ」というのと、他省庁からも呼応してスキャンダルを吹き出させたら、菅内閣は沈没し、自民党は次の衆院選（秋までの間）で現状の半分になるぞという威圧にも見える。役人も、安倍内閣より菅内閣のほうが与しやすしと判断しているのだろう。
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一般市民は地方役人から甘く見られる場合が多い。大事な話のときは、録音することをお薦めする。
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