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習政権に企業発行ドル建て債権を救済できるか！
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米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）は11月25日付のリポートで、中国私有企業の債務不履行（デフォルト）傾向が強まっているため、こうした企業が同国の債券市場から締め出されつつあると指摘した。
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2018年から19年10月までに償還を迎えた債券で、私有企業はデフォルト率が約12.5％だったのに対し、国有企業は0.2％弱だった。14年以降で見ても私有企業が12％、国有企業が0.2％だった。
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一方、リポートによると、私有企業は調達できた総額が返済総額より少ない。19年に入って10月末までに債券市場で調達した額はネットベースでマイナス2060億元となり、18年のマイナス305億元からマイナス幅が拡大した。
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半面、国有企業は今年1－10月の調達がプラス1兆9000億元で、18年のプラス1兆4000億元から増えた。
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S&Pは、2019年10月末時点で中国の国内債券市場全体のデフォルト額は既に1000億元を超えており、通年では2018年の1100億元を上回るとの見通しを示した。
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2019年はオフショア市場の番かもしれない。現時点で「ストレスト」に分類される企業が発行したドル建て債の大量償還が近づいているためだ。
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中国天津市が保有している天津物産集団がドル建て債市場で事実上のデフォルト（債務不履行）状態に陥り、債務再編計画を示した。ドル債市場でデフォルトする中国公有企業としてはここ20年間で最大級となる。
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同社は22日、社債12億5000万ドル（約1360億円）相当について、投資家に対して最大64％の損失を受け入れるか、表面利率を大幅に引き下げた上で支払いの遅延を認めるよう提案した。中国公有企業が社債保有者にこうした債務再編計画を提示するのは初めて。
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共産党政権になる前の中国が発行した債券は元本金利は回収できずデフォルト状態にある。そして、この種の債券を、こともあろうかジョージ W ブッシュのスピリチュアル・アドバイザーだったテキサスのメガャーチの牧師が老齢の退職者に販売し、その債券保有者たちが支払いを求めている。牧師は米証券取引監督局の追求に対して無罪を主張している。
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トランプ大統領、ムニューシン財務長官、ロス商務長官にとっては、この米中貿易・通貨戦争の新たな火種が検討の対象になるようだ。
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1910-20年代に当時の中国政府は鉄道などインフラ整備のために多くの公債を発行した。中国大陸に進出を目指した米国の投資家（資本家）もその保有者となった。
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国家間のお金の契約に関しては、戦後の賠償金支払いや国家体制が変わる時のデフォルトの定義など、表には出ない様々なやり取りがある。
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香港の返還前の1987年に、サッチャー元首相は前中国政府がデフォルトした債券について英国の保有者への支払いを現中国政府と交渉したと言われている。
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前政権の発行した債券には既に効力がない。
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現中国政権が解体し、別政権に移行した場合、中国共産政権が発行した巨額の債権の扱いはどうなるのか。中国現政権がシルクロードや海のシルクロードで貸し付けたドル建て融資を受けた弱小国の借金はどうなるのか。
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中国前政権の債権支払いの扱いにまで影響を与えそうな、中国政権のドル建て債の償還問題、デフォルトになった時、人民元は超安値に陥り、国内資本は一気に流れ出す。中国人民は、国を信用していない。国が国民の資産・現金を守ってきたことがない。それをよく知っている。政府が破綻を防ぐのか、地方政府や私企業が政府を見捨てるのか。
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ある意味、政府自身がどう自国を守るのか、正念場が迫ってきていると言えよう。
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