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内容を問題視・情報機関当局者が内部告発！
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ワシントン・ポストは9月18日、トランプ大統領が外国首脳との電話で交わした「約束」をめぐり、米情報機関の当局者が内容を問題視し、内部告発を行ったと報じた。
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調査に乗り出す議会に対し、政権が説明を拒否するなど、波紋を広げている。同紙は19日の続報で、告発はウクライナに関する内容が多く含まれていると伝えた。
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同紙によると、当局者は8月12日、国内情報機関を担当するアトキンソン監察官に内部告発。同監察官は告発の信頼性が高く、議会に通報する義務のある「緊急の懸案」と判断した。
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だが、情報部門トップのマグワイア国家情報長官代行は司法省と協議の結果、議会への説明が必要な案件ではないと認定。19日には下院情報特別委員会にアトキンソン監察官が呼ばれたが、シフ委員長（民主）によれば、同監察官も政権の方針に従い、説明を控えたという。
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トランプ米大統領は9月20日、取りざたされている外国首脳と自身との会話を巡る当局者の内部告発について、「会話は完全に適切」と言明した。
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情報当局のアトキンソン監察官は同告発を議会への通知義務がある緊急性と信頼性のあるものと判断したが、マグワイア国家情報長官代行が司法省と協議した結果、「緊急を要する懸念」の法的定義を満たさないと判断したという。
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トランプ大統領は記者団に対し、内部告発をした当局者の身元も実際に何を主張しているのかも不明とした上で、自身と外国首脳との会話は常に「適切」と強調。「党派的な内部告発者」で「政治的な雇われ仕事に過ぎない」と述べた。
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告発された会話については「完全に適切だった」とした上で、「実に素晴らしい会話だった」とした。
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