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原油価格上昇も！
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イランがホルムズ海峡「封鎖」と警告！
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各国・米に同調するかは未知数！
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トランプ米政権がイラン産原油の禁輸から日本など8カ国・地域を除外した措置の撤廃を決めたことに反発し、イランの最高指導者ハメネイ師直轄の精鋭軍事組織、イラン革命防衛隊のタングシリ海軍司令官は4月22日、原油輸送の大動脈であるホルムズ海峡の「封鎖」に言及した。イランのファルス通信などが伝えた。
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ホルムズ海峡は、イランのほか、サウジアラビアやアラブ首長国連邦（UAE）などの産油国が臨むペルシャ湾と、アラビア海を結ぶ海上交易の要衝。イランは今後、主要産業である原油の輸出が一層困難になることが確実で、タングシリ氏は「もし我々が（禁輸措置により）海峡使用を妨げられたら、封鎖に踏み切る」と述べ、米国を強くけん制した。
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イランはアフマディネジャド大統領時代（2005～13年）にも欧米の経済制裁に反発し、海峡封鎖を度々警告してきた。
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また、ハメネイ師は21日、革命防衛隊のジャファリ司令官を退任させ新司令官に副司令官のサラミ氏を任命した。サラミ氏は対外強硬派の筆頭とされ、今年1月には「シオニスト集団（イスラエル）を地図から消し去る」と発言。今後はイランと、米国やイスラエルとの緊張が一層高まる可能性がある。
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米国は4月に入り、革命防衛隊を「外国テロ組織」に指定。イラン指
導部内では対外強硬派が勢いを増し、ハメネイ師が信頼を置く革命防衛隊の人事にも影響している模様だ。
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米ホワイトハウスは22日の声明で、イラン産原油の輸入を各国に認める特例措置を打ち切ることに関連し「全てのイラン産を代替できるよう同盟国とともに即応する」と表明した。サウジアラビアやアラブ首長国連邦（UAE）をあげて「世界の原油市場で供給をしっかりと確保していく」と強調した。
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イランの原油輸出量は4月に100万～110万バレルと世界需要の1%程度とみられている。トランプ政権は日本を含む8カ国・地域に対し、イラン産の輸入を5月2日までにゼロとするよう要請した。各国の代替調達が滞れば原油価格が上昇して米経済に悪影響を及ぼしかねず、米政権はサウジやUAEとの結束を強調した。
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米国の禁輸措置は効果があがらない可能性もある。中国やトルコは22日、米国の一方的な輸入停止要請に反発した。両国は米国との外交関係がぎくしゃくしており、イラン問題が新たな火種になりかねない。欧州諸国もイランとの取引を継続する構えだ。
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22日の米原油先物市場で、指標となるWTIが半年ぶりの高値を付けた。米政府がイラン産原油の輸入を全面的に禁止する措置を22日に発表し、供給への懸念から買いが膨らんだ。終値は前週末比1.70ドル高の1バレル65.70ドル。1日の上昇幅も3カ月ぶりの大きさだった。
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米政府は2018年11月にイラン産原油の輸入を制裁対象としたが、日本など8カ国・地域に対し180日間の期限つきで適用除外を認めていた。日本などは特例の継続を求めていたが、ポンペオ米国務長官は22日、5月2日に特例を打ち切ると発表。産油国ベネズエラも米国の経済制裁や停電で生産が急減しており、市場で供給不安が強まった。
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中国の経済対策などで世界経済の減速懸念が和らぎ、原油の需要が回復するとの見方も影響している。原油価格は年明け以降、ほぼ右肩上がりで上昇しており、昨年12月の安値からは5割以上値上がりした。アジア市場の指標となる中東産ドバイ原油のスポット価格も22日、73.10ドルと前週末より1.90ドル上昇した。
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