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宅地開発など相次ぎ発掘調査の原稿間に合わず！
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5年分・印刷会社に296万円支払い！
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学芸員の処分検討！
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大津市は4月24日、2018～22年度の発掘調査報告書が11件、未刊行になっていたと発表した。学芸員4人が期限までに原稿を仕上げられなかったため。
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大津市は4月24日、市内の埋蔵文化財の発掘調査成果をまとめる「発掘調査報告書」について、2018年度から22年度までの5年間で計11件が未刊行になっていたと発表。市文化財保護課の職員4人が業務多忙で原稿が間に合わず、報告書を刊行したと偽り、印刷会2社に計約296万円が支払われていた。
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市によると調査報告書は文化庁の通知に基づき、調査完了後に市が契約して印刷製本を行う。未刊行となっていた11件のケースでは、別の課が業者と契約、印刷物の納入期限までに原稿が間に合わなかったが、業者側は印刷製本したとして処理していた。
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報告書の欠品に同課の職員が気付き2025年11月から調査したところ、今回の11件が判明した。19年度の1件は国や県から計約37万円の補助金を受けており、市は国や県に経過を報告。今後、職員の処分や補助金の取り扱いを検討する。
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市では相次ぐマンションや宅地の開発で、職員たちが発掘調査と報告書の刊行に追われているという。職員は「開発業者から調査を早めてほしいとのお願いもあり、原稿が間に合わず、他の業務もある中、調査から刊行まで１人で責任を背負っていた」と話しているという。
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川島英和市民部長は「業務の 進捗しんちょく 管理を徹底し、職員のコンプライアンス研修を行う」と謝罪した。
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2社には計5億円超の課徴金！
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首都高職員2人・予定価格漏洩に対し改善措置求める！
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首都高速道路会社（東京）が発注する道路清掃業務を巡る入札談合疑惑で、公正取引委員会は4月22日、談合を繰り返していた道路清掃会社4社に、独占禁止法違反（不当な取引制限）で排除措置命令を出した上、うち2社に計5億2825万円の課徴金納付を命じた。また、首都高速道路会社の職員2人が予定価格などを漏えいしたとして、同社に対し、官製談合防止法に基づく改善措置を講じることを求めた。
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発表によると、独禁法違反を認定されたのは、
「スバル興業」、

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「京葉ロードメンテナンス」、

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「日本ハイウエイ・サービス」、（いずれも東京）、
「首都ハイウエイサービス」（神奈川）の４社。
日本ハイウエイ・サービスとその子会社の首都ハイウエイサービスは、調査前に課徴金減免（リーニエンシー）制度で違反を共同申告し、課徴金納付命令は免れた。
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4社は遅くとも2017年以降、首都高速道路会社が発注する首都高の路面や排水設備などの清掃作業や凍結防止作業といった業務の入札で、事前に話し合って受注予定事業者を決めていた。入札は首都高の道路を四つの工区に分けて2年契約で発注され、4社が毎回同じ工区をすみ分けるような形で受注していた。
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公取委の調査では、首都高速道路会社の職員2人が特定の会社に対し、非公表の予定価格や価格の算定基準に関する情報を計4件漏えいしていたことも判明。金銭の授受や接待は確認されなかったという。
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カード窃盗容疑で逮捕・懲戒解雇！
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日本郵便近畿支社は4月14日、高槻大蔵司郵便局（大阪府高槻市）の元局長が、顧客の銀行口座から現金計約1300万円を不正に引き出していたと発表した。元局長は1月にこの顧客のキャッシュカードを盗んだ窃盗容疑で府警に逮捕され、同支社が社内調査していた。
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同支社の発表によると、元局長の被告(35)＝窃盗罪で起訴＝は2025年3～12月、出向先のかんぽ生命で担当していた顧客の80歳代女性のキャッシュカードなどを不正に入手し、ゆうちょ銀行口座や他の銀行口座から、現金自動預け払い機(ATM)などで約1300万円を不正に引き出したという。
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元局長は不正を認め、同支社が2月25日に懲戒解雇。
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同支社は「被害者に深くおわびする。再発防止と社員指導を徹底する」とし、被害者に補償する予定だという。
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