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仕組み債の不適切販売・関東財務局！
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顧客保護の点で問題！
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関東財務局は6月23日、千葉銀行と傘下のちばぎん証券（千葉市）、武蔵野銀行の3社に対し、金融商品取引法に基づく業務改善命令を出したと発表した。
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高リスクの「仕組み債」の販売に際し、顧客の投資経験や資産状況などの属性を十分に確認せずに販売したなどの違反行為があった。3社には、業務運営態勢の構築や内部管理態勢の強化を求めた。
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「仕組み債」は、デリバティブなどを活用して高い利回りが見込める一方で、相場変動により大きな損失を被る可能性もある商品。証券取引等監視委員会は9日、3社に対して行政処分を行うよう金融庁に勧告していた。
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千葉銀と武蔵野銀は仕組み債販売のための顧客をちばぎん証券に紹介、ちばぎん証券は顧客の投資方針や投資経験等の属性を適切に把握しないまま、多数の顧客に対し、複雑な仕組債の勧誘を長期的・継続的に行っていた。
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仕組み債は、デリバティブ（金融派生商品）を組み込んだ複雑な金融商品。高い利回りが狙える半面、損失も大きくなりやすく、顧客とのトラブルが相次いでいた。金融庁の調査によると、2022年3月末時点で地方銀行の8割近くが取り扱っていたが、同庁が販売体制の見直しを訴えたため、11月末には3割強に減少した。
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事業主・三菱地所レジデンス！
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京阪電鉄・清水五条駅に近い河原町通リに面して三菱地所レジデンス発注の分譲マンションが鍛治田工務店の施工で進行中である。
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大阪淀屋橋方面への通勤なら考えられるが、分譲78戸となると完売まで少々時間がかかるかもしれない。
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経理担当が自分の子が経営の会社などに送金！
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長野県駒ヶ根市の建設会社「ヤマウラ」は、子会社で少なくとも25億円にのぼる不適切な支出があったと発表した。子会社の経理を担当する社員が、自分の子どもが経営する会社などに送金していたという。
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「ヤマウラ」によると、不適切な支出に関与していたのは経理責任者の社員で、東京の子会社「ヤマウラ企画開発」の経理も担当していた。
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社内の調査チームや第三者委員会が調べたところ「ヤマウラ企画開発」を経由して2021年3月期から2023年3月期の2期に少なくとも25億円が不適切に支出されていた可能性が高いという。
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送金先として担当者の子どもが代表を務める会社のほか、子ども名義の個人口座、子会社と全く取引がない2つの会社が判明している。
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手口は、社員が1人で伝票を作り、子会社の口座から金を振り込んでいたという。
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2023年5月、監査人が帳簿と預金残高に10億円の開きがあると指摘して発覚した。今回、発表した以外にも疑わしい支出があるという。
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業務上横領に当たる可能性もあり、ヤマウラは「さらに調査を進め実態の解明を急ぐ」としている。
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＜社内調査及び第三者委員会による調査の進捗状況＞
（１）不祥事発覚からの経緯
2023 年 5 月 9 日に監査人が、当社の 100％子会社であるヤマウラ企画開発株式会社の元帳の預金残高と銀行の預金残高に 10 億円の開きがあることを発見し、10 日に当社の担当取締役にその事実を伝えました。12 日に当社の経理責任者で当該子会社の経理を担当する社員が、帳簿との差異 10 億円は未収入金であったとして決算短信を修正して会社へ提出し、決算短信を校了しています。
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当該社員は 30 年近く経理の責任者として業務を行い、それまでの実績からも本人に対する信頼もあり、修正した決算短信を受領した担当取締役は、証憑類の確認をすることなく単純な仕訳ミスや思い違い等のことと考え、5 月 15 日に取締役会での承認を経て決算発表を行っております。
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しかしながら、決算短信では未収入金で 10 億円を処理したものの、その後も監査が続く中で証票類がなかったため一度確認をしようと、5 月 22 日に未収入金の相手会社に直接会って確認をしたところ、未収入金には今回の 10 億円は存在しないことがわかりました。
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これにより、2023 年 3 月期について社内調査をするチームを組み、まずは本件の実態を把握すべく勘定元帳と預金口座の動きを調べることや、当該社員から事情を聴きとるなどの調査を開始しました。
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2023 年 5 月 23 日には、当該社員により預金通帳や振込依頼書（送金票）の控えが隠ぺいされていたため、金融機関から不明な支出と思われる支出についての送金票の一部を入手したことにより、その中に当該子会社とは取引があり得ない会社があり、その会社の登記簿を確認したところ、当該社員の子が代表を務める会社であることを特定しました。この時点で、入手していた金融機関からの送金票から当該会社への不適切な支出が 2022 年 4 月～12 月の期間に 3.34 億円 あることを確認するに至りま
した.
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5 月 26 日には臨時取締役会を開催し、当該社員が不適切な支出をした 3.34 億円、及び可能性のある金額の総額が 10 億円に上る不祥事が発覚した経過とその後の調査による現状の説明、今後は第三者委員会を設置して調査を行うことの説明をして、当日適時開示をしています。
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5 月 30 日にも臨時取締役会を開催し、本件に対する第三者委員会を設置し、下記の調査目的、調査期間、調査対象、調査方法による調査を実施すること、及びこれに掛かる期間が相当程度必要なため、6 月 23 日の株主総会においては連結計算書類等の報告事項を報告できない見込みであることから、継続会を実施することを決議し、当日適時開示をしています。
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（２）本件の不適切な支出に関わる内容及び規模
内容：当該社員が当社経理責任者として勤務をしていましたが、子会社の経理担当を兼務しており、現在は一人で担当しておりました。子会社は東京事務所で主に分譲マンションの開発・販売の営業をしており、その支払いに関しては、東京の責任者（子会社の取締役で、当社東京支店?で首都圏事業部?を務める者）が決裁をして取りまとめた検収書や請求書等の証票類に基づく伝票を当社に送り、それらを基に当社の当該社員が支払いをしておりましたが、本件については、支払い指示がないにもかかわらず当該社員が一人で送金伝票を起票し、子会社の銀行口座から振込支出を行なっていたものです。
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規模：当初、2023 年 3 月期での銀行預金残高と帳簿残高の差異が 10 億円であり、5 月 26 日時点で明確に不適正支出と判明された金額は 3.34 億円でした。しかし、その後の調査では、2021 年 3 月期まで遡っての不適切支出の行為があったことが判明しており、さらに 2020 年 3 月期についても不適切であると疑義がある支出があることから 2019 年 3 月期まで遡り、元帳と銀行口座の入出金データの照合を基に引き続き調査を進めています。2021 年 3 月期から 2023 年 3 月期について銀行より取り寄せた不適切な支出先への振込票の合計額は 25 億円であることが判明することとなりましたが、その他の疑義のある支出についても振込票等の証票類の入手、確認作業を進めてまいります。現在、不適切な支出先としては、当該社員の子の経営する会社と当該社員の子名義の個人口座、及び他の当該子会社と取引関係の全くない会社 2 社が判明しております。
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不適切な支出額、支出時期、及び回収見込み額については継続して調査中でありますので、調査結果がまとまり次第、速やかに開示をする予定です。
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粉塵作業等の発注社は㈱礎（中京区）！
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コロナ影響下で、次々とホテルが営業の終了をしている。「ホテルルビノ京都堀川」（上京区）、「御所西　京都平安ホテル」（上京区）、「ホテルセントノーム京都」（南区）、京都リッチホテル（下京区）そして倒産も相次いだ。
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2020年4月には㈱京都セントラルイン、2021年3月には㈱レアルの鈴、Rinn、㈲さくら観光 桜泉閣、京都シティホテル、2022年5月には㈱ランドーナジャパン京都マネジメントのザ・ホテル京都パレスなどである。
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今回は、2021年12月12日に閉店した「京都リッチホテル」の解体写真を掲載します。
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㈱礎の発注であるなら、「プレサンスシリーズ」或いは「イーグルコートシリーズ」のマンションではないのだろうか。
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未使用の銃弾、ドラム缶、ケミカルライト・廃棄物！
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警察官に金属製の筒を示して脅し、職務を妨害したとしてチョウ類研究家の宮城秋乃氏（44）が公務執行妨害の容疑で逮捕、送検された事件。
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2016年に返還され、世界自然遺産に登録された米軍北部訓練場跡地で6月19日、沖縄県警と沖縄防衛局が合同で現場に残留した米軍廃棄物を確認した。
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宮城氏によると防衛局職員3人と警察官3人が約7時間、訓練場跡地を見回った。未使用や不発の空包がある場所を確認したほか、野戦食料の袋やビール瓶、ケミカルライトなどの廃棄物を防衛局が回収した。空包はそのままだという。
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米軍基地由来の廃棄物の調査や告発活動を続ける東村のチョウ類研究者の女性（44）によると同日、県警と防衛局からそれぞれ3人の職員が現場を訪れ、未使用の銃弾やドラム缶、ケミカルライトなど米軍由来の廃棄物を確認したという。
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女性は「今回の調査で、現場には廃棄物が残留し、除去が完了していないことを県警も防衛局も確認した。ごまかしきれない状態だ」と話している。
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宮城氏は「県警と防衛局が現場を視察したのは初めてでは。これで米軍廃棄物の存在を認めざるを得ないだろう」と述べ、回収を要望した。
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県警は「在沖米国総領事館前で逮捕した件で、捜査の一環で実施した」と説明。防衛局は本紙の取材に20日中の回答は難しいとして留保している。
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公金約6700万円横領！
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横領金の一部6600万円を返済！
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新潟県阿賀町役場は6月21日、町の公金約6700万円を横領したとして、45歳の女性職員を懲戒免職処分にした。
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6月21日付けで懲戒免職処分となったのは、当時建設課に所属していた主任の女性（45）です。
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女性職員は2012年から2023年3月までの間に、少なくとも191回、阿賀町水道事業会計における公金6696万3277円を横領し、虚偽の書類を作成して、上司に報告していた。
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阿賀町によると、女性職員は横領した公金を「生活費に使った」と話している。
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横領した職員は金をほぼ使っていて、親族などからの支援を受けて横領金の一部6600万円を返済。残りの約100万円についても返済の意思があると言う。町は津川警察署と相談して、刑事告訴する方針。
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町は事件発覚直後から、小切手振り出しの処理は課長の確認の元で行っており、支払い処理などは複数の決裁者によって決定するなどの再発防止に努めていた。今後は、組織体制や会計処理の見直しなど、抜本的な対策を検討する方針。
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阿賀町の神田一秋町長は「町職員が長年にわたり不正を繰り返していたことは、町民の皆様の信頼を著しく損なうとともに、阿賀町の名誉・信頼を失墜させる行為であり、痛恨の極みであります。今後は、二度とこうした事件・不正行為が起きることのないよう、組織の在り方、業務執行体制の改善、そして職員指導を徹底し、一日も早い信頼回復に向けて努めて参ります」とコメントした。
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7億円超の所得隠し！
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水道工事などを行う都内の会社2社とその代表が7億円を超える所得を隠し脱税したとして、東京国税局が刑事告発した。
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東京・葛飾区の「中村建設工業」と「秀和建設工業」、中村秀美代表（62）は、3年間で7億7000万円ほどの所得を隠し、法人税など約2億7000万円を脱税した疑いが持たれている。
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中村代表は2社の経理を担い、それぞれの会社で架空の外注費を計上して所得を小さく見せかけていた。不正で得た資金はブランド品の購入などに充てたという。
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中村代表の弁護士は修正申告を済ませたとして、「十分反省し、経理体制等の整備に努めている」とコメントしている。
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事業費約106億円膨らむ531億円でも応募者なし！
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当初の概算事業費は約281億円！
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【入札公告　抜粋】
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名古屋市が改修整備を進める名古屋国際会議場（同市熱田区）について、市が募集した整備運営事業の応札者がおらず、入札は中止となった。
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【名古屋国際会議場整備運営事業 事業予定価格・下限額】
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【ＭＡＰ】
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【入札の中止について】（令和5年6月5日）名古屋市
令和4年12月21日に公告を行った名古屋国際会議場整備運営事業について、応札者がいなかったため入札を中止しました。今後については、対応を検討しお知らせします。
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中止は昨年に続き2回目。入札の不調で、500億円超の事業費が今後膨らむ可能性がある。
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市によると、会議場は1990年に開館し、老朽化が進んだため補修や増築、駐車場改築など機能強化を予定。整備から運営（20年間）までを一括して契約するPFI方式での実施を決めていた。
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最初の入札は2022年3月に公示されたが、参加表明者が辞退し締め切り前の同7月に中止。その後、事業予算を約106億円増の約531億円として同12月に再公示した。しかし、2度目も締め切り（今月5日）までに応札者がおらず、再び中止された。
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建築資材や人件費の高騰が背景にあるとされ、市担当者は「求める要求水準と価格のバランスが魅力的ではなかった。原因を分析して事業を進めたい」としている。2018年に最小限として市が示した概算事業費は約281億円だった。
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建設資材の価格上昇が止まっていない。比較的落ち着いているのはH鋼材であろうが、間仕切り下地のボードや天井ボードなどのボード類が10％は値上げ上昇傾向であり、大阪万博の各パピリオンが本格建築に向かうにあたりボード類は大量消費（短期開催なのだが）となり、現在価格より20％以上の価格上昇になるだろう。
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1次下請け以下の職人不足と人件費上昇も建築請負価格を押し上げている。官公庁の積算時期と入札公告時期、落札後の建築期間を見ると、2～3年のずれがあり、その間の人件費、物価上昇を見誤ると官公庁の大型物件は不調の連続となりはしないか。
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売却したのかな！
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京都市中京区六角通り新町角の「六角館さくら堂Kyoto(化粧筆)」の解体が、解体と産業廃棄物処理業のHIRAYAMAが担当している。
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新店舗は新町通を1分（80m）ほど北で2月に改装しており、3月28日には新本店としてオープンしている。
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隣接は旧京都逓信病院が京都新町病院に吸収された。解体現場は、角地にあり新町通リの交通量も割と多く、やりにくそうなげんばである。
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部品破損で納期・約2カ月遅れ！
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リフトファンがテストで破損！
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大分空港（大分県国東市）と大分市の西大分地区を結ぶホーバークラフト運航計画で、県は6月6日、製造中に重要部品が損傷したため、納期が約2カ月遅れると発表した。2024年3月を目指していた開業時期が遅れる可能性がある。
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損傷したのは、船体を浮上させるために羽根が回転するリフトファン。船体の左右両側に計4基を取り付ける設計だが、うち1基の動作を確認していた際、試験台への固定が甘く、外れて破損した。ファン自体が特注品のため、作り直すには約2カ月かかるという。
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このため、1隻目の納期が7月20日から約2カ月、2隻目は10月12日から約1カ月ずれ込む見通し。3隻目の24年1月18日に変更はないという。
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納期の遅れに伴い、当初8月下旬から開始予定だった操縦士の訓練を10月に延期。操縦士1人当たり計140時間の訓練を計画するが、3隻の運航に必要な操縦士の育成も不透明となり、開業時期の見通しも立たなくなっている。
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6日の定例記者会見で、佐藤樹一郎知事は「（24年4月にJRが観光客を誘致する）デスティネーションキャンペーンに合わせて運航できた方がいいが、安全が第一。安全を損なってまで拙速に開業することはできない」と話し、開業を遅らせる可能性も示唆した。
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発注・清水総合開発！
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京都市下京区新町通り高辻西の旧半兵衛麩本部の解体工事が間もなく終わろうとしている。
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解体後には、地上5階建てのマンションが出来る。
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株主総会で可否問う！
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村上氏系議決権除き採決！
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石油元売り大手コスモエネルギーホールディングス（HD）は6月9日、22日の株主総会で諮る買収防衛策の詳細を明らかにした。2割超の株式を持つ村上世彰氏が関わる投資会社シティインデックスイレブンス（東京）側の大量買い付けに備える狙い。大株主に当たるシティ側の議決権を排除した上で、他の一般株主に防衛策発動の可否を問う異例の採決となる。
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防衛策は、コスモが設定した手続きを無視してシティ側がコスモ株の買い増しを進めた場合、取締役会の決議だけでシティ側を除く株主に新株予約権を無償で割り当てられるようにする内容だ。
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シティインデックスイレブンス・直近の保有報告書（4月14日提出）

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農機修理代を25万円水増し請求！
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他の取引先からも現金詐取の疑い！
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千葉県の出先機関である千葉県農林総合研究センター（千葉市）が発注した農業機械の修理代を水増し請求して現金約25万円をだまし取ったとして、県警は6月6日、詐欺の疑いで、センターの主任農業技術員、嶋田博英容疑者（57）と、農業機械販売修理会社社員、今井博幸容疑者（45）を逮捕した。この逮捕を受けて県も記者会見を開き、嶋田容疑者がセンターの別の取引先業者からも現金を詐取した疑いがあると明らかにした。
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2の逮捕容疑は2020年3月、センター発注の農業用トラクターの修理代をめぐり共謀し、実際には修理に使っていない部品の代金を盛り込み、修理代を約79万円とする嘘の内容の請求書を県に提出。今井容疑者が管理する銀行口座に振り込ませ、約25万円をだまし取ったとしている。
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県警は2人の認否を明らかにしていない。余罪も視野に入れて捜査を進めている。今井容疑者は農業機械販売修理会社の実質的な経営者で、同社はセンターの出入り業者だった。
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嶋田容疑者の逮捕を受けて、県は同日午後に急遽、記者会見。センターを所管する県農林水産部の染井健夫次長は「（法令を）順守すべき立場にある県職員が逮捕され、深くおわび申し上げます」と謝罪した。
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会見での説明によると、県は2022年9月、今井容疑者の会社とは別の取引先業者から、嶋田容疑者を通じて受注したセンターとの取引で未払い代金があるとの相談を受けた。嶋田容疑者に事情を聴いたところ、農業資材などの架空発注の取引を持ちかけて現金を詐取したと認めたため、千葉南署に出頭させた。
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捜査に協力する過程で今回の逮捕容疑の事案が判明し、県は2023年2月に被害答申書を提出したという。
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同様手口で被害は2300万円か！
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勤めていた会社から架空取引で現金をだまし取ったとして、児島署は6月10日、詐欺の疑いで、岡山市南区、自営業の男（59）を逮捕した。
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逮捕されたのは、岡山市南区当新田の自営業、松岡忠彦容疑者（59）。警察によると松岡容疑者は、埼玉県草加市の建設機械の販売、修理などを行う会社で仕入れ業務の担当者として勤務していた。
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逮捕容疑は、建設機械販売会社（埼玉県草加市）の社員として仕入れを担当していた2021年10月、油圧ショベルを購入するように装い、代金として現金555万5千円を支払わせて詐取した疑い。本人は容疑を認めている。
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警察では2022年10月、会社からの告訴を受け、捜査していたところ松岡容疑者の犯行を特定し、6月10日逮捕した。
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松岡容疑者は、同様の手口で会社から代金をだまし取ったあと帳簿上転売したようにみせかけて発覚を遅らせ自転車操業的に犯行を繰り返していたということで、警察では他にも約2300万円の被害があるとみて調べている。
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取り調べに対し松岡容疑者は、「すべて私が行ったことで間違いない」と容疑を認めている。
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超高層建物全体低減に「KaCLASSR」を初導入！
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鹿島（社長：天野裕正）は、巨大地震に伴い発生する長周期地震動による超高層建物全体の揺れを、従来の耐震・制震架構と比べ大幅に低減する制御層制震構造R｢KaCLASS｣※１を開発しました。
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