kyoto-seikei

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範囲・青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県及び福島県の土木工事業に関する営業で公共工事に係るもの！
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期間・令和５年４月１５日までの１５日間！

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3月17日関東地整が青木あすなろに2週間の営業停止処分を公表。
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同日、青木あすなろも処分を受けたことを発表。
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この件に関し、匿名投稿が寄せられた。
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＜工費水増しで青木あすなろ建設に営業停止、施工不良で2度の隠蔽も＞
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青木あすなろ建設が送水路工事の契約変更で、実施した工事量を偽って工費を水増ししたことを受け、国土交通省関東地方整備局は同社に2023年4月1日から15日間、東北地方での営業停止を命じた。この工事では複数の施工不良と、それを隠蔽するための書類の改ざんも判明。さらに同社は、施工不良発覚後の試掘調査でも再び、隠蔽を働いていた。
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「極めて悪質だ。こんな例は今まで聞いたことがない」。工事を発注した農林水産省東北農政局の松尾浩司地方参事官はこう驚く。
東北農政局によると、不正があったのは「和賀中央農業水利事業飯豊送水路（その3）・向送水路工事」。岩手県の花巻市と北上市で、延長約3500mにわたり地中にダクタイル鋳鉄管を敷設して送水路を構築する工事だ。青木あすなろ建設が約4億7000万円で受注し、19年7月?20年3月の工期で施工した。
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この工事では、2件の施工不良と3件の偽装・改ざんが明らかになっている。施工不良は（1）埋め戻し砕石の厚さ不足（2）旧送水管の未撤去??の2つだ。
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まず、送水管を敷設した後に埋め戻す砕石の厚さが、管理値を満たさなかった。厚さが不足した延長は、全体の9割近くの約3100mに上った。
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また、この工事では送水管の敷設に当たり、旧送水管を全て撤去する予定だった。しかし、施工時に発注者と協議して送水管の敷設位置を変更した結果、一部の旧送水管が施工の邪魔にならなくなった。それでも旧送水管は全て撤去する契約だったが、青木あすなろ建設は140mほど地中に残したままにした。
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＜工事費が約2300万円過大に＞
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偽装・改ざんは（1）農水管の撤去・復旧延長の偽装（2）施工不良を隠蔽するための書類改ざん（3）試掘調査時の砕石の厚さ偽装の3件。
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1件目が、営業停止処分の理由となった不正だ。工事の支障となる範囲に農業用の水を流す「農水管」が埋設されていたため、それを一時撤去し、後で復旧する必要が生じた。この作業は当初契約に入っていなかったので、終わってから設計変更で対応することになった。撤去・復旧した農水管の延長は600mだった。
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ところが、工期末に開かれた契約変更に関する発注者との協議で、青木あすなろ建設は撤去・復旧した延長を2500mとする虚偽の資料を提出。過大な金額で契約変更した。これが営業停止処分の要件である建設業法28条1項2号の「建設業者が請負契約に関し不誠実な行為をしたとき」に該当すると判断された。
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過大となった1900m分の工事費は2339万7000円。東北農政局は同社に対し、遅延利息と合わせて損害賠償請求した。既に賠償金は支払われている。
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2件目は、埋め戻し厚不足や旧送水管未撤去といった施工不良に関する偽装だ。正しく施工したかのように出来形管理資料や写真管理記録を改ざんしていた。
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3件目の試掘調査時の偽装は、前述の施工不良が発覚した後に行われた。東北農政局は、瑕疵（かし）修補工事の実施に向けて、青木あすなろ建設に施工不良範囲を特定するための試掘調査を命じた。その際、同社は調査に先んじて送水管の上に砕石を追加投入。厚さが不足していなかったかのように装った。
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23年度中に事業化！
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ウクライナなどでの活用期待！
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ＮＥＣは3月29日、人工知能（AI）の活用で地雷が埋められている可能性が高いエリアを高精度で予測できるシステムを開発したと発表。
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埋設の可能性が高い場所を効率的に割り出すことで、従来よりすばやく安全に地雷を除去できる。
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2023年度中のサービス開始を目指しており、国の政府や国際機関、特にロシアによる侵略を受けるウクライナなどでの活用が期待される。
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新システムは、地雷が設置されやすい場所の特徴をＡＩに学習させ、現地の地形や道路、建物などの情報と地域住民からの目撃情報などを組み合わせ、エリアを短時間に特定できる仕組みだ。昨年、過去に紛争があった地域で行った実証実験では、ＡＩが分析したエリアのうち、実際に地雷が埋められていた場所と一致した割合が約90％だったという。
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地雷の設置場所の予測は従来、現地の情報や経験に基づき専門家が行い、時間や手がかかることが課題となっている。新システムで地雷除去までの時間が短縮できれば、戦地の早期復興への期待が高まる。
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今後、ドローンや人工衛星などの情報を活用するなどして、予測精度と分析速度を向上させたい考えだ。地雷撤去の危険性や手間を減らすことを目指す。
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【対人地雷の使用】
ミャンマーとロシア以外の国による対人地雷の新たな使用を特定し、5か国のNSAGも対人地雷を使用した。
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ロシア
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ロシアは、24年2022月4日に侵攻が始まって以来、ウクライナで対人地雷を使用してきました。ロシア当局やロシア志向のメディアからも、ウクライナ軍が地雷禁止条約に違反して対人地雷を使用したという主張が数多くありました。
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2022年2022月以降、ウクライナでは少なくとも5種類の対人地雷がロシア軍によって使用されています。ロシア軍が侵攻以降、ウクライナから撤退する際に多くの場所に設置したという証拠も確認されています。
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上記の表に記載されているすべての対人地雷の種類は、ロシアまたはその前身であるソビエト連邦(またはソビエト社会主義共和国連合、ソ連)で製造されました。POM-3鉱山には、接近すると爆発しやすい敏感な地震信管と、自己破壊機能が装備されています。ウクライナで使用されている別の対人地雷は、ウクライナが独立を達成した後、4年代初頭にロシアによって開発および製造されたPMN-1990爆風機雷です。
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ウクライナで使用されている他のタイプの地雷は、新しく見られたMOB、古いMONシリーズおよびOZM-72地雷など、コマンド爆発モードまたは犠牲者起動モードで使用できます。POM-2地雷は、ヘリコプター、地上発射ロケット、または車両などの他の遠隔手段で配送されますが、その変種であるPOM-2Rは手作業で配置されるように設計されています。被害者が機械的な引っ張り、張力解放、地震信管、またはその他の手段によって作動させた場合、そのような弾薬は対人地雷と見なされ、地雷禁止条約で禁止されています。
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北に向かって2筋目に「Colt京阪奈ＤＣ」がオープンし、NTTは2年後にデータセンターをオープンする。ＤＸ化を含め、ただいま各企業もクラウドでの利用が旺盛な最中で、携帯による利用拡大が見込まれるとともに、東南海地震対策にもＤＣ建設が見込まれる。
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NTTは22年9月29日、関西文化学術研究都市（けいはんな学研都市）内にデータセンター（DC）を新設すると発表した。総投資額は400億円で2025年度にサービスを始める。企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）が加速しデータ流通量の増加が続くなか、関西圏で旺盛なDCの需要を取り込む。
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名称は「京阪奈データセンター（仮称）」。京都府精華町にある同社の研究施設に隣接する敷地に新設する。電力容量は30メガワットで、同社では国内最大規模という。4階建てで1万900㎡のサーバー室(4,800ラック)を備え、2025年度下半期に稼働する。
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海抜94ｍの平地で地震などの災害リスクが低く、企業の事業継続にも貢献できるとみる。大阪、京都、奈良の中心部からいずれも車で5時間以内で光技術を活用した次世代通信基盤「IOWN（アイオン）」の商用化に向けたサービス開発の拠点としても活用する。
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NTTは2022年7月に、東京大手町の本社機能を群馬県高崎市と京都市に分散する方針を固めたと発表。データセンターの建設も、首都圏のバックアップ機能という側面もありそうだ。
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工事遅延で最終赤字に！
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二期連続の赤字！
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三井住友建設は3月16日、令和5年3月期の最終損益が従来予想の20億円の黒字から、一転して205億円赤字になるとの見通しを発表した。業績の大幅下方修正に伴い、新井英雄会長が辞任し経営責任を明確にする。後任会長には4月1日付で君島章兒副社長が就く。新井氏は6月下旬に取締役も退任する予定。
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2020年10月、横浜のマンション杭打ちミスが発覚し大騒ぎとなった。」2014年横浜市都筑区にある『パークシティLaLa横浜』で発覚した。調査の結果、4棟のうち1棟が傾き、手摺りに2㎝のずれ、50本の杭のうち8本が強固な地盤（支持層）に達していなかったことが判明した。
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施工元請けの三井住友建設は、二次下請けになる旭化成建材が杭打ち施工に必要な地盤データに他のデータを流用していたことが判明。旭化成建材のデータ流用はこの『パークシティLaLa横浜』だけにとどまらず、全国で約300件、杭のデータ偽装の疑いがあり、50人近くの現場責任者が関与していた。
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不適切なくい打ち工事で傾斜した横浜市の大型マンションの建て替え工事が2021年2月25日完了し、問題発覚から5年4カ月ぶりに住民の再入居が始まった。
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区切りがついた中で、2021年2月10日新井社長は会長になり、三井住友建設社長に近藤重敏専務（旧住友銀行出身）が昇格し、4月1日就任する人事を発表した。
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三井住友建設の近藤社長が営業してきた大型物件の中心は、JR東海（本社・名古屋市）、トヨタ自動車（本社・豊田市）である。
森ビル㈱の発注した「虎ノ門・麻布台プロジェクト」の超高層262mの再開発の一部を2019年に受注したが、1年たった時点でもビルの立ち上げは見えず、他の3棟に比し工期遅れは明白だ。
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22年3月期第2四半期累計(4-9月)の連結経常損益は152億円の赤字(前年同期は63.6億円の黒字)に転落した。
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併せて、通期の同損益を従来予想の160億円の黒字→108億円の赤字(前期は130億円の黒字)に下方修正し、一転して赤字見通しとなった。
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損失の計上について　当社は、第2四半期連結累計期間において、国内で施工中の大型建築工事における採算悪化に伴い、工事損失引当金繰入額を含む206億円の損失を計上いたしました。と発表。
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三井住友建設によると、現在施行中の大型建築工事で、一部の部材の品質が自社検査で不合格となった。工程に遅れが生じる見込みとなり、その対応費用として169億円の損失を計上。今期は既に建設資材の価格高騰などで62億円の損失を出しており、業績の大幅悪化を余儀なくされた。
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今回の事態を受け、4月から9月まで会長と社長の月額報酬を50％削減する。
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同社は「前期に続き２期連続の損失計上に至ったことは誠に遺憾。株主をはじめとした当社ステークホルダーの皆さまには大変ご心配をおかけしておりますことを深くおわび申し上げます」とコメントした。
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三井住友建設は2022年11月9日、2023年3月期の連結最終損益が20億円の黒字（前期は70億円の赤字）になる見通しだと発表した。従来予想から60億円減額する。大型工事での追加損失計上や資材価格の高騰で採算が悪化する。と発表していたのだが、4か月後の3月16日に23年3月期の連結業績予想について、営業損益を75億円の黒字から125億円の赤字（前期74億5900万円の赤字）へ、最終損益を20億円の黒字から205億円の赤字（同70億2200万円の赤字）へ下方修正した。
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赤字の原因は、三井住友建設が担当している「虎ノ門・麻布台プロジェクト 西棟 (B-1街区)」で、東京都港区麻布台一丁目314番3で建設中の地上64階、地下5階、高さ262.82mの超高層タワーマンションの建築で着工後、三井住友建設が特許を保有するオールプレキャスト工法施工で鉄骨を使わず、工場製作での製作が図面と異なり、建て込みができないため全部を製作し直すことになったのだろう。会社発表では、現在施行中の大型建築工事で、一部の部材の品質が自社検査で不合格となった。
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2022年8月時点では西棟 (B-1街区)はタワークレーンが設置されましたが地下躯体の工事が進められていた段階で工事は止まったままとなった。
三井住友建設は、保有する特許工法で受注するために受注額でも大分無理をした形跡があり、公表されていないが全工区合わせて5300億円とも言われる中、三井住友建設の受注額も1000億近いものと思われる。
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この工法は、スクライム-H（SQRIM-H）工法といわれ、柱と柱梁接合部を一体にしたプレキャスト部材を用いるオールプレキャスト工法で、スクライム工法を発展させて、製造・運搬効率性が向上しています。
スクライム-H（SQRIM-H）は、Sumitomo Mitsui Quick Rc Integration-Horizontalの略称です。本工法は特許を取得しています。と説明している。
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ここ2カ月ほど前の建築状況であるが、三井住友建設担当工区が極端に遅れている。森ビルの最近の公表で、「2023年秋に新たな街として都心の真ん中に誕生します」とあるので、B-1街区以外はオープンするのでしょう。三井住友建設の工区は1年後の秋位ではないかと予想されます。
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遅ればせながら、完成引き渡しが行われたとしても、入居者が待たされた遅れ分のペナルティやテナントの移転できない延長保障や遅延などの請求がされたなら、24年度も100億円単位の損失が出るのではないか。
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背伸び営業が今回の苦境を招いた感がある。退任する新井会長は、横浜のマンションで杭問題が原因で社長から会長に、そして今回は「虎ノ門・麻布台プロジェクト 西棟」で辞任から退任となる。なんとも貧乏くじを引いたものである。
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3月16日に代取の辞任もあったが、三井住友建設社長・近藤重敏氏の名前が何処にもない。2月8日の第3四半期決算短信には社長・近藤重敏とあるが、3月16日の人事には名前もなく、消息も書いていない。突然消えてしまったのかな。
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設計・施工は竹中工務店！
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Coltデータセンターサービスは新たに日本国内に建設されるハイパースケールデータセンターの建設を開始したことを発表しました。
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国内4か所目となるこの施設は42,000m2の面積と45MWの電力量を誇り、「けいはんな学術研究都市（関西文化学術研究都市）」に建設されます。同施設によるサービス提供開始は、2023年初旬からを予定しています。
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現場概要
現場名 Colt 京阪奈データセンター
敷地の地番名 京都府相楽郡精華町光台１丁目６番１、６番２
用途・戸数 データセンター（事務所）
構造 S造
高さ 32.99m
敷地面積 16,388.98㎡
建築面積 5,442.24㎡
延床面積 25,907.20㎡
階数・棟数 地上５階　塔屋１棟
事業者 Osaka Development 合同会社
設計 株式会社竹中工務店
施工 株式会社竹中工務店
着工日 令和3年7月5日
竣工日 令和4年9月15日
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今回の計画はフィデリティ・インベストメンツと三井物産との合弁事業で、フィデリティ・インベストメンツと三井物産から資金提供を受けてColt DCSが建設し運用していくスタイルです。
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けいはんな学研都市に存在するデータセンターとしては
・カゴヤ・ジャパン
・三菱UFJ銀行 関西ビジネスセンター
・日本郵政（名称不詳）
の3つがあります。地盤の固さが評価されているようです。
東日本では千葉ニュータウンや多摩ニュータウンがデータセンターの多い地域として知られていますが、ここ西日本では彩都の他けいはんな学研都市が頭角を現しつつある印象です。
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外資系データセンター運用会社の進出で「けいはんな学研都市」が【西のデータセンター銀座】になるか、注目されます！
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清水建設は、既設高速道路を対象とした大規模更新工事の生産性向上技術として、合成桁のコンクリート床板撤去プロセスを効率化する床版切断技術「床版クールカット工法」を開発した。
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高速道路の老朽化が懸念される中、床版の取替や桁の補強を主体とする大規模更新工事の需要が増加している。鋼桁とコンクリート床版を一体化した合成桁の床版取替工事では、既設コンクリート床版の撤去に要する時間が全作業の約3割を占め、工事全体の生産性向上にはこういった作業の効率化が求められている。
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開発された「床版クールカット工法」は、水平・鉛直切断の双方に対応するユニット型のワイヤソー切断装置「基礎躯体クールカット」を用いて、コンクリート床板と鋼桁の接合部を床版上から橋軸直角方向に水平切断できる。
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作業時間を45％短縮する「走行台車付きダブルワイヤーソー工法」！
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従来の工法に時間がかかってしまうのは、ワイヤーソーによる切断方法に原因がありました。床版にワイヤーソーを巻きつけ、張り詰めた状態で回転させて切断するのですが、切り進むほどにワイヤーソーの張力が失われて緩んでしまうのです。弛み防止のため、ワイヤーソーを巻き取りながら切断を行いますが、弛みを完全に取り切れないため、切断面に凹凸が発生してしまいます。また、鋼桁を損傷させないようにするために鋼桁上に50mmほどの余裕を持たせて切断していました。さらに、1回の切断毎に切断機械を移設してセットしなおす必要もあったのです。

これを大きく改善したのが今回のテーマである「走行台車付きダブルワイヤーソー工法」です。

「ワイヤーソーを縦回しにする方法は別の工法で用いられていましたが、このアイデアをベースにモーターを2台にしてトルクを高めてみたらどうか、マシン自体を台車に乗せてレール上を移動できるようにしたらどうかなど、さまざまなアイデアを取捨選択して積み重ね、その都度検証を行った結果、現状の形となりました」

2021年4月に開発がスタートし、約半年をかけてテストモデルを完成させました。その後、性能を検証する実証実験を行い、従来工法に比べ切断作業時間45%削減、残コンクリート厚さ60%減という良好な結果を得ることが出来ました。

「切断時間の短縮はもちろん、残コンの量が50mmから20mmと薄く切れるようになったことも大きな成果です。残コン除去作業は完全に人力で、しかも超高圧水を用いることもあり危険度も高い。この作業量が半分以下になったということですから、作業される方の安全性も向上します」
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東京理科大学発ベンチャーの株式会社イノフィスは、アシストスーツの認知度向上と市場形成を加速させるため、アシストスーツを手掛ける3社と協力し、任意団体「アシストスーツ協会」を発足。
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東京理科大学発ベンチャーの株式会社イノフィス（東京都新宿区、代表：折原 大吾）は、アシストスーツを手掛けるアルケリス株式会社（神奈川県横浜市、代表取締役 CEO：藤澤秀行）、株式会社加地（島根県仁多郡奥出雲町、代表取締役社長：小川要）、株式会社ダイドー（大阪府河内長野市、代表取締役社長：追田尚幸）の3社と、アシストスーツの認知度向上と市場形成を加速させるため、任意団体「アシストスーツ協会」を発足した。
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アシストスーツ（パワーアシストスーツ）は、モーターによるアシストや人工筋肉などによる荷重分散効果で、重量物の持ち上げ下げ時に身体に掛かる負荷を軽減する目的で開発された製品。
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建設、物流、製造、農業、医療、介護などさまざまな業界で、人の手による作業が必要な現場での身体負荷を軽減することができる。昨今、人手不足や高齢化が深刻な社会課題として顕在化しているなかで、作業時間の短縮や業務効率化、高齢者や女性の就労支援につながる一助として、アシストスーツ市場の拡大が期待されている。
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設立
2022年11月11日

役員
代表理事：飯田成晃（アルケリス株式会社）
理事：中西洋介（株式会社加地）
理事：長澤幸佑（株式会社イノフィス）
理事：西裕貴（株式会社ダイドー）
事務局長：近藤尚也（株式会社ダイドー）
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【団体概要】
団体名：アシストスーツ協会
団体名（英語表記）：Japan assist-suit association
団体種別：任意団体
設立：2022年11月11日
役員：
代表理事：飯田成晃（アルケリス株式会社）
理事：長澤幸佑（株式会社イノフィス）
理事：中西洋介（株式会社加地）
理事：西裕貴（株式会社ダイドー）

【参画企業】（あいうえお順）
・アルケリス株式会社 　https://www.archelis.com/
長時間の手術＝立ち仕事での身体的負担からくるパフォーマンスの低下を感じていた医師からの相談を受けて開発をスタート。製品名であり社名である「アルケリス」は「歩けるイス」に由来。立ちながらにして座れる「アルケリス」は医療現場をはじめ様々な工場などでも幅広く展開中。
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・株式会社イノフィス 　https://innophys.jp/
中腰姿勢を保つ、人や重い物を持ち上げるなどの作業時に腰の負担を低減するアシストスーツ、マッスルスーツRシリーズを展開し、2021年4月末現在、マッスルスーツRはシリーズ累計出荷台数20,000台を突破。人工筋肉を使用した外骨格型アシストスーツでは世界一（※当社調べ）の出荷台数を誇ります。2019年発売のマッスルスーツEveryは、日本国内にとどまらず17の国と地域で販売されています。（2022年12月時点）
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・株式会社加地　 http://www.laevo.jp
オランダのレイボ(LAEVO B.V. CEO Rogier Barents)のアジア地域の総代理店としてアシスト装具(エクソスケルトン)“レイボ” を取り扱っております。また、レイボのパッドには株式会社加地が独自開発した素材である“EXGEL(エクスジェル)”が搭載されており、レイボの装着感の向上に役立てられています。
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・株式会社ダイドー　https://daydo.jp/
住まい環境、働く環境にやさしい製品を企画・設計・生産・販売を行う企業です。アシストスーツ分野においては、バネやダンパーを使用した、電力を使用しない独自の設計技術を応用したTASKシリーズを展開。上向き作業用アシストスーツの分野で業界をリードしています。
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建設現場で同時に実現！
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建設現場内でCO2を利用したシステムを確立！
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鹿島は、建設現場で打設されずに生コン工場に返送される「残コン」や「戻りコン」をゼロにすると同時に、CO2も削減する新手法を確立した。2022年3月に千葉県市川市の現場で実証実験を行って一連の流れの有効性を確認した。
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新手法は、既存の濁水処理装置に、散水装置付き振動式ふるいと、かくはん機を備えた水槽を追加した単純な構成だ。CO2を固定させた処理土と、建設資材に再利用できる粗骨材、放流基準値内の処理水へと、現場内で生コンを処理する。
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開発責任者を務める鹿島土木管理本部土木技術部長の坂田昇執行役員は、「大規模現場で一般的に設置している濁水処理装置を、ほぼそのまま活用した点がポイントだ」と話す。現場の濁水処理に大量の炭酸ガスを注入していることに着目。生コンの処理とCO2削減に有効活用できると考えた。
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本システムは、大規模現場では一般的に設置されている濁水処理装置に、簡易な振動式ふるいなどを追加することで構成するものです。本システムによって、残コン・戻りコンを再利用可能な粗骨材とCO2を吸収・固定して中和された処理土、そしてpHと濁度を下げ放流可能な水に分離できます。
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プラスチックなどの廃材が焼ける！
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廃材が自然発火した可能性！
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火事があったのは中津市三光にある産業廃棄物処理場、平山産業。
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3月20日未明、大分県中津市の産業廃棄物処理場でプラスチックなどの廃材が焼ける火事があったが、通報から約3時間後に鎮火し、けが人や建物への延焼はないという。
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警察などによると20日午前1時45分ごろ、付近の住民から「火が見える」などと119番通報があった。
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消防車7台が出動して消火活動にあたり、火は約３時間後に消し止められた。
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この火事で、敷地内に置いてあったプラスチックなどの廃材が焼けた。焼損面積は約370㎡で、建物への延焼はなかった。また出火当時、敷地内に人はおらずけが人はいないという。
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警察は廃材が自然発火した可能性を含め消防と合同で実況見分を行い、火事の状況や原因を調べている。
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今年の夏も猛暑になりそうだ、廃プラや金属くずが昼間熱せられ夜間に自然発火することも多くなりそうだ。廃棄物処理会社は対策を十分練らないと、一度出火すると大きな損害となる。
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開業前に出火で全焼！
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裏に回ってみると焼ける前の建物にJR西日本の看板が！
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3月21日午前2時ごろ、福井県若狭町神谷の廃棄物リサイクル会社金子商事株式会社若狭町営業所（若狭町神谷18-2）から出火しているのをパトロール中の小浜署員が発見した。
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敷地外の空き地およそ720㎡も類焼！
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木造平屋の倉庫兼事務所約800㎡を全焼、約3時間20分後に消えた。出火時は無人で、けが人等はいない。
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同社は開業前で、倉庫内には冷蔵庫やミシン、ギターのほか、金属ゴミが置いてあったという。同署などが出火原因を詳しく調べている。
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開業前の準備等で色々慌ただし買ったのかもしれないが、夜中の午前時には火が出ていというのは、改築した事務所・倉庫であり、保管していた金属ゴミからの自然発火かもしれない。
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現地をぐるりと見まわすと、古いプレハブトタン屋根と新しい屋根の2種類の建物が見て取れる。出火は、この新しい屋根からだろう。

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裏の道から、消防が消火作業をしているが、この出火元の建物の壁面にJR西日本と大鉄工業と読める看板が貼り付けられている。
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焼けてしまったので、どのような看板であったのか確認するすべはないが、元は誰が使用していたのであろうか。
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環境配慮コンクリーのO2排出量・収支は1ｍ3当り50キロマイナス！
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シールドトンネルなどのインフラ構造物や研究施設、工場への適用を重ねてきた。
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独自開発したT-eConcreteの技術を生かし、セメントの代わりとなる高炉スラグに、大気中や工場などの
排気ガスから回収したCO2あるいは石灰石の粉砕・分級により製造される炭酸カルシウムなどを練り混ぜた建材を3Dプ
リンタで製作できる。
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Boston Dynamics社のロボットを一部改良！
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鹿島建設株式会社は、ソフトバンクロボティクス株式会社（代表取締役社長 兼 CEO：冨澤 文秀）とソフトバンク株式会社（代表取締役 社長執行役員 兼 CEO：宮内 謙）の協力のもと、最先端のロボット技術を保有するBoston Dynamics社の四足歩行型ロボット「Spot（スポット）」を用いた実証実験を、2018年11月に神奈川県のトンネル現場で行いました。
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その後、当該結果をもとにユースケースを検討し、トンネル内の路盤などでも不自由なく歩行できるよう改良された「Spot」を、世界に先駆けて土木工事現場で活用することを目指して、2019年12月に導入しました。
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2018年11月、横浜環状南線 釜利谷ジャンクション Cランプトンネル工事において、土木工事現場での「Spot」適用の可能性を検証。
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実証実験では、360度カメラを搭載した「Spot」を制御室から遠隔操作し、切羽（掘削箇所）の写真撮影やポンプメーター等の計器点検を行いました。さらに、予め設定したルートに沿って自律歩行できる特性を活かした坑内巡視も行い、現場での適用性を確認するとともに課題を抽出しました。その後、ソフトバンクロボティクス株式会社およびBoston Dynamics社にて、悪路歩行性能の確認やインターフェースプログラムの改良を行い、土木現場への適用可能性を高めました。
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今後、トンネル工事において、坑内測量業務や安全管理のための巡視などを実証実験する予定です。
また、四足歩行が可能な特性を活かして、急傾斜地すべり地帯での調査・測量などの危険作業を含め、適用先の拡大を検討していく。
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鹿島建設は、「Spot」を初めとするロボット技術の導入をこれからも積極的に推進することで、建設業界における生産性や安全性のさらなる向上を図るとともに、業務の効率化を目指します。
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工事概要
工事名 　：　横浜環状南線 釜利谷ジャンクション Cランプトンネル工事
発注者 　：　東日本高速道路株式会社関東支社
工事場所 　：　（自）神奈川県横浜市金沢区釜利谷　（至）神奈川県横浜市栄区庄戸
工期 　：　2016年3月～2019年12月
施工者 　：　鹿島建設株式会社
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2021年4月・市が腐食確認し周囲にコーン設置したまま放置！
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島根県大田市は3月８日、同市大森町の羅漢町橋で、観光客の女性がもたれかかった木製の柵が壊れ、約４ｍ下の銀山川に転落したと発表した。大田署によると、女性は愛知県北名古屋市の田上やすえさん（68）で、搬送先の病院で死亡が確認された。
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大田市によると、田上さんはツアー客として近くの世界遺産・石見銀山遺跡を訪れ、同日午後3時半頃、柵にもたれかかったという。破損箇所は市が2021年4月に腐食を確認しており、周囲にコーンを設置した状態で放置していた。
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大田市や大田署によると、防護柵は横約3ｍ、高さ約0.8ｍで、橋の欄干とほぼ直角に位置し、2009年に設置した。市は21年4月に住民から知らされて腐食を確認後、注意喚起のコーンを置き、柱と柵にロープをくくり付けて対応してきた。23年度内に修繕する予定だった。
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行政の多くは、事故が起きてから色々と言い訳をする。ロープに、「もたれるな危険」というプラスチック板1枚でも設置する余裕もなかったのか。橋を渡り切ったところに同じように川に下る階段のきわにはスチールの防護柵が設置してある。同じ時期に作った木製の柵なのだろう。これも住民からの柵が危険だと知らせがあったから工事したのであろう。言われればやるが、役所自ら点検しないのが役所らしい所業だ。
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同市大森町は石見銀山遺跡の中心地。羅漢町橋は石見銀山公園から約100ｍにあり、多くの観光客が訪れる。
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現場は国の重要伝統的建造物群保存地区に選定され、石造のアーチ橋の羅漢町橋は人気撮影スポットの一つ。大森町内は景観維持のため、防護柵など木製の道路付属物が他地域より多いという。市土木課の青戸将典課長は「早期に対応する」と話した。
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会見には、楫野市長と市幹部らが出席。建設部の尾田英夫部長は、道路などを含め同様に修繕が必要な危険箇所が年間600件以上見つかるとし、事故があった柵について「不特定多数が訪れる観光地という認識がなく、限られた予算の中で優先順位を低くしていた」と説明した。事故現場では4月中に金属性の柵を設置するとしている。
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建設部の尾田英夫部長の言葉に違和感を感じる。石見銀山という観光資源を抱えているこの周辺は、死亡事故が起きた橋の奥へ向かっていくと100m先には公園もあり、五百羅漢の寺もある。
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市は事故の翌日から、全市道の防護柵や手すりなどについて、緊急点検とともに修繕の優先順位の見直しに着手。これまでに、橋桁や欄干の腐食を確認していた同市大森町内にある二つの木橋について、危険と判断し、15日から全面通行止めにしているという。
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googleで道路添いを眺めても、落石注意とか観光の看板など雑多にあるが、観光客用の案内看板や注意看板はあまり見受けられない。道路・観光に対する行政サービスがみられないということは、観光客に対するサービスもないのだろう。
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鉄骨関連の精度不良で解体、立替により工期2年遅れに！
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執行役員の専務・札幌支店長が引責辞任！
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大成建設は3月16日、札幌支店が施工中の「ハイアット セントリック 札幌」（エヌ・ティ・ティ都市開発が発注）について、鉄骨関連で発注者と定めた品質基準を満たさない精度不良が発生したと発表した。工期を2年4カ月延ばす必要が生じ、是正工事に関して原価の増加が見込まれるという。
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大成建設は、経営責任を明確にするため、建築部門責任者である寺本剛啓取締役専務執行役員らから辞任の申し出があり、3月末で辞任すると発表した。
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役員辞任
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大成発表
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(仮称)札幌北1西5 (旧北海道放送本社跡地) 計画
(ハイアット セントリック 札幌)

建設概要
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旧北海道放送本社解体
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NTT都市開発は、旧北海道放送本社跡地（札幌市中央区北1西5丁目）に、オフィス、ホテル、店舗などで構成する地上26階、地下2階、高さ約116.6ｍ、延べ面積約60,916㎡の超高層複合ビルを新設します。 設計は久米設計、施工は大成建設。 2024年2月に竣工し、高層部に入る「ハイアット セントリック 札幌」は2024年春に開業する予定です。
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完成予想図
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NTT都市開発は2023年3月16日、重大な施工不良が発生し、現在工事中の地上部分の全て及び地下部の是正対象部分を撤去したうえで再構築する必要があるため、竣工時期が2026年6月末頃に延期になると発表しました。
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熟練技能者による操縦のノウハウとAI技術も活用！
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㈱大林組とNEC、大裕㈱は土砂の積み込み作業を自動化するバックホウ自律運転システムを共同開発。
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建設業界は、労働力不足が喫緊の課題となっており、建設重機を用いた施工の自動化、とりわけ熟練技能者による重機操作を再現するための技術開発には大きな期待が寄せられ、今般、大林組、NEC、大裕の3社は、各社の保有する技術とノウハウを活用するため、汎用建設機械を自律化して生産性を飛躍的に向上させる技術の共同開発に着手し、その第一弾としてバックホウの自律運転システムを開発しました。
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