kyoto-seikei

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入札に関係ない他部署の職員が漏洩働きかけ！
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国土交通省関東地方整備局利根川下流河川事務所の職員が、入札に関する情報を建設会社に漏洩しようとしていた。利根川下流河川事務所によると、情報漏洩を図ったのは発注手続きとは関係のない部署の職員だ。
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職員が発注担当者しかアクセスできない情報を入手しているのを知った他の職員が不審に思い、上司に相談。同事務所が調査したところ、不正が発覚した。問題の職員は、複数の建設会社に対して入札情報の提供を働きかけていた。
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同事務所は入札の公平性・公正性が保てないとして、2022年8月8日及び23日の入札公告3件の入札手続きを中止した。
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現時点で、入札情報が漏洩した事実は確認されていない。しかし、「企業側に不信感を抱かせた可能性がある」（利根川下流河川事務所の高橋博明副所長）として、入札手続きの中止を決めた。手続きを中止した3件以外では、過去の入札を含めて不正行為があった形跡はないという。
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同事務所は、問題の職員の年齢や所属部署、役職の他、入手した情報など具体的な内容について、現時点では公表していない。今後、関東地方整備局で事実確認や再発防止策の検討を進める。一定の事実確認が終わった段階で、内容を公表する予定。
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手続きを中止した案件は次の通り。
1．R3利根川左岸仲新田排水樋管新設工事　8月8日公表
2．R3利根川下流土砂改良その1工事　8月23日公表
3．R3利根川下流土砂改良その2工事　8月23日公表
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2022年08月08日
入札契約手続きの取り止めについて
利根川下流河川事務所

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2022年08月23日
入札契約手続きの取り止めについて
利根川下流河川事務所

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100％再生可能エネルギー由来電力供給！
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設計・施工：前田建設工業！
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オリックス不動産は4月20日、大阪府箕面市で「箕面ロジスティクスセンター(6.4万㎡の物流施設)」が完成したと発表した。
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同施設は、新名神高速道路「箕面とどろみIC」から2.2kmに位置し、大阪市中心部から25km圏内の立地。工事中の新名神高速道路「高槻IC～八幡京田辺JCT」と「城陽JCT～大津JCT」間の全線開通により、名古屋～神戸間のスムーズな配送が可能となり、今後さらなる交通アクセスの利便性向上が期待されている。周辺はニュータウンが形成されるなど、人口増加により雇用確保に適したエリアとなっている。
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建物は地上4階建て延床面積6万4465㎡、最小区画約7590㎡から最大5テナントの入居が可能となっている。
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1-2階はスロープを採用し、最大60台（10t、一部4t車）が同時接車できるバースを保有。あわせて、荷物用エレベーターと垂直搬送機を各6基実装し、保管・運用を効率化している。
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施設内は、エントランスなどの共用部を含め白と木目調で明るく落ち着いた空間を演出。従業員が昼食や休憩などに利用できるカフェテリアも備えており、カウンターやソファ席、屋外テラスなど、用途や人数に合わせて利用できる。そのほか、4階には空調設備を実装するなど働きやすい環境を整えている。
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同施設では敷地内に電気自動車（EV）充電スタンドを8基設置するほか、100％再生可能エネルギー由来の電気をテナント区画含めた施設全体に供給する。
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屋根に第三者所有モデル（PPAモデル）で1778.22kWの太陽光発電システムを設置し、発電した電力を施設内で自家消費する。夜間や天候の影響によって電力が不足する場合も、オリックスから非化石証書付き（トラッキング付き）の電力を供給し、施設内で使用する電力を100%再生可能エネルギー由来の電力で賄う。
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入居テナントには100％再生可能エネルギー由来の電力の環境価値を譲渡。余剰電力はFIT制度を用いて売電する。
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【箕面ロジスティクスセンター】概要
所在地：大阪府箕面市森町西3-2-60
敷地面積：2万8182.83m2
延床面積：6万4464.95m2
規模・構造：地上4階建（地上1・2階バース）、鉄骨造
その他：床荷重1.5t／m2、梁下有効高5.5m、一般駐車場124台（うち機械式26台）全館LED完備、非常用発電機完備、空調実装（4階）、太陽光発電設備実装（2022年6月設置工事着手予定）EV充電スタンド8基設置
設計・施工：前田建設工業
着工：2020年10月1日
竣工：2022年3月29日
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東京圏は過去最高の新規供給・内陸中心に空室増加！
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大阪圏は新規供給が大幅に減少・空室率低下！
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JLLは5月27日、大阪Aグレードオフィス・物流施設の賃貸市場及び不動産の投資動向など、大阪の不動産市場での最新トレンドについてJLLの見解を発表した。
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大阪ロジスティクス賃貸市場では、第1四半期の既存物件に対する新規需要量はEC企業や3PL企業による需要拡大により3万3000m2となった。ただし、火災による物件滅失に伴い5万7000m2の需要が消失したことから、今期の実質的な新規需要量は-2万4000m2となる。
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第1四半期の新規供給は1棟5万6000m2であったが、火災による既存物件の滅失のため総賃貸可能面積は前期比ほぼ横ばいとなった。
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第1四半期末時点の空室率は1.5％となり、前期比0.4ポイント上昇、前年比では1.4ポイントの低下となった。ベイエリアの空室率は0.7％と前期比0.3ポイント上昇し、内陸エリアの空室率は2.6％と前期比0.5ポイント上昇した。
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第1四半期末時点の賃料は月額4064円／坪となり、前期比0.3％、前年比1.5％の上昇となった。新築物件の高水準な賃料が既存物件にも波及しながら上昇が続いている。ベイエリアは前期比0.4％の上昇、内陸エリアは前期から横ばいとなった。
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今後の見通しとして、内陸エリアの新名神高速道路沿いは、今期竣工した箕面ロジスティクスセンターに加えて今後も複数の計画が発表されており、開発エリアの拡大が続くとみられる。一方、2022年は新規供給が大幅に減少する予定であることから、空室率は今後低下し、需給のひっ迫を受けて賃料上昇が続くと予想される。
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JLLは8月18日、2022年第2四半期の「東京ロジスティクスマーケットサマリー」を発表した。
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東京圏では第2四半期に5棟・計43万6000m2の物流施設が新規供給された。新規物件は全て内陸エリアに所在し、プロロジスパーク草加（延床面積15万2000m2）、Landport上尾2（7万7000m2）、DPL厚木森の里（5万7000m2）などが竣工した。
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空室率は4.0%（前期比1.0ポイント上昇、前年比3.1ポイント上昇）となった。新規供給による空室の増加で、東京ベイエリアの空室率は4.2%（前期比0.2ポイント上昇）、内陸エリアは3.9%（1.4ポイント上昇）となった。
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第2四半期末時点の東京圏の賃料は、既存物件の賃料上昇と新規供給の高い賃料水準によって、月額坪当たり4493円（前期比0.7%上昇、前年比2.2％上昇）となった。ベイエリアは前期比0.6%上昇、内陸エリアは同1.0%上昇した。価格は緩やかな賃料上昇が反映され、前期比0.6%の上昇、前年比8.0%の上昇となった。
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今後については、堅調な需要が続くと予想されることから、賃料は比較的安定的に推移する見通し。ただし、過去最高の新規供給量を鑑みると、一部の内陸エリアでは空室率が上昇し、賃料は横ばいで推移すると予測している。
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竹中・大林・清水・鹿島・大成・戸田JV！
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基本設計・レンゾ・ピアノ、三菱地所！
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東京海上ホールディングス（HD）と東京海上日動火災保険は2022年8月1日、東京・丸の内で東京海上日動ビル本館および新館を一体で建て替えて建設する新・本店ビルの基本設計を発表した。建物は20階建てで、柱や床に国産木材を使う。今回は、木とガラスを組み合わせた外観イメージを新たに公開した。24年12月の着工に向けて、今後詳細設計を詰める。
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建築家のレンゾ・ピアノ氏が主宰するRenzo Piano Building Workshopと、三菱地所設計が基本設計をまとめた。床の構造材にCLT（直交集成板）を使い、柱の多くにも木材を取り入れる。建物のファサードは垂直に立ち並ぶ柱をガラスで覆うデザインに仕上げ、「木の本店ビル」のイメージを打ち出す。木材の利用を促進することで、環境重視の姿勢をアピールする。
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完成予想図
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建物は地下3階・地上20階建て、高さが約100m、延べ面積は約13万㎡。鉄骨造と木造、鉄骨鉄筋コンクリート造を組み合わせる。木材の使用比率は現時点で明かしていないが、「可能な限り多くの木材を使用する」（東京海上日動広報部）としている。
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発表の中で、「戦後植林された多くの樹木は利用期を迎えていると言われており、大きな需要の創出が我が国の森林、林業の再生に不可欠とされています。東京海上グループは、新・本店ビルに最新技術の耐火国産木材を大量に用いることにより、それが我が国の林業の再生や地方における雇用の創出、ひいては地方創生、地域循環型経済の構築に寄与することを願っています。」としている。
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1階には屋根のない中庭を設け、樹木を植える。屋上階には庭園を配置し、都心で静寂や憩いを得られるようにする。東京海上HDや東京海上日動火災保険、東京海上日動あんしん生命保険が入居する見込み。
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10月に解体着工、2024年12月に建築着工し、28年度中の竣工を目指している。
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建築概要

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共同代表に吉村副代表を指名！
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8月27日、日本維新の会の初めての代表選挙が行われ、馬場伸幸衆院議員が新代表に選出された。
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「日本維新の会」結党以来、初めてとなる代表選には届け出順に足立康史衆議院議員(56)、馬場伸幸衆議院議員(57)、梅村みずほ参議院議員(43)が立候補していました。
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特別党員らによる投票の結果、足立氏が1158票、馬場氏が8527票、梅村氏が1140票という内容。結果判明後に、馬場新代表はあいさつを行い、吉村洋文副代表を共同代表に指名することを明らかにした。
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馬場議員は「日本維新の会」で幹事長や共同代表として松井前代表を支えてきた実績や身を切る改革の継承などを訴えてきた。吉村洋文副代表は「松井代表がしんどい時も、幹事長、共同代表として日本維新の屋台骨を支えてきた」などして、馬場氏の支持を表明していた。
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27日の臨時党大会で、馬場議員は「名実ともに野党第一党を目指して頑張っていく。将来的には自民党と喧々諤々議論ができる、そういう二大政党を目指してレールをのばしていきたい」と、最後の訴えを行っていた。
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松井前代表は、27日に行われた臨時党大会で「そろそろ僕も定年退職して残りの人生4分の1を外から、今まで責任ある中で仕事をしてきたが、重たい荷物を下ろして、残りの人生をある意味わがままにやらせていただこうと思っています。横にがっつりつながれる政党というのは日本の中で唯一日本維新の会だけです、わが政党に上下はありません。選挙終わって一つ皆さんの意思が決まったら、一枚岩になって執行部を支えて勢力を拡大し、この国の行政を動かしていけるという高みを目指していただきたいと思っています」と述べた。
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新体制でもほかの野党との距離感や岸田政権との向き合い方に当面変化はないとみられる。
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新代表が馬場氏になっても、地方政党のままで伸び悩むのか、地方議会での維新候補者を飛躍的に伸ばしていけるのか、10年という区切りで何ができるのか、時間があるようで無い。
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積層セラミックコンデンサ製造・国分工場！
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水晶デバイス用パッケージなど・川内工場！
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京セラは8月17日、積層セラミックコンデンサ（MLCC）の生産容量の拡大や技術開発力の強化、将来を見据えた生産スペースの確保などを目的に、鹿児島国分工場内に第5-1-2工場を建設すると発表した。
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＜完成予想図（第5-1-2工場）＞
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8月17日、地元自治体である霧島市と立地協定締結の調印式を行った後、本年9月より既設研究棟を解体し、2023年2月より新工場棟の建設を開始する予定。
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現在、MLCCは、通信端末や半導体関連機器の小型化・高機能化、5G普及に伴うデータセンターの増設をはじめ、車載関連においても、先進運転支援システムやEV技術の高度化など、今後も需要の伸びが見込まれている。これらの需要増加に対応するため、2024年5月から新工場棟の稼働を順次開始し、MLCCの生産増強を進めていくとしている。
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【工場の概要】
名称：京セラ鹿児島国分工場　第5-1-2工場
所在地：鹿児島県霧島市国分山下町1-1
投資総額：約150億円（工場および一部の生産設備）
建築面積：7197m2（鉄骨、6階建）
延床面積：3万7600m2
建設計画：2023年2月着工、2024年5月操業
製品品目：積層セラミックコンデンサ（MLCC）など
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京セラは4月20日、有機パッケージや水晶デバイス用パッケージなど、半導体部品の増産に伴う生産スペース確保を目的に、鹿児島川内工場に国内最大の建屋となる第23工場を建設すると発表した。
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＜第23工場の完成予想図＞
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地元自治体である薩摩川内市と立地協定締結の調印式を行った後、2022年5月に新工場の建設を開始した。
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現在、有機パッケージは、5Gの本格化により基地局やデータセンター向けの需要が拡大していることに加え、先進運転支援システム（ADAS）や自動運転技術の高度化により、センサーカメラや高機能プロセッサ向けなどの需要の伸びが見込まれている。水晶デバイス用パッケージは、パソコンやスマートフォンといった情報端末から、家電、自動車、産業機械など、多様な機器に搭載されることから、今後も市場拡大が期待されている。
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需要増加に対応するため、2023年10月から新工場棟の稼働を順次開始し、有機パッケージの大幅な増産を進めるとともに、水晶デバイス用パッケージにおいても、市場動向等を踏まえながら、生産増強を図っていく。なお、新工場棟の稼働により、同工場での有機パッケージの生産能力は、現状の約4.5倍となる見込み。
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【新工場の概要】
名称：京セラ鹿児島川内工場　第23工場
所在地：鹿児島県薩摩川内市高城町2310-10
投資総額：約625億円
建築面積：1万2380m2（鉄骨、6階建）
延床面積：6万5530m2
建設計画：2022年5月着工、2023年10月操業
製品品目：有機パッケージ、水晶デバイス用パッケージなど
生産計画：約330億円/年
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引責辞職の中村格氏と同期入庁！
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安倍晋三元首相（67）が銃撃されて死亡した事件を受け、事実上の引責辞職を表明した警察庁の中村格長官（59）の後任となる第30代警察庁長官に、露木康浩次長（59）が昇格する人事が8月26日の閣議で承認された。入庁は中村氏と同じ1986年で、同期入庁者が続いて長官に就任するのは初めて。30日付で発令される。
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露木氏は刑事畑を長く歩み、警察庁暴力団対策課長や刑事企画課長、警視庁刑事部長などを歴任した。露木氏は安倍晋三・元首相銃撃事件に関する警察庁の警護検証・見直しチームのトップを務めた。
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中村氏は2021年9月に長官に就任し、2022年4月には重大なサイバー攻撃などを捜査する専門部隊「サイバー特別捜査隊」を新設するなどした。銃撃事件の検証報告書を公表した今月25日に「人心を一新する」として辞職を表明していた。
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後任の警察庁次長には緒方禎己生活安全局長（５９）が就く。警備部門トップの桜沢健一警備局長（５９）も辞職し、後任に長官官房付兼警備局付の原和也・前埼玉県警本部長（５５）を充てる。
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露木康浩
京大法卒。86年警察庁入庁。警視庁刑事部長、警察庁刑事局長、官房長などを経て21年9月から次長。銃撃事件では、奈良市の現場を確認するなどし、２５日に公表された検証結果のとりまとめに当たった。大阪府出身。
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概算投資額：6億円！
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稼働開始予定：2023年2月1日！
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食品物流を中心として事業展開を図っている五健堂は8月25日、新物流センターとして、「冷凍センターの建設、冷凍と物流設備」などを取得すると発表した。
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総投資額は概算6億円で、敷地面積2538m2、センターは2階建て延床面積3222m2、設備は、冷凍設備1億4000万円、移動ラック倉庫設備1700万円、計1億5700万円。
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建設用地は従前より駐車場として賃借していた土地を有効活用する。
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同センター建設は、冷凍食品の需要増加と、顧客からの保管スペース確保を要望する声が日増しに高まってきたためで、同センターはオープン当初から順調に稼働することが見込まれ、グループ業績向上に大きく寄与するものと見込んでいる。
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五健堂は、京都府と滋賀県に8拠点の物流センターを設け、倉庫・製造工場・事務所の賃貸、荷物のピッキング、配送を一貫して取り扱う総合物流事業者として、グループと顧客の企業価値向上に努めている。
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【新物流センター・概要】
名称：第7物流センター（仮称）
所在地：京都市伏見区横大路天王前53他
構造等：鉄骨造2階建
敷地面積：2538.45m2
延床面積：3222.38m2
用途：食品冷凍保管・配送に至る一貫物流サービスの提供
完成予定：2023年1月28日
稼働予定：2023年2月1日
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CO2排出削減目指す！
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JFEスチール（東京）は、西日本製鉄所倉敷地区（岡山県倉敷市）の高炉1基を電炉に切り替える検討を始めた。従来の高炉に比べ、二酸化炭素（CO2）の排出量が大幅に少ないことから、製鉄工程の脱炭素化に有効と判断した。国内の大手鉄鋼メーカー3社で、高炉を電炉に転換する動きは初めてとなる。国内の高炉メーカー3社のうち、高炉を電炉に転換するのは初めてとみられる。
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JFEスチールは、岡山県倉敷市の製鉄所に3基ある高炉のうち1基を改修の時期を迎える5年から8年後に休止する方向で、検討を進めているという
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倉敷地区の「第2高炉」の改修時期に当たる2028年ごろを想定している。脱炭素化の取り組みを加速させる。
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JFEスチールは、現在、国内に8基の高炉がありますが、すでに川崎市の製鉄所で1基の休止を決めていてこれにより6基の体制に縮小されます。
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その一方で、倉敷市の製鉄所の敷地内に、電気の熱で鉄鋼製品を作る大型の「電炉」を建設する方針です。
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実現すれば、日本製鉄と神戸製鋼所を含めた鉄鋼大手３社で電炉への転換は初めてとなる。投資額は数百億円規模に上るとみられる。電炉に転換しても雇用面に大きな影響はない見通しだ。電炉に転換しても雇用面に大きな影響はない見通しだ。
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石炭由来のコークスを使って鉄鉱石に含まれる酸素を取り除く高炉製鉄法に対し、電炉は電気の熱で鉄スクラップを溶かし鋼材を造る。
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警察庁の中村長官が辞意表明！
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奈良県警の鬼塚友章本部長が辞職！
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安倍元総理が銃撃され死亡した事件をめぐる警察庁の検証結果が25日公表されたことを受け、中村格長官は辞職することを明らかにした。
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警察庁の中村格長官は25日の記者会見で、安倍晋三元首相銃撃事件の警護検証結果を説明し、辞任する意向を示した。
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会見で、「二度とこのような事態が起こることがないよう新たな体制の下で新たな措置を着実に実施していく必要がある。人心一新をはかりたい」と辞職の理由を述べました。中村氏は警視庁の刑事部長や警察庁の次長などを歴任した2021年9月に長官に就任していた。
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死亡した安倍氏の警備は奈良県警が担い、警察庁は関与していない。ただ、銃撃によって安倍氏が亡くなるという最悪の事態となったことを重く受け止めたとみられる。
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中村氏は7月12日の記者会見で「警察として責任を果たせなかった。慚愧（ざんき）に堪えない。都道府県警を指揮監督する立場である警察庁長官としての責任は誠に重いと考えている」と述べていた。
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奈良県警の鬼塚友章本部長（50）が8月25日、県警本部で記者会見し、辞意を表明した。鬼塚本部長は「重大かつ深刻な事態を招き、責任を痛感している。事態の重大さにかんがみて辞職を願い出て、承認された」と述べた。
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県警は、鬼塚本部長が8月30日付で辞職すると発表した。自身が最終決裁した警護計画や当日の警備態勢に不備があったと結論づけた警察庁の最終報告を受けての引責辞任とみられる。
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安倍氏が銃撃されて死亡した事件を受け、警察庁は8月25日、警備に不備があったとして、奈良県警の鬼塚友章本部長（50）を減給3カ月（100分の10）の懲戒処分とした。奈良県警の男性警視正（59）に対しても減給1カ月（100分の10）の懲戒処分とした。警視正も辞職する意向。
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警察庁は、8月25日午後、事件を検証し、国内の警護体制を抜本的に見直す報告書をまとめ、国家公安委員会で了承された。
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報告書では、国内の警護体制の根幹となる「警護要則」を57年ぶりに見直し、これまで「都道府県警任せ」だった要人警護を、警察庁主導にすることなどが盛り込まれている。
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下敷きになった作業員2人重傷！
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神奈川県山北町の新東名高速工事現場でトンネルの崩落事故があり作業員2人が一時、生き埋めになった。
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午前10時半ごろ、山北町の新東名高速道・湯触トンネル工事（東急建設）の現場で「土砂崩れがあり作業員2人が土砂に生き埋めになった」と119番通報があった。
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現場はトンネルの開通工事中で、爆薬を設置していたところ、突然、周囲の土砂が崩落。50歳代の男性作業員ら2人が下敷きになった。2人は病院に搬送されたが、いずれも重傷と見られる。同署が詳しい状況を調べている。
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現場は同県秦野市の新秦野インターと静岡県御殿場市の新御殿場インター間の未開通の上り車線で、現在掘削工事が進められている「湯触(ゆぶれ)トンネル」。当時、2人はトンネル入り口から約1kmの地点で発破をかける爆薬の準備作業をしていたところ、突然崩れた土砂に巻き込まれたという。

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東急建設のトンネルから出たところでは、河内川橋建設等の橋脚工事が
鹿島・大成JVによって施工されている。
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明治神宮外苑地区の再開発に伴って建て替えられる「秩父宮ラグビー場」の整備と運営の主体を選ぶ一般競争入札の結果が22日、公表され、鹿島や三井不動産、東京ドームなどで構成される事業グループの落札が決まった。
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主要構：造 柱RC造・梁S造
階数：地上7階、地下1階
最高高さ：約46.15ｍ
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事業スケジュール
第1期 建設工事：2024年度～2027年度
第2期 建設工事：2033年度～
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令和4年8月22日、JSCは、新秩父宮ラグビー場（仮称）整備・運営等事業について、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成11年法律第117号）」第8条第１項の規定に基づき、民間事業者を選定したので、同法第11条第1項の規定により結果を公表した。
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落 札 者：Scrum for 新秩父宮
代表企業：鹿島建設㈱
構 成企業：三井不動産㈱、東京建物㈱、㈱東京ドーム
協力企業：㈱松田平田設計、㈱読売新聞東京本社、日本テレビ放送網㈱、エイベックス・エンタテインメント㈱、㈱ニッポン放送、ソフトバンク㈱、鹿島建物総合管理㈱、ALSOK 常駐警備㈱、㈱東京ドームファシリティーズ、東京不動産管理㈱
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落札者の入札金額内訳（税抜き） （単位：円）
入札金額 8,181,818,182 円
（入札金額＝「施設整備費」＋「スポーツ博物館の維持管理費」－「運営権対価」）
施設整備費 48,920,000,000 円
スポーツ博物館の維持管理費 420,610,089 円
運営権対価 41,158,791,907 円
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【入札結果概要】
Scrum for 新秩父宮
技術評価点 297.62 （400点）
価格評価点 84.29 （100点）
総合評価点 381.91 （500点）
総合順位 1
入札金額（円）8,181,818,182 円 （税抜き）
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＜新秩父宮 STTTARグループ＞
技術評価点　277.43 （400点）
価格評価点　 56.66 （100点）
総合評価点　334.09 （500点）
総合順位　2位
入札金額（円）22,574,436,000 円 （税抜き）
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＜新秩父宮ラグビー場（仮称）事業推進グループ＞
技術評価点　282.62 （400点）
価格評価点　 31.37 （100点）
総合評価点　313.99 （500点）
総合順位　3位
入札金額（円）　35,750,636,958 円 （税抜き）
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技術点400点、価格点100点の計500点満点で競う審査で、鹿島のグループはともに1位だった。
入札結果に関する詳細資料は、後日公表する予定。
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土砂受け入れで4000万円以上の利益！
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静岡県三島市内の土地に違法な盛り土を造成した疑いで8月9日、67歳の建築業の前田延博容疑者が逮捕された。前田延博容疑者は他の業者から、ダンプカー1台当たり5000円から1万円で土砂を受け入れ、少なくとも4000万円以上の利益を得ていたとみられます。
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警察によりますと、逮捕された男は静岡県や三島市の許可を取らずに知人が所有する三島市沢地の土地で違法な盛り土を造成するなどした疑いがもたれています。警察の調べに対し、「間違いない」と容疑を認めているということです。
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男は他の業者からダンプカー1台当たり5000円から1万円で土砂を受け入れ、これまでに少なくとも4000万円以上の利益を得ていたとみられ、警察は詳しいいきさつなどを調べている。
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各人が点検報告とした旧統一教会問題！
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リーダーシップを投げ出し・逆に強まった無責任体質！
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8月10日発足した第2次岸田改造内閣と自民党新執行部人事で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）をめぐる問題の記事がエスカレートする一方だ。もともと決断力の鈍い岸田首相が奈良で議員の応援演説中に旧統一教会の信者の息子の凶弾に倒れ、元首相の死を国葬とすることで、人事刷新の主導権と世論の批判をかわす狙いが、思惑と違いこの旧統一教会の影響が内閣・政府の半数以上に及び支持率は下がり始め、国葬も国民の半分が反対という結果が出ている。
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閣僚候補の旧統一教会にどうかかわったかという身体検査を個々人の申告に委ねるという判断はどこから出たのだろうか。岸田首相の判断が大きな批判を招き、野党をも巻き込み臨時国会でも野党の攻撃を一身に受ける格好だ。
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改造前日の9日岸田首相は、「自ら（関係を）点検し、厳正に見直すことが新閣僚、党役員においても前提となる」。首相は記者会見でこう言い切り、個々人が教団との関係を事前申告し、教団との「決別内容」を聞いた上で任命したはずだが、何を聞いたのか。議員も本音を語らず、口先だけで胡麻化していることが次々とマスコミに暴露され、渋々と認めだした。
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党四役でも、経済産業相から転じた萩生田光一政調会長は、先の参院選東京選挙区の候補者だった生稲晃子氏（現参院議員）と共に6月、教団施設を訪れていたが、事実関係を認めたのは8月17日発売の週刊新潮が報じた後だった。選挙の支援要請が目的だったとみられる点でも問題は根深く、党内から「閣僚であれば進退問題だ」（ベテラン）との声が漏れる。
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首相自身、教団との関係を断ち切ると宣言すれば、事態が沈静化すると踏んでいた節がある。しかし、改造の表明から実施までの期間が短かすぎ、教団とつながりの深い候補者を洗い出す「身体検査」が徹底できなかったのは事実だ。
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教団と接点を持つ自民党議員があまりに多く、「どこで線を引くか分からなかったのではないか」（党関係者）との見方もある。実際、今回入閣した高市早苗経済安全保障担当相は、改造前日に教団との関係を首相に伝えたが、任命方針は変わらなかったという。
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首相は8月21日で夏休みを終えて公務に復帰する。野党が早期の臨時国会開催を求める中、政府・与党内で10月上旬に召集する案が浮上している。9月27日に予定されている安倍晋三元首相の国葬を終え、9月下旬に米ニューヨークでの国連総会に出席する予定でもあり時間稼ぎをすることで、野党追及の矛先をかわしたいのが本音だ。
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立民の泉健太代表は8月19日の記者会見で「政務三役に旧統一教会と関係のある人物が多過ぎて、首相は批判から逃れたいという思いを持っているのではないか」と指摘。政府・与党が早期召集要求に応じないことを織り込み、批判を強める構えだ。
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野党は「旧統一教会内閣」（立憲民主党の泉健太代表）と徹底追及の構えは変えず、内閣も、新型コロナウイルス感染拡大や物価高、ウクライナ・台湾情勢など課題が山積する中、岸田首相はテキパキと処理も出来ず、無能内閣のレッテルが貼られそうだ。
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区画整理事業めぐり損害賠償請求！
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区画整理事業で土地評価の不正操作を指示したとして、相模原市が元職員の男性を相手におよそ4000万円の損害賠償を求め提訴する方針を明らかにした。
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相模原市によると元職員の61歳の男性は2015年度に南区の「麻溝台・新磯野第一整備地区」の土地区画整理事業で、担当部署の所長として一部の土地評価を不正に上げる操作を業務委託先の会社に指示したという。
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これにより「市が設計などの見直し作業を行わざるを得なくなった」として、その損害額およそ4037万円を求め、元職員を相手に横浜地裁相模原支部に提訴するとしている。
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この事業をめぐっては地中から大量の産業廃棄物が見つかる問題も発生して事業が中断していましたが、その影響による費用は請求額に含まれていないという。
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不正操作を行った理由は明らかになっていないが、市は「事前に地権者から同意を得た仮の土地評価と、正式なものが大きくかい離してしまっていたため、できるだけ数字を変えずに、事業を早く進めようとしたのでは」とみている。
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元職員は2019年に「非違行為への引責」として辞職し、その後に決定した懲戒処分に相当する分の給与の自主返納を行わず、市議会の調査特別委員会の出頭要請にも応じていない。
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元職員を訴える異例の事態に本村市長は。
相模原市・本村市長
「市長として元職員を提訴するというのは、辛い厳しい選択だ。 私としては、できれば元所長には出てきて、事実をお話しいただいた方がいいと思って、何度もチャンスを、郵送で手紙を送ったりしたが、残念ながら回答がなく、不正操作等が明らかになったので、踏み切らせていただいた」
提訴については9月30日の市議会に諮り、可決されれば速やかに行うとしている。
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