kyoto-seikei

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大手ゼネコン4社とも純利益はマイナス！
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準大手 五洋、フジタは前期比 純利半減！
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中堅 東洋、錢高は前期比 純利4割減！
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三井住友は90億円の赤字！
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ゼネコンの22年3月期予想では一部を除き営業減益となった。21年中の仕事を消化できても、大型工事の採算が悪化し大手ゼネコンが工事損失金を積み増している。
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ゼネコン各社公共土木工事で赤字補填がなされてきたが、土木工事発注も横ばい状態で、各社の利益貢献には寄与していない。
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22年度も、新型コロナオミクロンの落ち着きとなるのか、ステルスオミクロンが春から夏に向けて蔓延するかで民間工事の発注内容が変わってくる。今年も、再開発とマンションに抱きつく業者が多くなりそうだ。
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ロシアのウクライナ侵攻は、日本経済にも深刻な影響が出そうだ。

まずは、準大手、中堅の主要業者の通期予想を掲載する。
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公取委が4社に課徴金命令！
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談合見積もりはセコム上信越を含め7社で410件！
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国などが発注する警備業務の入札で談合を繰り返したとして、公正取引委員会は2月25日、綜合警備保障（ALSOK（アルソック））グループの「北関東綜合警備保障」（宇都宮市）や「ALSOK群馬」（前橋市）など警備会社6社に、独占禁止法違反（不当な取引制限）で再発防止を求める排除措置命令を出し、うち4社には課徴金計1480万円の納付も命じたと発表。
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公取委によると、6社は遅くとも2017年以降、裁判所や大学など群馬県内の公共施設向けに、国や自治体などが発注する機械警備業務の入札や見積もり合わせの計410件で、談合をしていた。公取委は20年9月に立ち入り検査に入っていた。警備業者への行政処分は初めてという。
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「セコム上信越」（新潟市）は自ら違反をやめ、課徴金減免制度で違反を事前に申告したため、行政処分は免れた。
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機械警備は、施設内に取り付けたセンサーで異常を感知し、警備員が駆けつける仕組み。7社は、各施設で既に契約を結んでいる社が続けて落札できるよう調整。新たにセンサーを設置する費用などを抑え、利幅を確保する狙いがあった。営業担当者の間で引き継がれていたという。
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発注元は、前橋地裁や前橋地検、関東地方整備局、群馬県立図書館、県立中央中等教育学校、前橋工科大学など。既存施設向けの機械警備の発注は、県内で17年以降に486件（計約12億円）あり、うち85%を7社が談合で受注していた。契約金額は総額約10億円に上っていたという。落札価格は高止まりしていたとみられ、談合があった約7割で落札率が95%以上に及んでいた。2017年以降のおよそ12億円の発注のうち10億円で違反行為があった。
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綜合警備保障系の2社は「再発防止策の徹底を図る」などとコメントした。
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機械警備は常駐警備に比べて低コストとされ、警察庁のまとめによると、対象施設数は全国で約318万カ所（20年末現在）。10年で50万カ所以上増えている。
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排除措置命令を受ける社や課徴金額は次の通り。
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▽北関東綜合警備保障=497万円
▽ALSOK群馬=466万円
▽シムックス（群馬県太田市）=288万円
▽国際警備（高崎市）=229万円
▽ケービックス（前橋市）
▽東朋産業（同）（田中恭太）
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最優先課題がありすぎて！
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空回りしている頭の中！
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岸田首相が就任以来、「新しい資本主義」を標榜するが何を言いたいのか、今もって本人すら理解できていないのではないのか、、、。安倍元首相の「未来投資戦略会議」のように「新しい資本主義実現会議」というのを発足させたが、看板を塗り替えただけ。メンバーが残り一新されたわけではない。何をしたいのか良くわからない。
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言うこと成すことが中途半端で首相が熟慮した上で喋っているなら良いが、安倍元首相や菅前首相の方針を打ち消して岸田流を周知させようとしているのだろうことだけは分かる。
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長い議員生活をしてきた割には、ビジョンが見えていないし、国家観も聞こえてこない。議員生活をなんとなく「ほわ～ん」と送ってきたのだ。
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大臣などというものは省庁の役人が長い間書いてきたシナリオにそって歩けば踏み外す事はないが、総理大臣になるということは「好い加減なことを言っていては国が亡ぶ原因」となる。過去の日本の総理大臣でも好い加減な人物が就任していた事がある。
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岸田首相が自身の才覚をひけらかそうとしても、下地がなければ他人の知恵を借りなければならない。そのために、ブレーンがおり、政策立案スタッフが必要なのだが、岸田内閣にとって一番のアキレスけんはブレーン不足、スタッフ不足だということが丸見えなのだ。
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過去の首相が「政権標語を発表」したから自分も体裁を唱えようということで木原議員が以前から標榜している「新自由主義が良い」というので考える時間も頭もないから、理解もせずに「体裁を整えるために飛びついた」というのが本当のところだ。総裁選候補者の時は国民の声を聴くと「耳障りの良い」話しをしたが、今は同なのか、、、。
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岸田経済音痴の具体見本として挙げるのは、自民党総裁選の時、岸田氏の政策案の中に「四半期開示の見直し」を掲げた。無くしてしまえという話しは日米でも出たが、立ち消えになってしまった。理由は開示情報が減ることで、四半期情報を活用している投資家は、何を判断材料とするのだろう。偽SNSに振り回されたり、投資教室で証券会社の仕込み株を抱かされたり、証券会社に振り回されたりと、弊害が多くなる成のではないか。
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安倍晋三内閣時の2016年に始まった「未来投資戦略」でも、四半期の義務的開示の是非をするよう明記されたが、金融審議会は2018年に「現時点において四半期開示制度を見直すことは行わない」とする報告書を出した。のであるが、岸田首相がちゃぶ台返しを仕掛けてということである。
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加えて、岸田文雄首相の能天気な発言に投資家や評論家が怒り心頭だ。岸田首相が2021年12月14日の衆院予算委員会で企業の「自社株買いの制限」を示唆する発言をして、日経平均株価は一時大きく下落した。
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衆院予算委員会で、立憲民主党の落合貴之衆院議員（42）から自社株買い制限の検討を求められ、「企業のさまざまな事情や判断があるので画一的に規制するのは少し慎重に考えなければいけないが、個々の企業の事情などにも配慮したある程度の対応、ガイドラインとかは考えられる」と発言した。
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今年の春闘で賃金を上げろと言い出した岸田首相。大企業の一部は飲めても、コロナ禍で消費が低迷している大抵の企業は、賃上げによる社会保険料、諸手当、賞与など派生する負担金を賄えるだけの体力があるだろうか。
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まして中小企業にとって、仕事の受注郎の減少で人員整理に動かざるを得ないのが現状だ。連合の集計によれば、2020年の賃上げ率は1.90％、2021年は1.78％と2年連続で2％以下なのに、連合は岸田発言に気を良くし、定期昇給相当分と合わせて4％程度の賃上げを要求している。連合の組織は日本の全労働者の12％の加入であり、連合加盟の大企業労働組合の労働者は全労働者の20％程度なのだ。
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原材料の値上げが経営を圧迫している面は連日の新聞やニュースで目に付くが、販売に転嫁できているのは一部の業者だ。法人税を払えないのも70％いると言われる中小零細企業。
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大企業を見て政策を立てる手法は歴代政権の常套手段であるが、岸田首相の「新しい資本主義」も霞が関役人と政権間では大きな乖離があるようだ。
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夏の参院選目当ての目先政策に走りすぎると、逆に自民の敗北となりかねない。経済対策で間に合う話ではなく、もう少しきめ細かな対策を具体的に提示する必要があろう。
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ミサイルも発射！
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東部だけでなく南部からも！
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プーチン大統領はウクライナの親ロ派武装勢力支配地域での軍事行動を承認とロシアメディアが伝えている。
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2月24日午前12時、ロシアメディアはさきほど、プーチン大統領がウクライナ東部の親ロシア派武装勢力支配地域での軍事行動を承認したと伝えた。
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アメリカの放送局「ボイス・オブ・アメリカ」はウクライナ国境に展開している15万人以上のロシア軍の8割が戦闘態勢に入ったと伝え、一部の部隊はウクライナとの国境から5㎞以内の位置にいるとしている。
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アメリカのCNNテレビは、ウクライナの首都キエフで、爆発音がした、と伝えているが、爆発音が何によるものなのか、詳しいことはわかっていない。
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ロシアのプーチン大統領はウクライナ東部での特殊な軍事作戦を行うことを決断したと発表し、東部の住民を保護することが目的だとしている。また、プーチン大統領はウクライナ全土の占領は計画していないと述べた。
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アメリカのバイデン大統領は声明で、プーチン大統領が「戦争を選択した」「攻撃がもたらす死と破壊はロシアに責任がある」と非難した。NATOはロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まったようだとしている。
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アメリカのブリンケン国務長官は、ロシア軍の侵攻が日本時間のきょう中にもあるとの見方を示していた。ウクライナのゼレンスキー大統領は24日、声明をロシア語で発表し、平和的な解決をロシア国民に訴える一方「戦争は望まないが、国土や自由が奪われようとすれば防衛する」と強調している。
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ロシアがウクライナに駐在する外交官らの退避を決めるなか、ウクライナ国内のロシア領事館では火災が相次いでいます。書類を燃やしていたとの目撃情報もあると伝えられています。
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地元メディアなどによりますと、23日午前、西部・リビウのロシア領事館で火が出ていると目撃者から通報があ、その後、消防が駆け付けたものの火元は確認できなかったという。
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また、南部オデッサのロシア領事館でも22日に火災があった。近くの住民によると、書類を燃やしていた様子を目撃したという。
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ウクライナメディアによると同国内の複数の都市で24日未明、激しい爆発音が聞かれた。ロシア軍の空爆が始まった可能性がある。また、内務省当局者は国境警備隊の情報として、ロシア軍が北東部ハリコフ州の国境を越え、黒海の港湾都市である南部オデッサにも上陸を開始したと明かした。
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爆発音が響いたのは東部クラマトルスクや南部オデッサなど。
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ロシアによる軍事侵攻がウクライナの都市で始まったとウクライナの外相が明らかにしました。
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ウクライナのクレバ外相は、先ほどツイッターでウクライナの都市が攻撃されていると表明しました。
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またCNNによると、ウクライナ内務省がロシア軍がウクライナ東部で軍事侵攻を始めたと明かしたということで、首都キエフではCNNの記者が爆発音を聞いたと報じています。
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逮捕前に業者が取引先に何度も話す！
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能美市の危機管理課の60歳の幹部職員が、災害用の備品や備蓄品などの発注をめぐり、事前に情報を漏らしたとして富山県の業者の役員とともに官製談合防止法違反などの疑いで逮捕されました。
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能美市が発注した災害用備蓄品の購入をめぐり、能美市危機管理課の小谷内正人容疑者と富山市の防災資機材販売会社役員・吉川晃平容疑者が官製談合防止法違反などの疑いで逮捕された。
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小谷内容疑者は吉川容疑者に対して、市が購入しようとしている備蓄品の品目や数量などを漏らし吉川容疑者の取引先の業者が能美市と契約できるよう便宜を図った疑い。
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小谷内容疑者は。おととし、災害時に避難所で使う段ボールベッドや、パンやレトルト食品などの備蓄品の発注にあたり、物品の名前や数量を非公表の段階で業者に漏らし、公正な入札を妨害したなどとして官製談合防止法違反などの疑いが持たれている。富山市の防災資機材販売会社、「カワノ」の取締役、吉川晃平容疑者（39
歳）も逮捕されました。
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小谷内参事はさらに吉川取締役と共謀して「カワノ」と取り引きがある特定の業者が受注できるように、納期をわざと短くしてほかの業者の納品を難しくしたり、入札参加条件をめぐるほかの業者からの申請を承認しなかったりした疑いもあるという
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吉川容疑者が「小谷内容疑者と金品の授受はしていない」と何度も話していた事を明らかにしました。
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警察は小谷内容疑者がなぜ吉川容疑者に便宜を図ったのかなど事件の全容解明を進めている。
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＜能美市職員の逮捕について＞
2022年2月22日
今般、本市 総務部危機管理課職員が、「官製談合防止法違反及び公契約関係競売入札妨害」の容疑で逮捕されたことにより、市民の皆様、ご関係の皆様に多大なるご心配とご迷惑をお掛けしておりますことを、改めて、深くお詫び申し上げます。
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このたびの逮捕を重く受けとめ、全職員で服務規律の遵守と再発防止対策の徹底を図り、信頼回復に誠心誠意努めてまいります。
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今後につきましては、捜査の進捗等を注視し、厳正に対処してまいります。
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能美市長　井出　敏朗
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常習的に談合容疑で2人逮捕！
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市長は「大変遺憾」！
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小林市発注のごみ収集車購入の指名競争入札で、特定メーカーの車両が購入されるよう調整するなどしたとして、宮崎県警捜査2課と小林署は2月17日、談合の疑いでごみ収集業務を受託している同市のNPO法人「赤とんぼ」理事長山口義輝容疑者（72）と、自動車販売会社社員桑原章博容疑者（45）を逮捕した。
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ごみ収集車の入札を巡る談合事件で、逮捕された自動車販売会社の桑原章博容疑者が、落札した業者に入札価格を指示していた。
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警察はこの社員がほかの参加業者9社にも価格を指示して事前に決めた１社が確実に落札するよう主導していたとみている。
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落札業者の選定については山口容疑者も関わっていたとみられる。
山口容疑者は、以前小林市の生活環境課に勤務しており、退職後の2013年から市のごみ収集業務を請け負っていた。
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（小林市・宮原義久市長）
「市としての適正な形での入札は行われていたと思っています。ただ、今回逮捕されてこういう状況になったということはそういうところに外部の方が手を入れてしまっていたという部分があるんだと思います。捜査にちゃんと協力をして早く問題点を洗い直しをして、早く収束をするということが一番だと思いますのでできる協力はしっかりやって行く姿勢で臨んでいるところであります。」
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2921年3月期決算より！
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【鉄建建設】
22年3月期第2四半期累計(4-9月)の連結経常利益は前年同期比18.7％減の27億円に減り、通期計画の61億円に対する進捗率は44.4％にとどまり、5年平均の54.4％も下回った。
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保有・上位10社
JR東、JR東海、東鉄工業、ヒューリック、JR西日本、JR九州、阪急阪神HD、鹿島建設、三菱UFJ、名工建設
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【淺沼組】
22年3月期第2四半期累計(4-9月)の連結経常利益は前年同期比30.1％減の14.7億円に落ち込み、従来予想の19.9億円を下回って着地。
通期計画の52.8億円に対する進捗率は27.8％にとどまり、さらに5年平均の42.5％も下回った。
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保有・上位10社
京阪HD、住友不動産、JR西日本、DMG森精機、東京建物、JR東海、三精テクノロジーズ、イオン、日本電信電話、南都銀行


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【東洋建設】
21年3月期第2四半期累計(4-9月)の連結経常利益を従来予想の33億円→37億円(前年同期は47.5億円)に12.1％上方修正し、減益率が30.6％減→22.2％減に縮小する見通しとなった。
なお、通期の経常利益は従来予想の77億円(前期は91.6億円)を据え置いた。
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保有・上位10社(4社しか発表無し)
三菱JFJ、大末建設、月島機械、百十四銀行

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22年度の見通しは良くない！
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中堅も資本提携を考える時期がくる！
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新型コロナ第6波の感染力が強く、なかなか下火になる気配が見えない。医療界から7月には収束するだろうという予測も聞こえてくるが、岸田首相のオミクロン戦略が見えず、厚労省に至っては現象面対応しかできていない。消費経済が悪化する中、諸物価は高騰し消費は細るばかりだ。
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経済界もこのような状況では設備投資が出来なくなる。中堅ゼネコンは大手に市場を食われ、新規受注が難しくなる。叩き合いになっても中層マンションの受注に走らざるを得なくなる。
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22年度は正念場かもしれない。
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【奥村組】
22年3月期第2四半期累計(4-9月)の連結経常利益は前年同期比2.0倍の74.4億円に急拡大し、従来予想の60億円を上回って着地。
併せて、通期の同利益を従来予想の112億円→128億円(前期は147億円)に14.3％上方修正し、減益率が24.2％減→13.4％減に縮小する見通しとなった。
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保有・上位10社
住友不動産、ダイキン工業、近鉄グループ、京阪HD、近鉄百貨店、JR東海、ヤクルト本社、タクマ、京成電鉄、住友倉庫
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【錢高組】
22年3月期第1四半期(4-6月)の連結経常利益は前年同期比67.2％減の4.8億円に大きく落ち込み、通期計画の32.1億円に対する進捗率は15.0％にとどまり、5年平均の24.9％も下回った。
22年3月期第3四半期累計(4-12月)の連結経常利益は前年同期比51.6％減の26.9億円に大きく落ち込んだが、通期計画の32.1億円に対する進捗率は83.9％に達し、5年平均の81.7％も上回った。
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保有・上位10社
中外炉工業、江崎グリコ、明治HD、アサヒグループHD、エディオン、ニチレイ、TIS、住友化学、大阪ソーダ、三井化学
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21年3月期・決算書より！
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2021年3月期上期の建設業界においては、着工済みの工事に対する新型コロナの影響は限定的でも、民間企業が設備投資に慎重になっており、受注が低迷した業者もいる。

第2四半期の連結業績は下表の通り。

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【大豊建設】
22年3月期第2四半期累計(4-9月)の連結経常利益を従来予想の25億円→19億円(前年同期は25.1億円)に24.0％下方修正し、減益率が0.6％減→24.5％減に拡大する見通しとなった。
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保有・上位10社
住友不動産、京浜急行、協和エクシオ、太平電業、コムシスHD、MS&AD、小田急電鉄、旭コンクリート工業、横河ブリッジ、丸八倉庫
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【飛島建設】
22年3月期第2四半期累計(4-9月)の連結経常利益は前年同期比10.5％減の15.1億円に減り、通期計画の38億円に対する進捗率は39.9％となり、5年平均の40.3％とほぼ同水準だった。
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保有・上位10社
JR東海、小田急電鉄、ヒューリック、JR東日本、東京電力、阪急阪神HD、JR西日本、東急、川崎重工、福山通運
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【東亜建設工業】
22年3月期第2四半期累計(4-9月)の連結経常利益は前年同期比34.7％増の50.7億円に拡大し、通期計画の87億円に対する進捗率は58.3％に達し、5年平均の51.3％も上回った。
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保有・上位10社
京浜急行、ヒューリック、ナガワ、みずほFG、太平洋セメント、コンコルディアFG、日本ヒューム、SOMPOHD、千葉銀行、ENEOSHD
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船橋給水場1号配水池耐震補強工事！
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年度内に再入札！
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千葉県は2月18日、企業庁施設整備センターが2021年10月に発注した船橋給水場1号配水池（船橋市行田町）の耐震補強工事の一般競争入札で、設計図書の積算ミスがあったと発表した。県は誤ったままの予定価格と調査基準価格で入札を実施。新潟県内の業者と契約したが、本来の積算で行われていれば、別の業者が落札することになったという。
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県によると、このミスで設計金額が26万4千円過大に設定され、工事を請け負う能力があるかを確認する「低入札価格調査」の実施基準となる調査基準価格も適正価格より23万1千円上回っていた。設計図書で、樹脂製敷板賃料日数を44日間とすべきところを62日間、移動式足場賃料日数の3カ月を4カ月としていた。担当者らのチェックミスが原因という。
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本来落札するはずだった業者は、誤った算定額に基づく入札では同調査の対象となり、この業者は調査を辞退していた。落札した業者の入札額は約2億3900万円（税込み）だった。県は落札に参加した4業者に謝罪。落札した業者には契約解除費として、県が交通費などの経費負担額約146万7500円（同）を支払うことで業者と合意。今年度中に設計内容を見直し、改めて入札を行うことにしている。
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落札会社の男と職員ら逮捕！
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福島県楢葉町が発注した備品購入事業の指名競争入札で、入札前に指名業者を漏らしたとして、県警は2月15日、町建設課主幹の新妻剛容疑者（52）を公契約関係競売入札妨害容疑で逮捕した。事業を落札した事務用品販売会社の社長の男（49）（同県いわき市）も同容疑で逮捕した。
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発表によると、新妻容疑者は2020年3月と21年5月に行われた指名競争入札で、男に複数の指名業者名を事前に教え、公正な入札を妨害した疑い。男の会社は、この2件とも落札したという。県警は2人の認否や関係について明らかにしていない。
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調布市の再開時期は決まってない！
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東京・調布市の住宅街で陥没が起きた問題を受けて見合わせていた「東京外環道」のトンネル工事について、NEXCO東日本は2月25日以降に再開すると発表しました。
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再発防止策の住民説明会が終わり、現場作業の準備が整ったとして、まず東京都練馬区で着手する。陥没が起きた東京都調布市の再開時期は決まっていない。
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「東京外環道」は、東京郊外の地下に計画されている全長およそ16㎞の高速道路で、おととし、東京・調布市の住宅街でトンネル工事が原因で道路が陥没してから工事が凍結されている。この工事について、NEXCO東日本は「関係機関との調整や作業の準備が整った」として、2月25日以降、トンネル工事を再開すると発表した。
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NEXCO東日本によると、工事を最初に再開するのは練馬区内の大泉JCT側からのトンネル工事のみで、NEXCOが所有している土地の地下部分、およそ700mに限定するという。住宅街などの地下でトンネル工事を行う際は、あらためて周辺住民に対し説明の場を設けるという。
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2021年有価証券報告書より！
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2022年3月期第3四半期決算が2月14日までに出そろった。
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【戸田建設】
第3四半期
売上高　　　356,652百万円　1.0％
経常利益　　 19,926百万円　▲35.4％
＜通期＞
売上高　　　515,000百万円
経常利益　　 25,700百万円　▲15.4％
純利益　　　 16,900百万円　▲14.4％
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【熊谷組】
第3四半期
売上高　　　300,573百万円　▲4.3％
経常利益　　 15,846百万円　▲17.7％
＜通期＞
売上高　　　451,000百万円
経常利益　　 27,400百万円　▲3.5％
純利益　　　 18,600百万円　3.8％
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【長谷工コーポレーション】
第3四半期
売上高　　　625,052百万円　13.1％
経常利益　　 60,976百万円　33.3％
＜通期＞
売上高　　　850,000百万円
経常利益　　 75,000百万円　4.4％
純利益　　　 51,000百万円　5.7％
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準ゼネコン9社の3回目の保有株式を掲載する。
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【戸田建設】
保有・上位10社
村田製作所、オリンパス、三菱地所、本多技研工業、ヤクルト本社、住友不動産、みつびしUFJ、丸井グループ、三菱倉庫、コムシスHD
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【熊谷組】
保有・上位10社
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京浜急行、JR東海、阪急阪神不動産、JR西日本、ジオスター、名古屋鉄道、平和堂、日本管財、カーリットHD、ヨネックス
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【長谷工コーポレーション】
保有・上位10社(発表は6社)
住友不動産、平和不動産、TOTO、阪和興業、森組、フジャースHD
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機器関連部品受注をめぐり賄賂受領！
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東京オリンピックの選手村に設置された簡易陰圧装置です。コロナ患者などを隔離するためなどに導入する病院が増えています。
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陰圧装置は室内の空気をフィルターで処理して外に出すとともに、部屋の中の気圧を外より低くする装置です。空気は気圧の高い方から低い方に流れるため、ウイルスなどを含む空気を処理しないまま外に漏れることを抑えることができます。
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新型コロナウイルスの飛散防止のために入院患者の病室に設置される陰圧装置の入札をめぐり、不正な便宜を図った見返りに、業者から賄賂を受け取ったとして、奈良県警は2月15日、収賄容疑で同県宇陀市立病院の元職員、龍田宗晃容疑者（53）を逮捕した。また贈賄容疑で空調機器販売会社「エアアシスト」社長の高井哲也容疑者（50）も逮捕。いずれも容疑を認めているという。
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逮捕されたのは、宇陀市立病院の情報システム管理課の元職員・龍田宗晃容疑者と大阪府堺市の会社役員・高井哲也容疑者。警察によると、龍田容疑者は、2021年3月に当時の勤務先だった市立病院で新型コロナ対策の簡易陰圧装置を導入する際に高井容疑者が代表を務める会社が関連部品を受注できるように便宜を図った見返りに現金約53万円を受け取った容疑。
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龍田容疑者は、同病院が2021年3月に実施した簡易陰圧装置の指名競争入札で、落札業者の下請けとして「エアアシスト」が参入できるよう取り計らった見返りとして同年6月ごろ、高井容疑者に現金約53万円を自身の口座に振り込ませたとしている。
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県警によると、エアアシストは、簡易陰圧装置の設置に際し、病室の窓枠に取り付けるアルミパネルの施工を請け負っていた。
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警察の調べに対し2人は容疑を認めているという。
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簡易陰圧装置はコロナのウイルスが外に漏れ出さないように圧力を調整する装置。
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宇陀市立病院の管理者を務める宇陀市の金剛市長は、16日、病院の事務局長と記者会見を開き「市民やコロナ対策で頑張っている医療従事者に大変申し訳ない。あってはならないことで、心よりおわびしたい」などと述べ謝罪した。
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道の駅再編工事・機械設備で価格漏洩か！
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各種落札は96％～99％と連続している！
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北海道南富良野町が発注した道の駅再編工事の一般競争入札を巡り、入札情報を業者側に漏らしたとして、道警捜査2課は2月14日、池部彰町長（72）を官製談合防止法違反容疑で逮捕した。落札した業者関係者のほか、業者との仲介役も逮捕しており、道警は非公表の情報が漏えいした経緯を追及する。
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捜査関係者によると、池部容疑者は、同町幾寅の「道の駅南ふらの」の再編工事に関し、2021年6月18日に実施された機械設備工事の一般競争入札で予定価格などを業者側に漏らして談合し、入札を妨害した疑いが持たれている。「有我・飯塚特定建設工事共同企業体（JV）」が1億2290万円で落札し、予定価格1億2551万円に対する落札率は98％だった。
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関係者によると、入札直前の同年6月、池部容疑者がこの入札に関与する「官製談合」と指摘する匿名の投書が複数箇所に寄せられ、落札予定業者の名前も記されていたという。入札直後の町議会で、この問題を追及された池部容疑者は「関与したということはございません」と否定していた。
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池部容疑者は町財税課長や富良野消防署南富良野支署長などを経て00年に初当選して現在6期目。
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池部容疑者は2000年、南富良野消防支署長を辞め、町長選に出馬。8選を目指す現職の多選を批判し、世代交代を訴え初当選した。だが、現在6期目の池部容疑者について、町関係者は「長期政権の中、町長を忖度（そんたく）する町幹部が増えた」と語る。入札に参加した地元業者は「町長の天の声に逆らえば干される。町長と業者の窓口を、秋山容疑者が担っていると聞いた」と明かす。
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池部容疑者のワンマンぶりが目立つ中、近隣から売り込みを図ったのが、同管内上富良野町の有我容疑者だった。近年は地中熱を活用した冷暖房システムなどに注力。道の駅を拠点に、再生可能エネルギーの活用を目指す南富良野町の方針とも一致した。町の一大事業に参入するため、有我容疑者は入札前に「秋山容疑者に依頼した」（捜査関係者）とみられる。
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「有我（工業所）が落とすようにしろ」。捜査関係者によると、池部容疑者は入札前の2021年5月ごろ、地元の建設業界にパイプのある会社役員秋山隆容疑者（70）に耳打ちした。池部容疑者は工事価格など非公表情報を事前に把握し、有我工業所を経営する有我充人容疑者（54）に伝えるよう指示。道警は、落札金額1億2千万円超となる大型事業の受注者は入札前に決められていたとみて、トップの逮捕に踏み切った。
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入札を巡っては、談合を指摘する情報が町議会議員に匿名で寄せられていた。
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議会で追及を受けた町長は。
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（池部彰町長）「私はこれらについて天地天命誓ってこれに関与したということはございません」
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入札では情報を受けた上富良野町の業者を含む共同企業体が落札していて、業者側の有我充人容疑者ら２人も入札妨害の疑いで逮捕され、警察は金品の授受があったかなどについて調べを進めている。
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