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2021 / 11月

京都市新北庁舎(仮称)新築工事:空調衛生設備工事・公告!

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開札日・2022年01月11日!
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工事件名
(総合評価)京都市新北庁舎(仮称)新築工事 空調衛生設備工事
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工事概要
ア 新北庁舎新築
空気調和設備,熱融通空調設備,井水利用空調設備,換気設備,自動制御設備,衛生器具設備,給水設備,排水設備,給湯設備,消火設備,ガス設備,井水還元処理設備
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イ 既存庁舎改修
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工期
契約の日の翌日から令和7年2月28日まで
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施工方式
本件工事は,特定建設工事共同企業体(甲型)による共同施工方式とする。
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代表者となる構成員は,建設業法に基づく「管工事業」の特定建設業許可を受けており,経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書(建設業法第27条の27の規定によるもので,同法第27条の29第1項に規定する総合評定値が記載されており,開札日において有効なもの。以下同じ)における「管工事」の総合評定値が900点以上あること。
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結成方法
2者又は3者による自主結成とし,構成員の重複は禁止する。ただし,同時期に発注する他の入札に係る共同企業体の構成員になることは妨げない。
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出資比率
構成員の出資割合の下限は,構成員数が2者である場合は30%,3者である場合は20%とする。
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開札予定日時
令和4年1月11日(火)午前9時
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新生銀株・旧村上系:買い増しで保有割合6.3%に!

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TOB反対と目先に追われている間に!
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市場から10%ほど買い上げされたらどうする!
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旧村上ファンド系の投資会社「シティインデックスイレブンス」(東京)が、新生銀行株式の保有比率を共同保有分を含め5.29%から6.30%に引き上げたことが、11月16日に提出された大量保有報告書で分かった。
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新生銀をめぐっては、SBIホールディングスが敵対的なTOB(株式公開買い付け)を実施している。
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保有比率は9日時点。シティインデックスは保有目的について、これまで同様「投資および状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為などを行う」としている。
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前門の虎だけでなく、後門の狼がひたひたと迫っている新生銀行。SBIのTOBを巡って11月25日に臨時の株主総会を開き買収防衛策の発動を諮ることになるが、少数株主の利益を守る姿勢をチラつかせ駆け引きだけで乗り切ろうとしているようにも見えるが、村上系ファンドに対しどう対応するのか。
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SBIのように傘下に収めるつもりはさらさら無く、村上系寄ってたかって株を買い集め高値で買わせるのが常套手段。最近では、西松建設でも満足では無かったろうが投下資金分は回収し且つ、25%(シティインデックス9.60%、エルグラント9.50%、南青山5.90%)の株式を保有している。
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総会を前に、新生銀行の大株主で整理回収機構と合わせて株式の20%程度の株式を持つ預金保険機構は、SBIと新生銀行に質問書を送った。SBIと新生銀行はその返事が「新生銀行は顧客層が補完的ではないため、協業の効果は限定的だとし、SBI以外の企業との資本・業務提携などを追求することが企業価値の向上に資する」とした返事を出した。
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SBIは買収防衛策の発動が可決された場合にはTOBを撤回するとしている最中に、村上系が着々と株式保有数を上げている。SBIは1株2000円だが、村上系の狙いは、3600~3800円程度ではないか。
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【新生銀行 大株主】

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借金頼みの地方行政:赤字地方債・残高53兆円!

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交付税の財源・政府も財政難!
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第6波がきたとき・政府は地方を支え切れるか!
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行政サービスの財源不足を補うため地方自治体が発行する借金の一種、臨時財政対策債(赤字地方債)の残高が2020年度末時点で53兆6千億円(速報値)に上っている。国が穴埋めする仕組みになっているため問題はないとも言われるが、健全な財源の確保という課題への対処を先送りさせている面は否めない。制度の見直しを求める声が広がっている。
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自治体の通常の経費は自前の地方税収で賄うのが原則だ。税収が少なければ国が配る地方交付税で補い、それでも不足する場合に赤字地方債の発行が認められる。

01年度から続く制度だが、国も財政難で十分な交付税を確保できていない。
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国や地方自治体の借金である「公債」。建設公債と赤字公債があり、建設公債は道路や橋、上下水道、小中学校など、建設に使われる借金である。建設公債の償還期間は施設の耐用年数に合わせ、建設費用を長期に支払う、すなわち、建設公債は世代間で財政公平に負担することができる借金である。
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赤字公債は財政赤字の穴埋めに利用するために起債する借金である。地方自治体の人件費や生活保護や児童手当などの負担金にも使われている。将来の世代にとってはマイナス負担でありメリットもなく、償還義務だけを負う。
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政府とは色々な手法を編み出し、項目を広げながら公債を発行している。地方債残高はここ数年、145兆円規模の高い水準にある。地方債残高は2000年前後をピークに減少傾向に転じ、ここ10年間で118兆4213億円から91兆1980億円へと3割も減った。

そのかわり、赤字公債である「臨時財政対策債」の残高が右肩上がりに増えている。臨時財政対策債は同じ期間に19兆7392億円から53兆910億円へと約2.7倍に膨らみ、地方債全体に占める割合は36.8%に達した。
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総務省は、臨時財政対策債の元利償還金相当額については、全額を地方交付税の基準財政需要額に算入し、交付税で措置すると言う。これは項目の付け替えであり、国が負担できない分を地方が一時立て替える地方税なのだ。
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地方債におぶさる行政が、国が財源不足で払えない分を臨時財政対策債として赤字地方債を発行し借金を増やしている。交付税特別会計からの借入金で措置し、償還は国と地方が折半して負担する措置が講じられてきた。当初、平成13年度から15年度までの間に限るとしていたが、以降3年ごとの延長が行われ今日に至っている。発行残高は累積しており、平成31年度現在54兆円と見込まれている。
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国は国債、地方は公債が積み上がり、どこかで改革に着手しないと、地方の破綻も迫ってくることになる。
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福井・エルディ㈱マンション:施主・施工 エルディ!

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共同住宅!
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現場名(仮称)烏丸通仏光寺ビル計画!
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福井に本社を置くエルディ㈱は不動産事業を中心に、介護(京都市内5施設)サービスを含む事業展開をし、建築設計・施工・管理、一級建築士事務所、賃貸マンション、ビジネスホテル、工場、倉庫、事務所の事業をしている。
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エルディ㈱は現在烏丸通下京警察署向い側でマンションを建築中である。以前は株券印刷屋があったのだが、不動産を取得したのであろう。
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御池阪急ビル・解体:施工・三貴!

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工期・21.8~22.6まで!
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御池阪急ビルが三貴により解体中である。地下鉄東西線京都市役所前駅」から3分の位置にあり、ビジネス事務所としても最適であった。
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解体後の計画は発表されていない。
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件名 御池阪急ビル
所在地 京都府京都市中京区下丸屋
最寄駅 京都市役所前駅
竣工年月 1973年12月
規模 地上9階 地下1階
構造 鉄骨鉄筋コンクリート造
延床面積 948.53坪 / 3,135.63m2
駐車場 なし
エレベーター数 2基
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官製談合で起訴した市課長・勾留取り消し!

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志磨村元市議が「価格教わった」との供述を翻す!
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高知県香南市発注工事の入札情報を事前に漏らしたとして、9月に逮捕、起訴された市住宅管財課の男性課長(58)について、高知地検が起訴後の勾留の取り消しを裁判所に求め、課長が釈放されていた。有力な証拠となった市議(当時)の供述に疑義が生じたためという。捜査関係者が明らかにした。検察側が起訴後の勾留の取り消しを求めるのは異例。地検は元市議の供述の信用性や事件の構図について慎重に調べる。
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課長は2020年12月に行われた市営住宅解体工事の入札前、市議だった志磨村公夫被告(61)に最低制限価格に近い金額を教え、建設会社元社長の北代達也被告(53)に落札させたとして、2021年9月1日、官製談合防止法違反、公契約関係競売入札妨害の両容疑で県警に逮捕された。
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捜査関係者によると、志磨村被告は調べに「課長から価格を教わった」などと供述。課長は一貫して容疑を否認していた。課長の弁護人が高知地裁に勾留取り消しを求める準抗告を行い、地裁が認めて課長は同4日に釈放された。しかし、地検は同11日、再び同じ容疑で課長を逮捕し、同22日に起訴した。
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ところが、志磨村被告が最近になって捜査当局に対し、課長から教えてもらったとの供述を翻した。課長は起訴後も勾留されていたが、志磨村被告の供述が変遷したため、地検はこれ以上の勾留は不適切だと判断。勾留の取り消しを裁判所に請求し認められた。課長は9月12日に釈放された。
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事件では、志磨村、北代両被告も公契約関係競売入札妨害容疑や、あっせん収賄、贈賄の各容疑で逮捕、起訴されている。
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14年ぶり:琵琶湖の水位低下続く!

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低水位続くと取水制限の可能性も!
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琵琶湖の水位の低下が続いている。11月11日午前6時時点の水位はマイナス59㎝で、この時期の平均マイナス35㎝を大きく下回っている。今秋の降水量が少なかったことが原因で、マイナス60㎝を超えると、2007年以来14年ぶりの低水準となる。滋賀県によると、現時点で県民生活への影響は確認されていないが、このまま水位の低下が続くと、渇水対策が必要になる可能性もある。
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琵琶湖の水位は近畿地方整備局琵琶湖河川事務所が瀬田川洗堰の放流量を操作することで、調整している。6月16日~8月31日はマイナス20cm、台風シーズンの9月1日~10月15日は同30cmを限度としている。現在、琵琶湖から瀬田川への放流量は必要最低限の毎秒15トンに抑えているが、雨が降らない日は水位が1日当たり約1cm低下するという。
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県では、台風シーズンにまとまった雨がなく、10月以降も降雨が少なかったことが水位低下の原因とみている。彦根地方気象台によると、10月の降水量は彦根で平年比21%、大津で同29%と例年の2~3割程度だった。
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県では水位がマイナス65cmで水位低下連絡調整会議、同75cmで渇水対策本部を設置する予定。会議が設置されれば、07年以来14年ぶり、本部が設置されれば05年以来16年ぶりとなる。県によると、05年の渇水の時には航路や漁業に影響が出たという。
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マイナス90cmを下回ると、近畿地方整備局が中心となって、取水制限が実施される可能性があり、直近では02年に実施されている。県流域政策局は「雨が降らない状況が続くと制限をお願いすることもある。状況を注視していく」としている。
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瀬田川洗堰操作規則制定後、降雨の少ない年に数週間から数ヶ月にわたって水位が低下する現象が頻繁にみられるようになった。平成4年(1992)以降、琵琶湖水位が-0.9m以下になった年は、平成6年(1994)、7年(1995)、12 年(2000)、14 年(2002)と、15 年間でのべ4回にのぼる。このような現象の背景として、年間降水量が長期的に減少傾向にあることがあげられ、今後も長期的な低水位が頻発する可能性が高いと考えられる。
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日本旅行業協会・会長企業が助成金不正受給!

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ワールド航空サービス!
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日本旅行業協会の菊間会長が会長を務めるワールド航空サービスが雇用調整助成金を不正に受給した疑いが浮上していることについて、協会は旅行業界の信用を失墜しているとして謝罪しました。
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日本旅行業協会・志村格理事長:「大変にお騒がせしておりますことを、おわび申し上げます。旅行業界の信用を失墜している部分もあると思いますので大変、残念に思います」
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ワールド航空サービスは休業手当の一部を助成する雇用調整助成金を不正に受給した疑いがあるという指摘を受け、外部の弁護士らによる独立した委員会で調査を進めています。
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結果は来週にもまとまる見通だ。
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ワールド航空サービスの菊間会長は、現在、日本旅行業協会の会長を務めている。
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菊間会長は自身の進退について、協会の理事会に一任しているということだ。
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ホテル杉長・改築工事中:施工・あめりか屋!

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工期:2020年8月~2022年3月!
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ホテル杉長は錦市場から800mの位置にあり、24時間体制のフロントとドライクリーニングが特徴のホテルであった。地下鉄京都市役所前から400mの位置。また、京都国際マンガミュージアムも近くにある。
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ホテル杉長(中京区守山町)は、ホテルの建設を計画し、あめりか屋(左京区下鴨松原町)の施工で2020年8月に着工した。
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規模は鉄骨造7階建て延べ3734㎡(建築面積589㎡)。
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掘川通りの建築(5):施工・大和ハウス!

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京都市下京区四条堀川町PJ建築!
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堀川通り四条の下手に福岡医院が建っていたが解体され、跡地には大和ハウス工業が分譲マンションを建築する。
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(仮称) 京都市下京区四条堀川町プロジェクト 建築計画の概要
・京都市下京区堀川通四条下る四条堀川町 257 他
・共同住宅
・敷地面積870.74㎡
・建築面積620.16㎡
・鉄筋コンクリート造
・延べ面積 5,730.78㎡( 容積率 対象外) (1,223.18㎡)
・建築物の高さ (塔屋を含む高さ)30.99 m( 33.12m)
・地上10階
・54 戸
・建 築 主/大和ハウス工業株式会社
・着工予定年月日/2021年9月上旬
・完了予定年月日/2023年3月末
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独禁法違反容疑:医薬品卸・6社・公取委立ち入り!

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医薬品卸に再び談合メス!

31病院の納入巡り・200億円規模の談合か!
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独立行政法人「国立病院機構」(東京都)が運営する九州の病院などへの医薬品納入を巡り、談合を繰り返した疑いが強まったとして、公正取引委員会は11月9日、独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いで医薬品卸大手アルフレッサなど6社の福岡市内の支店などに立ち入り検査に入った。関係者への取材で判明した。
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<立ち入りを受けた6社>
▽アルフレッサ
▽アトル
▽翔薬
▽九州東邦
▽アステム――の各本支社(いずれも福岡市)
▽富田薬品(熊本市)
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6社は遅くとも2016年以降、同機構が毎年発注していた医薬品の一般競争入札で、事前に協議して価格や落札予定業者を決めるなど受注を調整していた疑い。
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発注された医薬品は同機構が九州で運営する26病院と、独立行政法人「労働者健康安全機構」(川崎市)が運営する5病院で使用するもので、発注額は200億円規模に上るという。
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医薬品卸は再編が進み、メディセオ▽アルフレッサ▽スズケン▽東邦薬品――の大手4社でシェアの大半を占める。アトルはメディセオの親会社メディパルホールディングス(HD)、翔薬はスズケンのそれぞれ子会社。
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6社はいずれも立ち入り検査を受けたことを認め、アルフレッサHD、メディパルHD、スズケン、東邦HD、アステムの親会社フォレストHDは「公取委の検査に全面的に協力していく」、富田薬品は「公取委の要請に真摯に対応していく」とコメントした。
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医薬品卸を巡っては、全国57病院が扱う医薬品を一括調達していた独立行政法人「地域医療機能推進機構」(東京都)の入札で大手4社が談合したとして、公取委が20年12月、うちアルフレッサなど3社と幹部ら7人を独禁法違反容疑で刑事告発。東京地検特捜部が在宅起訴し、7人の執行猶予付き有罪と3社の罰金が確定している。
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公取委は2020年、大手4大卸による談合事件を摘発しているが、地方でも談合が横行している恐れがあり、実態解明が必要だと判断した模様だ。
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関係者によると、6社は2016年度以降、機構が発注する医薬品の一般競争入札で、事前に協議して受注者を決めていた疑いがある。入札は、九州にある機構の病院と労働者健康安全機構が運営する労災病院の計31病院向けに納入業者と単価を決めるもの。
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前回談合の報道

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リニア・伊那山地トンネル:作業坑道で土砂崩れ!

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土砂落下で1人けが!
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施工・清水建設・大日本土木JV!
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JR東海は、長野県豊丘村にあるリニア中央新幹線の伊那山地トンネル坂島工区先進坑道内で11月8日、“肌落ち”と呼ばれる一部の土砂が落下する事態が起きたと公表。
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作業中に監視責任者が異常に気づき、退避していたところ作業員1人の右脚ふくらはぎに土砂の一部が当たったが、軽傷だったいう。
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工事場所は長野県豊丘村、大鹿村。伊那山地トンネル(延長約15.3km)の初弾工事として、中央部に当たる約5.1km区間を建設する。最大土かぶりが900m以上の区間が含まれており、主に領家帯花こう岩類の地層での掘削作業。富士川から天竜川を挟む間は中央構造線が走り山梨県、長野県の断層地帯の一角でもあり、地層も複雑でありこの山地を発破をかけながらトンネルを掘ることは、地層に各種振動を与えモルタル吹付では落盤や土砂崩れを防ぐことは大変な事であろう。
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工事は、本線トンネル北側の非常口から斜坑を掘削し、東京方面に向けて本線トンネルを掘削する。追加予定工事を含めた工期は2026年9月30日まで。
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JR東海は、リニア中央新幹線の建設プロジェクトで、「中央新幹線伊那山地トンネル新設(坂島工区)」の施工者を清水建設・大日本土木JVに決めた。契約金額は非公表となっている。
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リニア中央新幹線の山岳トンネル工事では、5件目(鉄道建設・運輸施設整備支援機構発注分の中央アルプス山口工区を除く)の契約となる。
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ニア工事は、もともとJR東海が自力で建設するとしていたが、当時の安倍首相が「全線開業を最大8年間前倒し」するとして、財政投融資から3兆円を低利で融資することを決めた。
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<スーパーゼネコン4社受注のリニア中央新幹線建設工事>
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【清水建設JV】
品川駅新設(北工区)、北品川非常口・変電施設(地下部)、伊那山地トンネル(坂島工区)、日吉トンネル(南垣外工区)
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【大林組JV】
品川駅新設(南工区)、東百合丘非常口、名城非常口、名古屋駅中央西工区
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【鹿島建設JV】
南アルプストンネル(長野工区)、小野路非常口、中央アルプストンネル(山口)
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【大成建設JV】
南アルプストンネル(山梨工区)、南アルプストンネル(静岡工区)、第一中京圏トンネル新設(西尾工区)、導水路トンネル新設
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日本年金機構:印刷で約20社談合か!

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課徴金約14億円命じる方針!
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談合情報キャッチして入札中止・が、公取委に通報せず!
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日本年金機構が発注する「ねんきん定期便」などの印刷物の業務をめぐり、大手印刷会社などおよそ20社が談合を繰り返したとして、公正取引委員会が合わせておよそ14億円の課徴金を命じる方針を固めたことがわかった。
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大手印刷会社の「共同印刷」「トッパン・フォームズ」「ナカバヤシ」の3社を含むおよそ20社は、年金の受け取り見込み額を通知する「ねんきん定期便」や、年金の振り込み通知など、日本年金機構が発注する印刷物の作成や発送の業務をめぐり、談合を繰り返したとして、2019年、独占禁止法違反の疑いで公正取引委員会の立ち入り検査を受けた。
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日本年金機構のこれらの業務の発注額は年間50億円以上に上り、受注価格の下落を防ぐために事前に話し合って受注する会社を決めていた疑いがあるとして、公正取引委員会が調査を進めてきた。
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関係者によると、公引委は、談合を認定したうえで、談合によって受注した金額などから算定し、合わせ約14億円の課徴金を命じる方針を固めたという。
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「ねんきん定期便」などの入札をめぐる談合事件で、発注元の日本年金機構が、公正取引委員会が立ち入り検査に入る3年前の段階で談合を指摘する情報を得ていたのに、公取委に通報していなかったことがわかった。機構は内規で「原則通報」を定めているが、例外規定に準じたとみられる。
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公取委は2019年10月、印刷業者に立ち入り検査に入った。近く、26社の談合を認定する方針。機構が「通報不要」と判断した後に談合をしたとみられるという。通報があれば、公取委がより早期に談合を覚知でき、落札価格の高止まりも防げた可能性がある。
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機構や関係者によると、16年1月、定期便の作成業務の入札で談合があるとの情報が機構に寄せられた。機構は急きょ、月内に予定していた16年度発送分(約6400万通)の入札を中止。応札を希望した全社に聞き取りをした。
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しかし、いずれも談合を否定。機構は談合を疑わせる事実は確認できないとして公取委への通報も不要と判断した。再び入札をする時間がなくなり、年度当初に発送する分は随意契約で発注。入札は追って再開した。関係者によると、談合情報は機構の上層部にも報告されていたという。
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その後、公取委が調査に着手。端緒は独自に得たとみられる。
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朝日新聞が入手した機構の内規「談合情報対応要領」によると、談合情報は原則、事実関係を調べて「調査結果に関わらず、速やかに公取委に通報する」としている。一方、注釈で「匿名の情報などで、明らかに対応の必要が認められないもの」は例外だと規定。機構の対応はこれにのっとったものとみられる。
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機構は11月5日、当時の判断について「調査中なので回答を差し控える」とした。
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無責任さと伏魔殿的な組織は今も体質を変えずに国民年金の上に胡坐をかいている。根本的に人的を含め改革しなければならない組織だろう。
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TM四条寺町ビル計画:大和ハウス・12月着工!

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工期:2021.12.15~2023.1.31
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谷山無線電機(御幸町四条下ル)は、解体を進めているエディオン寺町店などの跡地に複合商業施設のTM四条寺町ビル建設を計画。
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大和ハウス工業京都支社(京都市伏見区)の施工で12月中旬にも着工する見通しだ。
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規模・S造8階建、延5355.60㎡
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神奈川・真鶴町:松本町長・選挙人名簿コピーし利用!

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辞職の町長「5年前にも選挙人名簿コピー渡した」!
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隣席の青木町議(元町長)「記憶ない」と強く否定!
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神奈川県真鶴町の松本一彦町長(55)が選挙人名簿をコピーして2020年9月の自身の町長選などに不正利用した問題を受け、松本町長が11月4日、辞職した。
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神奈川県真鶴町の松本一彦町長が選挙人名簿抄本を不正にコピーし、町長選で利用などしていた問題を巡り、松本氏は11月4日、2016年に行われた同町長選でも名簿を不正に複写し、持ち出していたことを明らかにした。松本氏は、同年の町長選に立候補した元町長の青木健町議に名簿を提供したとしたが、青木氏は「もらった記憶はない」と否定した。
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2020年9月の町議選前に提供を受けた岩本克美議長(73)と元町長の青木健・議会運営委員長(69)も役職を辞任したが、記者会見で松本町長は、5年前にもコピーを提供していたと発言。町政の混乱は収まりそうにない。
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この日開かれた町議会臨時会では、まず岩本議長が辞任。新議長選出後、11月1日に提出されていた松本町長の辞職願に全会一致で同意した。青木町議も議運委員長を辞任したが、両町議は「コピーは受け取ったが選挙には使っていない」として、町議は続けるという。
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臨時会後の記者会見には3人が出席。松本町長は「町民を裏切る行為。謝罪するしか道はない」と反省の弁を繰り返したが、50日以内に行われる町長選への出馬については「今は考える余裕がない」などと明言を避けた。
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松本町長は、町町民生活課長だった2020年2月頃に全有権者約6600人分の名簿をコピー。町長選に利用したほか、町議選前に3人の候補者に渡した。
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青木町議によると、松本町長に「支援者リストはないか」と連絡したところ、コピーが届いたという。岩本町議には松本町長が「電話で意向を聞いた」と説明したが、岩本町議は「記憶にない」と反論した。岩本町議はコピーをすぐに細断して廃棄、青木町議は自宅の畑で燃やしたと述べ、選挙戦での利用を否定した。
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会見で松本町長は、16年9月の町長選でも名簿を役場内でコピーし、返り咲きを狙った青木町議に届けたと明かしたが、隣で聞いていた青木町議は「見た覚えも受け取った記憶もない」と強く否定した。
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真鶴町議会は11月4日、臨時会を開き、松本町長の辞職に全会一致で同意した。
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記者会見で、松本町長は「世間を騒がせ、町民と町に多大な迷惑をかけた」と改めて謝罪。岩本議長と青木委員長はこの日、議長と委員長を辞任したが、町議は続ける考えを示した。
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町議会が町選挙管理委員会に町長の辞職を通知後、50日以内に町長選が行われる。
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