kyoto-seikei

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28日の感染・1,015,289人！
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29日の感染・1，1717,000人！
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米ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると、米国の新型コロナウイルス感染者が4月28日、100万人を超えた。感染症による死者は5万8千人を上回っており、いずれも世界最多。トランプ大統領は感染拡大の峠は越えたとみて、停滞する経済活動の再開に意欲を示すが、初動対応の遅れにより爆発的な感染拡大を招いたとの批判は根強い。
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米国の感染者は、世界全体の約3分の1を占め、20万人規模のスペインやイタリアを大きく上回る。トランプ氏は28日、記者団に「世界のどの国よりも多くの検査を実施している」と述べ、感染者の増加は検査態勢の整備が進んだ結果との認識を示した。
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新型コロナウイルスの感染者数が、米東部時間午後6時半（日本時間29日午前7時半）時点で101万717人となった。世界の感染者数は約311万219人で米国が3分の1を占める。米国に次ぐスペインは約23万人、イタリアも初めて20万人を突破した。死者数は全世界で21万6808人に達し、米国では5万8365人に上っている。
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米国は新型コロナ感染急拡大（パンデミック）の「震源地」になっているが、各州での検査件数の拡大にともない、感染者数がさらに増えることが予想されている。米国の新型コロナによる死者数はこの日、ベトナム戦争での死者数（5万8220人）を上回った。
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米国の感染者数全体の30%を占めるニューヨーク州では、経済活動再開に向けて、検査・感染者追跡・隔離という3段階の体制整備を始めた。検査所を増やしたり、感染者追跡のための要員を雇う必要が出ている。自宅に隔離できない人のためにホテルなど施設の確保も急いでいる。
クオモ州知事は、体制整備に加え、病院の処理能力を70%以下に保ち、感染率の1.1以下への抑制、新規入院患者数が14日間連続して減少することなどを経済活動再開の目安と説明した。
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在宅ワークが徹底できる企業が集まる御堂筋！
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久方ぶりに淀屋橋に出る機会があり、昼の御堂筋を南下してみた。いつもなら、各社の社員が通りの飲食店で昼食やコーヒーなどを飲みゆっくりする時間だ。
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銀行や大手会社が多い御堂筋のせいか、在宅ワークやテレワーク、交代勤務で人の姿が極端に少なく、飲食店もほぼ100％近くが休業している。
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出勤社員はお弁当を買い求め、会社へ戻る姿を見かける。
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静まり返った御堂筋のスナップを何枚か掲載する。
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08年リーマンショックより深刻かも！
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4月に入りコロナウイルスで取材活動も制限され始め、7都府県への緊急事態宣言（4月7日）以来、この20年間未整理状態であった各種資料（5段ラック×40ポケットファイル）ラック7本の資料37万枚、月刊誌、専門誌など3400冊ほど、全国情報公開資料8万枚ほどが2部屋を占拠している。
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コロナ禍で外出もままならない状況下、断捨離を始めたが、必要・不要を選別し捨てる時間と、保存方法で新たにA3コピースキャナーを購入、従来のA4スキャナー専用機とともに必要書類のPDF化に手をつけたが、整理がつくまでどの位いかかるのか見当つかなくなってしまった。
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時間がかかる原因に、08年リーマンショック時の新聞・net記事に大手建築会社が次々倒産していく記事が出てきた。いくつかの会社の記事を見つけたので、ゴールデンウイークの休みの間の過去のニュースとして転載してみようと思う。
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08年リーマンは世界の金融機関のサブプライムローンが中心であり、今日のコロナウイルスは無差別に世界中の人間が対象となっている。1国だけの問題では解決が付かない状況で、経済も治療薬などが開発されなければ、今冬には再び猛威を振るうかもしれない。
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長引けば長引くほど経済は落ち込む。各企業も一時的に政府・銀行からの借り入れなどで補えるかもしれないが、経済の低迷次第では来年の夏ごろから「売り上げ低迷と返済」の二重苦で倒産企業が多くなる。民間の設備投資が冷え込んできたら危ない兆候だ。
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最終的には、キャッシュを持っている企業が生き残れるだろう。
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地方自治体も、手持ちの資金を給付金や補助金につぎ込み、今後、コロナウイルス第二波が来たり、冬のインフルで対策費をつぎ込んだ時、公共工事への予算執行にも影響が出そうだ。
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これで岸田氏も総理・総裁選に残れた！
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自民党の望月義夫元環境相の死去に伴う衆院静岡4区の補欠選挙は26日に投票され、自民党新人で元県議の深沢陽一氏（43）＝公明推薦＝が初当選を確実にした。
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深沢氏は、自民党の会派が静岡県議会の過半数を占める厚い地盤に支えられ、推薦した公明の県議らの支援も受けて票を積み重ねた。次期総選挙の前哨戦として注目された今回の補選。自民公認候補の勝利は、衆院解散・総選挙の時期に影響を与える可能性もある。
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自民党は新人の元県議、深沢陽一氏（43）を擁立し、3年半ぶりの国政補選勝利を目指す。野党は、元東京都議で新人の田中健氏（42）への支援を巡り、立憲民主党と国民民主党の調整が整わず、足並みがそろっていない。
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望月氏は岸田氏が率いる自民党岸田派の事務総長だった。岸田派は補選を「弔い選挙」と位置付ける。事務所開きには岸田氏を含む岸田派の国会議員9人が出席。4月以降は岸田派の国会議員が地元に常駐し、秘書らも投入して選挙戦に臨んだ。
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新型コロナウイルスは補選にも影響を与えていた。自民党や野党統一候補の陣営はともに「３密」（密閉、密集、密接）を避けるため、屋内の集会は軒並み中止し、握手も行っていなかった。投票率が下がると、自民が当選するというジンクスも今回も通用した。野党の足並みは相変わらず乱れたのが幸いした面もあるだろう。
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今まで見たこともない静寂さ！
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まもなくゴールデンウイークが始まる。今年は、今まで見たこともない京都駅が展開されている。
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いつもなら、観光客で芋を洗うようなコンコースや改札口。新幹線の開札口も通る人は見られない。
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駅直結のISETANも休業に入った。続く地下街もほぼ全休となりシャッター外と化している。
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駅前のバス乗り場も、乗客はパラパラである。
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駅前交差点も、行きかう車は数えるほどしか通らない。
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これが、現在の京都である。
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今年のゴールデンウイークに出かける人は20数パーセントはあるという。移動量が多ければ、コロナビールスも拡散される。コロナには十分注意しましょう。
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京都駅
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京都駅前
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駅前バス停
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伊勢丹も休業
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記者会見・各種発言も原因！
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配布中での不良品マスク・適切に除外？
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菅義偉官房長官は4月22日日の記者会見で、政府が全世帯へ郵送（？）するため調達した布マスクの一部に汚れや虫の混入などが発見されていたとの一部報道について、「生産流通の過程において一定程度の不良品が生じることはあるが、実際の配布を行う前段階で適切に除外されている」と述べ、問題はないとの考えを示した。
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菅氏によると、マスクを納品したメーカーに対し、厚生労働省が検品体制の確認・強化を要請したという。
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普通から言ったら、「検品に不都合があった。申し訳ない」の一言がってもよいのではないか。菅官房長官は、いつも木で鼻を括ったような返事だし、記者の質問でも、小馬鹿にしたような応答が多い」のが気になる。
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今回の「政府が全世帯へ郵送」とあるが、宛名もないし、マンション配布にしても、「ポスティングをしているだけで、空室なのかの確認もない」のが現状だ。郵送も発送もしていない、投げ込まれているだけではないのか。これでは、ポストからマスク盗難が行われる事にもなりかねない。
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特に、古い賃貸マンションは空室も多く、ポスティングされたマスクはどうなるのだろう。日本全国約5850万世帯へ、日本郵便の配達員がポスティングしているのは、製造、包装、配布までで466憶円かかるとし、25g以内の定形郵便物で配達された場合1通84円かかり、郵送費は49億1400万円。
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布製マスク製造の受注は「興和、伊藤忠商事、マツオカコーポレーション」の3社で契約金額はそれぞれ約54・8億円、約28・5億円、約7・6億円の計約90・9億円だった。
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4月7日に閣議決定した2020年度補正予算案では、
布マスクを全世帯に2枚配布するためにかかる経費を233億円計上。
さらに2020年度当初予算の予備費からもマスク配布に233億円を充てると決定した。合わせて466億円かかる計算になります。
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4月9日に蓮舫議員は、令和2年補正233億に、本予算予備費から233億で466億円かけて1億3000枚の布マスク配布。菅官房長官は単価が200円と言っています。これだけで約260億。これに200億の事務費や梱包費、配送費をかけるという内訳。とTwitterで書いている。
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128億円から郵送費49億1400万円引いてみると、78億8600万円が事務費、包装費ということになる。
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野党の国会議員は、補正予算審議の時、明細を審議、確認できないのだろうか。
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政府は、全戸配布以外に
・医療機関等へのマスク等の優先配布に953億円
・人工呼吸器、マスク等の生産支援に117億円
・幼稚園・小学校・介護施設等にマスク配布など793億円
が補正予算化されている。
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この補正予算の中に、
・アビガンの確保に129億円
・産学連携による治療薬の研究開発に200億円
・国内でのワクチン開発支援に100億円
・国際的なワクチン研究開発等に216億円
等があるが、どこにどのように支援配布しているのか何も発表されていない。医療治療や防止（マスク等）18097億円を予算化しているが、本当に有効、効率を確認しないと、今の安倍内閣では信用できない部分が出てきた。
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今回の全世帯に郵送という内容は、ポスティングであり「実は日本郵便への経済支援」が目的ではないのか。と疑いの声もある。
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NHKによると、2月6日の会見でWHOのテドロス事務局長は、日本が1000万ドル（約10億円）の拠出表明したことに触れ、加盟国に対して協力を求めたという。テドロス氏はTwitterでも日本に対する感謝の意を表明している。
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3月15日には、11日に追加で170億円も寄付した。テドロス氏は、日本がウイルス対策で新たに1億5500万ドル（約170億円）を、感染国への緊急支援用としてWHOに拠出したことも紹介。
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さて、こうなると「国際的なワクチン研究開発等に216億円」とある相手は、WHOなのか？。寄付しておけば、国際貢献できたし、ワクチン開発にとして補正予算枠では36億円が未消化となっている。バラマキの好きな安倍内閣。
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負担巡り・ 現行年間約10億ドルを負担！
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13％増やす案を提示！
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トランプ米大統領は4月20日、在韓米軍駐留費の負担増を巡る韓国側の提案を拒否したと明らかにした。
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トランプ大統領は、ホワイトハウスでの記者会見で「韓国側が一定の額を提示したが、わたしは拒否した」と表明。「われわれは素晴らしい国を防衛しており、韓国には大きな割合を負担するよう求めている。自国の防衛に貢献する気があるかどうかという問題だ」と述べた。
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また、韓国は2万8000─3万2000人規模の米軍駐留に対し、年間約10億ドルを支払っていると語った。
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米当局者は今月上旬、ロイターに対し、韓国が4月半ばの総選挙前に提案した負担増をトランプ氏が拒否したと明らかにしていた。当局者によると、韓国側は従来の負担額を少なくとも13％増やす案を示した。
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トランプ大統領は「われわれは偉大な任務を行っている。互いの関係は素晴らしいが、われわれは公平で公正な扱いを受けるべきだ」と述べた。
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駐留米軍の規模縮小について、韓国大統領と交渉しているとの報道に関する記者からの質問に対しては「問題は縮小ではなく、自国の防衛に貢献するかどうかということだ。われわれは非常に裕福な国家を防衛している。彼らはわれわれのテレビを生産している。船舶などあらゆる製品を生産している」と語った。交渉の行方について「近く分かるだろう」と述べた。
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ホワイトハウスは前週末、トランプ大統領が4月18日に韓国の文在寅大統領と会談し、新型コロナウイルス感染症の検査キット調達に関する韓国の支援に謝意を表明したと明らかにした。両首脳は安全保障上の関係強化に向けた方策についても協議したという。
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4月5日入院・4月21日死去！
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大手制御機器メーカー、オムロン（京都市下京区）の元社長で名誉顧問、前京都商工会議所会頭で現名誉会頭の立石義雄（たていし・よしお）氏が２１日午前０時２７分、新型コロナウイルス感染症のため京都市内の病院で死去した。８０歳。同社によると、感染拡大防止のため、通夜と葬儀は近親者のみで行う。移動や接触を伴う弔問や香典、弔電などは辞退する。喪主は長男郁雄（いくお）氏。社葬やお別れの会は未定。
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京都市などによると、立石氏は４月１日に倦怠感を訴え、２日に発熱。５日に市内の医療機関を受診して肺炎が確認され入院した。ＰＣＲ検査で翌６日に陽性が判明した。感染経路は不明。立石氏は基礎疾患があり、当初から症状は重く、入院中は人工呼吸器を装着していたという。京都府のコロナ感染による死者は６人目。
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＜京都商工会議所　発表＞
【訃報】立石義雄 本所名誉会頭の逝去について
本所名誉会頭で前会頭の立石義雄（オムロン株式会社 名誉顧問、一般社団法人京都知恵産業創造の森　理事長）が、４月２１日（火）に享年８０歳にて逝去致しました。
ここに生前のご厚誼に深謝申し上げ、謹んでお知らせ致します。
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なお、通夜及び葬儀（喪主：ご長男　立石郁雄様）は、近親者にて執り行います。ご遺族の強いご意向により、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を踏まえ、人の移動と接触を伴う御弔問はもとより、御香典、御供物、御供花、御弔電は、固くご辞退させていただきます。
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誠に勝手ではございますが、何卒ご理解のほど、よろしくお願い申し上げます。
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令和元年　11月5日就任発表（正式には令和2年4月1日）
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会頭　塚本能交
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副会頭　4人
堀場製作所・代表取締役会長兼グループ CEO の堀場厚氏
京セラ・代表取締役会長の山口悟郎氏　2名　留任
村田製作所・代表取締役会長兼社長の村田恒夫氏
京都銀行・代表取締役頭取の土井伸宏氏　2名　新任
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立石氏は3月24日の京商の通常議員総会に出席し、会頭職を後任のワコールホールディングス会長の塚本能交（よしかた）副会頭に託したばかりだった。
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＜令和２年３月２５日 京都商工会議所 会頭 立石 義雄＞
東京オリンピック・パラリンピックの開催延期について
来年に延期されたことは残念であるが、新型コロナウイルス感染 症の感染拡大防止が世界的な課題となる中で、賢明かつ妥当な判断 であると受けとめている。 延期を決定したからには、スピード感を持って計画を切り替え、 選手の選考スケジュールや会場の再確保、開催費用の増加などの山 積する課題を早急に解決することが重要だ。来年の東京オリンピッ クを完全なかたちで開催することを目指して、新型コロナウイルス 感染症の収束に日本国民をはじめ世界が一丸となって取り組む契機 とすべきである。 京都商工会議所としても、感染拡大によって深刻な影響を受けて いる中小企業への支援を強化し、地域経済の視点からオリンピック を歓迎できる環境づくりに努めるとともに、開催への機運の盛り上 げを継続させることで、急減しているインバウンド需要の回復につ なげていきたい。 政府においては、新型コロナウイルスの早期収束や経済対策に国 を挙げて取り組むとともに、今夏のオリンピック開催に向けて準備 を進めてきた文化プログラムなど、各地域の取り組みに混乱が生じ ることがないよう、しっかりと対策を講じていただきたい。 以 上
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＜緊急事態宣言の発令について＞
令和２年４月７日
京都商工会議所 会頭 塚本 能交
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東京や都市部を中心として急速に感染拡大が進むなど、事態は深 刻さを増しています。爆発的な感染拡大を抑えることができるか否 かの瀬戸際にあり、宣言に基づいて、国民一人ひとりが危機感を持っ て、命を守る行動をとることが重要となります。 関西では、大阪府と兵庫県が指定されることとなりました。京阪神 として、京都と広域的な経済圏、生活圏を形成する両府県の指定によ って、関西経済や関西の物流、人流等への影響は避けられません。京 都においても感染経路を把握できない感染者が増加しており、国や 京都府、京都市には、首都圏や大阪府、兵庫県等の今後の動向を注視 し、早期収束に向けた万全の対策を求めたいと思います。 各指定地域では、社会や経済の機能を維持しながら、感染拡大の防 止や医療体制の整備を強化していくこととなります。人々の不安を 取り除くために、日常生活に直結するライフラインの維持や生活必 需品の流通など、地域の事業者が果たす役割は極めて大きくなりま す。本所としても、国や行政と連携し、未曾有の事態への対応を強化 するとともに、過去最大規模となる国の緊急経済対策等を踏まえて、 生活に密着した製品やサービスによって地域を支えてきた地元中小 企業の活動をしっかりと支援していきたいと考えています。
以上
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総理補佐官では役に立たない！
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党がまるで機能していない！
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安倍晋三首相は4月20日午前、首相官邸で開いた政府与党政策懇談会で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済対策として実施する国民1人当たり一律10万円の給付を進めるため、自民、公明両党に令和２年度補正予算案の早期成立に向けた協力を求めた。
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首相は「一日も早く現金を国民の皆さまのお手元に届けられるよう自治体や関係機関と協力し、政府を挙げて全力で取り組む」と述べた。
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平和な時の政府運営機能を内閣府・政府補佐官が牛耳っていたまでは良かったが、コロナウイルス緊急事態に突入したら「補佐官制度が弊害」になっていないか。
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国民への給付金（財務省）、企業への休業補償金（財務、総務、経産各省）、医療体制（厚労省）、全国自治体へとの連携（総務省）など多岐にわたる。
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安倍首相は、取り巻きから事情・状況を収集しているようだが、全体の把握は十分でないようだ。こういう緊急事態の時こそ、派閥を超えた党議員とも事前協議し課題を共有すべきではないのか。
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世界中がコロナウイルスに振り回されているとき、各国の緊急度には温度差があり、G20の連携も怪しいものだ。安倍首相は「外交の安倍」ともてはやされ内政を人任せにして来たことが、コロナウイルス対応できていないことが、冒頭の新聞記事である。
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全世帯にマスクを配布しているが、10万円給付にしても、思い付きの政権人気取り政策といわれても否定できないだろう。
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東京は感染者数が一向に衰えを見せない。8日の緊急宣言から2週間たとうとしているが、このままの勢いでゴールデンウイークに突入したら、地方へ帰省する人たちも「個人判断」は規制できないと野放しになるのか。
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パチンコは地方が回転している間は人は押しかける。戸越銀座に人が集中するのを規制できないのと同じだ。
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省庁、党はこの現状を見て何を感じているのだろうか。
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東京都は「コロナウイルス外出禁止令」を考えないと、日本全国がコロナ蔓延になる。
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小泉コケ、菅も圏外に！
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残っている駒は超軽量級！
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次期総理は誰かと巷では噂するが、、、
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小泉環境大臣、河野外務大臣、茂木元外務大臣、岸田政務調査会長、19人しかいない小派閥の石破茂氏などが候補といわれるが、いずれを見ても小粒で頼りない連中ばかりだ。小泉は、環境相になる前に「政治のイロハをもっと勉強すべき」だ。
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自民党内でも反発が強い石破氏は「日韓関係が悪いのは、日本が十分に謝罪していないから」と一般国民の感情を逆なでする発言をしている割には、次期総裁総理の候補1位なのです。自民党議員に無視される第1原因は「自虐史観総理」が誕生する事に対する拒否反応なのでしょう。
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茂木敏充氏は、学歴も経歴もよいが、性格的に自分にも周りにも厳しく「わずかなミスでも厳しく叱責する」と言われ、他の議員からも経営散れているほど。現在は竹下派の会長代行である。このような人物が総理総裁になったとき、現在の安倍総理より周りをイエスマンで固め、裸の王様になり易いとみられるからだろう。
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河野太郎外務大臣、毛並みは良いのだが、自民党内では「一人目立ちたがり傾向が強く、自民党内野党の言行が非常に多い」のが、玉にきず。本人は総裁選、総理選に出たいであろうが、推薦議員20人は無理だろう。
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一番総理総裁に近いの「安倍総理が禅譲すると期待している」のだが、線が細く「人に利用されても、それ以上に人を利用する」という線の太さ（図々しさ）がない。今回の給付金騒動でも、肝心なところで「安倍首相からはしごを外される始末」である。岸田文雄と書いても、政調会長と書かないと顔が浮かばない影が薄いということは、これからの外交戦で列国と対等に戦えるとは思えない。
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現在の候補者の中には「総裁、総理に相応しいのはいない」というのが結論だが、自民党の派閥シーソーゲームは、国民の声など聞いていない
。派閥の古狸や、族議員のまとめ役、研究会の幹事役などは少数の議員を握っている。
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第二次安倍内閣の神輿を担いだ議員連中が、その後どのようなポストで優遇されたか「流れを見たらよくわかる」のが、政界だ。今回の総裁総理選、神輿は超軽い。担ぎ手がしっかりしても、軽すぎて自ら転げ落ちることもある。
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一時期は、オリンピック後の勇退と見られていたが、コロナウイルスの世界的蔓延で五輪開催は1年先送りになり、世界中のコロナ過は終息の気配すらない。対策費は留まるところ知らない。財政再建どころではない。赤字債権発行は100兆円に及ぶかもしれない。
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この後始末を任せるに足る政治家が、今の日本にいるのだろうか。
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野党は公明の一人手柄にイラつき！
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野党、コロナ対策で首相政府を追及！
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新型コロナウイルス感染拡大への対応を話し合う政府・与野党連絡協議会の第3回会合が4月2日、国会内で開かれた。家計支援や倒産・失業防止に向け、立憲民主党などの野党共同会派は、全国民に1人当たり10万円以上、総額十数兆円規模を現金で支給するよう提言。「給付金は課税対象とすることなどにより、実質的に高額所得者への給付金減額を行う」とした。
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国民民主党の玉木雄一郎代表は政府・与党が検討する国民に一律10万円を給付する案に関し、2020年度補正予算案の組み替えで対応すべきだとの考えを示した。15日の記者会見で「20年度第2次補正予算の対応では遅すぎる」と述べた。日本維新の会の馬場伸幸幹事長も「一刻も早くやるべきだ」と語った。立憲民主党など野党4党の幹事長・書記局長は16日に会談する。一律10万円給付を求める方針を確認する。
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政府が追加の経済対策として1人あたり10万円を給付すると方針転換したことについて、野党側は「安倍政権のガバナンスの欠如だ」と厳しく批判している。
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立憲民主党・福山幹事長：「前代未聞。安倍政権のガバナンス欠如だ。10万給付はかねてから野党が強く求めたもので、国民の声を真摯に受け入れていればこのような混乱にはならなかった」
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政府は来週に提出予定だった2020年度補正予算案を組み替えて対応する方針です。これに対して立憲民主党などの野党は、一律10万円の給付に加えて自粛要請と補償をセットで行うことや医療機関への支援策などを盛り込んだ野党統一の補正予算の組み換え案を提出する考え。
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新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策で、政府は令和2年度補正予算案の組み替えによる1人当たり一律10万円給付へと方針を転換した。当初の「減収世帯などへの30万円給付」への批判に危機感を強めた公明党が、一律給付に慎重な安倍晋三首相に政治決断を迫って存在感を示した一方、補正予算案成立後の追加対策での対応を求めていた自民党ははしごを外された形となり、党の政策決定のあり方を疑問視する声も出ている。
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公明の山口那津男代表は16日、首相との電話で「2次補正ではダメですよ」と述べ、補正予算案に組み込まれた「世帯30万円給付」を取りやめ、組み替えにより同党が求める一律10万円の現金給付を実施するよう重ねて求めた。「30万円」を強行すれば収入判定を迫られる地方自治体に事務負担を課すことに加え、国民からの支持も得られないとの認識も懇々と伝えた。
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15日に行われた自民との幹事長、政調会長協議でも不退転の決意を示した。山口氏は交渉に当たる党幹部に「理はこちらにある。主張をしっかり通すように」とハッパをかけ続けた。
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ただ、当初の補正予算案は、公明でも党内手続きを経て了承した。それでも「ちゃぶ台返し」に踏み切った背景には世論からの強い不満がある。支持母体の創価学会からも、一律給付について「譲るな」との督励が繰り返し届いた。もともと公明は1人10万円を提案していただけに、補正予算案には党中堅・若手にも不満がくすぶっていた。これに輪をかけ自民の二階俊博幹事長が14日に発言した「1人10万円給付」表明。公明幹部は「二階氏が言うなら流れができる。1人10万円を実現するチャンスだと捉えた」と振り返る。
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自民の岸田文雄政調会長は何をしていたのかだ。岸田氏は党の政策責任者として難産の末、経済対策の党内議論を取りまとめた。党本部で4月6日、政府案を議論した会議では世帯30万円への批判が相次ぎ、当選3回の安藤裕衆院議員が「経済対策の体をなしていない。撤回し、自民党は下野した方がいい」と訴えるなど若手を中心に不満が続出した。
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別の3回生らが新型コロナを受けて歳費の削減を求める提言への賛同者を募り二階氏に提出。世論を気にする選挙基盤の弱い若手が浮足立ち始めていた。党内の不満を抑えた上で了承した補正予算案が覆る事態は、「ポスト安倍」を目指す岸田氏にとって厳しい事態となる。
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もっとも、「1人10万円」をぶち上げた二階氏も、所得制限を設けた上で追加の経済対策での実施を求めていたが、最終的に公明の主張が通った。自民が得意としてきた党内ガバナンス（統治）が危うくなっている事態に、岸田氏周辺はこうつぶやいた。
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「党で一度決まったものが覆るなんて滅茶苦茶だ。自民が崩れ始めている」（石鍋圭、長嶋雅子）
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野党は16日、緊急経済対策に盛り込む現金給付をめぐり、政府・与党が迷走したことを一斉に批判した。野党は早い段階から、手続きに時間のかからない国民1人当たり10万円の一律給付を求めてきたが、政府は一貫して拒んできただけに「安倍晋三内閣は総辞職すべきだ」（野党幹部）と強気の構えを見せている。
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立憲民主党は、これをチャンスとし、閣議決定した令和2年度補正予算案の組み替えを厳しく批判した。野党はかねて国民1人当たり一律10万円の給付を訴えていただけに、首相の方針転換に攻勢を強めた。共産党の志位和夫委員長も記者会見で「（１世帯30万円の給付案は）破綻した。すべての人に10万円を配る方がスピードの面でも公平性の面でも合理的だ」と胸を張った。
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安倍晋三首相が出席する衆院厚生労働委員会で、野党の質問が始まった。首相は国民への一律10万円の給付の時期について、リーマン・ショック直後の経済対策で行った定額給付金と比較して、「前回の3カ月よりも相当短縮は可能だ」との認識を示した。
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野党統一会派の山井和則氏（無所属）の質問に答えた。首相は7日の記者会見で、所得が減少した世帯へ30万円を給付するとの当初案について、定額給付金の経験を踏まえて「スピードも重視した」と答弁していた。
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山井氏は14日の衆院本会議で首相が「スピーディーに思い切った額である30万円の給付を行うこととした」と答弁したと指摘し、「3日前に30万の方がスピーディーだとおっしゃった。支給が短縮できると知ったのはいつか」とたたみかけた。首相は「一昨日の夜と昨日の朝、説明を受けた」と述べた。
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立憲民主党など主要野党は17日、緊急事態宣言の全国への拡大や一律10万円支給への転換など、政府の新型コロナウイルス対策が混乱しているとして厳しく批判した。今月下旬で調整されている2020年度補正予算案の審議で、安倍晋三首相を徹底追及する構えだ。
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17日の厚労委では、野党側から「足を引っ張る気はない」（山井氏）との声も上がった。外出自粛や休業要請などで国民生活や経済への影響が広がる中、新型コロナ対策を妨害していると国民に映れば批判が野党に向く恐れがあるからだ。立民では、高井崇志衆院議員が宣言発令後に東京・歌舞伎町の「セクシーキャバクラ」で遊興し、除籍（除名）処分する“失点”もあった。
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強気で出れない立憲。内閣支持率の低下も追い風に強気の野党だが、対策の足を引っ張っていると映れば国民の批判を招く恐れもあり、攻めあぐねる様子も目立った。与党も野党も議員が劣化しているから、政治も腐り始めているのだ。
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中小零細建設業・金銭も仕事量も過酷に！
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政府要請に「会社がなくなる」企業増加か！
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新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府が緊急事態宣言の対象地域で出勤者を最低７割減らすよう唐突に求め、中小企業は頭を抱えている。すでにコストをかけながら感染初期からテレワーク（在宅勤務）導入を進めてきており、これ以上の推進は「あまりにも高いハードル」というわけだ。中小企業のテレワーク導入は約２割にとどまり、大企業の半分以下との調査もある。
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緊急事態宣言が発表されて7日が過ぎた。感染発生ピークがいつ来るのかで様相が変わるであろうが、大手ゼネコンでコロナ感染者が発生するたびに対象7都府県の現場で工事を中止する手段に出ている。
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閉鎖する範囲は、土木建築を問わずのようであるが、土木は野外・建築は屋内が中心である。工事中止を同一視してもコロナ対策にはならないように考えるのだが、、、。
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4月15日、大林組と戸田建設が７都府県で「新型コロナ感染拡大で」工事を中断すると発表した。大林組は15日、同地域での工事の中断に向け20日から発注者との協議に入る。西松建設や清水建設も同様の方針をこれまでに発表していた。
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【大林組】

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＜新型コロナウイルス感染者の発生について＞
2020年 04月 14日
当社の九州支店が管轄する工事事務所に勤務する従業員1名が、新型コロナウイルスに感染していることが4月14日に判明いたしました。当該社員は4月10日に体調不良を訴え、今般、検査結果により陽性が判明したものです。今後、感染者の行動履歴の確認および保健所による濃厚接触者の調査へ協力するとともに、保健所の指導に従い感染拡大防止に向けた対応を行ってまいります。
当社では、従来から当社役職員および協力会社などの関係者の身体、生命の安全を守ることを最優先し、さまざまな対策を実施しております。今後も、関係各所と連携し、関係者の皆様の安全確保のため感染拡大防止に努めるとともに、事業を継続してまいりますので、何卒ご理解のほどお願い申し上げます。
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大林組は8日の発表では「原則として工事を継続する」としていたものの、感染者数の増加や影響の深刻化などを考慮して方針を変更した。同社は、対象地域での工事状況を精査したうえで、5月6日までの期間の施行中断を前提に関係者と協議に入る。またそれ以外の地域においても、状況に応じて同様の対応を検討するという。
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＜新型コロナウイルス感染者の発生について＞
2020年 04月 15日
当社の東京本店が管轄する事業所に従事する従業員1名が、新型コロナウイルスに感染していることが4月14日に判明いたしました。当該社員は4月7日に体調不良を訴え、今般、検査結果により陽性が判明したものです。
今後、感染者の行動履歴の確認および保健所による濃厚接触者の調査へ協力するとともに、保健所の指導に従い感染拡大防止に向けた対応を行ってまいります。
当社では、従来から当社役職員および協力会社などの関係者の身体、生命の安全を守ることを最優先し、さまざまな対策を実施しております。今後も、関係各所と連携し、関係者の皆様の安全確保のため感染拡大防止に努めるとともに、事業を継続してまいりますので、何卒ご理解のほどお願い申し上げます。
以上
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＜新型コロナウイルスの感染拡大に伴う対応について＞
2020年 04月 15日
大林組では、4月7日に新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言が発出されたことを受け、4月8日に「原則として工事を継続する」との対応を公表いたしましたが、昨今の感染者数の増加や影響の深刻化に鑑み、当社役職員および協力会社などの関係者の身体、生命の安全を守ることを最優先し、対象地域における工事についての対応方針を以下のとおり変更いたしました。
緊急事態宣言の対象地域の工事現場については、対象期間（5月6日まで）における工事の状況を精査のうえ、期間中の施工中断を前提に4月20日（月）から発注者との協議に入る。
※政府の対象7都府県以外の地域においても、当該地域の状況に応じ上記に準じた対応を検討する。
また、4月25日（土）から5月10日（日）までの16日間、大林組は一斉休業することとしましたので、併せてお知らせいたします。
大林組は今後も新型コロナウイルスの感染拡大防止に最大限努めてまいります。
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【戸田建設】

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戸田建設は15日、政府の緊急事態宣言の対象である７都府県で施工中の作業所を5月6日まで原則閉所する方針を明らかにした。
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戸田建設の発表によると、首都圏を中心に新型コロナの感染拡大が続く中、同社の社員などへの感染防止と感染症の拡大阻止が最優先と判断した。今後関係者と協議を進めていくという。
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＜新型インフルエンザ等対策特別措置法第32条に基づく緊急事態宣言発令に伴う対応について（4月15日改定）＞
2020年4月15日
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新型コロナウイルス感染拡大にともない、お亡くなりになられた方々、及びご家族、ご関係者の皆様におかれましては謹んでお悔やみ申し上げます。また、罹患され現在治療中の方々には心よりお見舞を申し上げます。
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4月8日より戸田建設の作業所においては、感染防止を最優先に、発注者・協力会社等と適宜協議を行い進めてまいりました。今般、首都圏を中心に感染状況が一段と厳しさを増す状況に鑑み、当社・協力会社社員の感染防止及びこの感染症の拡大阻止を最優先事項と考え、5月6日までの期間、「緊急事態宣言」対象地域で施工中の作業所につきましては、お客様と協議の上、原則閉所する方針と致します。
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関係者の皆様とは、今後協議を進めてまいりますので、何卒ご理解とご協力のほどお願い申し上げます。
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全社ではないが！
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昨日(14日)に続き、本日は中堅ゼネコンがどのような対応を表明しているのか各社のHPをチエックしてみた。
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4月14日時点で、建設業に対する要請は、根拠法には載っていない。しかし、西松建設や清水建設、前田建設などほかでもコロナ感染者が出ている。
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関東地方整備局は4月13日、対象地域内の東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県では、受注者に対して、履行中の工事・業務について、一時中止や工期（履行期間）延長の意向確認書の提出を求める。意向確認書は、一時中止の希望の有無を選択し希望する場合は、希望期間の日付を記入する。日付が設定できない場合は、時期のめどを記入する。工期（履行期間）延長は、中止の有無にかかわらず希望の有無を選択する。
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対象地域内外ともに、一時中止の希望がある場合は期間の提示を求めるが、一時中止する際は、感染症の状況により期間が変動する可能性もあり、事務手続きの煩雑化を防ぐため、中止期間の終期を「発注者が指示する日まで」と設定し、中止解除日は受注者と調整した上で決定する。
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建設業は元請けから複合下請け（1次、二次、三次以下一人親方まで）構造となり、大手、中堅、地場A級が休業した場合、金銭補償問題は日本経済を左右するほど大きくなる。

政府は止めろとは言えないが、自発的工事中止については否とは言わず、ゼネコン側からの意思表示であることを、文書提出という形で責任回避しているのだろう。工事契約は、官庁もあれば民間もある。契約書には納期・工期が明記され、違約条項もある。政府が緊急事態宣言を出しても、契約書に違背することは認められない。官庁の場合は意向を示せても、民間の場合は必ずしも「工事の一時中断、納期の延長」については、発注者の同意が必要である。

民間工事の場合、施主の同意を取っている間に、ゴールデンウイークに入ってしまう。まさに、請け負け商売の典型となってしまいそうだ。
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【戸田建設】

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＜緊急事態宣言発令に伴う対応について＞
2020年4月8日
戸田建設は、内閣総理大臣の緊急事態宣言が発出されたこと、該当7都府県知事より今後の対応が示されたことを受け、さらなる新型コロナウイルス感染症の拡大防止および当社関係者の健康と安全を確保する観点から、4月8日より5月6日までの間以下の対策を実施します。
①本社、東京支店、首都圏土木支店、千葉支店、関東支店、横浜支店、大阪支店、九州支店、国際支店においては原則として在宅勤務といたします。
②本社においては受付業務を8時30分から15時30分までに短縮します。（従来は17時30分まで）
③作業所においては感染防止を最優先に、発注者・協力会社等と適宜協議を行い今後の対応について判断を行います。
当社では、2月下旬より在宅勤務やフレックスタイム制度を活用した時差出勤の推奨、出張や集合で開催する会議等の自粛などの措置を講じておりましたが、今回の宣言・措置を受け、対応を強化するものです。
当社は、このような観点で施策を講じていくことが、事業の継続性を確保する上でも重要なものと捉えており、今後も感染状況等を注視しつつ適宜対応してまいります。
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【前田建設工業】

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＜緊急事態宣言の発令に伴う当社の対応について＞
2020年4月8日
前田建設工業株式会社(社長：前田操治、本社：東京都千代田区)は、4月7日に政府が発令した「緊急事態宣言」を受けまして、下記の対策を行うことを決定しましたので、お知らせいたします。
当社は、政府の方針等に基づき、お客様・お取引様の皆様ならびに従業員等の安全確保と感染拡大防止を最優先に、必要な対応を迅速に実施してまいります。
また、建設作業所におきましても、当社の安全方針である「安全は会社の良心である」のもと、３つの密（「密閉空間」、「密集場所」、「密接場面」）を避ける対策の他、始業前の検温の実施および感染が疑われる職員・作業員の帰宅も徹底してまいります。
記
１．対象範囲
東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の７都府県に拠点（支店、営業所、作業所）を有する本店、東京土木支店、東京建築支店、関東支店、関西支店、および九州支店所属の役職員
２．対応期間
2020年4月8日から5月6日まで　※政府の発表等により変更することがある
３．緊急対応策
①在宅勤務の徹底
対象範囲の役職員（内勤者および作業所勤務者）においては、原則「テレワーク」とする
（テレワークが困難な業務については、出社する者を最小限とする）
②出張および移動の禁止
不要不急の出張や移動は禁止とし、各種ツールを活用した対応を検討する
③不要不急の外出等の禁止
特に多数が集まる場所へ行くことやイベントへの参加は禁止する
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＜新型コロナウイルス感染者の発生について(追加)＞
2020年04月13日
前田建設工業株式会社(社長：前田操治、本社：東京都千代田区)は、４月13日、弊社の埼玉県内の工事作業所に勤める社員１名について、新型コロナウイルスに感染していることが判明しましたので、お知らせいたします。
当該社員は、４月３日に発熱、４月10日に医療機関にて受診後、本日の陽性判明後は医療機関及び所管保健所の指導を受け療養しています。
現在、感染者が所属する工事作業所については、以下の対応を取っております。
・感染者と濃厚接触のある関係者の調査、及び連絡
・感染者と濃厚接触した可能性ある社員、協力会社社員・作業員の自宅待機・テレワーク
・工事作業所事務所の消毒作業
弊社は、政府の方針等に基づき、お客様・お取引先様ならびに従業員等の安全確保と新型コロナウイルス感染拡大防止を最優先に、４月１日開示の「新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた対応について」、４月８日開示の「緊急事態宣言の発令に伴う当社の対応について」の通り、感染予防策を進めてまいりました。
建設作業所においては、当社の安全方針である「安全は会社の良心である」のもと、３つの密（「密閉空間」、「密集場所」、「密接場面」）を避ける対策の他、始業前の検温等を実施しております。内勤者においては、テレワークの推進徹底等により、本日の飯田橋本店に所属する社員全体の出社率は７%ほどとなっております。
この度の新たな感染者の発生を踏まえ、引き続き対応を徹底してまいります。
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【西松建設】

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＜新型コロナウイルス緊急事態宣言を受けた当社の対応について＞
2020年04月08日
当社は、4月7日に安倍総理大臣より発令されました「緊急事態宣言」を受け、社員や協力会社の安全と健康を考慮し、4月8日から5月6日までの期間、感染爆発および医療崩壊防止の観点から、対象地域（東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡）の7都府県の営業体制を在宅勤務等でご対応させて頂く場合がございます。
また、施工中の現場につきましては、発注者と協議の上、工事中止・現場閉所することを基本方針といたしております。
皆様には大変ご不便をお掛けする場合がございますが、何卒ご容赦頂きますようよろしくお願い申し上げます。
今後も、当社は社員や協力会社をはじめとする関係者皆様の安全を最優先に、政府の方針や行動計画に基づき対応方針を決定の上実施してまいります。
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2020年04月08日
新型コロナウイルス感染者の発生について
本日、都内勤務の当社の社員１名が新型コロナウイルスに感染していることが確認されましたのでお知らせいたします。
当該社員は３月３０日に発熱が生じ、自宅において療養を継続しておりましたが、ＰＣＲ検査の結果「陽性」が確認されました。
なお、現在も自宅療養中です。
今後は、所管保健所と連携しながら感染者の行動履歴及び濃厚接触の可能性のある関係者の調査を行うとともに、感染拡大防止ならびに関係者・社員の安全・健康を最優先に対応を実施してまいります。
当社は、政府の方針や行動計画に基づき、社内外への感染拡大抑止に向けて取り組んでまいります。
お客様をはじめ関係する皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。
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【飛島建設】
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＜新型コロナウイルス「緊急事態宣言」への対応について＞
2020年4月7日
飛島建設株式会社では、新型コロナウイルス感染拡大を鑑み、お客様や従業員等の安全確保を最優先に、在宅勤務や時差出勤等の予防策を徹底して参りました。今般、政府による「緊急事態宣言」発令を受け、感染拡大防止を強化するため、下記の対応策を行うことを決定しましたので、お知らせいたします。
お客様、関係者の皆様におかれましては、ご迷惑をおかけしますが、何卒、ご理解を賜りますよう、お願い申し上げます。
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記
対象範囲
本社、首都圏土木支店、首都圏建築支店、名古屋支店、大阪支店、九州支店、国際支店の内勤者
対応期間
2020年4月8日から5月6日まで
対応方針
①テレワークの強化
従来、業務上可能な内勤者を対象に極力在宅勤務を実施して参りましたが、今般、対象範囲の内勤者においては、原則在宅勤務とし、テレワークを強化します
②出張および移動の対応
従来通り、不要不急の出張や移動は原則禁止とし、テレビ会議等で対応します
③会議・セミナー等への対応
従来通り、会議、セミナー、イベント等の開催及び、多数が集まる場所へ立入は原則禁止とします
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【東急建設】
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＜新型コロナウイルスへの対応について（４月９日時点）＞
2020年04月09日
東急建設株式会社（本社：東京都渋谷区、社長：寺田光宏）は、これまで新型コロナウイルス感染拡大防止対策を行ってまいりましたが、この度の緊急事態宣言発令を受けまして、勤務時の対応を下記の通り見直しました。なお、対応期間は緊急事態宣言が解除されるまでの期間といたします。
今後も政府の方針や行動計画に基づき、迅速に対応を決定し実施してまいります。
お客様ならび関係者の皆様には大変ご不便、ご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。
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記
●内勤部門（変更なし）
原則、在宅でのテレワーク
※テレワークを行う従業員は、電話・メールならびにMicrosoftTeams等の利用により通常勤務同様の連絡・コミュニケーションが可能な態勢となっております。
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●外勤部門（作業所）（見直し）
対象地域では原則工事を中断する方針といたしますが、お客様とも協議のうえ状況に応じて柔軟に対応いたします。工事を継続する場合においても、感染拡大の抑止と関係者ならびに従業員の健康に最大限配慮いたします。
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●勤務する場合は以下の対応を実施いたします。（一部見直し）
・勤務前の体温計測（３７．５度以上の発熱の場合、出社を見合わせ）
・通勤を行う場合、感染リスク低減のため、マスク着用、フレックスタイム制による時差通勤の実施
・不急の会議・研修・懇親会等の中止または延期
・国内出張の中止もしくはビデオ会議での代替
・飲食を伴う会食等の禁止
・海外渡航禁止
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【奥村組】
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＜新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた対応について＞
2020年4月8日
奥村組では、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けて、全社において従前より、 ・通勤時、外出時および就業時のマスク着用の励行 ・咳エチケットや手洗い、うがいの励行 ・発熱等の風邪の軽い症状が出た場合の休務指示 ・テレワークの奨励 ・フレックスタイム制度を利用した時差通勤の奨励 ・大勢が集合するような会議、懇親会等の自粛 ・子どもを持つ職員が休校措置等により休務せざるを得ない場合の特別休暇（有給）付与 などの措置を講じてきました。
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このたび、政府より新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」が出
されたことを受け、新型コロナウイルス感染症の拡大防止および当社関係者の健康と安全 を確保する観点から、これらの対応をさらに強化すべく、本日から 5 月 6 日までの間、対 象となる７都府県（東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡）の事業所（本社、東京本社、東日本支社、西日本支社、九州支店）において、原則としてテレワークを実施（同事 業所管下の工事所においては、可能な範囲で実施）することとしました。 関係者の皆様におかれましては、何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
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今後も関係者の皆様の安全確保のため感染拡大防止に努めると共に、事業を継続してま いります。 以 上
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【鉄建建設】

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＜新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた当社の対応について＞
令和 2 年 4 月 13 日
鉄建建設は、これまで新型コロナウイルス感染拡大防止対策を行ってまいりましたが、
感染拡大に鑑み緊急事態宣言発令地域の対策の強化を行うことを決定しましたので、お知 らせいたします。 お客さまならび関係者の皆さまには大変ご不便、ご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご 理解を賜りますようお願い申し上げます。
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記
１． 対象地域を所管する本社および支店の内勤部門は、原則として在宅勤務の実施や フレックス制度を利用したラッシュ時を避けた通勤を行います。
２． 対象地域における公共工事等においては原則継続しますが、感染拡大防止の必要
性からお客さまの意向に応じて、中止を含めて適切な対応を取っていきます。な お施工にあたりましては3密（密接、密集、密閉）を避けるなど感染拡大の防止 を徹底します。 以上
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【東亜建設工業】
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＜緊急事態宣言対象地域における原則在宅勤務への移行について＞
2020年04月08日
当社グループは、従前より新型コロナウイルス感染症の拡大防止、及びお客様や地域の皆さま、当社グループ関係者の身体、生命を守る観点から、時差出勤・在宅勤務等の対応を行ってまいりましたが、昨日の緊急事態宣言を受け、下記のとおり、対象地域の本社・支店の事務所で勤務する役員・社員については、在宅勤務を原則といたします。
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記
１．対象者
①本社（国際事業本部を含む）・東日本建築支店の「新宿パークタワー」で勤務する者
②技術研究開発センターで勤務する者
③東京支店・横浜支店・千葉支店・大阪支店・西日本建築支店・九州支店の支店事務所で勤務する者
④関連会社の対象地域の事務所で勤務する者
２．期 間
2020年4月9日から5月6日まで
３．現場の対応
個別にお客様と協議させていただきます。
以 上
今後もご関係の皆さまの安全確保、感染拡大防止に努め、事業を継続してまいりますので、ご理解ご協力を賜りたくお願い申し上げます。
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【東洋建設】
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＜当社テレワーク勤務体制に伴う本社総合受付の一時閉鎖＞
4月9日
当社は、新型コロナウイルス感染症の拡大リスクの最小化を目的に、内勤者は業務の内容に応じて順次在宅でのテレワーク勤務に移行しております。
つきましては、お客様の移動時の感染防止の観点から、以下の通り本社の総合受付を一時閉鎖いたしますので、何卒ご理解、ご協力のほどよろしくお願いいたします。
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期　　間：2020年４月13日（月）から5月6日（水）まで
（今後の状況に応じて短縮、延長の場合もございます）
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なお、首都圏以外の支店におきましても、内勤者は事務所での作業が必要な者を除き、原則としてテレワーク勤務に移行しております。
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【熊谷組】

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＜新型コロナウイルス感染防止緊急事態宣言発令に伴う当社の対応＞
2020年04月08日
株式会社熊谷組は、４月７日の改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の発令に伴い、新型コロナウイルス感染症の拡大防止への協力、当社社員及び関係者の安全と健康の確保の観点から、以下の対応を実施致します。
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１．対象地域：東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・大阪府・兵庫県・福岡県
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２．対応期間：２０２０年４月８日から２０２０年５月６日
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３．対 応 策：
①対象地域における工事については、感染予防策(検温等の健康管理、三つの密の回避等)に万全を期すことを前提に発注者の意向を確認の上で継続いたします。
但し、発注者に工事中断の意向がある場合はこの限りではありません。
②対象地域の本支店、営業所内勤者は、原則として在宅勤務等を実施してまいりましたが、業務上やむを得ず出社する社員については、時差出勤、交代制勤務等の対策を取り入れ感染リスクの最小化を図ります。
なお、対象地域外におきましても、感染症の拡大防止に向けた対応を継続致します。
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【三井住友建設】

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大豊建設、淺沼組はHP上ではコロナ対応については触れいない。
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【五洋建設】

＜新型コロナウイルス感染者の発生について＞
2020年3月5日
3月4日、当社社員1名が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。
当該職員は2月25日まで勤務しており、26日未明に発熱、26日医療機関受診後、自宅待機しておりました。
当社は、本件を受けて所管保健所や産業医の指導の下、当社関係者には濃厚接触者はおりませんが、感染拡大防止の観点から念のため以下の対応を実施しております。
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・発病前2週間以内に感染者に接触された可能性のあるお取引先様へのご連絡
・発病前2週間以内に感染者に接触した可能性のある社員に対する3月10日までの自宅待機、在宅勤務指示と健康状態に関する経過観察
・当該建物内の消毒作業
なお、当社は代表取締役社長を本部長とするリスク対策本部を設置しており、2月26日より現場を含む全ての事業所において、以下の予防活動を徹底しております。
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・体温管理、手洗い、うがいの徹底
・体温が37.5度以上の場合の職場入場禁止
・職場の手洗い消毒液、体温計の常備
・時差出勤、コアタイム無しのフレックスタイム勤務、在宅勤務の実施
・小学生以下の子供がいる場合の短時間勤務、在宅勤務、特別有給休暇の付与
・大勢が集まるイベント、講演会の開催及び参加の見合わせ
当社グループは、今後とも、お客様、社員とその家族の安全を最優先に考え、感染拡大抑止のため、上記取り組みを徹底してまいります。何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
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HP公表・対応企業と無視する企業に分かれた！
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4月7日、安倍首相は東京など7都府県を対象に「緊急事態宣言」を行った。コロナに関する各種報道は山ほどあり、読者も食傷気味であろう。
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単純に言えば、人とは会うな、会社は休め、5月6日までは家に籠っていろと言うことである。企業に対する各種保障は紆余曲折、いまだ確定した内容には至ってないのが現状だ。
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本紙が対象とする建設業界は、この「緊急事態宣言」に対し、どのような対応を公表しているのか、建設業を指導する国土交通省はどのような通達を出しているのか、本紙上で「スーパーゼネコン」「中堅ゼネコン」「国土交通省」の3回に分けて、発表文等を掲載する。
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建築現場に対する対応は、鹿島、大成建設、清水建設とも、発注者との協議で対応する方針で、大林組は現場内の感染防止を徹底しつつ、「原則として継続」の意思を示し、竹中工務店も同様に「感染拡大の防止を大前提としつつ、基本的には作業所を稼働する」とした。
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【大林組】

大林組は、「対象地域の本社、本・支店、大阪本店、九州支店のオフィス部門は原則テレワーク。首都圏はテレワークの原則実施を一層強化・徹底」とした。
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＜新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言への対応＞
2020年 04月 08日
大林組では、4月7日に新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言が発出されたことを受け、4月8日から5月6日までの間、新型コロナウイルス感染症の拡大防止への協力および協力会社を含めた当社グループ関係者の身体、生命および生活の安全を守る観点から、以下のとおり対応を実施いたします。
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対象地域を所管する本社および本・支店（東京本店＜横浜支店および関東支店を含む＞・大阪本店＜神戸支店および京都支店を含む＞・九州支店）のオフィス部門は原則テレワークを実施する。
※首都圏においては3月27日からのテレワークの原則実施を一層強化・徹底
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対象地域における工事については、原則として継続する。
工事の施工にあたっては、可能な限りテレワークを実施するとともに、作業員を含めた時差出勤や朝礼・休憩の分散などにより現場内の3密（密接、密集、密閉）を避けるなど、感染防止を徹底する。
なお、上記以外の地域においても、対象地域への出張禁止や、テレワーク、時差出勤の推奨などにより感染拡大防止に努めます。
今後も関係者の皆様の身体、生命および生活の安全確保に最大限努めてまいります。
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【竹中工務店】

管理部門については、「感染拡大の防止を大前提としつつ、基本的には作業所を稼働する」
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＜新型コロナウイルス感染者に関するお知らせ＞
2020年4月10日
4月9日、当社の従業員1名が新型コロナウイルスに感染していることが判明しましたので、お知らせいたします。
現在、保健所の指導のもと、感染拡大防止を図るべく適切に対応を進めております。
当社は、従来より感染防止と拡大防止に向けた対応策を随時追加・更新しながら努めておりましたが、引き続き、政府や自治体をはじめ関係機関の方針に基づき、対応を強化してまいります。何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
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【清水建設】

管理部門については、「在宅勤務を進め必要最小限の人数で運営」
清水建設は4月13日、政府の緊急事態宣言が発令されている7都府県にあるおよそ500の全作業所を原則として閉所する方針を固めたと発表した。新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、同社グループや協力会社社員の安全を確保するため。期間は5月6日までを予定する。
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13日から発注者などとと工事の中止や工期の延長費用などを協議していく。併せて都内の同一作業所に勤務していた3人の社員が新型コロナウイルスに感染し、うち1人が死亡したことも明らかにした。
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＜新型コロナウイルス感染拡大を受けた当社の対応について＞
2020.04.13
清水建設株式会社
当社ではこれまで，作業所に於いては関係省庁の指導に則り，除菌消毒と「三つの密」回避の徹底を図り，また内勤においてもテレワークや出張自粛など，全社を挙げて感染予防と感染拡大防止策を推進してまいりました。更に4月7日の「緊急事態宣言」発令を受け，一層の内勤の出社人員数削減など人と人との接触を極力減らす施策に全力で取り組んでおります。
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しかしながら，この度，当社の東京都内の同一作業所勤務者3名が，発熱等があり，新型コロナウイルス（PCR）検査を受けた結果，「陽性」と判明しました。なお3名のうち1名は，検査後も体調不良が続き自宅待機をしていたところ，容態が急変し，亡くなりました。その後，「陽性」と判明したものです。現在，保健所の確認を得ながら，適切に対応を進めております。
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当社は，首都圏をはじめ都市部を中心に日々深刻度が増す感染状況を踏まえ，当社グループ及び協力会社社員の生命・安全を最優先事項と考え，またこの感染症の拡大阻止の一層の強化を図るため，「緊急事態宣言」の対象地域に所在する当社作業所については，原則として，緊急事態宣言終了までの間，閉所する方針といたしました。関係者の皆様とは，今後協議を進めてまいります。何卒ご理解とご協力のほどお願い申し上げます。
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【鹿島建設】
管理部門については、「テレワーク、時差出勤を継続」
コロナ対応についてHPでは触れず
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【大成建設】
内外勤ともに「従業員や専門工事業者の安全を最優先に感染拡大を防止しつつ、適切な事業継続を図る
コロナ対応についてHPでは触れず
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長征3号B・通信衛星とともに落下！
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中国国営新華社通信によると、インドネシアの通信衛星を搭載した中国の「長征3号B」ロケットが4月9日夜、四川省の西昌衛星発射センターからの打ち上げたが、飛行途中でロケットの3段目に異常が生じ、通信衛星とともに落下。中国は3月16日に次世代主力ロケット「長征7号」打ち上げに失敗したばかり。
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ロケットの1～2段目は正常に機能したものの、最終段となる3段目に何か不具合が起こった模様で、ロケットは衛星とともに大気圏に落下、消滅しました。
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米国ではグアム国土安全保障省の民間防衛局などの関係者が、マリアナ諸島上空に落下する火球を観測しており、これが中国の衛星打ち上げロケットである可能性が高いことを確認。その後中国のSNS微博(Weibo)にはロケットの打ち上げの動画が、Twitterにはグアムで撮影された火球の動画がそれぞれ投稿され、中国新華社通信が、長征3号Bの3段目ブースターに不具合が発生し落下、インドネシアのPalapa N1(別名Nusantara 2)が失われたと報じました。
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搭載されていた通信衛星は、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に参加するインドネシア周辺国に通信や放送のサービスを提供する予定だった。中国は、各国の衛星打ち上げを肩代わりするなど、宇宙分野でも影響力の拡大を図っている。
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失われたインドネシアのPalapa N1衛星は、2009年3月に軌道投入されたPalapa D衛星の代替機でした。皮肉なことに、Palapa Dの打ち上げの際にも長征3号Bロケットは3段目でトラブルを起こし、衛星を予定よりも低い軌道で放出してしまいました。Palapa Dは衛星が備えるスラスターの噴射でなんとか軌道にたどり着くことができましたが、スラスター燃料の消費は衛星としての寿命を15年から約10年に縮めてしまいました。また長征3号Bロケットは2018年と2019年にも地上に落下して山村の民家を直撃した例が報じられていた。
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「長征3号B」は中国が20年以上運用しているロケットで、今年3月上旬には独自の衛星測位システム「北斗」の運用に用いる衛星を載せ、打ち上げに成功した。
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中国が打ち上げた「長征3B号」ロケットのブースター部分が、四川省西昌市の西700km前後の山村付近に落下しました。
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あまり報道はされていないものの、SNSに投稿された動画を見る限りかなり危険な状況だった模様です。長征3号の燃料は発がん性のあるUDMH(非対称ジメチルヒドラジン)燃料を使用しており、うかつに近づくと皮膚がただれたりする危険性もある。
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新しい長征5号および7号ロケットについては、南シナ海の海南島にある打ち上げ施設を使用して打ち上げるようになっており、ブースターは海に落下するようになっています。ただ、長征5号は昨年打ち上げに失敗していることもあり、「今後もしばらくは実績ある長征3号を使い続けるだろう」としている。
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中国では今回の打ち上げの2日前に打ち上げた長征2Dロケットからも、地球観測衛星「高景一号」を収めていたペイロードフェアリングの一部が、湖北省の畑に落下しています。
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中国の打ち上げ失敗と同日に、NASAから1人ロシアから2人の飛行士を乗せたソユーズ宇宙船も、ISSに向けて打ち上げられ、こちらは問題なく軌道に到達し、ISSへのドッキングも無事に果たしている。
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