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自動券売機の釣り銭持ち帰る！
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福島市議、2月3日の議会で「深く反省」！
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日本共産党唐津市議団（浦田関夫団長）は1月23日、福島尚美市議（37）が窃盗容疑で2019年12月に書類送検され、不起訴処分になったと発表した。
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書類送検容疑は、2019年10月13日夕方、市内の温泉施設で自動券売機に残された他人の釣り銭7320円を持ち帰った疑い。
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福島市議によると、千円札ではなく１万円札を投入したと思い、釣り銭の金額も確認せず、財布に入れたという。防犯カメラの映像で福島市議と判明した。
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後日、相手方から被害届が出され、12月4日、唐津署から任意の事情聴取を受けた。福島市議は6日に同署を通して被害者に返金し、文書で謝罪。13日付で佐賀地検に書類送検され、26日に不起訴処分となった。
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福島市議は「ご迷惑をかけ申し訳ない」と謝罪しつつ「今後も議員を続けていきたい」と述べた。
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田中秀和議長は「市議という立場でありながら、このような事態を引き起こしたことは誠に遺憾」とコメント。。
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唐津市の福島尚美市議が2月3日、市臨時議会で、自身が窃盗容疑で書類送検された問題について経過を説明して謝罪した。福島市議は「相手方はもちろん、議会の信用を損ない大変申し訳ない」と頭を下げ「今回のことを反省し、気持ちを引き締めて議員活動に取り組む」と述べた。
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田中秀和議長は「今回のような不祥事を二度と起こさないよう、議員それぞれが自身の職責や立場を再認識していただきたい」と促した。
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福島市議は2017年に初当選し、現在1期目。
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役立たずの忠犬ハチ公・テドロス！
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Who the hell are WHO?
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世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は2月4日に開かれた執行理事会で、新型コロナウイルスによる肺炎について、中国の措置でウイルスが海外に広く拡大することを防いだと主張し、中国の肩を持つような発言を続けた。
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AFP通信によると、テドロス氏は「発症事例の99%が中国で起き、別の国では176件しかない」として中国の措置を評価。一方で、一部の高所得国で発症事例の情報共有が遅れていると非難し、「データがなければ感染症の拡大原因や影響を分析し、適切な勧告を提供しているか確認することが難しい」と指摘した。
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また、中国への旅行や中国との貿易を制限しないよう重ねて求めた。現在、中国に対する制限措置を取っている国は22カ国として、「こうした制限は恐怖が高まる結果を招く」と懸念を示した。
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WHOは4日に国際的な感染症対策の責任者が会見を開き、感染状況や対策について説明しました。そのなかで、感染の広がりについて「現状は『パンデミック』の状態ではない」と述べ、複数の場所で流行が見られる「エピデミック」の状況だとしました。そして、感染の大部分は中国の武漢を含む湖北省で発生していて、感染拡大阻止の対策が取られていると指摘しました。また、ウイルスが変異していっている可能性については「その証拠はなく、安定している」と否定しました。予防策についてはマスクだけでは不十分で、定期的に手を洗うことの重要性を強調しました。
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WHOによると、4日現在の中国での感染者数は死者425人を含む2万471人だ。中国以外では23カ国・地域で死者1人を含む159人となっている。
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東京慈恵会医科大の浦島充佳教授（公衆衛生学）は「日本では今週、あるいは来週いっぱいくらいを見て患者数が増えなければ、“あの大騒ぎはなんだったのか”というくらい、何もなかったのように終わっていくシナリオが考られる」と話す。
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中国と日本の重症化や死亡率の違いについて浦島教授は「おそらく環境に原因があるのではないか」とし、「脅威は発生している地域によって全く違っていて、死亡率は武漢が5.1％、湖北省が1.4％。中国が0.18％となっている。一方、中国以外の人で感染して亡くなった人は0％だ。この病気が発生したばかりの頃のウイルスの遺伝子配列と、直近の遺伝子配列を比べると、99.9％同じ。つまりほとんど変異を起こしていない。当初は新しい病気だと気付かずに家で寝ていれば治ると考え、ギリギリまで通院しなかったということがあると思う。また、武漢では病院がキャパオーバーを起こしているという事情もあると思う。さらに、肺炎ということから考えて、大気汚染も考えられる。武漢に住む中国人によると、この時期は集合住宅で暖をとるのに石炭などを使っているので、大気汚染がひどいのだという。それによって肺が元々ダメージを受けていために悪化しやすい、ということも考えられる」。
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ただ、日本の対応について各省庁が“縦割り”なのが現状だ。具体的には現地の日本企業からの情報収集は経済産業省、帰国者を乗せるチャーター機を航空会社と調整するのは国土交通省、その発着を中国政府と調整するのは外務省、帰国者の対応は厚生労働省、中国からの入国制限は法務省、といった具合だ。これに対しアメリカでは保健福祉省の下部組織で約170の職種・約8500人の職員を擁するCDC（疾病管理予防センター）が感染症対策の指揮を執ることになっており、各保険機関や地域組織との連携や調査、ガイドラインなどを担っている。
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オリンピックもあるし、テロ対策もあるので、自然災害、テロ、パンデミック、すべての危機管理に対応できるような一元化した組織は日本にも必要ではないか」と話している。
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運賃８万円を受領！
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自家用マイクロバスを使って無許可で営業したとして、福島県警猪苗代署は1月29日、北塩原村議で会社役員の池田睦宏容疑者（48）＝同村桧原＝を道路運送法違反（白バス営業）の疑いで逮捕した。
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池田容疑者は2019年11月、計4回にわたり自家用の中型バスを使い無許可で客から運賃を徴収し貸し切りバス営業を行った疑い。
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警察の調べに池田容疑者は「事実とは違う」などと容疑を否認しているという。
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村や地元関係者らによると、池田容疑者はクロスカントリー好きが高じて10年以上前に同村へ移住した。裏磐梯で自然ガイドに携わった後、アウトドアスクールの運営や観光商品を開発する会社を設立。2019年4月の村議選で無投票当選した。
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逮捕容疑は2019年11月5～17日に計4回、地方運輸局の許可を受けずに観光客計24人から計約8万円を徴収し、自身が経営する会社の従業員にバスを運転させて村内のホテルから猪苗代町や喜多方市などへ運んだとされる。巡回中の警察官が同年10月ごろに白ナンバーのバスを発見し、乗客らしき人が多数いたため捜査していた。同署は余罪があるとみて捜査を続ける。
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受注業者・宇部の㈱エフテック！
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山口県萩市が発注した2つの公共工事の契約に関する情報を漏らしたなどとして、県警は1月27日、萩市情報政策課長の斉藤宜知（のぶとも）容疑者（48）を官製談合防止法違反と公契約関係競売入札妨害の疑いで逮捕し、発表した。
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藤容疑者と共謀し、この情報を受け取り契約の公正を害したとして、同県宇部市の電気通信工事会社「㈱エフテック」社長、吉長敏朗容疑者（65）と同社の萩営業所長、藤本正登容疑者（63）を公契約関係競売入札妨害の疑いで逮捕した。県警は3人の認否を明らかにしていない。
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捜査2課によると、斉藤容疑者は2019年3月1日、市役所本庁舎の電源装置の交換工事の随意契約をめぐり、最低金額の見積書を出しているのが競合他社だと藤本容疑者に伝え、より低額の見積書を出すよう指示。同月4日に65万円の見積書を再提出させ、契約を結んだ疑いがある。
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斉藤容疑者は2019年3月20日、市総合福祉センターのネットワーク環境整備工事の随意契約で、参加業者の情報を吉長容疑者に伝えた疑いがある。この工事は同社が2650万円で受注したという。
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萩市によると、斉藤容疑者は2018年4月に、同課長に就いた。
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懲役4年・罰金2億4300万円　確定！
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東京・銀座や福岡・小倉の繁華街で多数のテナントビルを展開した「丸源グループ」の脱税事件で、法人税法違反の罪に問われたグループ経営者・川本源司郎被告の判決が2018年11月20日、東京地裁であった。前田巌裁判長は「強固な犯意に基づき、したい放題に売り上げや経費を操作した」と述べ、懲役4年、罰金2億4千万円（求刑・懲役5年、罰金3億円）を言い渡した。
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判決によると、川本被告は社長を務めた不動産会社「東京商事」＝清算＝について、2009～11年の所得計約35億4300万円を隠し、法人税計約10億6千万円を免れた。
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川本被告は1963年ごろから貸しビル業を始めた。一時は銀座、小倉や、静岡県熱海市、福岡市などで「丸源ビル」といった名前を付けた60ほどのビルを所有し、「銀座の不動産王」と呼ばれた。12年に東京国税局が強制調査（査察）に入り、13年に東京地検特捜部が逮捕・起訴した。初公判は同年6月に開かれたが、弁護団が何度も代わり、主張や証拠の整理をし直す手続きに時間がかかっていた。
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東京・銀座などで「丸源ビル」を展開していた「東京商事」（清算）が法人税約10億6千万円を脱税したとして、法人税法違反に問われた同社元代表取締役・川本源司郎被告（87）の控訴審判決で、東京高裁（若園敦雄裁判長）は1月29日、懲役4年、罰金2億4千万円とした1審・東京地裁判決を支持し、被告の控訴を棄却した。
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判決によると、川本被告は丸源ビルのテナント賃料を売り上げから除外するなどの手口で、2011年12月期までの3年間に35億4300万円の法人所得を隠し、法人税を免れた。
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控訴審で弁護側は１審と同様、「賃貸事業の収益は被告個人に帰属し、法人税法違反にはあたらない」と主張したが、判決は「賃貸事業は法人名義で営まれていた」などとして退けた。
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悲劇の主人公を演出！
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武漢の感染者は公式発表の約7倍？・香港大！
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新型コロナウイルスの報道が出たのは12月の初めだ。わずか2ヶ月で1万2千人に感染したというが、感染拡大は強烈な速さだ。実際にはもっと早くから発症していたのではないだろうか。
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1月31日に発表された香港大学の研究論文によれば、肺炎が最初に発生した中国湖北省武漢市では感染者数が7万6000人近くに達している可能性がある。中国政府が発表した公式な推計値を大きく上回る数字だ。
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香港大学医学部のガブリエル・リアン学部長率いる研究チームの推計によれば「1月25日までに武漢では7万5815人が感染した」という。
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中国政府は2月3日、新型肺炎による死者は361人に達し、感染者は計1万7205人になったと発表した。このうち湖北省での感染者数が1万1177人だという。
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「2019-nCoV」と名付けられたこのウイルスは、中国以外に少なくとも26カ国と地域に広がっている。
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リアン学部長は声明で、「武漢の公式な数字がわれわれの推計値よりはるかに少ないのには、いくつかの要因があるだろう」と述べた。
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感染者が治療を受けられるまで時間がかかっていること、そして感染を確認するための検査にも時間を要することが大きいのではないかとリアン学部長は言う。
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今回の論文によれば、武漢では1人の感染者は平均して2～3人に感染させている可能性がある。6.4日ごとに感染者数が2倍に増える計算だ。
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論文にはこう書かれている。「2019-nCoVの感染力は、中国国内のいずれの場所でも変わらないし、以前と比べて変化してもいない。武漢での発生から1～2週間遅れて、ウイルスは中国国内の複数の大都市でも急激に拡大していると思われる」
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まったく新しいウイルスの急速な感染拡大、特に医療システムの対応能力を超えつつあるという緊急事態において「公式な数字からこぼれる感染者もいるかも知れない」と論文は指摘している。
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今回の推計が正確なら、世界的な感染者の総数は10万人単位になっているかも知れない。
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またこの研究によれば、感染はすでに武漢から、広州や北京、上海、深センといった大都市にも広がっている可能性がある。
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さらに懸念される問題として研究チームは、中国発の国際航空旅客の半分以上がこれらの都市から出発するという点を挙げた。
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論文の共著者である香港大学のジョゼフ・ウー教授は、症状が出ていない感染者があちこちに広がっているので、すぐに対策が取られなければ、「中国との交通の便がいい海外の大都市もまた、ウイルス流行の震源地になりうる」と警告する。
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トランプ米大統領は2月2日、新型コロナウイルスによる肺炎について、米政府の対策に自信を示すとともに、中国に支援を提案したと語った。ただ、大統領補佐官は、中国側が同提案に回答していないことを明らかにした。
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トランプ氏はFOXテレビのインタビューで「コロナウイルスに感染しているかもしれない何千人もの人々の入国を認めるわけにはいかない」と指摘。米政府は中国がこの問題に対処するのに「大いなる支援」を提　案したとも語った。
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中国外務省は2月3日、新型コロナウイルス流行をめぐる米国の対応が「パニック」を拡大させていると非難した。中国外務省の報道官は定例記者会見で、米国は「実体のある支援を何ら提供することなく」「パニック」を生み出しているだけだと述べた。
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世界保健機関（WHO）は1月30日に「世界的な緊急事態」を宣言し、米国務省は同日、中国への渡航警戒レベルを引き上げた。中国外務省の報道官は「強力な感染予防力と施設がある米国のような先進国が率先して、WHOの勧告に反した過剰な制限を導入している」と批判した。
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中国の閉鎖的情報管理は自由主義国家にとっては迷惑この上ない。14億人もいればどの程度罹患しどの程度死んだのか、それぞれの地方から上がってくる情報が、正確なのか不正確なのかすら管理出来ない状況なのだろう。中央政府が気がついたときには、コントロールできない状態に陥り、慌てているのが現状なのだ。
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現段階で武漢に2500人収容の病室を10日間で作ったということを国民に見せ、反政府暴動が起きないようにするのが精一杯だろう。病室を作ってもワクチンもなく、対処療法もないのだから、野戦病院を作って患者をベッド寝かせることしかない。
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中国中央政府の不手際が今日の事態を招いたことに関し、世界に詫びることが大事なのに、協力をしない米国非難するなどお門違いだ。各国は防疫防御で手を打っているが、それでも中国人が国外に出ている。中国内はこれからウイルス拡散で蔓延期に向かう。
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14億人を監視するカメラも、武漢で発生した新型コロナウイルス保菌者に対する監視機能もまるで役に立ちそうもない。武漢から脱出した500万人が現在何処にいるのか、政府は把握できない状況だろう。
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拡大防止に対する責任は、中国国民を当分出国禁止にし、国民を監視下に置くことが肝要だろう。
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2019.10月～2020.1月までの23件！

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京都市上下水道局土木一式工事の落札結果を、２０１９年１０月度から２０２０年１月度の分、２３件を掲載する。これらの工事は現在も進行中であるが、残土処分や埋戻土及び産業廃棄物はどのような処理がなされていくのか注目しており、上下水道局の技術指導と乖離がないか、受注業者は往々にして受注額から相当パーセンテージをピンハネし、丸投げをする方式が取られており、実際施工は三次、四次業者が担当しているとも聞く。

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事実はどうなのか、追跡調査の必要があるのか、いづれ情報公開請求し分析する。

細目の表は　こちら

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中国発・コロナウイルスが世界中に！
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アフリカへ持ち込まれたらどうなる！
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アフリカ中西部ナイジェリアでラッサ熱が流行しており、1月だけで計41人が死亡した。同国疾病対策センター（NCDC）が発表した。感染が確認された地域が広がっているとされる。
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同センターによると、1月初めから26日までに19州で確認された感染者数は計258人に上り、うち5人は医療関係者だという。
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ラッサ熱はナイジェリアの風土病で、エボラ出血熱やマールブルグ病と同じウイルス性出血熱だが、致死率ははるかに低い。
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ネズミのふん尿を介して感染し、発熱に始まり、最悪の場合は出血や臓器不全をもたらす。
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ナイジェリアでは1年前にラッサ熱の流行が宣言され、2019年の死者数は約170人に達した。
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乾期の1月は、その気象条件により感染者が増加する傾向にある。
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【ラッサ熱】
ラッサ熱は西アフリカ一帯にみられる急性ウイルス感染症であり、 いわゆるウイルス性出血熱4疾患の一つである。“ラッサ”とは1969年に最初の 患者が発生した村の名に由来する。ラッサウイルス（Lassavirus）に感染することで引き起こされる感染症。
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エボラ出血熱、クリミア・コンゴ出血熱、マールブルグ病と並びウイルス性出血熱のひとつ。 多くの場合は軽症だが、さまざまな臨床症状をきたし、約2割の感染者で重症化し、ときには死亡することもある疾患。
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いま世界はコロナウイルスで大騒ぎし、WHOは「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」という間抜けな宣言を出したに過ぎず、ヒトからヒトへの感染が予測サれていたのにもかかわらず、国際的な緊急宣言を必要なしとしていた。躊躇していた1週間で各国は独自の方針で、中国から自国民を引き揚げる処置に出始め、WHOのテドロス事務局長は習近平に会うため自ら中国へ出向いたが、現地の武漢に調査員を出すでもなく、拡大懸念を押し殺し、中国の発表内容を信用し蔓延拡大に拍車を掛けたようなものだ。
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WHOの言うことを信用していたなら、とんでもないことが起き上がる代表例となろう。テドロス事務局長は「今は恐怖ではなく事実、噂はでなく科学に基づき、烙印を押すのではなく連帯するときだ」と説いているが、事実確認を怠った結果が「中国国内の拡散スピード」に追いついていない。WHOそのものの寄せ集めは今の国連と似たようなもので、機能麻痺に近い状態だ。
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アフリカ西部コートジボワールの保健当局は1月28日までに、中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスへの感染が疑われるとして中国から到着した34歳の女子学生1人に対して検査を行っていると明らかにした。新型肺炎への感染が疑われるとして検査が行われるアフリカ大陸初の事例となる。
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この学生は1月25日、北京からアビジャンのフェリックス・ウフェ＝ボワニ国際空港に到着。せきやくしゃみ、呼吸困難がみられたという。学生は安全な場所に搬送され、経過観察を受けている。当局によれば、肺炎の可能性が高いというが、最終的な診断は検査結果の分析後に行われる。
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世界保健機関（WHO）アフリカ地域事務所の緊急対応部門の幹部は、地域の保健当局に対して、中国本土からの乗客について通常のインフルエンザの検査を空港で実施するよう要請したと明らかにした。
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