kyoto-seikei

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談合疑いの役員ら逮捕受け！
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安全管理不適切・山形一進社と井上工業は1ヶ月！
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現場事故の大永建設は2週間！
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山形県大石田町発注の消防分署建築工事の入札に絡む談合容疑で山形建設（山形市）の役員らが逮捕された事件を巡り、県は2月14日、同社を15日から1年間の指名停止にすると発表した。
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県建設企画課によると、県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づいて決定した。要綱では、県内の公共機関と締結した調達契約で、役員らが談合の疑いで逮捕された場合などは「12カ月以上24カ月以内」で指名停止とすることとしている。原則として短い期間を適用するため「12カ月」としたという。
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また県は、安全管理措置が不適切だったために事故を起こしたとして、山形一進社（山形市）と井上工業（寒河江市）を2月15日から1カ月の指名停止にしたと発表した。両社は共同企業体（JV）を組み、山形市の旧十字屋山形店ビルの解体工事を行っていた2019年2月、作業員が屋上部分から転落して死亡する事故を起こした。
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ほかに2019年3月に山形市内の住宅建設現場で作業員が転落し、けがをする事故を起こした大永建設（同市）を15日から2週間の指名停止にした。
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2019年7月にEU関税の4300億円拡大検討！
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航空機5%上げ・エアバス補助金撤廃迫る！
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トランプ政権・米通商代表部（USTR）は2月14日、欧州連合（EU）による航空機大手エアバスへの補助金を巡り、EUから輸入する航空機に対する追加関税率を10％から15％に引き上げると発表した。問題解決に向けた進展が乏しいとして圧力を強める。3月18日から適用する。
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ロイター通信によると、エアバスは「最終的に米国の消費者が負担しなければならないことになる」と指摘した。
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世界貿易機関（WTO）はEU側の補助金継続を協定違反と判断し、米国による対抗措置を承認。これを受け、米国は2019年10月、EUからの輸入品約75億ドル（約8230億円）分に追加関税を発動した。
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2019年7月1日の報道では、米通商代表部（USTR）が欧州連合（EU）への発動を検討している追加関税の対象規模を拡大すると発表した。210億ドル（約2兆3千億円）分の対象品目案にさらに40億ドル（約4300億円）分の上積みを検討する。EUが航空機大手エアバスに支給する補助金をやめるよう圧力を強める構え。
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米欧は米ボーイング、欧州エアバスへの補助金を巡って長年対立してきた。EUも米国の補助金が不当だとして対抗措置を打ち出す構えをみせている。米欧は今後も協議を続けるが、妥協点を見いだせなければ関税合戦に発展する。トランプ米大統領は中国だけでなく、2018年に貿易赤字が過去最大となったEU相手にも不満を強めている。
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米通商代表部（USTR）は2月14日、航空機大手の欧州エアバスへの補助金が不当だとして欧州連合（EU）各国に課している報復関税を拡大すると発表した。3月18日に、航空機に対する追加関税を現行の10%から15%に引き上げる。EUへの圧力を強めて補助金の撤廃を迫る狙いだ。米欧の貿易摩擦が一段と激しくなる可能性がある。
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フランスやドイツ、スペイン、英国から輸入する大型航空機に対する追加関税を引き上げる。3月5日に対象品目の微修正も実施する。
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トランプ米政権は2019年10月から航空機に10%、ワインやチーズなどに25%の関税を上乗せしてきた。EU各国の補助金が不当だとして、世界貿易機関（WTO）が米国に最大75億ドル（約8千億円）分の報復措置を承認したためだ。WTOが12月に米国の主張を改めて認めたことを受け、米政権は追加措置を検討していた。
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WTOは米国のボーイングに対する補助金も不当だとし、年内に報復措置をEUに認める見通し。EUはWTOの決定を受け、米国に対抗して追加関税をかける方針を表明している。航空機を巡る米欧の紛争は15年以上続いている。
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米欧は航空機補助金のほか、自動車や農産品、デジタル課税など対立の火種を多く抱える。トランプ大統領はEUの貿易障壁を問題視し「中国の次はEUだ」として通商問題で圧力を強める構えをみせている。
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自民保守系・天引き拒否「払わず」！
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中韓ゴマすり大使・二階幹事長！
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新型肺炎の拡大を踏まえ、自民党の二階俊博幹事長が主導した中国への支援金構想に、党内から「待った」がかかった。1人5000円を歳費から天引きして、中国政府に渡す予定だったが、日中間の懸案が解決しないままの支援に保守派が反発。執行部は寄付方式に改めることにした。一部議員は拒否する見通しだ。
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党の保守派でつくる「日本の尊厳と国益を護（まも）る会」の代表幹事を務める青山繁晴参院議員は2月14日、二階氏と国会内で面会し、天引きを見直すよう求めた。二階氏は「あくまで任意だ」と応じた。
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新型肺炎が拡大する中でも、中国公船が沖縄県・尖閣諸島沖で領海侵入を続けていることなどに、保守派は反発している。面会後、青山氏は記者団に「この期に及んで公船による動きも止まっていない」と指摘。「天引きに応じない」と明言した。
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親中派の二階氏としては、党独自の対応をアピールする狙いがあったとみられる。側近議員の一人は「根回しを怠ったことが問題だ。結果として二階氏に批判の矛先が向かった」と悔やんだ。
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自民党の二階幹事長は、新型コロナウイルス感染が広がる中国への党の支援金について所属議員から一律で徴収するのではなく、有志の議員のみが払う形に変更した。
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自民党・二階幹事長：「善意でやることだから、そういうことを積極的に考える人だけが協力すれば良いことで、協力しない人はしなくても良い。何か（問題）ありますか？」
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二階幹事長は10日、党に所属する議員の歳費から一律で5000円を徴収し、感染が拡大する中国に支援金として送る考えを示しました。一方で、党内の一部からは「この期に及んで中国は領海侵入を続けている」「歳費から出すなら任意にすべきだ」などの反発があったため、ころりと態度を変え、方針を変更した。
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何時ものパターンと見る向きも！
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フィリピン政府は2月11日、米軍がフィリピンを訪れた際に一定の便宜を図る目的で米国と結んだ地位協定の破棄を決め、米側に通知したと発表した。
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＜協定は、フィリピンで軍事演習を行う米軍関係者の入国審査の簡素化や、比国内での米軍関係者の犯罪に関する捜査権を米側が持つことなどを認める内容で、1998年に締結された。＞
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ドゥテルテ比大統領は、自身が主導する麻薬対策を指揮した元警察トップの上院議員が米国入国を拒否されたことが１月下旬に明らかになったのに対し、「報復」として協定を破棄する考えを明らかにしていた。
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ドゥテルテ大統領といえば、「過激な麻薬撲滅運動」で知られており、麻薬犯罪者は、「裁判にかけずに射殺してもいい」と公言していた。実際に、何千人もの麻薬犯罪者が殺されたといわれている。麻薬撲滅運動を指揮した元警察トップがアメリカで入国を拒否された。
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比大統領は、報復として、「米軍地位協定を破棄する！」と宣言した。フィリピンと米国の間には、ほかにも相互防衛条約や防衛協力強化協定があるため、破棄によって軍事協力がなくなるわけではない。具体的に、どんな影響が出るのか。
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合同演習や地域を巡回する米軍の活動に支障が出る。
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クーパー米国務次官補（政治軍事担当）はフィリピンメディアに「演習など計3000の活動」が止まる可能性があると語った。米比両国関係の冷え込みは必至で、中国が影響力を増す南シナ海情勢に影響を与える可能性もある。
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米中覇権戦争の最中に、米国は英国の５G参入で不採用を強要したが、英国はファーウェイの５G参入を許した。
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米国は、ドイツとロシアを直接結ぶ海底ガスパイプライン「ノルドストリーム2」建設に関わっている企業に制裁を科した。
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米国は、同盟国との関係が月日を経るごとに悪化してゆく。日本との関係も実際はあまりよくない。いま中国は新型コロナウイルスでシュンとしているが、世界情勢はすべて「中国を利している」方向に進んでいる。
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米国は11月の大統領選挙に突き進んでいる最中であり、トランプ大統領は自分が有利になるなるなら何でもするだろう。もし、優勢が維持できなくなってきたら、同盟国でも叩きに来る。日、欧、亜の諸国も腹をくくる時が来るかもしれない。
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菅義偉官房長官・公私は分けているということだった！
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見たわけでもあるまい！
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和泉洋人首相補佐官と厚生労働省の大坪寛子官房審議官が出張先のホテルで隣同士の部屋を行き来できる「コネクティングルーム」を利用していたことが問題になっている。2月12日の衆院予算委員会で立憲民主党の辻元清美氏は「公私混同」と批判。菅義偉官房長官は「公私は分けているということだった」と述べた。
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週刊文春は６日発売号で、和泉氏が２０１８年９月にインドへ出張した際、宿泊先の高級ホテルで大坪氏と隣同士の「コネクティングルーム」を使っていたと報じた。
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これまでの衆院予算委でも取り上げられ、外務省は和泉氏が１８年にインド、ミャンマー、中国、フィリピンの計４回の出張で同様の部屋を使用したと認めた。いずれも隣室が大坪氏で、インド出張の際の部屋割りは和泉氏側の指示だったと説明している。大坪氏は７日の衆院予算委の答弁で、公務出張だったとした上で、「和泉氏は出張前に倒れて入院していたことがある。医師免許を持っている人間として、同行した」と述べた。野党側は１２日の衆院予算委で和泉氏の出席を求めたが、与党が応じなかった。
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和泉氏は昨年８月には大坪氏と公費で京都に出張した際、私的な観光をしていたと週刊文春が報道し、菅氏が「報告を求めた結果、公私は分けていた」と説明した経緯がある。
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昼は公、夜は私。これが逆だったら問題だ。出張前に倒れて入院したこともある人間を危険を顧みず、出張に出るほど重要な出張任務なのか。それほど重要なら、なぜ専門医を同行させなかったのか。政府公認の愛人旅行だと言われても反論できないだろう。
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もっと問題なのは、これほど叩かれても微動だにしない大坪厚労省大臣官房審議官を医系技官のトップ「医務技監」に推す声も出ていると言うから呆れた内閣だが、課長経験もなく審議官に抜擢された大坪に果たして医務技監が務まるのだろうか。
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政界、中央官庁の化物屋敷は何を考えているのやら。
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中国との関係を隠した疑い！
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資金供給受け訴追・月給540万円！
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生活費・上限15万8000ドル（約1700万円）！
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米司法当局は1月28日、ハーヴァード大学化学部の学部長と、ボストンを生活拠点としていた中国人研究者2人を、中国政府を支援したとして訴追した。起訴されたチャールズ・リーバー教授は、中国側との関係について虚偽の申告をしたとされる。中国人研究者たちに対しては、外国のスパイだった疑いがかけられている。
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リーバー被告は、中国政府から100万ドル（約1億900万円）を超す助成金を受け取ったとされる。「リーバー教授を無期限の休職処分にした」と発表した。
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検察当局によると、ボストン大学でロボット工学を研究していたイエ・ヤンジン被告は、中国人民解放軍の軍人であることを隠していたという。学生だと身分を偽りながら軍人として勤め続け、アメリカで多くの任務を果たしたとされる。
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がんの研究者だったジェン・ザオソン被告は、ボストンのローガン国際空港で、かばんの中に生体サンプル21個を所持していたところを逮捕された。検察当局は、被告は中国に戻って研究を続ける予定だったとしている。
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裁判資料によると、ハーヴァード大学のリーバー・リサーチ・グループの筆頭研究者だったリーバー被告は、米国立衛生研究所や国防総省から計1500万ドル（約16億3600万円）を超す助成金を得ていた。
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これらの助成金の対象者は、すべての利害関係について申告が義務付けられているが、リーバー被告は2011年、ハーヴァード大学に知らせないまま、中国の武漢理工大学の科学者となったとされる。
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リーバー被告は武漢理工大学での役割の対価として、月給5万ドル（約550万円）と、生活費として上限15万8000ドル（約1700万円）が与えられていたという。武漢理工大学からはさらに、同大学での研究所の設立費用として150万ドル以上を支給されていたとされる。リーバー被告はその見返りとして、同大学のために働き、特許を申請し、大学名で論文を発行することが期待されていたという。
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中国の国営タブロイド紙・環球時報は、アメリカの懐疑的な態度を「ヒステリー」と表現した。
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2008年以降、中国国外に生活拠点を置く7000人以上の研究者や科学者が「千人計画」に参加している。その多くは中国系だ。
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アメリカの取り締まりが人種による選別につながってはならないと、多くの人が警告している。台湾系アメリカ人の著名なHIV研究者、デイヴィッド・ホウ氏は、あるメディアのインタビューで、「政策を実施するなら、中国人科学者だけではなく、すべての人に対して実施すべきだ」と提言した。
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米司法省は1月下旬、教授を「重大な虚偽、架空請求、詐欺」の容疑で訴追していたことが分かった。米紙『ニューヨーク・タイムズ』によると、米捜査当局はこれまで米国の71機関で、中国当局によって180件もの米国の知的財産権が盗用された疑いがあるとして捜査を行っているという。
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この教授はハーバード大学化学・化学生物学部のチャールズ・リーバー学部長で、ナノサイエンス・ナノテクノロジーの分野で世界最先端の研究を行っている化学者とされる。
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米司法省によると、リーバー氏は中国の武漢理工大学の「戦略科学者」として2011～2016年までの雇用契約を結ぶとともに、2012～2017年まで1000人計画にも参加。この5年間で、教授は毎月5万ドル（約540万円）の給料と年間15万ドル（約1620万円）の生活費を支給されていた。1年間で計約8100万円となる。
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「武漢理工大・ハーバード大共同ナノテクノロジー研究所」の設立費として150万ドル（約1億6200万円）以上の資金に加えて、米中間を往復するビジネスクラス航空券代金も中国側が負担していることも明らかになっている。
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しかし、ハーバード大側は武漢理工大学との共同研究所の設立について、リーバー氏から何の報告も受けていなかった。そのため、事の重大性に鑑み、リーバー氏を休職扱いにし、米捜査当局と協議。米司法省はリーバー氏が中国側と契約を結んでいた時期と、米国国防総省と米国立衛生研究所から研究資金を受け取っていた期間が重なっていることを問題視。米連邦捜査局（FBI）がリーバー氏を尋問した際、リーバー氏は中国側と関係を否定するなど、明らかに虚偽の受け答えをしたという。
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大規模4件で13万トンを占める！
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2018年度に新たに判明した産業廃棄物の不法投棄量は前年度から12.1万トン増加し、15.7万トンとなった。
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5000トン以上の大規模事案として報告された奈良県天理市の事案のほか、不法投棄量が確定した千葉県芝山町事案（2017年度に判明、2件）、横須賀市事案（2016年度に判明）の4件で13.1万トンを占めた。
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不法投棄件数は前年度比8件減の155件となった。
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環境省では毎年、新たに判明した産業廃棄物の不法投棄・不適正処理の状況と、年度末時点の不法投棄事案の残存量等を、全国の都道府県・政令市の協力を得て調査、公表している。2018年度の調査の結果は2019年12月24日、環境省が発表した。
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＜神奈川県横須賀事案＞
平成28年6月22日までの間、39回にわたり、産業廃棄物中間処理施設から排出された産業廃棄物の混合物合計約417.4トンが不法に投棄されたとして、神奈川県警察本部は、平成29年9月28日に廃棄物処理法違反の容疑で、産業廃棄物処理業者の代表取締役ら計5名を逮捕するとともに、同月29日に被疑法人3社を書類送致した。
3社とは
㈱ラビックス（産業廃棄物処理業）
㈱真建材（産業廃棄物収集運搬業等）
青木あすなろ建設㈱（総合建設業等）
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県土砂条例による土砂埋立行為許可（不法投棄場所）
(1) 許可日：平成20年６月16日（当初許可）
(2) 処分庁：横須賀土木事務所長
(3) 許可受者：㈱愛鷹三光商事
(4) 施工者：青木あすなろ建設㈱ 横浜支店
(5) 位 置：横須賀市佐原三丁目1384番地外（佐原採石場跡地）
(6) 行為期間：平成20年６月16日から平成31年12月15日まで（工期延伸あり）
(7) 行為面積：35,327㎡（区域面積：41,396㎡）
(8) 計画土量：678,486?（進捗状況は全体の約60％。土砂搬入停止指示済み）
神奈川県警生活経済課では、約420トンの産廃を正規に処理するには約１億１千万円の費用がかかるが、約2千2百万円の費用で処理していたという。同社などは、今回の事件を含めて約7000回にわたり産廃の不法投棄を行っていたとみられる。
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奈良県天理市で大量投棄事案が見つかったことや、神奈川、千葉両県で過去に不法投棄された事案の量が確定したことなどが影響し、投棄量は17年度の4倍超に増えた。
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都道府県別では神奈川が6万5680トンで最も多く、千葉6万4500トン、奈良6749トン、青森2721トンと続いた。秋田や高知など14都府県はゼロだった。
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種類別に見ると、がれきや木くずなど建設工事で出る廃棄物が、14万9001トンと9割超を占めた。
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2018年度の不法投棄・不適正処理事案は？
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調査の概要は以下の通り。
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2018年度に新たに判明した不法投棄事案
・不法投棄件数　155件（前年度163件、前年度比8件減）
・不法投棄量　15.7万トン（同3.6万トン、同12.1万トン増）
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2018年度に新たに判明した不適正処理事案
・不適正処理件数 　148件（同161件、同13件減）
・不適正処理量　5.2万トン（同6.0万トン、同0.7万トン減）
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2018年度末における残存事案
・残存件数　2,656件（同2,630件、同26件増）
・存量　1,561.4万トン（同1,559.4万トン、2.1万トン増）
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残存事案13件で支障除去を実施・予定
不法投棄の新規判明件数は、2000年前後をピーク大幅に減少している一方、2018年度も年間155件、総量15.7万トンの不法投棄が新規に発覚している。不適正処理についても撲滅するには至らず、新たに148件、総量5.2万トン（5,000トン以上の大規模事案2件、計1.3万トン含む）が発覚した。
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不法投棄等の残存事案は2,656件が報告された。都道府県等の対応としては、支障が生じている13件については、支障除去措置を実施、または実施予定となっている。その他、支障のおそれがある90件については、状況により、支障のおそれの防止措置、周辺環境モニタリング、状況確認のための立入検査等を実施または実施予定。
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2019年12月24日
産業廃棄物の不法投棄等の状況（平成30年度）について
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環境省では、毎年度、全国の都道府県及び政令市（以下「都道府県等」といいます。）の協力を得て、産業廃棄物の不法投棄及び不適正処理（以下「不法投棄等」といいます。）事案について、産業廃棄物の不法投棄等対策に係る政策形成のための基礎資料とすること等を目的として、新たに判明した不法投棄等事案の状況及び年度末時点の不法投棄等事案の残存量等を調査し、公表しています。.
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今般、平成30年度に係る調査結果を取りまとめましたので、お知らせします。
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なお、これらの調査と併せて、全ての残存事案に係る生活環境保全上の支障又はそのおそれ（以下「支障等」といいます。）、個々の残存事案ごとの平成30年度末時点の支障等の状況や都道府県等の今後の対応方針に関する調査についても取りまとめておりますので、併せてお知らせします。
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調査結果の概要
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（１）平成30年度に新たに判明した不法投棄事案.
・不法投棄件数　 　　155件 　　（前年度163件） 　[-8件]
・不法投棄量 　　15.7万トン 　　（前年度3.6万トン）

[+12.1万トン]
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（２）平成30年度に新たに判明した不適正処理事案.
・不適正処理件数 　148件 　　（前年度161件） 　　[-13件]
・不適正処理量 　5.2万トン 　　（前年度6.0万トン）
[-0.7万トン]
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（３）平成30年度末における残存事案.
・残存件数 　　　　2,656件 （前年度2,630件） 　[+26件]
・残存量 　　1,561.4万トン （前年度1,559.4万トン） 　[+2.1万t]
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不法投棄等の状況
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不法投棄の新規判明件数は、ピーク時の平成10年代前半に比べて、大幅に減少しており、一定の成果が見られます。一方で、平成30年度でいまだに年間155件、総量15.7万トン（5,000トン以上の大規模事案４件、計13.1万トン含む。）もの悪質な不法投棄が新規に発覚し、跡を絶たない状況にあります。.
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不適正処理についても、平成30年度で年間148件、総量5.2万トン（5,000トン以上の大規模事案２件、計1.3万トン含む。）が新規に発覚しており、いまだ撲滅するには至っていません。.
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また、平成30年度末における不法投棄等の残存事案は2,656件報告されました。残存事案に対する都道府県等の対応としては、現に支障が生じている13件については、支障除去措置を実施又は実施予定であり、現に支障のおそれがある90件については、支障等の状況により、支障のおそれの防止措置、周辺環境モニタリング、状況確認のための立入検査等を実施又は実施予定であり、できる限り早期にこれらの措置を実施することが必要です。
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支障等調査中と報告された16件については、早急に支障等の状況を明確にした上で対応し、現時点では支障等がないと報告された2,537件についても、必要に応じて、定期的・継続的な状況確認を行い、支障等の状況に変化が生じた場合には速やかに対応ができるようにしておくことが必要です。
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浦野氏の最初の会社は破産した！
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破産明けの5年後（R1年10月）に日和の社長に！
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現在、買収工作が行われ、中堅ゼネコンで見積もりが始まった八幡市戸津地区の農振指定土地。聞こえてくるのは、農業者の代替地を持ってきてくれという言葉。現在でも代替地は見つかっておらず、見積もりゼネコンのK社は辞退し、O社が見積り中のようだ。
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買収作業は㈱総合環境計画（横山隆二郎社長）がコンサルタントとして三井不動産ロジステックに持込んでいるようであり、買収仕込みと不動産仲介は日和不動産（横山隆二郎社長、浦野忠昭社長）と大阪年開発㈱（横山隆二郎社長）と浦野忠昭社長が担っている。
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この八幡市地区だけでなく、ほかにも地上げ地区を複数タッチしており、初期投資費用だけでも1億円前後掛かっているのではないか。
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浦野忠昭氏、横山隆二郎氏が役員として就任し、倒産破産から分社までの謄本と参考資料を掲載します。

本掲載記事は、ボリュームが多くKyoto-SeikeiのLink記事として掲載します。

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土木・不動産が好調！
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大成建設が7日発表した2019年4～12月期の連結決算は、純利益が前年同期比10%増の686億円だった。インフラ整備の土木事業で採算が改善した。不動産事業では物件売却や賃料収入が増えた。売上高は7%増の1兆1746億円だった。
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工事の採算性を示す完成工事総利益率（単体ベース）は土木事業で20%だった。追加工事の受注などで、前年同期から2.6ポイント改善した。
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建築事業も首都圏の再開発など豊富な手持ち工事が順調に進捗したが、追加工事が減った。土木と建築を合計した完工総利益率は0.8ポイント下がり12.4%となった。

不動産事業も好調で、同事業の粗利益（連結ベース）は2割増の163億円だった。子会社のオフィスビル売却に加え、単体の開発物件の賃料収入が増えた。
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単体の建設受注高は7558億円で、通期計画に対する進捗率は52%。期末に向けて注力する複数の案件が控えており、受注獲得を見込む。
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20年3月期通期の連結業績予想は据え置いた。売上高は前期比5%増の1兆7400億円、純利益は3%減の1090億円を見込んでいる。
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横領の疑い！
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日東電工1月は27日、中国の子会社で現地社員2人が業務上横領の疑いで中国当局に逮捕されたと発表した。損害額や横領が行われていた期間は調査中。
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日東電工が電子部品などの製造工程で使うプラスチック製の副資材の仕入れ価格が上昇していることに気づくなどして発覚、当局に告発した。同社によると現地社員２人は、購買担当者とその上司で、材料を不当に高く仕入れ、利益を外部に移転していた。
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中国の連結子会社である上海日東光学（上海市）の現地社員2人が業務上横領の疑いで中国の警察当局に逮捕されたと発表した。同社員らは中国での資材の購買を担当しており、親族の会社を通じて不当に資材を高く仕入れていたとみられる。
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経済の勢い変わらず・習主席！
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中国の習近平国家主席は2月7日、トランプ米大統領と電話会談し、湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎について「われわれは感染拡大に打ち勝つ完全な自信と能力がある」と表明した。
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習氏はこれまでの対策が「次第に効果を上げている」と主張し、「中国経済の長期的発展の勢いは変わらない」と強調。トランプ氏に直接、新型肺炎への中国側の取り組みや状況を説明した。中国外務省が発表した。
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米政府が中国からの入国制限などで厳しい措置を取る中、米側に「冷静な状況の評価と合理的な対応を希望する」と促した。
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習氏は「米国社会各界から提供された援助に感謝する」と語った。また、「国全体の動員、全面的な配置、素早い対策」を取っているとして、最高指導部・共産党政治局常務委員会の3日の会議での発言と同様に「疫病予防・制御に向けた人民戦争を開始した」と訴えた。
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これに対し、トランプ氏は中国の新型肺炎対策を「全力で支持する」と語り、専門家の派遣をはじめとする支援を行う考えを明らかにしたという。ホワイトハウスの報道担当官のツイッターによると、トランプ氏は、新型肺炎に立ち向かう中国の強さと回復力を確信していると伝え、情報交換や協力の継続を確認した。
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警察の不当な逮捕と会見・容疑否認！
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松前町の道路工事を巡る官製談合事件で、逮捕された土木会社社長の弁護士が2月6日に会見を開き、社長は容疑を否認していることを明らかにしたうえ、警察による不当逮捕だと訴えた。
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この事件では2019年8月に行われた道路工事の入札を巡り、設計の基準となる材料名などを事前にもらした疑いなどで、松前町まちづくり課・谷川善彦容疑者（35）と、土木会社「出海産業」の社長・出海満祐容疑者（48）が逮捕されている。
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出海容疑者の担当弁護士は会見を開き、「もらしたとされる材料名などは秘密事項ではない」として、警察による「不当な逮捕だ」と主張しました。
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また警察は逮捕した２人の認否を明らかにしていないが、出海容疑者は容疑を否認し「金品は一切渡していない」と話しているという。
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弁護士は2月5日に勾留の取り消しを請求したが、松山簡易裁判所は6日付けで却下している。
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県警捜査2課は「会見の趣旨と内容を理解していないのでコメントできない」としている。
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松前町道工事入札情報漏えいによる官製談合容疑事件で、逮捕容疑として愛媛県警が発表していた2019年8月の入札とは別の入札に関する情報漏えいも容疑に含まれていることが2月6日、分かった。
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逮捕容疑に含まれていたのは、19年7月に実施した町発注の町道工事の入札。同社など計7社が参加（1社辞退・2社失格）し、別の会社が落札した。
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落札業者の役員ら2人逮捕！
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山形県警捜査2課などは2月5日、同県大石田町発注の公共工事をめぐって談合を行った疑いで、山形市荒楯町の山形建設専務、矢野尚規容疑者（62）と、同市印役町の同社建築営業部次長、安孫子秀和容疑者（47）の2人を逮捕した。
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逮捕容疑は、2019年6月19日に行われた尾花沢市消防署大石田分署の建築工事の指名競争入札に当たり、同社が落札できるように同年5月下旬から6月中旬にかけ、複数の入札参加業者と談合したとしている。
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5社参加の入札結果、税別で2億6210万円の予定価格に対し2億6000万円で同社が落札した。捜査２課などは両容疑者の認否を明らかにしていない。
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工事は大石田町が発注し、予定価格2億6210万円に対し落札価格は2億6000万円。落札率は99．2％だった。談合は5月下旬から6月中旬にかけて行われ、指名業者9社のうち4社が入札を辞退した。
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警察は捜査に支障があるとして、2人が容疑を認めているかどうかを明らかにしていない。
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禁止から方針転換！
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乗客のほとんどが台湾人のため！
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2月7日の台湾メディアなどによると、台湾当局は、那覇沖にいるクルーズ船「スーパースター・アクエリアス」について2月8日にも北部・基隆に寄港することを認めた。当初は寄港を禁止するとしていたが、乗客のほとんどが台湾人のため、方針を転換した。
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1700人超の乗客のうち、中国に立ち入った人がいるとみられ、台湾当局は感染拡大を警戒している。スーパースター・アクエリアスは接岸させずに船上で検疫を実施。感染者が確認された場合は14日間の船内隔離を行うという。
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新型コロナウイルスの集団感染が確認された横浜に停泊しているクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」で2月6日、新たに見つかった10人の感染者の中に台湾人が1人いたことが明らかになった。中央感染症指揮センターが発表した。クルーズ船内での感染例が増えていることを受け、同センターは同日から国際豪華客船の台湾への寄港を禁止とする方針を表明していた。
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すでに台湾に到着する予定の船については、別に検討するとの姿勢を示した。船上に台湾人が乗っていた場合はなるべく下船させるようにするとし、帰国後は外出などを制限する「在宅検疫」を求めると説明した。
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予定価格を漏らした！
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水道事業に長年従事！
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宮城県多賀城市水道事業発注の配水管移設工事の入札を巡り、予定価格を受注業者に漏らしたとして、県警捜査2課は2月4日、官製談合防止法違反と公競売入札妨害の疑いで、同市水道事業管理者佐藤敏夫容疑者（68）を、公競売入札妨害の疑いで、長尾設備（多賀城市）社長長尾賢一容疑者（70）を逮捕した。
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佐藤容疑者の逮捕容疑は、同市水道事業が2019年10月1日に実施した同市笠神2丁目の道路整備事業に伴う配水管移設工事の制限付き一般競争入札で、宮城県内などで同年9月ごろ、管理者として把握していた予定価格を長尾容疑者に漏らし、公平な入札を妨害した疑い。
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長尾容疑者の逮捕容疑は、入手した情報を基に2019年10月1日の入札で予定価格に近い3836万円で落札した疑い。県警は2人の認否を明らかにしていない。
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県警は４日夜9時半頃から5日未明まで、数十人態勢で多賀城市役所や長尾設備など複数の関係先を家宅捜索した。佐藤容疑者が勤務する市上水道部庁舎では5日午前2時50分ごろ、捜査員が押収品を入れた段ボールを次々と運び出した。
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長尾設備（多賀城市）は1993年設立。従業員4人。管工事や水道施設工事を手掛ける。19年7月期決算の売り上げは約1億1500万円。
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市水道事業が14年4月～19年1月に発注した水道関連工事の入札、随意契約で、長尾設備は13件を落札。落札額は186万～3966万円だった。県警は佐藤容疑者との関係を調べる。
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