kyoto-seikei

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警戒感薄れ浮上するリスク！
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現在でも感染者は増加中！
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各国の発症報告が相次ぎ、「パンデミック（世界的な流行の拡大）」のレベルに近づきつつある様相の新型肺炎。初期の段階で感染を確認した地域の中には状況が安定している国もあれば、感染が拡大中の国もある。落ち着きつつある地域は、人々が普段通りの社会生活を営み始めているところもある。
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中国では、新たに報告された感染者数は過去１週間で大幅に減少した。感染の発生源だった湖北省以外の地域で発生数が極端に減り、移動の制限を緩和したり、人々が仕事に戻る環境を整えたりする自治体も出てきた。
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北朝鮮と国境を接する北東部の遼寧省は2月22日、他の省に先駆けて新型ウイルスに対する緊急警戒レベルを最大のレベル1からレベル3に引き下げた。省政府が声明を通じて発表した。続いて山西省、広東省、雲南省、甘粛省、貴州省が同様の措置をとった。これらの省は合わせ3億500万人前後の人口を抱える。
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香港でも、警戒感を緩める機運が生まれつつある。2人の死者を出し、感染者数も現時点の90人超からなお増加し続けているにもかかわらず、市民が再び外出し始めるようになっている。マスクをせず出歩く人の姿も、以前ほど珍しいものではなくなった。
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香港の場合は、ウイルス発生当初の中国本土や現在の韓国などにみられる急速な感染拡大を防ぐことにある程度成功した。学校の閉鎖や、市民の大部分を在宅で勤務させるといった対策を通じ、人々の接触の機会を効率的に減らしたことが要因とみられる。しかし日が経ち、洗剤リスクがあったとしても、家にこもるストレスより、職場に出かけたくなるのは自然なことだ。
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急速に普段の生活に戻りたい願望は理解できるが、現時点で危機が去ったわけではない。
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感染拡大が確認された2019年12月以降、中国本土の感染者数は7万8000人、死者は2700人を超えており、感染の報告や分類の手順が二転三転するなか、中国当局によるウイルス関連のデータには正確性の観点から依然として信用が置けないおも実情だ。湖北省には大量の物資や緊急医療スタッフが投入されているものの、それ以外の省では感染が見過ごされたり、診断が確定していない患者が武漢の状況と似たような恐れがある。
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たとえデータが正確であったとしても、また感染件数が横ばいになりつつあるとしても、事態の収束にはまだ相当の日数がかかるだろう。安全確認が公表されるまで人々が自由に移動したり、大勢で集まったりすることは、再発14％とといわれる限り、安全であるとは断言できない。
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中国当局が打ち出すウイルス関連のメッセージは、どこまで信ぴょう性があり、信用性があるのだろうか。一貫性がなく、矛盾する内容を含むこともしばしばだし、国営メディアがウイルスとの戦いをめぐる忍耐と自己犠牲の記事を大々的に取り上げる一方、相変わらず検閲当局は政権に対するあらゆる批判に目を光らせている。
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現在も報道管制は厳しく、政治宣伝を目的とする機関が発表したところによると、当局は近く、中国がいかにウイルスと戦ったかを記録した書籍を出版するという。6カ国語で出版されるこの本が焦点を当てるのは、習近平国家主席の「卓越したリーダーシップ、戦略的ビジョン、使命感、そして人民への心配り」だ。
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すでに「任務完了」の雰囲気すら漂う中、習氏自身は2月26日、次のような言葉で警告を発している。「湖北省並びにその省都である武漢の状況は、依然として複雑かつ厳しいものである。加えて、他の地域でウイルスが再び流行するリスクも見過ごすことはできない」と。
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新型肺炎は、まだ終わりが見えていないのが現状だ。ウイルスに感染しても、軽症で自宅療養はカウントしない方針に変えてから感染者数は激減している。入院してからカウントする状況に変えても感染者数は減っていない、増加傾向だ。
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アジアからの渡航者・急激に拡大の恐れも！
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感染者33人、経過観察者8400人！
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アメリカ西海岸で新型コロナウイルスの感染が広まっている。東京新聞によると、カリフォルニア州のニューソム知事は2月27日に記者会見し、新型コロナウイルスへの感染者が33人に上ったと発表。また、約8400人の健康状態を経過観察していることを明らかにした。しかし、検査キットが足りず、ニューソム知事は現状では検査態勢が「不十分だ」と強調。アメリカの疾病対策センター(CDC)に協力を仰いでいるという。
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CDCは26日、感染経路が不明な新型コロナウイルスの患者がアメリカ国内では初めてカリフォルニア州から見つかったと発表。カリフォルニア州ではサンフランシスコ市やサンディエゴ郡などで感染への備えを強化する必要があるとして、非常事態宣言を出していた。
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感染者は33人。当局者によると、その内の5人は州外に移動したという。経過観察となった8400人強は、アジアからの渡航者が中心だという。
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カリフォルニア州だけで感染を疑われる人たちがこれだけいるならば、果たしてアメリカ全土ではどれくらいの人数が感染者、そして感染予備軍なのであろうか?
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ニューソム知事によると、新型コロナの検査キットが200個しかないため、十分な検査ができていないという。必要な数の検査キットを準備できた時、コロナウイルスの感染者が爆発的に増えてしまうことも否定できなそうだ。
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カリフォルニア州だけで33人の感染者、そして経過観察が必要な数は約8400人。アメリカでも市中感染の恐怖が現実味を帯びてきてしまった。
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日本のように皆保険でないアメリカ。低所得者や流れ込んできた外国人にとって、医療機関で検診を受けるにも最低の個人負担は５万円といわれる。熱や咳などで医療機関へ行く余裕もなく悪化するなら、爆発的に蔓延することになる。
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知事によると、入国制限がかかる中国などからチャーター便で同州に帰還した人が約800人いる。8400人は感染が広がるアジアの国から民間機で入った人たち。

米国では26日時点でクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」から退避して帰国した人を含め計60人の感染が確認されている。加えて、感染拡大が懸念されるアジアから到着した人々が経過観察の対象。アメリカにとって、爆弾を抱えたことになる。
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感染対策など追加！
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立憲主義とは・なに！
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立憲民主党は2月16日、党大会「立憲フェス」を東京都内で開いた。枝野幸男代表は演説で、野党連携のあり方について「もろく大きな塊ではなく、それぞれの持ち味を生かしながら、強力に連携して『しなやか』につながっていく」と表明。国民民主党との合流を「棚上げ」し、野党による連立政権を目指す姿勢を鮮明にした。だが、れいわ新選組の主張は現実的でなく連携はできないとし、「あそこは万年野党だ」と言い切っている。
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枝野党首や幹部は立憲主義を「安倍政治を許さない」とか、「憲法9条を変えない・護憲主義」を叫んでいるが、人権や国際協調主義という憲法の理念を信じて行動していく立場が、立憲主義だと言われている。今の野党は、総じて「権力を制限することだけを善とする」主張は「立憲主義を弄んでいる集団」に過ぎない。
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憲法にある「主権」という言葉は「国民主権」を絶対基準にしているわけではない。「国民主権」を一つ
の「原理」として憲法解釈しなければならないという考え方は高度経済成長期を経験した団塊の世代の「日本の政策を恒久的なもの」と錯覚しているところにある。
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憲法解釈も、世界の流れとともに変わってくるのが普通であり、そぐわない部分は改正するするものであろうが、野党、特に左派系労組をバックボーンにしてきた政党は、護憲が主権たる国民の総意だと訴える。
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2018年5月7日、国民民主党が旗揚げをした。民進党と希望の党の議員が合流してできた新党。
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立憲民主党は、2017年10月の衆議院選挙前に結党した新しい党で、そのメンバーは、瓦解した民進党の議員らです。
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衆議院選挙前に公表された立憲民主党の公約
【前文】
日本社会で立憲主義が壊されている。
今の政治に怒りや危機感を持つ多くの国民の声に応え、政治の流れを転換させたい。
日常の暮らし、現場のリアルな声に根ざしたボトムアップの政治を実現する。
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【憲法・安全保障】
・専守防衛を逸脱し、立憲主義を破壊する安全保障法制を前提とした憲法９条の改悪に反対
・米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設は再検証し、県民の理解を得られる道をゼロベースで見直す
・共謀罪（テロ等準備罪）の廃止。真に実効性のあるテロ対策を実施
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立憲民主党の基本政策に
公務員の労働基本権を回復し、労働条件を交渉で決める仕組みを構築するとともに、職員団体などとの協議・合意を前提として、人件費削減を目指します。
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この公務員の人件費を削減することを目指す、ということは、賃下げと公務員数の削減をする、ということは、自治労の組織弱体も止むなしと判断したことになるが、枝野のツイッターでは、「ポイントは労働基本権の回復と労使交渉による労働条件の決定という憲法的価値の実現です。しかも人件費削減には職員団体との合意という高いハードルがつきます。」とあるが、中身は「言ってみただけさ」ということになる。
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立憲民主党による、立憲主義とは
「立憲主義とは、政治権力が独裁化され、一部の人たちが恣意的に支配することを、憲法や法律などによって、抑制しようとする立場です」、「立憲民主党は、日本にこの立憲主義を回復させる政党」である言いながら、総花的にいう言葉の裏には選挙向けの「支持率アップ」が目的であり、左派政党のお念仏「護憲野党の総本山」を狙っているのだろう。れいわ新撰組が次期衆院選で候補者を決めた。立憲と競合し始めている。共産党・れいわは友好党となっている。
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また始まる「会見阻止を目論む党」が躍進するという自己パフォーマンス。
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立憲民主党の逢坂誠二政調会長は2月20日、令和2年度予算案の衆院採決前に、組み替え動議を提出する意向を記者団に示した。新型コロナウイルス対策費を追加するほか、カジノを含む統合型リゾート施設（IR）事業関連経費や、マイナンバー（個人番号）カードを活用したポイント付与策関連予算の削除を求める。
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逢坂氏によると、国民民主、社民両党と組む会派で提出する方向で調整している。共産党とも共同提出について協議する。
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紀美野町の建設課長と㈱農地開発社長の2名逮捕！
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3年で同額落札10件・町長『調べてなかった』！
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紀美野町発注工事を巡る官製談合事件で、官製談合防止法違反などの疑いで逮捕された赤井登容疑者（58）が社長を務めていた建設会社「農地開発」が、2017年度ごろから最低制限価格と同額か近い金額で同町の工事を落札し始めたことが判明した。同容疑などで逮捕された紀美野町建設課長、井村本彦容疑者（59）が課長に就任したのは15年で、それ以降不自然な落札が続いていた。
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町発注の公共工事で落札価格を漏らしたなどとして、和歌山県警は17日、和歌山県紀美野町の建設課長、井村本彦（59）と同町の㈱農地開発役員、赤井登（58）の2容疑者を官製談合防止法違反と公契約関係競売入札妨害の疑いで逮捕した。2容疑者とも容疑を認めているという。
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逮捕容疑は、2容疑者は共謀の上、2019年10月4日、町発注の橋の修繕工事の指名競争入札を巡り、井村容疑者が、当時同町の建設会社「農地開発」社長を務めていた赤井容疑者に対し、最低制限価格860万5000円を漏えい。同18日に赤井容疑者が同額で落札した。
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県警捜査2課によると、㈱農地開発は18年度、町発注の公共工事計19件の入札に参加し、6件を落札した。同課はこの6件についても落札価格の漏えいなどがなかったか調べる。
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井村容疑者は合併前の野上町に1979年に採用された。数年後に別会社の営業をしていた赤井容疑者と知り合ったという。
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農地開発は最低制限価格と同じ額で工事を落札していて、2018年度には農地開発が落札した8件のうち4件でも最低制限価格と落札額が同じだったことが分かった。
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紀美野町の寺本光嘉町長は、「落札額がぴったりなのは不思議に思うが、調査はしていなかった」と話している。
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和歌山県紀美野町の幹部職員の男が、非公開の価格情報を事前に知り得る立場になってから、業者の落札件数が増えていることが判明。
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紀美野町の建設課長・井村本彦容疑者（59）は、2019年、橋の修繕工事の入札で非公開の最低制限価格を土木工事会社「農地開発」の社長だった赤井登容疑者（58）に事前に漏らした疑いがもたれており、いずれも容疑を認めている。
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井村容疑者が5年前に建設課長になって以降、㈱農地開発の落札件数が年々増加しているほか、落札額も建設課が発注した工事の半数以上で最低制限価格と同じ額だったことが分かった。
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㈱農地開発は、最低制限価格と同額もしくは少額の差で複数の紀美野町発注工事を落札しており、県警はこれらの工事でも漏えいの可能性を調べると共に、金品の授受の有無についても捜査する。
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純資産2093億円の26％に相当！
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前田建設・TOB撤回の可能性で前田道路株価・急落！
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筆頭株主の前田建設から敵対的TOB（株式公開買い付け）を受けている前田道路は2月20日、4月に臨時株主総会を開催し総額535億円の特別配当の実施について提案すると発表した。
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資金流出につながる特別配当により前田建設のTOBは撤回される可能性が浮上し、前田道路の株価は一時前日比11％安の3315円と2011年３月以来約9年ぶりの日中下落率となった。
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前田道路は20日午前に開催した取締役会で、１株当たり650円の特別配当の実施を4月14日に開催する株主総会で提案することを決定。同社はこのほか、今期（20年3月期）に同100円の配当金支払いを計画している。
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前田道路の株式24.68％を保有する前田建設は1月20日、TOBで前田道路への出資比率を51％まで高めて連結子会社化する計画を示した。両社の協業体制を強化し「総合インフラサービス企業グループ」を目指すとした前田建設に対し、前田道路は事業シナジーは生じないと反対したことで、敵対的TOBに発展していた。
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前田建設はTOBの発表文書の中で、前田道路が純資産の10％に相当する額を配当として支払う議案を株主総会に提案することを決定した場合、TOBを撤回する可能性があるとの考えを示していた。同社の12月31日時点の純資産は2093億円となっており、特別配当の規模は26％に相当する。
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前田建設広報担当の堂森宏三氏は電話取材に対し、前田道路の開示を踏まえて今後同社としての対応を検討していくと述べた。
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前田道路は１月24日に発表したTOBに対する反対意見の中で、前田建設の連結子会社となることは企業価値を損ない持続的成長を妨げるとし、「今後可及的速やかに必要な措置」を講じる考えを示していた。
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血液、血圧検査の基準値だけで判断する医師はNG！
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週刊ポスト2月28日・3月6日号に気になる記事が載っていた。
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自治体の定期健診や人間ドックには、採血して肝機能や腎臓機能、血糖値などを調べる血液検査がつきものだ。検査そのものの精度はどの医療機関も変わらないものの、その数値を“どう読み解くか”はそこに勤める医師によって判断が異なってくる。
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医療ガバナンス研究所理事長の上昌広医師がいう。
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「糖尿病の診断基準となる数値として『空腹時血糖』と『HbA1c』がありますが、空腹時血糖値は前日の過ごし方でも変動するので、医師が注意深く見るのはHbA1cのほうです。
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この値は、若い人は厳格に見る必要がありますが、高齢になるにつれて基準値に当てはまらなくなってくるという研究があります。また、糖尿病治療薬を使用することで血糖値が下がり過ぎてしまう『低血糖』のリスクも年齢とともに高くなってしまうことなどから、2016年に発表された日本老年医学会のガイドラインでは『個々の高齢者ごとに個別の目標や下限を設定してもよい』とされています。
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最近ではある程度の年齢になれば、『治療で苦しい思いをするよりも、QOL（生活の質）を優先したほうがいい』と考える医師が増えている。もちろん数値が高すぎるのは問題ですが、私は70歳を過ぎたらHbA1cにこだわりすぎないで既往症などから総合的に判断を下すのが良いと思っています」（上医師）
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血圧検査も、医師によっては「基準値を超えているから治療が必要」という“基準値至上主義”が行なわれかねない検査だ。
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現在、厚労省が定めている「判定値（基準値）」は、上（収縮期）で130mmHg以上だと保健指導の対象となり、140mmHg以上だと受診勧奨とされる。
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「たしかに、家族に脳卒中の患者がいるなど血圧が高いことによる重大疾患のリスクがある人で基準値を超えてしまっている場合は注意すべきでしょう。
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しかし、降圧剤を服用することで血圧が下がり過ぎて転倒を引き起こしたり、脳梗塞が発生しやすくなったりするといわれています。高齢者への投与は慎重にならなければいけません。基準値を超えていたとしても、体重やコレステロール値など他の検査値と総合して降圧剤を処方しないという判断もあります。
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血糖値も血圧も、本当に知識がある医師なら、杓子定規に『基準値を守ってください』とは言わず、複数の検査値や既往症から総合して判断を下すでしょう。そういった説明のない医師には要注意です」（上医師）
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クルーズ船で厚労省が検査ミス！
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特効薬は無いが季節インフルと同じだ！
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大きな病院へは、毎日20人、30人と60代以上の人が診察を求めて外来に来ているという。熱がある、咳が出た、喉が痛いなどと深刻な顔をして「新型コロナウイルスに感染したのでは」と言っている。病院側はそれらの人を外来待合においておけず別室へ連れて行っている。簡単に言えば、それらの人達は風邪であったり、軽いインフルであるようだ。
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加藤勝信厚生労働相は22日夜、記者会見を開き、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」から下船した23人について、今月5日以降の健康観察期間中にウイルス検査をしていないミスがあったことを明らかにした。加藤氏は「決めた基準でない形で下船しており、許されないミス」と述べ、対象者に再度、検査を実施する考えを示した。23人の内3人は陰性と判明、20人は自宅に検体を採取しに行くなどして改めて検査する。
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本来は5～19日の間に採取した検体で検査をすべきところを、5日以前に採取された検体で検査をしていた。
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加藤勝信厚生労働相は22日記者会見し、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の船内で事務作業などをした厚労省職員のうち、医療関係者や検疫官をのぞき、ウイルス検査をすると発表した。対象は41人で、下船後2週間は自宅勤務にするとした。　船内で事務作業をしている厚労省職員も検査することを明らかにした。まずは作業をしていた41人を対象とする。
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厚労省は横浜のクルーズ船の新型肺炎対策をどのような方法でしていたのか、有効な治療薬が無い中で、検査方法にしても発症者を中心にしていたようだが、同室内の陰性・陽性者をどう分けて隔離したのか。厚労省から派遣された人達は、マスクの使い方すら徹底していなかったようだし、クルーズ船の従業員は保菌者が食事などを運んでいたりと、基本が徹底していないようだ。
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今後、船内状況と検査方法、乗客に対する予防対策や感染者をどう扱ってきたのか、厚労省はクルーズ船で何をしてきたのか。加藤厚労相は新型肺炎問題をどこまで把握して記者会見をしているのか。事務方の作った報道文を読んでいるだけでは無いのか。
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新型肺炎の発生元中国では、感染対策に不手際があったとして武漢市幹部ら６２０人を処分した。
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共産党中央政法委員会は２２日、新型コロナウイルスの感染が深刻な湖北省武漢市の当局幹部ら６２０人が問責処分を受けたことを公表した。感染対策に不手際があったとしている。
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処分には、武漢市内の封鎖地域の必要物資を把握していなかったり、封鎖地域の出入り口に監視要員を配置しなかったりした事例が含まれるという。
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世界各国は、日本の感染対応を見ており、日本への渡航は控えよ、日本人が旅行した先の欧州などでも「排斥的な動き」が出始めている。日本での感染状況が広がるのか、静まるのか、ピークはいつになるのかでは、ゴールデンウイークの海外旅行は「世界中が日本人はノー」という声が出てくる。
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厚労省は、間抜けな事ばかりしていると、安倍内閣が吹っ飛んでしまう状況を引き起こしかねない。安倍首相の指導力は地に落ちているのだから、野党も桜の会を追求する「馬鹿の一つ覚え」作戦は止めてもっと国民の健康を守る事に傾注したらどうだ。色事師・大坪がクルーズ船に乗り込み陣頭指揮をとったらこのザマだ。厚労省は腐っている。
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市立病院と区画整理組合・第三者委が報告！
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日野市は2月19日、市立病院の臨時職員だった元副市長を巡る兼業問題に関して第三者委員会がまとめた報告書を公表した。
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市は報告に基づき、元副市長が地方公務員法に違反し、市内の土地区画整理組合の相談役を兼務して二重に報酬を受け取っていたと断定した。大坪冬彦市長は同日、記者会見し、「（病院給与の）重複分は返還請求する」と表明した。「責任を痛感し、市民に深くおわびする」と謝罪し、自身を含め処分する考えを示した。
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報告書によると、元副市長は2012年4月～19年3月、市立病院で臨時職員の院長相談役として勤務し、給与計8123万円を受け取った。同時に12年5月以降、現在まで川辺堀之内土地区画整理組合の理事長相談役も務め、18年度までで計1億7200万円の報酬も得た。双方の総額は2億5000万円を超える。
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第三者委は、病院のタイムカードや組合の日報を調べ、13～18年度に267日、380時間の重複勤務があったと判断した。時間は確定できないが、同じ日に双方で勤務した日も1317日に上るとみている。
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地方公務員法は、許可なく兼業することを禁じている。元副市長は組合の業務は公務で、兼業に当たらないと主張したが、第三者委は「地方公務員法に違反する」と判断した。
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同法は臨時職員の任期を最長1年と定めており、7年間の病院勤務は「違法である可能性が高い」という見解も示した。組合の高額な報酬にも触れ、「根拠が不明確で、組合運営の適法性に疑念がある」と指摘した。
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一方、第三者委は、病院で起きたハラスメント問題も調べていたが、報告書では、元副市長の関わりは確認できなかったとした。
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期限はとっくに過ぎているが何の返答、通知もなし！
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本文書は「公開の催促でもあり、警告でもある！
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2019年12月4日、京都市上下水道局へ「2017年年度、2018年度、2019年10月度まで」の工事施工についての一部文書（事前打合せでは900件、6000ページほど）の情報公開請求をしたが、2月19日現在正式に公開するとも、非公開になるとも未回答のままである。
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1月23日、上下水道局総務課に出向き、状況はどうなっているのか尋ねたが、口頭では「2月末あるいは3月末になるかも」という回答であった。
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本来なら、1月の問い合わせの後に、遅れてでも文書で回答するのが決まりである。上下水道局は、公開文書条例をご存じないようだ。
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請求文書が、一括で出せと言っているわけではに、申請時に第1回目分として1月に2017年分、2月に2回目の2018年分、3回目に2019年分と話したはずである。
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【情報公開条例】
第11条に公開請求があった日（2019年12月4日）の翌日型起算して14日以内（12月17日）に公開か非公開かの決定をし、期間内に公開決定をすることが出来たいときは期間満了日の翌日（12月18日）から起算して30日（2020年1月16日、正月休みを6日として除外しても1月22日）を限度として延長することができる。実施機関は、速やかに請求者に対して延長する理由及び期間を文書により通知しなければならない。
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しかし、情報公開室で受理されたが、第11条に記載されているような文書は1枚も送られて来ない。念のためと思い、1月23日に上下水道局総務課へ出向いたが、口頭説明だけあり、何ら文書回答もない。
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第12条に請求された公文書が著しく大量であるため、公開請求があった日の翌日（2019年12月5日）から起算して44日位以内（2020年1月27日）にその全てについて公開決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生じる恐れがある場合には、実施機関は公開請求に係る公文書の内の相当の部分に付き当該期間内に当該期間内に公開決定等をし、残りの公文書については相当の期間内に公開決定をすることができる。実施機関は、請求者に次に記す時効を文書により通知しなければならない。
1）12条を適用する旨及びその理由
2）残りの公文書について公開決定等をする期限
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公開条例の規定に基づく期間期限が全て過ぎているにも係わらず、2月19日現在でも電話やメールも一切ないのである。
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もしかすると、京都市上下水道局は「京都市情報公開条例」そのものを理解していないか、当方からの請求を無視し、故意に公開を遅らせているのかもしれない。世間からは、そう聞こえているのだが、、、。
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本催告・警告文書は上下水道局・山添洋司局長や日下部徹総務部長にもFAX送信した。どのように対処するのか1週間待つつもりである。
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宮城県、国内で初めて・運営権売却の条例可決！
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地方自治体の水道経営が岐路に立っている。人口減少で利用者が減り、水道収入は先細りが明らかだ。一方で高度成長期にかけて整備した水道管の老朽化が進み、地震など防災面から設備更新を迫られている。現状のままでは経営が立ちゆかなくなることが確実。このため複数の自治体による広域化で事業基盤を強化する動きが相次いでいる。日経グローカルの調査では100を超える市が広域化を実施・検討していると答えた。
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宮城県で2019年12月17日、水道事業の運営権を民間企業に売却する「コンセッション方式」の導入が決まった。同日の県議会で関連する条例案が成立した。上水道と下水道、工業用水の3事業の運営権を一括して売却するのは全国で初めて。人口減や水道設備の老朽化などで自治体の水道経営は厳しさを増すなか、民間活用に踏み込んだ「宮城モデル」の成否が試される。
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「水道料金の上昇を抑えるために民間のノウハウと資金を最大限に活用したい。我々も責任を持って協力する」。村井嘉浩知事は12月17日、県庁で記者団にこう述べた。導入するのは水道事業の設備を県が保有したまま、運営権を民間企業に売却する「みやぎ型管理運営方式」。2020年3月に企業の公募を始め、22年4月に事業を開始する。
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コンセッションで売却対象となるのは9事業。上水道が大崎広域水道事業や仙南・仙塩広域水道事業など卸売りによる2事業、下水道は阿武隈川下流流域下水道事業など4事業、工業用水は仙台北部工業用水道事業など3事業となる。対象地域の人口は県全体の8割にあたる約190万人だ。
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県は現在、浄水場などの運転管理を企業に委託しているが、仕事内容や運営手法などは事前に細かく決められている。新たに導入するみやぎ型は県の求める品質水準を満たすことを条件として企業の裁量余地を広げる。経営努力によって利益を生み出しやすくなるため、企業のコスト削減意欲が高まるとみている。
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水道事業のコンセッションを巡っては浜松市が18年4月、下水道で全国に先駆けて導入した。上水道でも計画したが、19年1月に延期を決めた。水質悪化や料金高騰に懸念を抱く市民団体などから反発が大きかったためだ。宮城県内でも「拙速だ」「説明不足」といった反対の声は上がった。
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村井知事は県議会の答弁で「水質や経営は県がしっかりとチェックすることで不安を解消したい」と理解を求めた。県は水質維持のためにいくつかの手立てを講じる。法律に基づいて51項目の水質検査は県が担う。このうち県が独自に設定している13項目は法律より厳しい基準を設けた。抜き打ち検査も実施し、県が求める水準に達しなかった場合は違約金を課す。
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外部の有識者らによる第三者委員会も設置。水質チェックのほか、財務など経営を中立的な立場で監視する。運営権を売却する企業の選定についてはこれまでの運営実績などを考慮して決める。3年以上の水道事業の経験を持っていることや外国企業は日本法人の取得が必要とした。資本金の下限も設ける方針だ。
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贈賄側が的中連発！
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競艇選手が不正な順位操作をして賄賂を受け取ったとされる贈収賄事件で、贈賄側の塗装会社員、増川遵容疑者（53）が、元選手の西川昌希容疑者（29）の出走レースを次々に的中させ、2016年2月ごろから19年9月までに利益が3億円超に達していたことが関係者の話で分かった。増川、西川の両容疑者は、利益を2人でほぼ折半したとみられる。
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関係者によると、増川容疑者は元々月2万～3万円で舟券を購入していたが、16年2月ごろから、月100万円以上を投じて西川容疑者が出走する3連勝単式舟券を購入。18年までの3年間の購入額は3億円超で、配当金は6億円超に達した。さらに、同様の手口で19年9月までに1億円近い利益を得ていたとみられる。
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競艇で不正に順位を落とした見返りに選手が報酬を得たとされる贈収賄事件で、名古屋地検にモーターボート競走法違反の疑いで逮捕された会社員増川遵容疑者のスマートフォンに、不正レースの打ち合わせ記録が残されていたことが関係者の話で分かった。
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やりとりの相手は同容疑で逮捕された元競艇選手の西川昌希容疑者。関係者によると、西川容疑者は2019年7月　2日、琵琶湖モーターボート競走場（大津市）であった2つのレースでわざと順位を下げるなどした疑いがある。増川容疑者はいずれのレースも3連勝単式舟券を購入して的中させ、西川容疑者に現金計300万円を2回に分けて渡したとされる。
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西川容疑者はレース直前、持ち込みが禁止されているスマートフォンで、「今日は飛ぶ」などの隠語を使って増川容疑者に着順を伝えていたことが関係者の話で分かった。増川容疑者は、これらの情報をもとに3連勝単式舟券を的中させたが、2019年以降のスマホの記録を消去しておらず、不正発覚のきっかけになったという。
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関係者によると、「飛ぶ」の意味は、6艇が順位を競う競艇で4着以下になることを示しているとみられる。西川容疑者は最高位のA1級にも所属した実力者だが、再逮捕容疑となった18レースでは、半分が4着以下だった。同年9月の引退試合のレースでは1号艇1番人気で出走し、最下位になった。ベテランの競艇記者は「技術はあるが、くせ者で、勝っても負けても『高配当を呼ぶ男』と言われていた」と話す。
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2日間で1716→3019人に急増！
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中国の医療スタッフの感染者数がどうして1700人台から3000人以上に増えたのかという中国中央テレビの白岩松記者の質問に、焦雅輝・国家衛生健康委員会副局長が自宅にいて感染した医療スタッフが含まれていなかったという苦しい答えを返した。
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新型コロナウイルス（COVID－19）に感染した中国の医療スタッフが、初めに発表された1700人余りではなく3000人を超えることが明らかになり、衝撃を与えている。中国国家疾病管理センターは2月16日の発表で、11日までの医療スタッフの感染は3019人に及ぶと明らかにした。
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中国国家疾病管理センターは、これはすべて7万2314件の新型コロナ感染事例を調査したもので、このうち医療スタッフの感染は疑いのある患者などを含めて3019人と発表した。また、医療スタッフの陽性患者は1716人だと説明した。
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わずか2日前の14日、中国国家衛生健康委員会が発表した医療スタッフの感染者1716人のほぼ２倍近い数で、中国当局が当初、医療スタッフの感染を少なく発表したではないかという疑惑を生んでいる。
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国家衛生健康委員会の曾益新副主任は、2月14日の記者会見で、11日現在の医療スタッフの新型コロナ感染事例は全国の陽性患者の3.8％と発表した。また、死亡した医療スタッフは6人と述べた。
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このように、11日のような日を基準にしたにもかかわらず、双方の発表に大きな差があった。これについて国衛生健康委員会の焦雅輝副局長は「3000人余りという数字は、自宅にいて感染した医療スタッフも含めたものと見られる」という苦しい説明を出した。
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病院での勤務中に感染したのではないという納得しがたい解釈に、前回の発表が医療スタッフの感染数を減らすために陽性判定を受けた医療スタッフの数だけ公開したという疑惑が避けがたくなった。中国当局は13日と14日にも、臨床診断患者を陽性患者に含めた問題で、統計に大きな混乱を招いた。
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こうした中、17日に湖北省武漢で初めて病院長の死者が出た。武昌医院の院長で今年50歳の劉智明氏で新型コロナと死闘を繰り広げ、自身も感染して死亡した中国で初めての病院長になった。これに先立ち、14日に武昌医院の看護師、柳帆氏（59歳）も新型コロナに感染して死亡した。
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一方、新型コロナウイルス感染による中国の死者は17日深夜現在、1868人を記録した。中国国家衛生健康委員会は18日の発表で17日の1日で98人が死亡したと報告した。死者数が100人を下回ったのは6日ぶりで、徐々に減少傾向を見せている。
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しかし、重症患者は17日、1日で1097人も増えた。前日には重症患者が628人に減ったと報告したが、今度はなんと1000人以上が増加し、これも中国の統計がどれほど正確なのかに疑問を投げかける。
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17日深夜現在の累積患者は7万2436人で、重症患者は１万1741人にのぼる。
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少ない感染者、少ない重症者、少ない死亡者の訂正を始めているのではないか。実際の死者は１万人単位になっているのではないのか。医療関係者だけで1000人近い死者なら十分納得がゆく。
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1～2ヶ月後に、実際の犠牲者が地域住民からSNSへ漏れ出し時のことを考えているのかもしれない。新型肺炎の熱りが冷めた時、1100万人と言われる湖北省の人口（約6000万人）や武漢市の人口は何人になっているのだろうか。
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2022年度からの開始を目指す！
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16年間で1800km以上を更新！
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事業費は約10.5%減らせる見通し！
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大阪市は1月29日に開いた戦略会議で、老朽化した水道管の交換業務と工業用水事業を民営化する方針を決めた。市が水道設備を保有したまま、運営権を民間事業者に移譲する「コンセッション方式」を導入する。関連条例の議案を2月から始まる議会に提案し、可決後の4月に募集要項を公表する。早ければ2022年度からの開始を目指す。
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計画によると、事業期間16年間で1800km以上の水道管を更新する。工事ごとの入札が不要となるほか、民間事業者の裁量による効率的な工事で更新が早く進むとみる。事業費は約10.5%減らせる見通しだ。水道料金は市条例で定めており、変わらない。
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市内の水道管は全長約5100km。そのうち法定耐用年数の40年を超える水道管の割合は48%（18年度末時点）と政令指定都市で最悪。現行の体制では1800kmの更新に25年以上かかる見通しだ。南海トラフ地震の発生に備えた迅速な対策が課題となっている。
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ただ水道事業への民間参入に市議会などの抵抗感は少なくない。市は計画から施工までモニタリングをし、問題があればやり直しを求める。外部の有識者によるチェック体制も設ける。ICT（情報通信技術）を活用した管理体制も構築する。
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工業用水は施設全般の運営権を22年度にも移譲する方針。事業期間は10年間。水の需要減少や管の老朽化が進み将来的な赤字転落が見込まれるなか、民間ノウハウを導入して事業の安定性を強化する狙いだ。
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口先での野党結集？
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有権者には“狼おじさん”としか見えないが！
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立憲民主党は2月16日、党大会を東京都内で開いた。枝野幸男代表は演説で、次期衆院選に向け「全ての取り組みを政権交代への準備につなげる。政権を必ず担う」と決意を表明した。「理念・政策をぶれることなく貫き、旗をより一層高く掲げる」とも述べた。国民民主党との合流

協議が頓挫したことを踏まえ、野党結集を優先した政策変更を強く否定した形だ。
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党大会では政権獲得を目標に掲げた20202年の活動方針を決定した。
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枝野氏は演説で、次期衆院選に関し「これまで以上に国会、選挙区、政権構想での連携を前進させ、野党をまとめ上げる」と力説した。枝野氏は「野党の連携で問題点をあぶり出し、世論と繋つながれば安倍政権を追いつめられる」と述べた。
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しかし、やっていることは安倍首相の桜を見る会の批判ばかり。野党第1党の役割とはまるで次元の違うことを延々としている。
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新型肺炎の蔓延で、世界経済も、日本経済もダメージが発生し始めている。国民の生活が壊れかかろうとしているのを横目で見ていながら、経済全体を底上げするにはどうするかという視点から党独自の政策を発表するでもなく、人口が減少する中で地方の活力をどう維持・向上させるのか。枝野代表は真面に国民に語り掛けすらしていない。
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そんな中で、党勢拡大を掲げても有権者は誰もついてこないだろう。
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共同通信社が2月15、16両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は41.0％で、1月の前回調査から8.3ポイント下落した。「桜を見る会」の疑惑に関し、安倍晋三首相が「十分に説明していると思わない」は84.5％と依然高く、首相の国会対応への批判が背景にあるとみられる。新型コロナウイルス感染拡大による日本経済への影響について「懸念」「ある程度懸念している」との回答が計82.5％に上った。
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自民が支持を落としても、立憲が躍進したわけではない。
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総合事務組合の主査ら逮捕！
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新潟県燕市内の配水管工事入札の価格情報を業者に漏らしたとして、燕署や県警捜査２課などの合同捜査班は2月15日、2人を逮捕した。
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新潟県燕・弥彦総合事務組合発注の配水管工事の入札情報を漏らしたとして、公契約関係競売入札妨害容疑で、同組合水道局主査の鈴木啓晋容疑者（57）と、会社員中野正人容疑者（44）を逮捕した。県警は認否を明らかにしていない。
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逮捕容疑は、2019年10月に実施した燕市内の配水管工事2件の入札で、鈴木容疑者が土木工事などを手掛ける「カトー」（同市）の営業担当をしていた中野容疑者に、設計価格を教え落札させた疑い。
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捜査2課によると、入札では2件とも9社が参加し、同社がいずれも最低制限価格を1万円上回る価格で落札した。
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逮捕された2人の身柄は16日新潟地検に送られた。
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鈴木容疑者は入札前の水道工事の設計価格を中野容疑者にもらした疑いがもたれているが、鈴木容疑者は職務上価格情報を知り得る立場ではなかったことが分かった。警察は鈴木容疑者が何らかの方法で価格情報を得たとみて詳しく調べている。
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燕市にある鈴木容疑者の職場には、15日午後7時半に県警の捜査員らが家宅捜索に入り、今後、押収した資料を分析し、いきさつを詳しく調べることにしている。
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職員の逮捕を受けて、燕・弥彦総合事務組合の管理者をつとめる燕市の鈴木力市長は「職員の逮捕で住民に多大な心配と迷惑をかけ、深くおわびします。警察の捜査に全面的に協力するとともに事実関係の把握につとめ、厳正に対処したい」という内容のコメントを出した。
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燕市内の配水管工事の入札をめぐり、職員は設計価格を事前に知る立場ではなかった。市によると、この職員は過去に工事の発注の担当をしていたということで、警察は職員が設計価格を知った経緯などを詳しく調べている。鈴木容疑者は一昨年から水道局で浄水場の管理や点検などを担当していたものの、職務上、工事の設計価格などを事前に知る立場ではなかったという。
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