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建設業界、産業廃棄物業界、行政などのニュースを発信。

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2019 / 6月

加茂生コンへの強要未遂:連帯7人逮捕・京都府警!

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5名までは判るが!
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京都府木津川市の生コンクリート製造販売会社の男性社長(59)に、組合員を正社員として雇用するよう強要したなどとして、京都府警は6月19日、強要未遂などの疑いでセメント、生コン業界の労働者でつくる「全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部」(関生支部)の幹部や組合員ら計7人を逮捕した。
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逮捕されたのは、関生支部のトップにあたる執行委員長、武建一被告(77)=恐喝未遂罪などで公判中=ら計7人。府警は認否を明らかにしていない。
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逮捕容疑は平成29年10~12月、同社でコンクリートミキサー車のアルバイト運転手をしていた関生支部の男性組合員(48)を正社員として雇用するよう求め、複数回にわたり同社の事務所に押しかけ、怒号を飛ばして脅迫したなどとしている。30年1月ごろ、同業者から情報提供があり、府警が捜査を進めてきた。
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本紙の調査では、武建一、湯川裕司、松尾紘輔、安井雅啓、吉田ほか2名。
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ほか2名は、洛南生コン協組の理事2名が逮捕されたようだ。

追加で、新聞記事を転載します。

 



速報・京都府警:洛南生コン組合などにガサ入れ!

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連帯ユニオン関生支部・武委員長他数名逮捕の模様!
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 本日、京都府警は「洛南生コンクリート協組、京都生コン販売㈱、亰(ミヤコ)商事㈱」の家宅捜索をしたようだ。
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 関係者の情報では、洛南生コン協組専務理事・中村壽成との連絡が取れないという情報もあり、行方に興味が集まっている。
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 同時に、連帯労組武建一委員長など数名が再逮捕、逮捕されたようだ。詳細が入り次第、続報を掲載する。
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滋賀県警:新たに連帯労組員ら4人逮捕!

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工事に言い掛かり・妨害容疑で!
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滋賀県警組織犯罪対策課は6月18日、威力業務妨害の疑いで、全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部(関生支部)組合員の彦根市高宮町、無職大沢卓司容疑者(44)ら4人を逮捕した。
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他に逮捕されたのは、ともに同組合員の京都市下京区、会社員浜崎光平(35)、同市西京区、会社員壹岐健一(56)の両容疑者と、同支部元会計監査役の京都市中京区、無職中村正晴容疑者(68)。
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逮捕容疑では、2017年11月、大阪市の大手ゼネコン(N建設㈱)が行う大津市の自動車販売店の新築工事で、工事現場やゼネコン本社を訪れ「汚水を川に排出している」と言い掛かりをつけるなどして、業務を妨害したとされる。
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同課によると、4人は「黙秘します」と話している。ゼネコンは生コンの購入先を関生支部と提携する業者に切り替え、約550万円の損害を受けたとされる。
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県警はこの件を含め、関生支部幹部ら延べ40人を逮捕している。
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このニュースは、常連の産経新聞、京都新聞にも載らず中日新聞滋賀版にしか出ていない。各紙、連帯幹部でもなくニュース価値がないと見ての無視なのであろう。
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工事を妨害する輩は、事の大小関係なく報道すべきではないのだろうか。
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産経ニュースWeb版に 昨日の滋賀県警が連帯組員を逮捕した内容が出ているので、追加として転載する。

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<滋賀県警、関生支部組合員4人逮捕 威力業務妨害容疑>

大津市内の店舗新築工事現場で施工業者の従業員らに因縁をつけて工事を遅らせたなどとして、滋賀県警組織犯罪対策課は18日、威力業務妨害の疑いで全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部(関生支部)の組合員、大沢卓司被告(44)=彦根市高宮町、恐喝未遂罪などで起訴=ら4人を逮捕した。いずれも「黙秘します」と話しているという。

ほかに逮捕されたのは、関生支部の組合員、浜崎光平(35)=京都市下京区、壱岐健一(56)=同市西京区=の両容疑者と、元組合員で関生支部と提携関係にあった大津生コンクリート協同組合の元幹事長、中村正晴被告(68)=同市中京区、別の威力業務妨害罪で起訴。

逮捕容疑は平成29年11月17日、大津市内の自動車販売店の店舗新築工事現場で、工事を請け負った大阪市の建設会社の下請け業者の従業員らに対し「水が川に流れている。環境汚染ではないか」などと因縁をつけ、同28日には同建設会社に出向いて「コンプライアンス違反が発覚」などと書かれたビラを同社の従業員に渡すなどし、業務を妨害したとしている。

同課によると、大沢容疑者らによる嫌がらせ行為の結果、ゼネコン側は29年12月に生コンクリートの供給契約先を大津生コンクリート協同組合の加盟企業に変更したという。



マイナンバーカード・保険証に:22年度中に!

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21年分の確定申告から:医療費控除の手続きも!
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自治体ポイントはマイナンバーでためる!
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政府は6月4日、首相官邸でデジタル・ガバメント閣僚会議を開き、マイナンバーカードの普及に向けた総合的な対策を決めた。2021年3月から健康保険証として使えるようにし、22年度中に全国のほぼすべての医療機関が対応するようシステムの整備を支援する。21年分の確定申告からはカードを使って簡単に医療費控除の手続きもできるようにする。
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マイナンバーカードの交付実績は5月30日時点で約1702万枚にとどまる。政府が決定した対策には「22年度にほとんどの住民が保有していると想定する」と明記し、3年後をメドに1億枚以上を普及させる方針だ。

8月をメドに具体的な工程表も公表する。
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普及策の柱の一つが、健康保険証の代わりに医療関連のサービスで利用できるようにすることだ。保険証は日常的に利用する人が多いため、代用できれば普及が進むとみている。医療機関にはカードの読み取り端末が必要になるため、政府が支援する。オンラインで資格を確認するため、失効した保険証の不正利用などを防ぐ効果もある。
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医療費控除の手続きも簡単にする。利用者はまず、確定申告する際に国税庁のサイトからマイナンバーカードで個人認証する。「医療費通知」のボタンを押すと、1年分の医療費の合計額がサイト上で一覧できるようにする。合計額が控除の適用基準を超えていた場合は、そのままサイト上で申告もできる。
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政府の運営サイト「マイナポータル」で様々な医療情報も閲覧できる。21年3月からは特定健康診査(メタボ健診)の情報、同年10月からは過去の投薬履歴を見ることができるようにする。
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20年度からはカードに電子マネーを貯めて買い物に使えるようにする。カードを使って買い物をすれば国からポイントの還元が受けられる仕組みも導入する。地方自治体が指定する小売店や通販サイトで利用できる。早期にカードの取得申請をした人には還元率を割り増すことも検討する。
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いまはカードを取得するには自治体の窓口に出向く必要がある。今後は、企業やハローワーク、学校、郵便局、病院、介護施設などに自治体の職員が足を運び、その場で申請を受け付ける取り組みも始める。
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申請が集中して配布が滞ることがないように、どのように交付するかの実行計画をつくるよう自治体に求める。普及率を高めるため、国家公務員や地方公務員は19年度中にカードを取得するよう促す計画だ。
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菅義偉官房長官は4日の会議で「行政のあり方を大きく変革する、今後を左右する取り組みだ」と述べた。「具体化にあたっては、従来の考え方や慣習にとらわれず取り組んでいきたい」と語った。
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政府はマイナンバーカードの普及を促す総合的な対策をまとめる。カードを使ってネット上で過去の投薬履歴や特定健診のデータをすべて閲覧できるようにする。転職や退職をしても健康管理がしやすくなる。対策を通じ、数年後にはカード交付数を今のほぼ6倍にあたる1億枚以上に引き上げることをめざす。
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中国・半導体の国産化:需要を満たせるか!

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課題クリアは考えにくいと!
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中国が豪語する半導体国産化、業界内部から不安視する声。米国政府が中国の華為技術(ファーウェイ)に米企業との取引を事実上禁止して以来、中国の指導部は果敢にも半導体技術を自前で賄うと主張している。
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しかし業界関係者によると、中国の半導体産業は技術的にまだ西側諸国にかなり遅れを取っている上に有能な人材の確保も容易ではなく、ファーウェイなど国内ハイテク企業の全ての需要を満たす製品を供給するという課題をすぐにクリアするとは考えにくいという。
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中国の半導体技術者の話では、国内の製造部門は及第点に達していない。まだ多くの分野で米国、台湾、韓国、日本、欧州に依存しているのが実情で、政府補助は効率が悪いし、愛国主義に訴える政府の政策にも限界がある。
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半導体設計大手、紫光展鋭(Unisoc)の元技術者は、関連会社のメモリー半導体を使うように何度も働き掛けを受けたが、この関連会社は十分に進んだ技術を提供できなかったと打ち明けた。
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海外の半導体業界関係者からは、中国は一部の分野がかなり進歩し、侮るべきではないとの声も出ている。特にNAND型フラッシュメモリーでは中国が差を詰めつつあるとの見方だ。
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韓国のメモリー半導体メーカーの幹部は「中国政府にとって資金は問題ではない。中国企業の動きを止めることはできない。それが自由競争だ。ただ、われわれの方が技術的には上で、製品も優れていると信じている」と話した。
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中国にとって最大の課題は、極めて特殊な装置や長年の経験の積み重ねを必要とする半導体製造工程にある。
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光大証券は5月のリポートで中国の半導体産業について、製造工程は装置に依存しており、この分野では米企業が非常に大きなシェアを握っていると分析。「中国製の製造装置のみを使用している生産ラインは中国国内には存在せず、米国製装置を使わずに半導体を製造するのは極めて困難だ」と説明した。
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中国メーカーが米国や日本、欧州の製造装置メーカーから機器を輸入しても、装置を完璧に動かすことはできない。高性能半導体の製造工程では、装置を動かす上で欠かせない微妙な操作がメーカーとの秘密保持契約(NDA)で保護されているためだ。
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業界関係者によると、半導体受託製造の中国最大手、中芯国際集成電路製造(SMIC)は最新の製品をもってしても、台湾積体電路製造(TSMC)に約2世代分先行されている。TSMCは昨年、線幅7ナノメートルの製品の製造を開始したのに、SMICはようやく14ナノメートルの製品の生産準備を進めているところで、この線幅が最先端だったのは2014年だ。
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ファーウェイは高性能チップセットの製造ではTSMCの装置、低機能向けでSIMCの装置をそれぞれ使い分けている。
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中国の半導体産業は有能な人材の不足が何度も露呈しており、日本や韓国、台湾は専門技術の育成に数十年掛かったとの見方もある。中国は海外、特に台湾と韓国から、魅力的な条件を提示してトップクラスの人材をリクルートしようとしているが、必ずしも実を結んではいない。中国の半導体メモリーメーカー、CXMTは昨年、韓国のサムスン電子から半導体技術者を引き抜こうとしたものの、韓国の裁判所が移籍差し止めを命じた。
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ベンチャーキャピタル会社グローリー・ベンチャーズのエリック・ヤン氏は、装置やシステムの動作に必要な機能の全てを1つの半導体に盛り込む「システムオンチップ(SoC)」など、複雑な最新の製品では先発組が有利な立場にあり、壁を打ち破るのは難しいと指摘。「半導体製造には多くのノウハウが欠かせない。人材が手に入らなければ競争に勝てないが、あらゆる人材は米国が握っている」と述べた。
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はりま姫路総合医療C・落札:大林JV!

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兵庫県は6月11日、WTO案件の県立はりま姫路総合医療センター(仮称)病院棟外建築工事の入札を行い、大林・阿比野・北村特別JVが163億8000万円で落札した。
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(1) 入札期間
令和元年6月7日(金)及び同月10日(月)
(2) 開札日時
令和元年6月11日(火)午前10時
(3) 工期
令和3年11月30日限り
(4)共同企業体の構成員は3者
表構成員は1200点以上、その他の構成員にあっては1,000点以上。

病院・研修施設3棟から成る総延べ面積約7万㎡の県立病院を建設する計画。付帯の設備工事3件(電気、空気調和、衛生)も同じく一般競争入札(WTO対象)、受変電・自家発電設備工事は公募型一般競争入札でそれぞれ別途公告する。2021年度内の完成。

病床数は県立病院で最大の736床(一般病床720床、精神病床16床)で、34科の診療科目を設置。

計画では敷地中心部に病院棟、南側に教育研修棟、北側に放射線治療棟と平面駐車場(86台)をそれぞれ整備する。病院棟の規模はS造(CFT構造、免震構造)12階塔屋2階建て延べ5万9452㎡。低層階に外来や救急救命、手術室、集中治療室(ICU)など、低中層階に医局やリハビリテーションなどの各部門を置き、高層階を一般病棟とする。塔屋部分は緊急・災害発生時にヘリポートとして活用する。

教育研修棟はRC造(免震構造)5階建て延べ8785㎡で教育機関の医産学連携拠点などを収容する。2階部分で歩行者デッキ、4階部分で病院棟と

渡り廊下で接続する。

放射線治療棟はRC造(耐震構造)2階建て延べ1289㎡。

このほか関連事業として南側敷地約4500㎡には、立体駐車場(814台)をBOT(建設・運営・移管)方式で整備する。事業予定者はJA三井リース建物・三井不動産リアルティJV。



連帯ユニオン:武委員長がいないと大人しい!

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元凶は執行部の数名か!
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手法は今も昔も変わらない!
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読者から「最近、連帯ユニオンに関する記事が出ませんが、、」とか「京都の生コン業界の記事も出ませんが、ネタ切れですか」とかの問い合わせが来ますが、読者諸氏が喜ぶネタはあるけども「そのネタの確認ができない」ので、、、。というところである。
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連帯ユニオン関生支部の中心は「従来の威圧活動よりも、滋賀県警に逮捕された連帯労組の武建一委員長以下の幹部・組合員と傘下の生コン協組が逮捕され、関連裁判が大津地裁で進行中である。
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連帯が標榜している「労働条件の改善に名を借りたセメント会社や生コン製造業者、建設業者に対する威力業務妨害が労働組合法であたかも認められている権利であるとして実行してきた」逸脱行為であることが裁判の焦点でもある。
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連帯執行部が過去に何度も逮捕されても刑の執行後の執行猶予や実刑後に、同じことを繰り返してきたが「逮捕もされず」今日まで来れたのはなぜなのか。
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過去の逮捕履歴は同じでも、事件捜査の担当が「刑事部捜査課あるいは警備部公安課」であったのが、今回の滋賀県警の担当課は「組織対策課」であることが根本的に違っていることだ。
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警察庁の判断が「労働組合の衣を着た左翼的な暴力組織」と認定したから「刑事部組織犯罪対策課」が担当したのだと納得できる。
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近畿圏で京都府警が動くと言われてきたが、この6月に入り雷鳴と地鳴りは聞こえてくるが、、、こればかりは内部の担当者以外は本部内でもわからないだろう。しかし、間もなくであることは確かだ。
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次回は、連帯ユニオンが労働組合としての運動行為であるのか、組織暴力で威圧、制圧してきたのかが明らかになった文書がある。「平成26年9月17日判決言渡 平成25年(行ウ)第48号 不当労働行為救済申立棄却決定取消請求事件」に、連帯がどのような行動を取り、どのような言葉を吐いていたのか、裁判記録に載っているので掲載する。
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原告は連帯ユニオン関生支部
被告は大阪府
同代表者兼処分行政庁は大阪府労働委員会
被告補助参加人は㈱ダン生コン
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つづく
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岐阜県庁行政棟:前田・大日本・TSUCHIYA・岐建JV!

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空調は三建・須賀・朝日・二葉JV!
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電気工事は低入札調査中!
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衛生は2者応募・辞退で成立せず!
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岐阜県は、県庁舎行政棟建設で、4工種分離で一般競争入札を実施した結果、建築工事を273億3500万円(税込み)で前田・大日本・TSUCHIYA・岐建JVが落札した。予定価格30,527,288,000円(消費税及び地方消費税10%を含む。)入札日は、平成31年5月15日(水) 午前10時から。
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空調工事は46億1670万円(税込み)で三建・須賀・朝日・二葉JVが落札した。
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6月定例議会に諮り、正式契約を結ぶ。電気工事は、低入札価格として現在調査中で衛生工事は不調となった。衛生設備工事は再公告内容を検討している。
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今回、公表された入札結果は、建築と空調の2件だった。
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残る2件のうち電気工事は、低入札価格として現在調査中のため公表していない。調査後、履行できると判断すれば落札となり公表となる。

電気設備の予定価格は72億7290万9000円(税込み)だった。
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衛生設備工事については2者の応札者があったものの、どちらも辞退した。そこで県は条件の変更を含めて再公告日を検討している。当初公告した衛生設備の条件は、総合評価の条件付き(地域要件有り)一般競争入札で、予定価格は14億7320万9100円(税込み)。3者JVで、主となる企業、構成員共に総合点数900点以上としていた。
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新行政棟の規模は、鉄骨造免震構造(一部耐震)で21階建て塔屋2階の延べ6万8303㎡、建築面積は7637㎡となる。耐震性能は大地震後でも構造体を補修せず建物を使用できるよう、通常の建築物より1.5倍強度としている。ビルエネルギー管理システム(BEMS)も導入する。
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また議会棟(鉄骨造耐震構造、6階建て延べ1万3937㎡)については、工種分けは現段階で未定だが、秋口に発注し、年度内の契約を目指す。
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基本・実施設計は日建設計・大建設計・岬建築事務所JVが担当。
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岐阜県庁舎行政棟・予定価格(円)
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建築工事    30,527,288,000
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電気設備工事  7,272,969,000
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空調設備工事  5,261,782,900
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衛生設備工事  1,473,209,100
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山梨県・砕石業者「ニッケイ工業」のヘドロ:撤去完了!

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撤去は4400~5500トン・投棄量は数万トン!
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雨畑川流末のヘドロはどうする!
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山梨県早川町の雨畑川に採石業者が産業廃棄物の汚泥(ヘドロ)を不法投棄していたとみられる問題で、同県の長崎幸太郎知事や同町の辻一幸町長らは6月9日、投棄現場を視察した。長崎知事は「大変ショックを受けた」と述べ、同社が5月末までに撤去できなかったため、新たに提示した6月14日の期限までに完全に撤去されない場合、廃棄物処理法や河川法違反で刑事告発することを明言した。
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うずたかく積まれたヘドロの山、河川の流れを変えるため無許可で埋設された土管、河川内で撤去作業を急ピッチで行う大型ダンプとショベルカー。同県の聞き取りによると、野積み状態は10年前には始まり、同社は「一時保管していただけ」と弁明している。
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ただ、同県環境整備課の担当者は「10年間外部への搬出はなかったと思っている」と述べるなど、長期間に及ぶ計画的な不法投棄だった可能性もある。
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長崎知事は「正式な謝罪は一切ない。どういう考えなのかと思う。『撤去すればいいでしょ』ということではない。どうこの物事の始末をつけるのか」と厳しい言葉で採石業者を非難した。
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同県治水課によると、雨畑川に野積みされた汚泥は4000~500m3。環境省が定めた目安で換算すると4400~5500トンに上る。ただ、これまでに不法投棄された汚泥の総量は数万トンを上回るとの指摘が関係者からある。
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ヘドロは同社に出資する企業の導水管を経て、駿河湾に流れ込んだとみられる。春漁を終えたサクラエビは産卵時期を迎えていて、駿河湾の漁業関係者からは不安視する声が出ている。
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静岡、山梨両県がサクラエビの不漁などを受け濁りの調査を進めている早川水系の雨畑川(山梨県早川町)で、砂利プラントを運営する採石業者が産業廃棄物の汚泥(ヘドロ)を河川に不法投棄してきた疑いが浮上、山梨県が13日までに、現地調査と業者からの聞き取りを開始したことが分かった。廃棄物処理法や河川法などに抵触している可能性がある。
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投棄しているとみられるのは、販売用に直径数センチ程度に石を砕いた後の洗石工程で出る微粒子分を多く含むヘドロ。両県が実態を調べている流域全体の濁りにどの程度影響しているかは不明。雨畑川を管理する山梨県治水課の清水宏課長は「違法の可能性が高い行為で調査を進める」とコメント。業者の担当者は取材に対し「違法性の有無は不明だが、県の指導には従う」と話した。
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同社は堆砂が著しい雨畑ダム上流の土砂を、地下トンネル内のベルトコンベヤーを経て、ダム下流の砂利プラントに搬出し、砕石を製造しているという。廃棄物処理法などによると、ヘドロは微粒子を分離し、固形物にして産業廃棄物として処理することが義務付けられている。
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関係者によると、同社は数年前からプラント内でこの分離作業を行わず、ショベルカーで砂利プラント内の水槽からヘドロをかき出し、複数台の大型ダンプカーで搬出していたという。
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取材した4月下旬、雨畑川の河川内にダンプがヘドロを投棄している様子が確認できた。関係者によると、月に一度程度、各回100トン以上が投棄されてきた可能性があり、山梨県は、こうした経過や同社の関与について詳しい聞き取りを行っているとみられる。
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山梨県側に早川水系の濁りの実態調査を打診した静岡県水産業局の中平英典局長は「事実とすれば、大変遺憾だ」と話した。
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<メモ>汚泥 事業活動により生じた産業廃棄物の一つで、含水率が高く粒子の微小な泥状のものを指す。廃棄物処理法は汚泥を含む20種類を産業廃棄物に指定し、処理方法などを厳格に規定している。
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山梨県早川町の雨畑川で採石業者が産業廃棄物の汚泥(ヘドロ)を不法投棄したとみられる問題で、同県は6月14日、野積みされた汚泥の撤去が完了したと発表、検討した刑事告発を見送る方針を示した。一方、下流の瀬には依然汚泥が残ったままで、流出した全てのヘドロの回収は困難な状況となっている。
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採石業者は当初示した5月末の撤去期限が守れず、6月14日まで先送りしていた。同日午後、同県職員が同社幹部の説明を受けながら野積み現場を見て回った。同県の説明によると、搬出した汚泥は約4400m3(国の目安で換算すると約4840トン)。無許可で埋設された土管は近く撤去させる。
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同県環境整備課によると、不法投棄とみられる行為は約10年前には始まり、これまで外部に搬出された形跡は見当たらないという。関係者によると、投棄された汚泥の総量は数万トン以上に上る。
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さらに、採石業者が汚泥投棄直前に混入させた化学物質が、河川環境に悪影響を与えた可能性も否定できない。同社の常務は取材に、不法投棄とみられる行為を行う直前、汚泥に3種類の凝集剤を混ぜていたことを認めた。「凝集剤は汚泥から水を分離させるためだった」などと説明した。
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英国:東南アジアに軍事基地を検討!

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「再び世界的な影響力を」と国防相!
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単なる思いつきではない!
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イギリスが東南アジアに海軍基地を置く計画を進めている。ギャビン・ウィリアムソン国防大臣が英紙テレグラフのインタビューで、ブレグジット後の新たな英国の軍事プレゼンスを構築するためだと語った。イギリスがかつて植民地・保護領としていたシンガポール、ブルネイが候補に上がっている。実現すれば、南シナ海の実効支配を進める中国に対抗する「航行の自由作戦」などで、アメリカのアジア太平洋戦略を補完する前線基地となる。
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3月29日のEU離脱を控え、ウィリアムソン国防大臣は年末のテレグラフ紙のインタビューで、「今は、我が国にとって第2次世界大戦後最大の転換点だ」とし、「今こそ再び真のグローバル・プレイヤーになるときだ。私は、軍がその重要な役割を果たすと考えている」と語った。
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この発言の背景には、イギリスが進める海外海軍基地建設計画がある。東南アジアとカリブ海の2ヶ所に建設する計画で、特にアジアへの進出は日本との軍事同盟関係を直接的に強化するものともなるだろう。英防衛筋は具体的な候補地にシンガポール、ブルネイを挙げている。
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ウィリアムソン国防大臣の発言は、第2次大戦前の大英帝国の栄光を取り戻す決意表明にも聞こえるが、「今のイギリスに基地建設を実行できるだけの資金と戦略的ビジョンはあるのか?」という懐疑的な見方も多い。
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しかし、「最近のイギリスの防衛戦略を検証すると、アジアでの基地建設は単なる思いつきではなく、ここ数年の動きの論理的な延長線上にあるものだと分かる」(CNN)など、イギリスの本気度を強調する報道も多い。英海軍は、昨年後半だけでも、8月に強襲揚陸艦「アルビオン」が日本に親善訪問した後に南シナ海で「航行の自由作戦」を行ったほか、12月23日にはフリゲート艦「アーガイル」などが日本の本州南方の太平洋で初の日米英共同訓練を行うなど、アジア太平洋地域で積極的な活動を展開している。
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ウィリアムソン国防大臣は、昨年6月にシンガポールで開かれた「シャングリラ会合(IISSアジア安全保障会議)」で、「アジアの海に軍艦を派遣し、同盟国との団結を示す」と述べた。その際は、主に北朝鮮の脅威を念頭に置いた発言だったが、その1週間後の米朝首脳会談以降の緊張緩和を経て、今後のアジアの緊張の焦点は中国の海洋進出にあると言っていいだろう。基地建設の目的も、南シナ海に近い最前線でアメリカや日本と歩調を合わせることにあると見られる。
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ワシントン・エグザミナー誌の社説は、南シナ海に面するブルネイに基地を建設した場合を仮定して、日米英による「中国包囲網」を図解つきで解説している。ブルネイ、もしくはシンガポールに英海軍が基地を置けば、南シナ海南方・西方が手薄な米海軍を効果的に補完するものとなる。米軍に協力する立場での基地運営は既定路線だと見られ、「ワシントンに好意的に受け止められるのは間違いない」(CNN)、「アメリカは、イギリスの決定を喜ばなければならない」(ワシントン・エグザミナー)と米メディアも評価している。
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一方、中国の強い反発は免れないだろう。かつての英植民地だった東南アジア諸国の反発も予想される。とはいえ、それは英国自身にとっても、東南アジア諸国の首脳にとっても想定の範囲内であり、決定的な障害とはならないと、現地シンガポールの識者は見ているようだ(ボイス・オブ・アメリカ)。イギリスは日米と同盟関係にあるほか、1971年にオーストラリア、ニュージーランド、シンガポール、マレーシアと5ヶ国防衛協定を結んでいる。また、ほかの周辺諸国とともに南シナ海の領有権を主張する台湾は、イギリスのアジア進出を歓迎している(テレグラフ紙)。
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台湾の蔡英文総統はこの件について見解を求めた記者団に対し「我々は南シナ海で航行の自由作戦を行うすべての国をリスペクトする」と述べた。
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英国のアジア海軍基地建設には、経済的な目論見もあると見る識者も多い。イギリスは世界第6位の武器輸出国(2013-17年)だが、近年はEU域外への輸出の割合が増えており、ブレグジット後はそれが加速すると見られる。EU離脱の反動で一時的な経済後退期が訪れると予想されるなか、英国経済はアジア太平洋地域への武器輸出拡大に活路を見出したいところだろう。「アジアの基地は武器のショールームとなる。大口の武器取引は、ポスト・ブレグジットの英国経済の大きな原動力となる」と、CNNは報じている。
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ここでも、中国が最大のライバルとして立ちはだかる。中国も近年アジアへの武器輸出に力を入れており、先日も、国営新華社通信がパキスタン向けのミサイルフリゲート艦を建造中だと誇らしげに報じたばかりだ。オーストラリアとフリゲート艦の大型契約を結んだばかりで、さらに販路拡大を目論むイギリスとしては、看過できない動きだ。
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アジア基地に駐留する艦隊の編成も気になるところだ。ワシントン・エグザミナー誌は、英海軍が誇るアスチュート級原子力潜水艦を最低1隻は常駐させるべきだと主張する。ステルス性能とそれを打ち破る高性能レーダーやソナーの有無が勝負の分かれ目になる現代戦において、その両方を備えたアスチュート級が太平洋地域で活動する米海軍のバージニア級原子力潜水艦とタッグを組めば、「見えない戦力として敵の脅威となる」と同紙は言う。原潜を配備することにより防衛や牽制だけでなく、高い攻撃力を備えた基地とし、中国を追い込みたいという意見だ。水上艦中心の艦隊では、太平洋戦争で日本海軍に惨敗した英海軍のトラウマを繰り返しかねないというのだが……。
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大阪・IR事業者公募:応募登録・7者!

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米国やアジアの大手・2者は非公開希望!
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大阪府・市が20年春決定へ!
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大阪府と大阪市は6月4日、同市の人工島・夢洲に誘致を目指すカジノを含む統合型リゾート(IR)の事業概要(コンセプト)を募る独自の事業者登録に7者から申し込みがあったと発表した。米国やアジアの大手IR業者が軒並み登録し、大阪への注目度の高さを裏付けた形だ。
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国が業者選定の基本方針を示すのに先立ち、2024年の開業を目指す府・市は準備を急ぐため、正式な公募の前に独自の要項を設け、5月24日まで事業者登録を受け付けた。
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登録したのは、
▽ウィン・リゾーツ
▽MGMリゾーツ・インターナショナルとオリックス
▽ゲンティン・シンガポール
▽メルコリゾーツ&エンターテインメント
▽ラスベガス・サンズ。
2者は非公表を希望した。
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登録業者は8月ごろまでにコンセプトを提出し、府・市が内容を精査する。国は基本方針の公表を夏の参院選後に先送りする方針で、府・市が来春を見込む業者選定のスケジュールに影響を与えそうだ。
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カジノを含む統合型リゾート(IR)の誘致を目指す大阪府と大阪市は5月24日、IR事業者から事業概要(コンセプト)を募る独自の要項を発表した。予定地の人工島・夢洲への地下鉄延伸費の一部約202億円の負担などが応募の条件。今秋を見込む正式な公募に先立って、コンセプトを募集し、準備を急ぐのが狙い。府市は来春に事業者を決定し、2024年開業を目指す。
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事業コンセプトの応募登録は25日から受け付ける。8月ごろをコンセプトの提案期限
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「(仮称)大阪・夢洲地区特定複合観光施設設置運営事業」のコンセプト募集について
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事業概要
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大阪府及び大阪市(以下「大阪府・市」という。)は、「(仮称)大阪・夢洲地区特定複合観光施設設置運営事業」の事業コンセプトを募集(以下「本RFC(※1)」という。)します。

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大阪府・市では、大阪・夢洲における特定複合観光施設区域(以下「IR区域」という。)の整備の早期実現をめざしており、特定複合観光施設区域整備法に基づき、国が基本方針を定めた後、速やかに、実施方針の策定並びに特定複合観光施設を設置及び運営する事業を行う民間事業者の公募・選定(以下「RFP(※2)」という。)を行うべく、準備を進めています。

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本RFCは、大阪府・市が2019年2月に公表した「大阪IR基本構想(案)」等をもとに、本事業を実施する意思を有する民間事業者から、具体的な事業コンセプトの提案を募るものであり、本RFCの過程を通じて、IR区域整備のあり方や本事業に対するニーズ・課題等について、早い段階から、大阪府・市及び民間事業者の相互理解を深めることで、より良い本事業の実施につなげるとともに、本事業に係る各種準備・検討の加速化を図り、国の基本方針策定後の速やかなRFP実施につなげることを目的に実施するものです。その他詳細については、募集要項等を確認してください。
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1 事業名称
(仮称)大阪・夢洲地区特定複合観光施設設置運営事業
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2 IR予定区域の位置及び規模
(1)所在地
大阪市此花区夢洲中1丁目の一部ほか
(2)面積
約49ヘクタール
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都市計画区域   市街化区域
用途地域       商業地域
建ぺい率       80%
容積率         400%
高度指定       無
防火地域       準防火地域
特別用途地区   国際観光地区
下水道         排水区域内
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スケジュール(予定)
2019年
4月24日(水曜日) RFC募集要項の公表
4月25日(木曜日)から5月14日(火曜日)まで 参加登録に関する質問受付期間
5月17日(金曜日)(予定) 参加登録に関する質問の回答公表 4月25日(木曜日)から5月24日(金曜日)まで 参加登録申請の受付期間
4月25日(木曜日)から5月31日(金曜日)まで 参加登録確認の結果通知
6月3日(月曜日)から6月28日(金曜日)まで RFC募集要項等に関する質問受付期間
6月3日(月曜日)から6月28日(金曜日)まで 参加登録者との対話実施期間

7月12日(金曜日)(予定) RFC募集要項等に関する質問の回答

8月頃 RFC提案書の提出期限
8月から10月頃 RFC提案者との対話実施期間
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不法投棄・墓石5.3トン:北九州「貝掛商会」逮捕!

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土地のかさ上げに使用!
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処分費用を浮かせたかった!
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土中に墓石を不法投棄したとして、県警は6月11日、北九州市若松区の土木工事会社「貝掛商会」代表、貝掛真人容疑者(70)を廃棄物処理法違反の疑いで逮捕した。
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逮捕容疑は2015年7月、同市八幡東区の住宅地で、同社が駐車場の造成工事をしていた土中に、霊園の解体作業で出た墓石53個(約5.3トン)を従業員らと共謀し埋めた。墓石で土地をかさ上げしたとみられる。
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県警によると、貝掛容疑者の会社は当時、同市内の霊園の解体工事を請け負っており、貝掛容疑者は「事実間違いありません」と容疑を認め「処分費用を浮かせたかった」との趣旨の供述をし、容疑を認めている。
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昨年11月に別の業者が駐車場を宅地に造成する工事の際に見つけ、警察に通報した
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警察の調べに対し、貝掛容疑者は「事実間違いありません」と容疑を認めていると言うことです。
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警察によりますと、墓石などは最終処分業者に処理を依頼しなければなりませんが、貝掛容疑者はそれをせず土地のかさ上げに使っていたということで、今後、墓石を捨てた経緯などについても追及する方針です。
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貝掛容疑者の土木会社は、その工程を省いて地中に埋めることで処分費用を浮かせたわけだ。
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一見小さな出来事のようだが、今後は山奥の廃村などが捨場として狙われはしないか。
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団塊の世代の大量退職で、墓探しの困難さや墓は要らない論、墓守不在問題などで樹木葬など、墓をめぐる考え方も変化している。
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墓石のリサイクルもあるが、宗教的な感情対象物のため「全てが破砕してリサイクル」されているわけでもない。
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しかし、「墓じまい」をするケースも多く、それに伴う墓石の不法投棄は2010年前後から全国で問題視されている。墓石店も、墓を新たに作らない、墓が売れない時代が到来し「今後も増える可能性がある」と指摘している。
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不要になった墓石は産業廃棄物だが、最終処分場にそのまま持ち込むことはできない。細かく粉砕して破棄する必要があり、その設備・能力を持つ墓石の加工・販売業者が取り扱うのが通常だ。墓石の再利用のケースは「あるにはあるが、ニーズが少ない」のが実情。ほとんどは粉砕され、廃棄されていく。その件数は近年、急増しているという。
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「昔のように月に何十、何百と墓石が売れる時代ではない。お盆のお墓参りや、毎年高くなるお寺へのお布施など、先祖の墓を受け継いだ団塊世代は苦労してきた。そんな“不条理”を自分の子供に背負わせない選択をする人が増えた」
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新しい墓を作らない。新しい墓を作ろうとしても寺院に空きスペースがないため、最近は墓を買わず、永代供養の納骨堂を選ぶ人が多くなっている。また、核家族から始まり、少子高齢化に突入した結果、墓を守る子孫が絶え始め、今ある墓を処分する「墓じまい」の動きが広まっている。北九州の事件の発端も「墓じまい」にある。
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「墓石に使う大理石は中国で1個20万円で仕入れて、輸送費や加工賃などが上乗せされて、販売価格は250万~300万円くらいになる。しかし、売れなくなったことで、価格がどんどん下落し、葬儀場などを経営している大手を除いて、打撃を受けた小さな店はどんどん潰れていった」
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墓じまいの動きが加速していけば、不法投棄が増える可能性も高くなる。今回の事件は、宅地を駐車場、駐車場を宅地に土地用途を変えたことでたまたま不法に埋め込まれた墓石が発見されたが、墓石の不法投棄が今後増えていった場合、過疎化の土地が不法投棄場所に狙われる恐れもある。
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長野諏訪地方・不法投棄:2018年度・160件に増加!

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産業廃棄物が6件(1件増)!
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一般廃棄物が154件(前年比7件増)!
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長野県諏訪地域振興局は2018年度の諏訪地方の不法投棄、野外焼却の発見状況をまとめ、6月11日に諏訪市の県諏訪合同庁舎で開いた諏訪地域廃棄物不法投棄防止対策協議会で報告した。
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一般廃棄物、産業廃棄物合せた件数は160件で前年より8件増えた。会議では監視体制の強化や不法投棄されたごみの迅速な撤去により、ごみを捨てづらい環境をつくる必要性を確認した。
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同局環境課によると、昨年度中に発見した不法投棄は一般廃棄物が154件(前年比7件増)、産業廃棄物が6件(1件増)だった。全県では一般廃棄物の発見件数が前年比119件減の3396件、産業廃棄物は6件減の53件だった。雪解け後の春や草が枯れる秋の発見件数が多く、道路、山林、河川で目立った。諏訪の野外焼却の発見は18件減の77件で一般廃棄物は71件、産業廃棄物が6件だった。全県では一般廃棄物が19件増の408件、産業廃棄物が4件増の39件だった。
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県警本部による県内の摘発件数は不法投棄が17件減の55件、野外焼却が28件増の107件となった。
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市町村によると、監視カメラや啓発看板の設置、パトロールの強化などにより、大型ごみが減少傾向にあるが、ごみ収集所で回収対象外のごみを放置するケースがあったという。諏訪地方3署によると、ドラム缶でごみを燃やす、野焼きと一般ごみを一緒に焼却するなどの不法行為が見られたという。
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不法投棄監視連絡員は、岡谷市の横河川河口近くに放置された軽自動車や同市と下諏訪町境の十四瀬川で長年係留されたままとなっているボート4そうへの対応を求めていた。富士見町担当の連絡員は町の対応を評価した上で、「ごみがごみを呼ぶ。スピーディーな対応が大事になる」と語った。
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リクルート:記事執筆料で消費税上乗せせず!

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外部ライターら計約1500事業者に消費税込めず!
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未払い分・計約6480万円を支払うよう勧告!
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リクルートホールディングス(HD)と傘下のリクルートが、運営する情報サイトや発行する雑誌の記事執筆などを委託した外部のライターらに消費税分計6480万円を上乗せして支払わなかったとして、公正取引委員会は5月24日、消費税転嫁対策特別措置法に基づき、再発防止などを勧告した。
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公取委によると、両社は2014年4月~18年10月、就職情報サイト「リクナビ」や不動産情報サイト「スーモ」、旅行情報誌「じゃらん」などの記事執筆やイラスト作製などを委託した外部ライターら計約1500事業者に委託料を支払う際、消費税8%分の全部または一部を減額していた。
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本体価格に消費税分を上乗せして支払う契約だったが、ライター側が不注意で請求しなかったり、担当者が請求しないよう求めたりしていたという。公取委は速やかに減額分を支払い、勧告内容を周知徹底するよう求めた。
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サイト運営などの事業は18年4月にリクルートHDからリクルートに引き継がれた。両社は「特措法とガイドラインの理解が不十分だった。勧告を真摯に受け止め、再発防止に努める」とコメントした。
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リクルートHDは記事や写真を外注する際、委託料を税別で契約。本体価格とは別に消費税分を払う必要があったが、ほとんどのケースで上乗せしていなかった。
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Apple Mapsのdate収集車:京都市内で撮影中!

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6月13日・烏丸五条で見かけました!
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Apple独自の地図サービスを製作中と言われる「Apple Maps」。ストリートビューの撮影が日本各地でも実施されていることが、公式ページ出ています。
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このApple Mapsでのデータ収集は、もちろん地図情報の品質向上を目的としており、掲載されている場所には定期的にデータを収集するカメラ搭載車が訪れ、データは後のアップデートで公開されるという。
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東京での目撃情報によると、データ収集車にはカメラだけではなく、車体に「Apple Maps」と書かれている。googleのデータ収集車両は大阪で見たことはあるが、このようなデータ収集車を狙って出会えるものじゃない。しかし、appleのストリートビュー撮影車は見てみたいものだと思っていたら、6月13日の午前中に、京都市下京区の五条通室町で撮影車両に会いました。
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「Apple Maps」と書かれた車の上に360度カメラが搭載された車でした。車両には運転者1名で、NO737と書かれていました。見たときはgoogleの車両かなと見たら、appleと書かれていたので、写真を取りました。京都市内撮影だけでも1ヶ月位は走るだろうし、街のどこかでまた出会うことがあるかも、、、。
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Appleは、世界中で地上調査を行っており、いずれこのデータの一部は、将来のApple Mapsアップデートで公開される予定だと説明している。
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高品質で最新の地図を維持するために、定期的に場所を見直して新しいデータを収集しており、これらの調査を実施しながら、Appleはプライバシーを保護することを約束すると説明している。このイメージ収集は、Googleマップの機能の1つである「Google ストリートビュー」や、MicrosoftのBingの機能の一つである「Streetside」に対抗した機能として提供されるのであろう。
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自動車による収集場所:2019年4月 – 2019年10月
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滋賀県
大津市
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京都府
久世郡,  乙訓郡,  京田辺市,  京都市,  八幡市,  向日市,  城陽市, 宇治市,  木津川市,  相楽郡,  綴喜郡,  長岡京市
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大阪府
三島郡,  交野市,  八尾市,  南河内郡,  吹田市,  和泉市,  四條畷市,  堺市,  大東市,  大阪市,  大阪狭山市,  守口市,  富田林市,  寝屋川市,  岸和田市,  摂津市,  東大阪市,  松原市,  枚方市,  柏原市,  池田市,  河内長野市,  泉佐野市,  泉北郡,  泉南市,  泉大津市, 箕面市,  羽曳野市,  茨木市,  藤井寺市,  豊中市,  豊能郡,  貝塚市,  門真市,  阪南市,  高槻市,  高石市

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外には東京都、千葉県、神奈川県、茨城県、埼玉県、愛知県、大阪府、兵庫県、奈良県などで車両が走っているようだ。




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