kyoto-seikei

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大阪高裁・アルバイトはボーナスなしは違法！
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約1270万円の損害賠償請求！
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判決・大学側に約110万円の支払いを命じる！
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大阪府高槻市内の学校法人大阪医科大学（現・大阪医科薬科大学）のアルバイト職員だった50代女性が正職員との待遇格差は労働契約法違反だとして約1270万円の損害賠償を求めた訴訟で、大阪高裁は2019年2月15日、1審の大阪地裁判決を取り消し、大学側に約110万円の支払いを命じる判決を言い渡した。
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判決では、大学側が正職員に対しては就労したこと自体の対価でボーナスを支給していたと指摘し、「アルバイトに全く支給しないのは不合理」だと述べた。契約職員には正職員の約8割のボーナスが支給されていたため、正職員のボーナスの約6割などを支払うことを命じた。
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大学側は、「判決文が届いておらず、コメントできない」とマスコミの取材に答えた。
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「素晴らしい」と判決を評価する喜びの声が次々に上がった。一方で、「これほんとなら正社員やってるのがバカらしい」「正社員ではないと苦労すると認識がないと将来的に大変」といった異論も出ていた。
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労働基準法上で「正社員」や「パートタイマー・アルバイト」に、明確な区分は定められていない。労働基準法上は皆同じ「労働者」だ。正規社員と非正規社員の狭間で起きていた所得差・待遇に目をつけ、ユニオンという弱者の味方から、威圧交渉に舵を切り、遂には武建一の連帯ユニオンに加入し、愛知連帯ユニオンとして増々威圧を全面に交渉というより、企業側の就業規則不整備を逆手にとり、徹底して請求＝要求を繰り返し、義業側が弁護士を雇っても真っ向から対立する戦法をとってきた。
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企業側の手抜かりの一例がある。アルバイト待遇のAさんにも分け隔てなく接し、時給と社保、それに有給をきちんと消化させており、何も問題が無いと思っていた。賞与は、法律上すべての従業員に平等に適用する必要があるとは思っていなかった。それが、アルバイトがボーナスを要求してきたのだ。従来も払う必要がないと、、。しかし、最終的に払わされる羽目に陥った。原因は、就業規則に不備があったのです。
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就業規則の冒頭には「就業規則は、雇用されている従業員全員に適用する」という文言があり、賞与の事項には「賞与は年2回従業員に支払われるものとする」と書いてあったのだ。
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就業規則とは、会社のルールを明確にし、秩序ある職場を形成するために作成されるのだが、就業規則自体に「全従業員」と書いてあることが、トラブルの原因になったのです。
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このような事態を防ぐには、例外規定を必ず設ける必要があり、「賞与については正規従業員のみ適用する」などの規定をはっきり設ける必要があるのだ。
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賞与というのは、基本的には法的に定められた報酬ではない。普通はパートやアルバイトに賞与の支給はないのだ。企業によってはアルバイトやパートでも賞与をもらえる場合があるが、それは企業側の行為であり、賞与と言うより寸志的な意味合いが強い。
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最近では、「パートやアルバイト先で、正社員と同じ仕事をしているのに、待遇が違う」。採用やレジ管理など重要な仕事を任せられ、長時間労働も担う「リーダー」職に就く人たちは、正社員に近いものがあるようだ。
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非正規にとって、拘束されるより何時でも辞めれるのが良いという人も多い。非正規の中には、派遣社員がある。派遣社員には賞与があるのか。派遣社員には賞与はない。正社員と同じ仕事をしていてもです。
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賞与は、簡単にいうと労働者の勤務成績に応じてご褒美という意味合いで支給されるお金で、一般企業では給与の一部として扱われている。
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派遣社員は賞与がない分、時給が高めに設定されている。1～3年程度の短期間のスパンで見たら派遣社員と正社員(新入社員)で給与面に大差はない。ごくまれにボーナスがもらえるケースもあり、全員に出すわけではない。評価・貢献度が高い派遣社員にのみに出すようだ。
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人で不足の時代に入り、アルバイト、パートにも賞与を支給する時代が来た言えるのだろう。
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アルバイト、パートが、指示されたことも十分こなせず、誰かがフォローしなければならなくとも、賞与の支払い時には同じ支給額にせよと要求される。今から、就業規則で細かく規定しておく必要がありそうだ。
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愛知連帯ユニオンのように、重箱の隅をほじくり、ネチネチと居丈高に攻めてくると、名古屋の企業は世間体をはばかり（街宣車でやってくるが、大音量で攻撃せず、少音量で企業にやってくる）つい会社に招き入れてしまう。元座は、名古屋人商法をよく心得ている。スピーカーにしても、ハイエースの上に付けているのでなく、バンパーに隠れた位置に付けている。
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今日もどこかで、元座ユニオンから「団体交渉申込書」が舞い込んでいることであろう。
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地球上の陸地の8分の1はロシア！！
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軍事費はアメリカの9分の1！
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ロシアは、ユーラシア大陸の北部に位置し、西はヨーロッパ、北は北極海、東は太平洋に囲まれたロシアの面積は、1700万㎡ｋｍ余り。日本の45倍、アメリカの2倍近くにもなる「世界でいちばん広い国」です。
広大な国土をもつロシアは、隣接する国々と数々の領土問題を抱えてきた。プーチン大統領は、中国やカザフスタンとの領土問題を交渉の末に解決し、2010年にはノルウェーとの間で北極海の大陸棚の境界線を画定。2014年にはエストニアとの国境も画定するなど、領土問題の解決に積極的に乗り出してきた。
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クリミアを、武力背景で併合した問題では、国際社会に厳しく非難されていても、一切譲歩しない構え。領土問題で、ロシアが外国の政府と「交渉中」と言えるのは、日本との北方領土問題だけ。
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ロシアの正式名称は「ロシア連邦」。日本に「県」や「道」があるように、ロシアは「州」や「地方」など83の「連邦構成主体」で成り立っています。中には日本よりもはるかに大きな面積の「地方」や、自分たちの地域の「大統領」を選ぶことが許された「共和国」もある。4年前、ウクライナ南部のクリミアを併合したことによって、ロシアは連邦構成主体に「クリミア」と「セバストポリ」の2つが新たに加わったと、主張している。
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選挙を前に行われた年次教書演説でプーチン大統領は、原子力を動力源にした巡航ミサイルや、マッハ10で飛行する超音速ミサイルなどを紹介し、アメリカへの対抗姿勢を鮮明にした。
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公開されている2016年の情報によれば、ロシアの軍事費はアメリカの9分の1程度。2014年のクリミア併合や、翌年に始まったシリアへの空爆、最近では北極圏での戦闘を想定した「北極旅団」創設といった「攻め」の政策が、ロシア＝軍事大国のイメージを膨らませている側面もあるようだ。
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G20首脳会議の際にプーチン大統領と会談し、北方領土問題に決着をつけたい意向だが、見えてくるのはロシアの焦らし作戦。日ソ、日露間では共同宣言の後もいくつかの合意があったが、首相が「共同宣言を基礎」としたのは両国の議会が批准し、国際法的に通用するのが結局、同宣言だけになるからということだろう。
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これに対し、プーチン氏は首脳会談翌日、「（歯舞群島と色丹島の）2島は何を基礎に引き渡され、島の主権はどちらになるのか具体的にどう引き渡すのかは書かれていない」と述べ、その後もロシア側は揺さぶりをかけるような発言を繰り広げている。
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過去の日ソ、日露交渉の歴史はつねにロシア側に翻弄され、日ソ共同宣言の過程も同様だった。日本側は、歯舞、色丹は返還の上、国後と択捉においては日本側が自由に経済活動できるという「２島返還＋α」が当面の目標ではないかと目されているが、プーチン氏が歯舞、色丹の引き渡しにあたって「主権」にこだわるのは両島で生活するロシア住民の法的な地位と保護を求めるためとみられる。ロシア側は歯舞、色丹について日本の所有権を認めるにしても施政権はロシアに置くという「上下分離」方式を譲歩のラインとするかもしれない。
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プーチン氏は、「第二次大戦後に生じた（国境と領土の）事実は文書に記されており、わが国は領土問題は存在しないと考えている」とも言い切った。国内向けの発言であるとはいえ、日ソ共同宣言時のソ連の解釈から譲歩する気がないようだ。
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ある元外務省幹部が語った、ロシア人の気質を表す「３Ｓ」を改めて紹介したい。
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「ロシア人は、懐に飛び込まれると、なついてくる『素朴』さがある。しかし、自らに都合が悪い話になると面倒くさがるようになる『粗雑』さを出し、気に入らないことをされると、なりふり構わず襲いかかり、『粗暴』になる」
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ロシアは、ソ連時代を通じて「法と正義」よりも大国主義に基づく自己勝手な解釈を押し通してきた。プーチン氏とて大国主義の志向が強く、例外ではない。プーチン氏は本当に信頼できるのか。（政治部次長　今堀守通）
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露経済紙ベドモスチが国家統計局のデータを分析したところでは、2008年まで増加を続けたロシア人の所得は、ウクライナ南部クリミア半島の併合などで国際的制裁を受けた14年に前年比で0.5%減少。その後も減少が続いている。背景には、制裁や通貨ルーブルの下落、主要輸出品である石油の国際的な値下がりなどがある。
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実は、露経済発展省は2018年6月、石油価格の回復傾向などを背景に「18年は所得が3.4～3.%伸びる」との見通しを公表。プーチン氏も12月、「18年の所得は0.5％増となるだろう」としていた。ところが、蓋を開けてみれば0.2%減となり、プーチン氏の面目はつぶれた格好だ。国際社会からはロシアの統計の信頼性を疑う声もあり、実態はさらに悪化している可能性もある。
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統計によると露国内の平均月収は約3万2千ルーブル（約5万4千円）だが、首都モスクワなど大都市とその他の地域に極端な収入格差があることも大きな問題だ。
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その他の指標でも、危険な兆候は表れ始めている。
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国家統計局の試算によると、ロシアの人口（移民含む）は今年、18年の1億4690万人から約10万人減少する。人口減少は直近10年間で初。少子化やロシアへの移民の減少などが原因とみられる。こうした傾向は今後も続き、36年までに290万～870万人の減少が予想されるという。
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最低限の生活レベルを維持する収入さえ得られない層も拡大している。同国の貧困層は03年から減少し、12年に1549万人（人口の約10.7%）まで改善したが、その後は再び増加に転じ、17年は1930万人（同約13.2%）に達した。経済専門家からは「現状で経済を劇的に改善できる材料はない」などと悲観的な見方が相次いでいる。
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経済低迷は、プーチン政権の政治基盤に少なからず影響を与えている。昨年は政府が導入を決めた年金支給年齢の引き上げ政策への抗議デモが相次ぎ、80%を超えていた政権支持率は60%台まで低下。その後の一連の知事選では政権与党が擁立した複数の候補が敗北した。ベドモスチ紙は「所得減や貧困の拡大は、人々を政治に目を向けさせ、これまでの政権支持姿勢を見直させる可能性がある」と指摘する。
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プーチン政権下のロシアでは、国内政治が行き詰まった場合、対外的な「敵」を作り、愛国心を高揚させて状況の打開を図るという手法が用いられてきた。低下傾向にあった支持率を8割超にまで引き上げた14年のクリミア併合はその好例だ。経済的な“失政”が明らかになりつつある中、こうした手法が再び行われる可能性は否定できない。
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昨年１１月、プーチン氏は安倍晋三首相と1956年の日ソ共同宣言に基づく領土交渉の加速で合意。しかし、その後の複数の露世論調査では、国民の8割近くが領土引き渡しに反対との結果が出た。
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最近のプーチン政権の平和条約交渉への消極姿勢は、「支持率が低下傾向にある中、領土問題でも国民から反発を招けば政権が保てない」と判断しているためである可能性がある。であれば、今後の交渉でも態度軟化は期待しにくい。プーチン政権にとり、日本との関係を改善し、多額の対露投資などを呼び込めれば、支持率の回復材料にもなりうる。
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プーチン政権は決して対外的に“弱さ”を見せないが、足元は盤石ではない。日本政府には、ロシアの実情に即した、したたかな交渉術が求められている。（モスクワ支局長　小野田雄一）
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今の日本は軍事力が脆弱、端的に言えば核戦力を持っていないから、ロシアや中国や北朝鮮につけ込まれていると言っても過言ではない。
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面積こそ世界一だが､人口は約1億4000万で日本をわずかに上回る程度｡経済規模は日本の3分の1以下､米国の10分の1以下で､世界で12位｡G7各国はもちろん､韓国をも下回る｡そんな国がなぜ大統領選への介入疑惑で米国をゆさぶり､中東や朝鮮半島情勢で発言権を確保できるのだろうか｡力の源泉をたどっていくと､石油と天然ガスが見えてきた｡
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ロシアから北極海に突き出す半島､ヤマル｡現地の先住民が話すネネツ語で｢地の果て｣を意味するという｡3月下旬､東岸のサベッタは、零下30℃の中を､純白のホッキョクギツネが走り回っていた｡
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この極寒の地で､昨年12月から液化天然ガス（LNG）の生産が始まった｡ロシアで､サハリンに次ぎ2カ所目のLNGプラントとなる｢ヤマルLNG｣だ｡

世界で初めて本格的な砕氷能力を持つLNGタンカーを使う｡訪れた日は､日本の商船三井が保有する｢ウラジーミル･ルサノフ｣が接岸していた｡氷が薄くなる夏季には北極海を東に進み､アジア方面に運ぶ計画もある｡地球温暖化で注目される｢北極海航路｣だ｡
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｢ヤマルLNG｣には､ロシア･ノバテク社のほか､仏のトタルと中国国営企業2社が出資している｡クリミア併合に起因する米国の対ロ制裁の対象となったが､中国の協力で軌道に乗った｡
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皮肉なことに昨年12月に出航した第1号タンカーがLNGを運んだ先は､米国のボストンだった｡｢100年ぶり｣という大寒波に見舞われ､制裁対象のロシア産LNGの緊急輸入を余儀なくされたのだ｡エネルギーが持つ有無を言わせぬ力の大きさを見せつけるてんまつだった｡
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広大な国土に眠る石油と天然ガスは､ロシアの国力そのもの｡輸出量で天然ガスは世界1位､石油はサウジアラビアに次ぐ世界2位｡国家財政のほぼ半分を､石油と天然ガスが支えている｡
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この10年ほど､ロシアが戦略的に進めてきたのがアジア･太平洋方面への輸出の拡大だ｡日本も石油･天然ガスともに1割近くを依存｡欧米からの制裁が､｢東方シフト｣をさらに後押ししている｡
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ロシアにとって、日本の交渉内容は手に取るように分かるが、日本はロシアの駆け引き内容がまるで見えていない。世界のずる賢さ、駆け引きの巧みさは日本の比ではない。交渉事はあまり表面化させるべきではない。北朝鮮の拉致問題にしても、ロシアの北方領土にしても、中国に対する新幹線輸出にしても全てを教えたら改良されてアジアに輸出される始末。
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日本が考えるほど世界は紳士でない。
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依然サムスン電子とSKハイニックスが優位！
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2019年2月13日、韓国メディア・ZDNet Koreaは、日本の主要なパソコンメーカーが１月、韓国製の半導体製品やディスプレーを米国、中国、台湾製などで代替できないか検討していたと報じた。
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記事は「ある匿名を求める業界関係者」からの情報として、富士通、NEC、パナソニック、シャープ、VAIOの5社のうち一定以上の規模を持つ複数社が、DDR3/4メモリ、SSD、ディスプレーパネルなど韓国メーカーへの依存度が高い部品について、韓国以外の国の製品に代替可能かどうかの実態把握を行っていたと伝えている。
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この動きについて、韓国最高裁判所の「元徴用工」判決、韓国海軍による海上自衛隊哨戒機のレーダー照射問題、韓国国会議長による天皇陛下への慰安婦問題謝罪要求など「さまざまな政治的要素により急速に冷え込んでいる日韓関係と無関係ではない」と分析している。前出の関係者も「ボイコットなどではない」としながらも、「外部リスクを事前に把握する目的での検討だったと理解している」と話しているという。
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記事は「外交的対立とは異なり、経済分野では米中のような極端な対立に発展する可能性は大きくない」とも分析しており、「特にメモリ分野では納品単価や品質など複数の面で、依然サムスン電子とSKハイニックスが優位にある」と伝えている。
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この記事に、韓国のネットユーザーからは「韓国の方から日本への供給を断つ案を考慮すべき」「こっちも日本から輸入している部品素材輸入ラインの多角化を積極的に検討しようよ」「日本製の中間財を国産品や他国製品に代替できるよう準備する必要がある」「日本じゃない所を旅行し、ユニクロじゃないブランドを探し、企業は日本の部品を使うのをやめよう。さもないと、いつか足元をすくわれるぞ」「日本はこうなのに、今日も韓国発日本行きの飛行機は満員。韓国人のほうが問題だ」「日本旅行、そして日本車が大好きな韓国人たち。目を覚ませ」「早く南北で協力して日本を追い越すよう、全国民が団結すべきだ」など、さまざまな意見が寄せられている。
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いすみの土木会社経営者逮捕！
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2018年、無許可土砂か・市が行政指導中！
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千葉県いすみ市の田畑に許可を得ずに大量の土砂を埋め立てたとして、62歳の男が逮捕されました。男は逮捕前にJNNの取材に応じていた。
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逮捕されたのは、いすみ市の土木工事会社経営・鶴岡泰彦容疑者（62）です。鶴岡容疑者は、2018年9月ごろから11月ごろにかけ、許可を得ずにいすみ市の田畑に大型ダンプカーおよそ700台分の土砂を埋め立てた疑いが持たれています。
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2018年、鶴岡容疑者は埋め立てた土砂が川に崩れ落ちた現場で取材に応じていた。
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千葉県いすみ市国府台で今月、山林に搬入された土砂が押し出されて近くの落合川を塞ぎ、一時流れをせき止めた。土砂は市内の土建業者が無許可で埋め立てている可能性があるとして市から行政指導を受けている最中だった。県夷隅土木事務所は原状回復を指示し、業者は河川から土砂を除去することには応じているものの土砂の搬入は続けており、付近住民が不安を募らせている。
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同事務所によると、2018年10月25日、夷隅川支流の落合川右岸に積み上げられている土砂の一部が河道に流れ込んでいるのが確認された。土砂は川岸の竹林を押し倒して、幅約10mの河道を約50mにわたって高さ数メートルで塞ぎ、一時は川の流れを完全にせき止めたという。上流部分の水位が上昇してダム湖のように水面が広がり、下流に土砂で濁った水が流れ込んだ。
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同事務所は10月12日、土砂が河川敷まで迫ったため、業者を注意していた。だが、対策が講じられないまま搬入が続き、22日から土砂が河川内にこぼれ始めた。業者は26日になって重機を投入して河道から土砂を取り除き始めた。事務所は数日中の撤去を求めているが、業者は26日以降も土砂を搬入している。
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落合川は2004年に台風による大雨であふれ一帯が浸水。今年9月の台風24号でも一時、氾濫危険水位を超えた。今月２７日には前夜からの降雨で増水し、ダム湖部分の水位が上昇して地域の住民が心配して川の状態を見に集まった。近くに住む男性は「川が埋まっているのに土砂の搬入がまだ続いており早く何とかできないのか」と不安そうに話した。
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「法律だなんだかんだってなってしまったことに対して、『何だ』と言われてもちょっと不可抗力というか、もめようとしてやったことじゃない。騒いだら良いんですよ、別に。自分たちも関わってしまったのは確かですから」（鶴岡泰彦容疑者）
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鶴岡容疑者は「埋め立てたのは間違いないが条例で定められた量を超えた認識はない」と容疑を一部否認しています。
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千葉県いすみ市国府台で2018年10月30日、山林に搬入された土砂が押し出されて近くの落合川を塞ぎ、一時流れをせき止めた。土砂は市内の土建業者が無許可で埋め立てている可能性があるとして市から行政指導を受けている最中だった。県夷隅土木事務所は原状回復を指示し、業者は河川から土砂を除去することには応じているものの土砂の搬入は続けており、付近住民が不安を募らせている。
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同事務所によると、25日、夷隅川支流の落合川右岸に積み上げられている土砂の一部が河道に流れ込んでいた。
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千葉県警生活経済課といすみ署などは2月14日、県残土条例違反（無許可埋め立て）の疑いでいすみ市国府台、土木会社「ウェスト・コーポレーション有限会社」経営、鶴岡泰彦容疑者（62）を逮捕した。
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逮捕容疑は2018年9月ごろから11月6日ごろまでの間、県の許可を受けず、同市大野の休耕田に建設現場から出たとみられる土砂約1万2千ｍ3を運び込み、約5100㎡を埋め立てた疑い。
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同条例では3千㎡を超える埋め立ては県の許可が必要。同課によると、「土砂を搬入したことは間違いないが、面積が3千㎡を超えた認識はない」と容疑の一部を否認している。遅くとも同3月ごろから埋め立てをしていたとみられ、現在も土砂はそのままだという。5月に市民から同署へ情報提供があり、捜査していた。
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同課は、市内の複数カ所で同様に埋め立てを行っていたとみて裏付けを進める。県は2カ所の土砂を撤去するよう計6回行政指導したが、従わなかった。
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今回の現場から約4キロ離れた同市国府台では山林などを埋め立て、同10月ごろには土砂が落合川に大量流出。約40mにわたって川をふさぎ、川幅が最小部で1mほどになった。県は今年1月に土砂撤去の作業計画を提出させたが作業が進まず、河川の安全管理のため6月までに県が撤去する予定。
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J-16はステルス戦闘機ではない・米誌！
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2019年2月14日、澎湃新聞は、中国の第4世代戦闘機であるJ-16戦闘機について論じた、米メディアの文章を紹介する記事を掲載した。
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記事が紹介したのは、米誌「ナショナル・インタレスト」電子版が1月31日に発表した、同誌編集長による「中国のJ-16はステルス戦闘機ではない」と題した文章だ。
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文章は、今年初めの時点で中国空軍が約50機のJ-16戦闘機を所有しており、今後さらに同機を大量生産する予定であると紹介。同機は全世代戦闘機であるJ-11、J-10と次世代ステルス戦闘機であるJ-20、J-31の間に位置する過渡的な機種であるとし、新型戦闘機は現状では非常にコストが高く量産できないため、過渡的なJ-16を大量に配備することで中国空軍の戦闘力を高めているとする専門家の意見を伝えた。
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また、J-16は新しい塗料を採用することでレーダー反射断面積（RCS）の低減を実現しているとする一方で、「ステルス戦闘機ではない」「ステルス機に近いという表現は不正確だ」と指摘。確かに電波吸収体を用いた塗料はJ-16に一定のステルス性を与えるものの、完全にその外観的特徴を隠すことは不可能であり、特に翼やエンジンのインレット、エンジンノズルの形状が判別されやすく、方形、直角、垂直な面はレーダー波を強烈に跳ね返すと説明している。
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その一方で「もちろん、古い世代のJ-10、J-11に比べれば、J-16の作戦半径や爆弾搭載量は大きく、中国空軍を攻撃性の高い空中戦力に変えるうえで依然として役に立つ戦闘機だ」と評した。
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自殺したのは「かぶちゃん農園」元社長！
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不正に資金を集めていた疑いがあるとして出資法違反容疑で警視庁の
家宅捜索を受けた通信販売会社「ケフィア事業振興会」（破産手続き中
）の鏑木秀弥社長の長男（51）が東京都中央区の自宅で死亡していたこ
とが2月14日、警視庁中央署への取材で明らかになった。自殺とみられ

る。
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捜査関係者によると、長男が社長を務めていた関連会社「かぶちゃん農園」（長野県飯田市）も捜査対象になっていた。
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同署によると、長男は13日、自宅マンションで亡くなっているのが見つかった。
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ケフィアは加工食品の「オーナー商法」を展開し、顧客から出資を募っていたが、顧客への支払いが滞り昨年9月に経営破綻。警視庁は2月6日に都内の同社本社を家宅捜索していた。
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干し柿など加工食品のオーナー制度で資金を集めていた通信販売会社「ケフィア事業振興会」（東京都千代田区、鏑木秀弥社長）が2018月9月3日に東京地裁から破産手続き開始決定を受け、ケフィアグループの中核だった「かぶちゃん農園」（飯田市川路、鏑木武弥社長）も10月1日付で経営破綻した。2月7日現在、同グループ会社の経営破綻は27社に及び、うち11社が県内。従業員が解雇されるなど影響が出ている。
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ケファイアの謄本
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10月20日付で解雇された元従業員によると、農園の異変は2018年1月ぐらいから始まったという。それまでは通販の注文がほとんどだった農園の電話に、ケフィアの出資者から「配当金が入金されていない」「解約したが出資金が返却されない」などの内容の電話がかかってくるようになった。ケフィアが電話対応をしなかったためだった。
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9月のケフィアの破綻時には鏑木武弥社長が農園の従業員を集め「ケ
フィアは破綻したが、農園は経営継続のため金融機関と交渉する」との
発言があったという。同時に電話での注文受け付けを取りやめたが、フ
ァクス、はがきでは注文を受け続けた。
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しかし、9月19日、鏑木社長は農園の全従業員に「事業継続が難しく、解雇せざるを得ない」と解雇通告をした。10月2日には経営側から「農園が破綻しました」と謝罪があった。ハローワーク飯田によると農園から報告のあった10月20日時点の離職・離職予定者は、農園で84人、グループ会社のかぶちゃんファーム31人など計146人に上る。
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柿の栽培や柿畑管理を担っていたかぶちゃんファームの経営破綻（10月11日付）も地域に大きな影響を与えている。飯田市農業課によると同ファーム関連の柿畑は飯田下伊那地域で約40～60haあるという。柿畑の権利関係はファーム所有、地権者とファームの直接賃貸契約、JAなどが仲介したケースなど多岐にわたっており、「全容の調査には時間がかかる。権利関係が不明で手を出せない」と担当者は話す。
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これから先・武容疑者から選挙費用は来るか！
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他人は脱法行為でも・自分のは合法！
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立憲民主党の辻元清美国対委員長が「外国人献金」を受けていた問題をめぐり、評論家の八幡和郎氏は夕刊フジへの緊急寄稿（12日発行）で、辻元側が一部の「献金」を「後援会会費」に付け替える会計処理をしたことを疑問視した。ネット上でも、「後援会会費」は「外国人献金」の隠れみのにならないか？　「外国や外国勢力の圧力・影響を防ぐ」という政治資金規正法の趣旨に反しないのか－という疑念が広がっている。
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「辻元氏の献金振込用紙には『外国人は献金できない』と書かれていたが、それでも日本名で振り込まれた。これでは外国人献金を防ぎようがない。献金は返却もし、報告書も修正した。辻元氏は国対委員長など辞めることはない」
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同党の福山哲郎幹事長は12日の記者会見で、夕刊フジ記者の質問にこう答えた。
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辻元氏政治団体「辻元清美とともに！　市民ネットワーク」（通称・つじともネット）は、2013年と14年、韓国籍の男性弁護士から、違法な「外国人献金」を受け取っていた。
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うち、13年分は指摘された後に返金したが、14年分は、いったん献金を受け取った後、後援会会費に付け替える会計処理をしていた。
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政治資金規正法第22条の5では、外国人の寄付は禁止されているが、「後援会会費であれば国籍は問われない」というのが理由のようだ。
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だが、永田町の一部やネット上で「これでは事実上、外国人献金が許されてしまう」「脱法行為に近いのでは？」という疑問が浮上している。
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夕刊フジも、同様の疑問を持ち、辻元事務所に質問状を送った。いままでに回答はない。
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前出の福山氏は会見で「後援会の形態も、名前だけ登録しているなど、いっぱいあるから…」と述べ、問題視しない考えを示した。
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立憲の議員は、献金や後援会会費に対する解釈が甘いのは、過去に同様の問題で曖昧のままケリを付けないでいる。簡単に言えば、自民党と立憲民主党では、これらの金額が比例できないくらい多いから、叩くときには大げさに叩けるが、野党の場合は金額があまりにも小さく、その程度のことで目くじら立てるなと言いたいのであろう。
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連帯ユニオンは関係ないと否定しているが、連帯側、特に武健一委員長は今勾留中だが、辻元と切れたと思っているだろうか。連帯系市議たちも表面上は何も言わないが、腹の中では「武を利用して利だけ取る」辻元清美を容認するだけの腹があるだろうか。汚さが目立つ辻元議員だ。
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最低価格で入札繰り返す！
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京都府精華町が発注した下水工事をめぐり入札価格の情報を業者に漏らしたとして精華町職員の男が逮捕された。
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官製談合防止法違反の疑いで逮捕されたのは、精華町事業部監理課主幹の北庄司篤容疑者（44）です。警察によりますと北庄司容疑者は、
2018年10月に実施された下水道整備工事の一般競争入札で、精華町の建設会社「精東建設」社長の岩井勝則容疑者（54）に対し最低制限価格に近い価格を教えた疑いが持たれています。
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北庄司容疑者は課長に次ぐ立場として入札に関係する書類を決裁する立場だった。他の町発注事業でも、最低制限価格と同額か近い金額で入札を繰り返していたことがわかった。一部は落札しており、府警は不自然な入札がないか詳しく調べる。
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府警は16日、町役場などを家宅捜索した。
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警察は2人の認否を明らかにしていないが北庄司容疑者が岩井容疑者から何らかの見返りを受け取っていたとみて捜査を進めている。
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精華町が公開する入札結果によると、岩井容疑者の会社は2017年7月の道路改良工事の入札で、最低制限価格と同額で落札。北庄司容疑者は2017年10月、町が発注した下水道工事の入札で最低制限価格の基となる金額を岩井容疑者に漏らし、最低制限価格より3000円高い1567万9000円で入札させた疑いが持たれている。他にも18年にかけ、落札しなかったものも含め最低制限価格と同じか数千円差の入札が複数あった。
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京都府精華町発注の排水路整備工事入札を巡る官製談合事件で、公競売入札妨害容疑で逮捕された建設会社社長岩井勝則容疑者（５４）の会社が、他の町発注事業でも、最低制限価格と同額か近い金額で入札を繰り返していたことが16日、府警などへの取材で分かった。一部は落札しており、府警は不自然な入札がないか詳しく調べる。
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精華町が公開する入札結果によると、岩井容疑者の会社は２０１７年７月の道路改良工事の入札で、最低制限価格と同額で落札。他にも１８年にかけ、落札しなかったものも含め最低制限価格と同じか数千円差の入札が複数あった。警察は、北庄司容疑者が祝容疑者から見返りを受け取っていたと見て捜査を進める。
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新聞記事

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F35を搭載・中国などけん制か！
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しかし・2021年まで配備されず！
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英国のギャビン・ウィリアムソン国防相は2月11日、首都ロンドンで行った講演で、最新鋭空母「クイーン・エリザベス」を太平洋地域に派遣する意向を明らかにした。中国の海洋進出をけん制するとともに、EU離脱後の世界戦略として、太平洋地域での同国の影響力を増す狙いがあるものとみられている。
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ウィリアムソン氏は英国王立防衛安全保障研究所（ＲＵＳＩ）で講演し、軍拡を復活するロシアや経済力を背景に軍の近代化を進める中国を名指しして警戒感を表明。「国際法を無視する者への行動」が必要として、空母派遣を通じて「われわれの安全と繁栄の礎となっているルールに基づく国際秩序を支えるために、必要ならば世界での国益を守るためハードパワー（軍事力）を行使する」と強調した。
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『ロイター通信』『インディペンデント』などの報道によると、ウィリアムソン英国防相は、中国とロシアを名指しし、両国の軍備増強は国際秩序にとって危険であると警戒感を示し、EU離脱後、厳しい対抗措置を取ることが必要であると強調した。但し、空母の派遣日程や、そのための長期的な予算措置などの詳細については余り触れなかった。
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中国は南シナ海で海洋進出を進め、近隣諸国と領有権争いをしている。米国は11日、ミサイル駆逐艦「スプルーアンス」と「プレブル」を南沙諸島に派遣し、再び「航行の自由作戦」を実施した。横須賀の米海軍第7艦隊が発表し、中国はすぐにこれに反発した。
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ウィリアムソン英国防相は、クイーン・エリザベスの最初の任務には、こうした中国の行動をけん制するために太平洋地域を航行することの他、地中海や中東周辺の海域での活動も含まれると説明した。そして同空母には、米英2戦隊の最新鋭戦闘機F35が搭載されることになるという。
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同国防相は、「ブレグジット（EU離脱）は、わが国の歴史に素晴らしい機会をもたらしてくれる。その機会に我々は世界でのプレゼンスを強化しなければならない。」と述べた。また、テクノロジー戦、転覆工作や宣伝活動などが多用されて、平時と戦時の境目が曖昧になりつつあり、英国や同盟国は、世界的な利益を保護するために、軍事力を背景にした力を用いる備えを整えておかなければならないと主張した。
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同国防相はまた、ロシアに対抗するために、トランプ米大統領のNATO加盟国に対する国防費の増額要求に応え、米国と緊密に連携していく必要性を訴えた。NATOでは国防費を国内総生産（GDP）の2％とすることを目標に掲げ、英国はこれを達成している僅か数カ国の内の１つだ。しかし、その金額は米国の13分の1、中国の5分の1にとどまる。
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英首相官邸は、ウィリアムソン国防相の講演内容について、クイーン・エリザベスは2021年まで配備されず、航行については首相が最終的に決定すると説明した。そして、中国は建設的な関係を有する国として配慮を示し、国防相発言とは距離を置く立場を表明した。
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全ての通信・政府が管理するルーティングポイントを通る方式に！
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ロシアではサイバー攻撃に備え、インターネット通信を政府統制下に切り替え、通信範囲を国内限定にすることを可能とするためのインターネット切り離し実験を行うことを検討しているという。
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2月11日付英国『BBC』は「ロシアがインターネットの切り離しを検討」との見出しで以下のように報道している。
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ロシアがサイバー攻撃に備え、インターネットの切り離し実験を検討している。実験では、ロシア国内の個人や企業間のデータ通信が国内に限られることになる。実験は4月1日以前に行われる予定だが、日付はまだ未決定。 昨年、DNSという独自のアドレスシステムを構築し、ネットを国内だけで稼動させるようにする技術改革法案「デジタル経済国家プログラム」が提出された。ロシアのサイバー攻撃やネット介入によりNATO諸国からの批判を受けており、制裁に警戒を強めている。
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ロシアでは12の団体がDNSのルートサーバーを監視しており、全て海外にある。しかし、既にコアアドレスのコピーはロシア国内にあり、制裁発動時にはネットを切っても問題ないようである。実験ではデータを政府系のルーディングポイントに送り、フィルタリングを行うことでデータが国外に行かないようにする。
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最終的にロシア政府は全ての国内通信がこれらのルーティングポイントを通るようにしたいと考えている。中国に見られるような、大規模な検閲システム構想である。
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地元メディアは、ロシアのISPは法案の目的を検証するものだが、その方法については賛否があると報道。実験はロシアのネット通信を大きく分断するとしている。
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同日付英国『テレグラフ』は「ロシアが保護政策でインターネットを世界から切断へ」との見出しで以下のように報道している。
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ロシア政府の情報フローへの統制が強まる中、ロシアのプロバイダーがインターネットを世界から切断する計画が浮上した。米政府からアクセス禁止措置を受けた「カスペルスキーラボ」率いる大手企業と国営通信会社からなるグループは、4月1日までにロシアのインターネットを切断する予定。この日はネット通信を国内に限定する法案の修正期限となっている。
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ロシアのハッキングに対する海外からの批判を受け、ロシア政府は制裁としてのサイバー攻撃を懸念しており、ロシアのインターネットの独立性を保つ対策を進めている。
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法案は、通信会社に対し、全ての通信を政府が管理するルーティングポイントを通るようリダイレクトできるようのするもの。一方専門家は、このような統制が出来ても、そのコストが莫大になる上、通信機能の大切断につながりかねないとの懸念を示している。
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人権団体（Agora）は最新報告書で、この法案は“インターネットの自由への深刻な脅威”であるとしているが、大臣やプーチン大統領のインターネット顧問は、当法案を支持している。同大統領はインターネットを“CIAのプロジェクト”と嘗て呼んでいたことでも有名である。
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極めて悪質な事案だと思うんですが！
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不徳の致すところだと思っています！
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2月12日、大阪維新の会は、新たに平成28年のパーティーの収入について未記載だと指摘し、竹山市長はさきほど記入漏れを認めた。
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堺市の竹山修身市長の後援会が、政治団体からの寄付金などを収支報告書に記載していなかった問題で、市議会が12日、新たに記入漏れを指摘し、市長がこれを認めた。
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竹山市長の後援会は、おととしの市長選挙の際に支援を受けた政治団体から受け取った、寄付金615万円や6年前の市長選挙の際の収入や寄付金320万円を収支報告書に記載していませんでした。
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大阪府堺市の竹山修身（おさみ）市長（68）の政治資金をめぐる問題で、市議会は竹山氏への集中質疑をした。竹山氏は「市民にご心配をかけたことを深くおわびします」と陳謝。2016年にも収支報告書への未記載のパーティー収入があったことを認めた。数百万円規模とみられる。
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竹山氏の後援会をめぐっては、13、17年にパーティー券など計935万円分の収入が政治資金収支報告書に記載されていなかったことが判明していた。
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後援会の会計責任者は妻、事務担当者は次女。竹山氏はこの日の答弁で、「（会計処理が）素人的だった。私も監督という意味で責任がある。非常に残念」としたが、進退については言及しなかった。
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竹山市長の後援会をめぐっては、前回市長選があった29年の政治資金報告書で4政治団体からの寄付金615万円の記載漏れなどが発覚。前々回の市長選があった25年の報告書でも、2政治団体からの寄付金120万円の記載漏れなどが明らかになっている。
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堺市の竹山修身市長は13日、自身の後援会の2014年と15年の政治資金収支報告書で、自著の出版記念パーティーの会費など、計3回の会合における収入の記載漏れがあったと明らかにした。市役所で記者団の取材に応じ「収入の額などを精査しており、今後、報告したい」と話した。
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14年の「竹山おさみ連合後援会」の収支報告書では、出版記念パーティーで約123万円、「後援会の集い」で約46万円が、15年にも「後援会の集い」で約189万円が、会場代などの経費として計上されていた。いずれの会合も収入の項目には記載がなかった。
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業者・確かに悪いが、市役所が知らないわけがない！
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大阪市発注の上水道工事を巡り、関わったほぼ全ての業者が不正な利益を得ていたことが、市関係者への取材で明らかになった。工事で道路を掘削した後、安全性の高い資材を埋め戻したと伝票上で偽り、実際には安価な砕石を戻す不正が横行していたことが毎日新聞の報道で発覚。

これを受け、市水道局が2012年度以降に完成した約1100件の工事を調査したところ、全体の95％以上で不正が確認された。
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ほぼ全ての業者が不正を認めており、市は近く調査結果を公表し、計約400社を一斉に3カ月の指名停止処分にする方針。市の工事に参加する業者の大半を占めている。これほど大量の指名停止は過去に例がない。市内の水道管の老朽化率は全国的にみても高く、今後の更新工事などが滞る恐れが出てきた。
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市は03年度以降、水道工事で地面を掘った際の埋め戻し材に、「改良土」を使うよう設計書に明記している。改良土は、建設工事で出た土に石灰を混ぜて水分を除去し、有害物質が含まれていないかを確認した再生資材。掘削土の状態を調べた上で、安全性が高い改良土を使う決まりになっている。市指定の土壌メーカーが製造している。
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毎日新聞は2018年2月、改良土の代わりに、業者がコンクリートなどを砕いた安価な再生砕石を埋める不正が横行していると報道。高価な改良土と再生砕石との差額は、公金で業者に支払われていることから、市は記録が残る12年度以降の工事について調べた。
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複数の関係者によると、これまで調査した完了済みの水道管敷設工事652件と、細い給水管の約500件の工事を調査。その結果、改良土が適正に使われていたのは、30件程度しか確認できなかった。関与した業者のほぼ全てが市の調査に「実際には改良土を使っていなかった」と認めたという。
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適切な資材を使わないと契約違反となり、安全性の問題も懸念されるが、道路陥没などの実害は確認されていない。改良土を使ったとする工事費が支出された形だが、市は「改良土と砕石の差額が算出しにくい」などとし、業者への損害賠償請求は見送るという。
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調査開始時に施工が始まっていた工事約270件については、大半が適切だったと判断されたが、一連の問題発覚後に改良土に切り替えた疑いがある。
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一連の問題を巡っては、不正に関する情報を一部の市職員が放置していたことも既に明らかになっている。市は今後も、弁護士らによる監察チームで調査を続ける。
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ほぼ全ての工事で業者による不正が発覚した大阪市発注の上水道工事は、受注業者の大半が3カ月の指名停止処分を受けるという、前代未聞の事態に発展する。長年にわたる不正は、これまで何度も市に指摘された経緯もあり、市のチェック態勢のずさんさが改めて浮き彫りになった。関係職員の処分を求める声も出始めており、今後の市の対応が注目される。
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「うちだけでなく、どの業者もみんなやっていた」。市内のある水道工事業者が取材に打ち明けた。この業者は工事後、市指定の改良土を使わず、安価な砕石などを埋め戻していた。
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安全性の高い改良土は1トン200～400円で取引されるが、市内では砕石が1トン50円程度と、かなり安価で手に入る。改良土を指定メーカーから運ぶ手間と費用もかからず、長年不正を続けていたという。「ここまで広がっていたとは思わなかった。確かに悪いことをしたが、市役所が知らないわけがない」とも強調する。
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実際に水道工事を担当したことがある元市職員も、「業者は改良土を使わず、砕石や堀った土を埋めていた」と、不正に気付いていたことを取材に認めた。「職員はみんな見て見ぬふりをしていた」と悔やむ。
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これまでに、改良土メーカー2社が市に不正を指摘。うち1社は2015年と16年、「自社の伝票が偽造され、改良土が使われたことにされている疑いがある」と市に直接伝えたが、市は偽造について確認せず、不正は野放しにされた。
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ある業界関係者は「市がきちんと調べれば、もっと早く不正は分かったはず。あまりにもずさんだ。業者だけでなく、市職員も処分されるべき」と憤る。
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大阪市の上下水道工事を巡っては、他にも多くの不正が明らかになっている。
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水道工事では、道路を掘る際に出るアスファルトと、その下地となる砕石や鉄鋼スラグが産業廃棄物となる。毎日新聞は2018年4月、産廃を適切に処理したことを示す管理票「マニフェスト」が大量に偽造された疑いがあると市に指摘。市は調査したマニフェストのうち、半数に当たる約2万3500枚に偽造の疑いがあると発表し、現在も調査を進めている。
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複数の業者は、産廃処分場の印鑑を偽造して処分場で適切に処理したように装い、大阪・関西万博の開催地に決まった人工島・夢洲（大阪市此花区）に産廃を大量に不法投棄したと証言している。
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一方、下水道工事でも、市が指定した資材を使わない不正が横行している。市はこれまでに、2012年度からの対象工事269件のうち、171件で不正を確認。110社を指名停止処分にし、計約1億6400万円を業者に賠償請求している。
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この国を大きく変えることは出来ませんでした！
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大手居酒屋チェーン、ワタミグループの創業者で自民党参院議員の渡邉美樹氏（59）が2月13日、自身のブログを更新。今夏の参院選に出馬しないことを報告した。
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渡邉氏は「今朝、記者会見を行いました」と題したブログで「夏の参議院選挙には、出馬をしないことをご報告致します」と明かした。
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その上で「財政再建と脱原発をはじめ、6年間、経営者の視点で政策提言を続けて参りましたが、この国を大きく変えることは出来ませんでした。政治家は、信念と結果責任であり、次の選挙に出馬しない決断を致しました」とつづった。
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さらに「今後については、まだ何も決まっていませんが、生涯、経営者だと思っています。この6年を、決して無駄にすることなく、経済成長も、環境エネルギーも、この国のために、出来ることを取り組んでいきたいと思っています」と明かしていた。
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渡邉氏は2013年の参院選で自民党比例区で出馬し初当選していた。
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渡辺氏は外食チェーン大手の「ワタミ」創業者で当選１回。国会内で記者会見し、「経済成長なくして財政健全化なし」との安倍晋三政権の方針について「経済成長しなかったら国は破産してよいのか。そんな崖っぷちの経営をすべきではない」と苦言を呈した。「私は経営者であり、売り上げが増えなくても潰さない会社をつくるのが社員や株主のためだ」とも語った。
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また、党財務金融部会で日銀の金融政策の「出口戦略」に関する議論を試みた際に「党と官邸の意向で止められた」とし、「『財政再建には触れさせない』という強い意思がある」と主張した。「経営は少ないお金でたくさんのことをやった人が評価される。永田町では予算をたくさん使っている方がよく、経営とはかなり感覚が違う」とも強調した。
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自身の６年間の議員活動については「０点。何１つ実績を残せなかった」と語った。
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誰でもそうだが、自分の意気込みだけで物事を進めれると思うのは如何なものか。
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100万人を拘束しているとの国連報告！
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トルコ外務省は2月9日、中国当局に対し、少数民族ウイグル族の人権を尊重し、中国新疆ウイグル自治区のウイグル族収容所を閉鎖するよう求める報道官声明を出した。中国が組織的にウイグル族の同化政策を行っているのは人道上の「大きな恥だ」と、強く批判した。
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トルコで名が知られるウイグル族の詩人兼音楽家が自治区の収容所で死亡したとして、声明を出した。報道官は、自治区の「悲劇」を終わらせるため国際社会が対応するよう呼び掛けた。
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報道官は100万人以上のウイグル族が自治区の収容所などに拘束され、拷問や洗脳を受けていることは「もはや秘密でない」と主張した。

中国が組織的にウイグル族の同化政策を行っているのは人道上の「大きな恥だ」と、強く批判した。
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国民の大半がイスラム教徒のトルコは、民族・宗教的に近いウイグル族の亡命を受け入れている。2009年に当時首相だったエルドアン大統領が自治区での暴動弾圧を「大量虐殺のようだ」と非難したが、近年は中国と経済関係を強めている。
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国連人種差別撤廃委員会は昨年8月、自治区で推定数万人から100万人以上のウイグル族らが不当に拘束されたとの報告が寄せられたと懸念を表明。中国政府は「恣意的な拘束はない」と否定している。
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2018年10月15日、中国西部の新疆ウイグル自治区は9日、イスラム教を信仰するウイグル人向けの「職業訓練施設」を法制化した。同自治区では、大勢のウイグル人の行方が分からなくなっており、国際的な懸念が広がっている。
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身柄拘束につながる可能性のある行為の例として、ハラルの概念（イスラム教で許されるものという意味）を食習慣以外の生活分野に拡大すること、国営テレビやラジオの視聴を拒否すること、子どもに公教育を受けさせないこと、などを挙げている。
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中国政府によると、各地の収容センターではまた、中国公用語や法的概念を教育するほか、職業訓練を提供する。
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人権団体はこの動きを批判している。ヒューマン・ライツ・ウォッチのソフィー・リチャードソン氏は、「グロテスクで大規模な人権侵害は『法律』という言葉に値しない」と述べた。
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複数の人権団体はかねてから、再教育施設に収容されているウイグル人が、習近平国家主席への忠誠を強制的に誓わされたり、自分の信仰を批判または放棄させられたりしていると述べている。
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中国は今年8月、ウイグル人100万人を拘束しているとの国連報告を否定した。
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09年11月にも14億円と共に失踪・１週間で逮捕！
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フランスの首都パリ郊外で11日朝、現金輸送車の運転手の男（28）が、推計113万ユーロ（約1億4000万円）の現金と共に失踪した。複数の警察筋がAFPに明らかにした。
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輸送車は午前6時（日本時間同日午後2時）ごろ、同市北郊オーベルビリエ（Aubervilliers）にある国際送金サービス「ウエスタンユニオン（Western Union）」店舗の前で停車。同僚2人が店内に入り、男だけが運転席に残った。
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警察筋の一人の話では、「同僚らが戻ってみると、輸送車と運転手が消えていた」という。車はその後、数ブロック先でドアが全開になった状態で見つかったが、運転手の姿はなく、現金の入った袋もなくなっていた。フランスの組織犯罪対策当局が捜査を開始した。
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フランスでは2009年11月にも、現金輸送車の運転手の男が、少なくとも1150万ユーロ（現在の為替レートで約14億3000万円）を積んだ輸送車ごと失踪。男は1週間余りの逃亡の末、逮捕された。
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