kyoto-seikei

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労使交渉の窓口は資金集金の窓口でもある！
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連帯の××経営者会・税金申告はしているの？
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税務調査官は「通帳」をみて、何を見つけようとしているのか？
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どのような企業団体でも、通帳・手帳・印鑑など、金融機関との繋がりが分かるものは税務調査前に整理しておくべきだが、無申告の場合はどうなるのか。
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連帯本部や、滋賀の協同組合、京都の協同組合と、警察本部が家宅捜索を繰り返し、組合理事長や連帯中央執行委員自宅にも捜索の手は伸び、各種資料の押収の中に、金銭に絡む資料も多数あったはず。
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連帯・武委員長が集金したオモテのカネ、解決金などとして得たウラのカネは、総額100億円を下らないと言われているが、何処からどのような名目で何処へ送金され、その金がどこへ振り込まれたり、支払われているのか、全体像は一部の者しか知らないだろうし、各地区の協同組合は連合会に支払い、連合会からどのように分散され支払われているのか、明細を知る者は限られているだろう。
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過去2回、近畿圧送協組から圧送経営者会へ送金された金の収支を掲載したが、支払いの項目に武建一委員長の趣味ともいえる「相撲・尾上部屋の後援会費」「ソプラノ歌手の後援会費」などの負担経費も各組合に過分に負担させている。
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連帯に取って、大口収入は年間6億憶円とも言われる大阪広域協組の環境整備基金であり、次の大口は年間1億5000万円～2億円にもなる近畿生コン圧送協組のカネであり、生コン・バラセメント輸送の分担金（賦課金）も大きい筈だ（只今調査中）。
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一般的な税務調査については、
(1)過去の預金について
調査官は過去の預金の流れについて、あらかじめ金融機関て情報を入手しています。期間はおよそ10年間くらいで、「ここがあやしい」というところに印をつけ、そこを重点的に確認してきます。
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家族に流れている金はないか、愛人に流れている金はないか、財産となるものを購入していないか、車、宝飾、預金も調べ、生活費として使われているものかなど、事前調査はしてあるが、金の流れが他府県の連帯系の企業とキャッチボールされ、使途不明になっていないか、などである。
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(2)年収と預金の関係について
普通に考えれば、多くの場合、企業や団体でも年収と預金額は比例しているもので、企業や組織の年収が高ければ預金に回せる金額が多く、年収が少なければ預金にまで手が回らないというのが一般的な傾向で、家宅捜索の押収資料を見て捜査官もそのような目でチェックするはずだ。
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企業や団体、個人でも年収に比べて預金が少ない場合は要注意。使う金や年収が何千万円もあるのに、預金があまりに少ないときは「これだけ収入があったわりに預金がそれほどないのは何故ですか？、このお金は何処に行ったんですか?」と突っ込まれるし、預金が少ない場合には少ない理由を説明できますか。
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(3)貸金庫の有無について
お金に関するものは、自宅ではなく銀行の貸金庫などに保管しているという人もいます。税務調査の際に「全部、貸金庫の中です」と答えると、調査官はその日のうちに行き、中にどんなものが入っているか現物を見て確認します。
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貸金庫を利用しているかいないかは、金融機関の記録や口座からの利用料引き落とし状況でわかってしまうので、隠しているつもりで利用している人は正直に答えるようにした方が良い。
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(4)家族の通帳
家族の預金は名義預金として申告漏れの疑いをかけられやすいものの筆頭だ。無職無収入の妻に多額の預金があったり、未成年者の子供や孫の名義で不相応の預金がある場合は、要注意だ。
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しかし、連帯に関して言えば、連合会や経営者会が「申告しているのか」という事に関して、口ではしているというが「税務申告していると聞いたことはない」というのが信頼すべき筋の答えだ。
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無申告だから押収資料が貴重な資料となるのだ。これからも各警察本部は逮捕者の数を増やしていくであろうが、調べきれない金銭ルートは、広域にまたがるので「大阪国税局」が担当することになるだろう。
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そう、連帯労組関生支部にも、ある日突然にやってくる「税務調査」。
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全体で数百万ポンド規模の被害発生！
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10月4日、英国のジェレミー・ハント外務大臣は、ロシアの軍情報機関（GRU）が世界の各国の政治機関、スポーツ機関、企業及びメディアにサイバー攻撃を行っていると非難した。
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外務大臣は正式発表の場で、「この種の行為は、明らかに国際法をないがしろにしており、罰を受けないことを理由に、被害者への悪影響を考えずに行われている。今後、英国の同盟国と協力して、GRUの国際秩序を乱すサイバー攻撃を暴き、断固とした対応をしていきたい。」と述べた。
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なお、発表では、「英国の国家サイバーセキュリティ機関（NCSC）は、各国の名だたるサイバー攻撃事件の裏にロシアのGRUが関わっていることを突き止めることができた。」と付け加えている。
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さらに、発表では「これらのサイバー攻撃は、当てどなく実行され、ロシアを含めた多くの国の市民たちに被害が及んでおり、全体で数百万ポンド（＝数億円）規模の被害を与えている。」と説明している。
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NCSCが突き止めたGRUが関与するサイバー攻撃としては、2016年の米国の大統領選挙時の民主党に対するサイバー攻撃で、これについてはすでに米国が、GRUを糾弾している。
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同様に、NCSCは、世界アンチ・ドーピング機関（WADA）のデータベースのハッカー行為やウクライナのオデッサ空港のサイバー攻撃も、GRUの仕業とにらんでいる。
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一方で、英国政府は、3月４日にロンドン郊外のサリスベリーで起きたロシアの元ダブルスパイのセルゲイ・スクリパルとその娘の毒殺事件もロシアのGRUが関係しているものとして、9月初めにGRUに対して糾弾声明を発している。
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英国政府とロシアとのGRUに関係した攻防が、今後とも注目される。
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仕掛けた上で数億ドルを盗み出た！
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上部組織「ラザルス」傘下のAPT38！
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米サイバーセキュリティ会社のファイア・アイは10月3日、世界諸国の銀行にサイバー攻撃を仕掛け、2014年以降に少なくとも数億ドルを実際に盗み出した北朝鮮のハッカー集団の存在を公表した。ファイア・アイは、同集団の行動は依然として続いているようであり、いかなる外交努力によっても阻止できない世界的脅威であると警告している。
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AP通信やAFP通信などの報道によると、同社の報告書では、APT38と呼ばれる新たに特定された集団は、孤立した北朝鮮の体制のために資金を確保する任務を持つとされている。ファイア・アイの研究者らは、APT38は「ラザルス」として知られる上部組織の傘下にある複数のハッキング集団の1つであり、世界最大規模のサイバー強盗を実行することができる独自の技術とツールを持つと説明している。
ファイア・アイの世界情報部門の責任者、サンドラ・ジョイス氏は、首都ワシントンで行われた記者への説明会で、APT38について、「北朝鮮政府が支援する、サイバー上での組織的なスパイ活動を仕掛ける技能を持ったサイバー犯罪集団」と表現した。
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ジョイス氏は、APT38の特徴の1つは、攻撃前に標的のシステムに侵入して数カ月、時には2年程度の時間をかけ、内部事情を調査することだと指摘した。これにより、銀行から多額の資金を違法に盗み出そうとしたが、一旦攻撃に成功すると、標的のシステムから立ち去る際に、侵入の痕跡を隠し、何が起きたかを発見しにくくするという。
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ジョイス氏はさらに、ファイア・アイがAPT38の脅威について公表することを決断したのは、同集団が依然として活動しているようであり、「いかなる外交努力によっても阻止できない」という「切迫感」からだと強調し、警戒感を示した。
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ファイア・アイの報告書によれば、APT38は少なくとも2014年以降、11カ国で16の組織に対し、サイバー攻撃を仕掛けた。2015年のベトナムのTPバンク、16年のバングラデシュ中央銀行、17年の台湾の遠東国際商業銀行、2018年のメキシコ外国貿易銀行、チリ銀行などへの攻撃が明らかにされている。
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同社研究チームのナラニ・フレーザー氏は、APT38は2014年以降、少なくとも11億ドル（約1250億円）を盗み出そうとし、同社が確認したデータによれば、数億ドルを実際に手に入れることに成功したと述べた。
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NATO軍及び米軍に加勢熱望！
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北極海には豊富な天然資源が眠っていることは昔から判っていたが、当時の重機械・技術等ではとても掘削・生産することはできずに放っておかれていた。しかし、近来の技術の飛躍的進歩で、それら天然資源の生産が現実的とみられるや否や、各国が北極海の資源開発政策を打ち出した。
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その中でも、国境の半分近くが北極海に面しているロシアは別格で、かつてノルウェー領土と認めた北極海内の諸島近辺における制海権を確保すべく、ロシア北西端に軍事拠点を6か所も築く等、さながらクリミア半島の併合に似た動きをしてきている。
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そこでノルウェーとしても同諸島の主権擁護のため、北大西洋条約機構（NATO）軍及び米軍の加勢でロシア軍を引き下がらせようと躍起である。10月2日付『ロイター通信』は、「NATO軍の大規模軍事演習を控えても、ノルウェーはロシア軍の増強を憂慮」と書いている。
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北極海に浮かぶスバールバル諸島は、1920年以降ノルウェー領土となっている。同諸島は冬季には4ヵ月も日は上らず、極寒の地であることから樹木も自生していない。かつては石炭を生産していたがそれも閉山して、寂れた土地となっていたが、近年ノルウェーは、同諸島の観光地化や科学分野研究、更には水産業で活性させようとしている。
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その背景は、北極海に賦存する豊富な石油・天然ガス資源を狙って、ロシアによる活動が活発化しているからである。
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特にロシアは、2008年以降、ノルウェーと国境を接する、ロシア北西端のコラ半島に、6つもの軍事基地を設営し、北極海の制海権を確保しようとする動きに出ている。そして、　　ノルウェー国境から僅か100kmにあるセベコモルスク（コラ半島）軍港は、ロシア北部軍部隊の主要基地としている。
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ロシアの活発な動きに、NATOとしても、北極海での自由な航行に支障が出る恐れがあると警戒している。
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そこでノルウェーは、NATO同盟国への共同防衛をはたらきかけるだけでなく、米軍に対しても、ノルウェーに駐留する米海兵隊の規模を2倍以上とするよう要請した。
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米側もこれに応えて、来年から、現在のノルウェー中部の駐屯地から、ロシア国境に近いノルウェー北部トロムセーにも数百人の将兵を駐留させることを決めている。
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ノルウェーのイーネ・エーリクセン・スールアイデ外相（前国防相、42歳）は、ロシアがコラ半島での軍備増強等、北極圏での覇権強化に動いている以上、同国としても必要な対応を取る方針であるとコメントした。
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これに対して在ノルウェーのロシア大使館は、ノルウェーのかかる動きは、いたずらに軍拡競争を引き起こし、北欧の安全保障を損なう結果になると批判している。
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なお、NATO創設メンバーでもあるノルウェーの主導で、2014年のロシアによるクリミア半島併合問題を引き合いに出し、北極海のスバールバル諸島の防衛問題がNATO同盟国会議における主要議題のひとつに上げられている。
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また、ノルウェーは直近で、米ロッキード・マーチン製F-35戦闘機52機、及び独ティッセン・クルップ製潜水艦4隻を新たに発注している。
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更に、NATO最大の合同軍事演習である“トライデント・ジャンクチュア18”が10月25日から2週間、東はフィンランド及びバルト海から西はアイスランドの広範囲において30ヵ国4万人の将兵の参加を得て、陸・空・海上での実戦訓練が実施される。
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そして、11月14～23日には、ノルウェー司令本部において全将兵が集結しての訓練が行われる。
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通常投票率40％だが無党派層次第で、、！
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オクトーバーサプライズ!
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米国の中間選挙の投票日は１１月６日。上下院の議席を民主党、共和党が争う。いわば、トランプ大統領への初の審判となる。
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今週発売された全米注目の暴露本「全面公開」を出版したのはトランプ大統領と不倫関係にあったというポルノ女優。トランプ大統領をめぐるスキャンダルほんである。
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連邦最高裁判所の判事にカバノーを指名したトランプ大統領の責任も問われる事態となっている。
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米国では毎回、中間選挙の前の１０月ごろ最終盤の情勢に影響を及ぼす大きなサプライズが起きることが多い。
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民主党・共和党双方ともに危機感を煽って投票に行かせようという戦術のようだ。大統領選挙の投票率は大体55％ぐらいあるが、中間選挙は低くて大体40％ぐらいにとどまる。
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従って双方共に支持者に確実に投票に行かせようというのが最初のカギとなっている。そして民主党は無党派層を取り込もうとしているようだ。完全に分断されているので無党派層は確かに重要となっている。トランプ大統領へのメディアなどの批判をテコに無党派層を取り込めると民主党は考えているようだ。実際の世論調査でその傾向は出始めている。
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２年前の大統領選挙で無党派層が投票したのが「トランプ大統領」が46％で「クリントン候補」が42％とトランプ大統領の方が多かったが、今週発表された世論調査では「共和党候補に投票する」としているのが39％で「民主党に投票する」としているのが50％となって逆転している。
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トランプ大統領への批判を追い風にしているようだが、問題は無党派層がどれだけ投票に行くか？ということになる。そして2年前の大統領選挙の時は8人に1人が投票直前の数日の間に誰に投票するか決めたということがわかっている。そして今回も現時点で誰に投票するのか、それから投票に行くかどうかも含めて決めてないという人が2割に上っており、これからという面もある。トランプ大統領の政権運営を左右する中間選挙は投票率をカギに最終盤まで激しい戦いが続くことになりそうだ。
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野党である民主党は、オバマ前大統領を民主党候補者の応援演説に立たせるなどして巻き返しを狙っている。引退した大統領が政治の表舞台に立つことは、極めて異例で、民主党がこうした行動に出ている背景には、トランプ大統領に対する強い危機感がある。
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今年2月に行われた世論調査では、オバマ政権を評価する人が6割を超えており、リーダー不在といわれる民主党にあって、若者に人気のあるオバマ前大統領は救世主とも呼ぶべき存在となっている。オバマ前大統領はトランプ前大統領の攻撃的な言動について「国民の不安をあおり、米国の分断を深めている。米国が誇りとしてきた多様性が、トランプ大統領によって失われている」と警鐘を鳴らしている。さらに今、トランプ大統領の女性への向き合い方が大統領としてふさわしくないと考える女性たちが立ち上がり始め、民主党は2018年の米国議会選挙に過去最多の262人の女性を立候補させる予定である。ロサンゼルスでの集会には今回初めて投票する高校生ら、若い女性が1万人集まるなどトランプ大統領に対する女性の反発は、予想以上に大きく選挙結果に影響しそうな情勢になっている。
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南カリフォルニア大学・アンジマリーアルファロ教授は「選挙翌朝の新聞の見出しは下院で女性が過去最高の議席を獲得し、民主党が下院を奪還することになるだろう」と分析したが、民主党が勝った場合には弾劾裁判に向けた流れが作られてしまい、トランプ大統領にとっての打撃は少なくないだろう。
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中国の製造業！
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米中両首脳は、大国のリーダーとして、主義・主張の違いはあれど、緊密な連携が必要と心得てきた。しかし、ドナルド・トランプ大統領が、強硬に米中貿易不均衡是正のための関税賦課政策を推し進めることから、エンペラー習近平国家主席としても一歩も後を引けず、米中貿易戦争の火種は拡大の一途である。その影響からか、中国製造業の輸出高は急激に減少しつつある。
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中国物流・採購聯合会（CFLP）は9月30日、9月の中国製造業の新規輸出契約指数が48.0と、前月の49.4より大きく減少したと発表した。
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同指数が50.0を下回るのは、景況悪化が顕著となっていることを示し、CFLPによると、この影響で、物流景気指数も50.8と前月の51.3より減少している。
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中国経済誌『財新』も、中国製造業の新規輸出契約指数の直近の落ち込み傾向は、過去2年間で最速だとする。同誌の中正声主任エコノミストは、中国経済への下降圧力は深刻だと述べている。
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これまで、12兆ドル（約1,320兆円）規模の中国経済には回復力があったことから、習近平指導部が推進する「メイド・イン・チャイナ2025（注後記）」政策の下、欧米などからの市場開放圧力を拒絶してきた。
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しかし、CFLP及び『財新』ともに、中国経済について厳しいコメントをしている。すなわち、世界経済が後退局面にある中、トランプ政権の関税賦課圧力にもめげず、何とか好調を維持してきたものの、いよいよ中国貿易に陰りが見え始めたことから、中国経済に深刻な影響を与えることになる恐れがあるとする。
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CFLPの張立群主任エコノミストは、中国指導部は出来るだけ早く、内需の拡大とともに即効性のある下降圧力軽減策を推し進めるべきであると強調している。
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なお、CFLPの示す就業指数も、前月比▼1.1減の48.3となっており、労働人口が減少していることを示している。『財新』の中氏は、雇用状況は更に悪化するとみている。
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【メイド・イン・チャイナ2025】
習指導部が、「製造強国」を目指すべく2015年5月に策定・発表した、今後10年における製造業の発展のロードマップ（工程表）。その中には、製造業のイノベーション能力の向上や情報化と工業化の高度な融合の推進をはじめとする九つの戦略任務と、次世代情報技術、高度なデジタル制御の工作機械とロボット、航空・宇宙設備などからなる、10の重点分野が盛り込まれている。
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マザーボードに組み込まれたと！
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機器の安全性点検を実施した際に気づく！
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アマゾンやアップルは発見していないと否定！
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中国で製造され米国で使用されているコンピューター機器にコメ粒大のチップが組み込まれ、米テクノロジー部門の機密情報を盗もうとする中国政府の広範な活動の中で利用されていたと、米ブルームバーグ・ニュースが10月4日報じた。
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ブルームバーグによると、このチップはコメ粒ほどの大きさで、米アマゾン・ドットコムと米アップル（Apple）向けに製造された機器に組み込まれていたという。他の企業や政府機関向けの機器にも使われた可能性がある。米当局にはアマゾンが最初に通報したという。
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3年前から秘密裏に行われ現在も継続中の調査で、コンピューター機器に「隠れた出入り口」が設けられていたことが判明。ハードウエアを用いる侵入手法はソフトウエアを用いる手法よりも効果的で、検知されにくいとされる。
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匿名の米当局者の話としてブルームバーグが伝えたところによると、中国人民解放軍の部隊が関与して米国のコンピューター機器製造企業スーパーマイクロ・コンピューター向けに中国で製造された製品に問題のチップが組み込まれていた。スーパーマイクロ・コンピューターは、米国防総省のデータセンターや中央情報局（CIA）の無人機を使った作戦、海軍艦のネットワーク向けの機器も製造したという。
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ブルームバーグによると、アマゾンはソフトウエア企業エレメンタルの買収に当たり、スーパーマイクロ・コンピューターがエレメンタル向けに製造した機器の安全性点検を実施した際に問題に気付いた。
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問題のチップは、アップルや、アマゾンのクラウドコンピューティングサービス「アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）」などのデータセンターで用いられるコンピューターの中枢部品であるマザーボード向けに設計されたものだという。
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アップルは「どのサーバーにも、悪意をもって埋め込まれたなチップや、ハードウエアの変造、あるいは意図的に仕込まれた脆弱（ぜいじゃく）性は見つかっていない」と表明した。
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アマゾンはAFPに対し「われわれは過去または現在のいかなる時点においても、エレメンタルやアマゾンのシステムで使われているスーパーマイクロ社のマザーボードで、変造されたハードウエアや悪意あるチップに関わる問題を発見していない」と述べた。
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熊本地震は2m！
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インドネシア中部スラウェシ島で起きたマグニチュード（Ｍ）7.5の地震で、地殻変動は南北約160kmに及び、地表のずれは水平方向で最大5mに達していることが確認された。国土地理院が人工衛星「だいち２号」の観測データを解析し、10月5日、発表した。ずれの長さは熊本地震の約2倍だという。
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解析によると、南北に延びる断層を境に、西側が南に、東側が北にずれる地殻変動が起きていた。ずれの量が特に大きかったのは、津波で大きな被害を受けたパル周辺だった。
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国土地理院の小林知勝主任研究官は「熊本地震ではずれが2ｍ余りだったので、それと比べて非常に大きい。あまり例がない規模の大きなずれだ」と話す。津波は一般的に上下方向のずれで発生する。「詳細はまだわからないが、5m動けば横ずれでも大きな津波が起きるということを示しているかもしれない」としている。
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450万円失い・自殺者も発生！
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「彼らと闘うには私はあまりにも小さな存在だ」。9月上旬、中国浙江省出身の31歳の女性はそう書き残してこの世を去った。オンライン融資の「ピアツーピア（P2P）」を手掛ける会社が倒産し、約４万ドル（約450万円）を失ったことを苦にした自殺だった。
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「国有系のP2Pが逃げ出し、株主も責任を取ろうとせず、捜査当局の腰も重い。

疲れ果てて希望が見えない」と訴えた女性の両親宛ての手紙がソーシャルメディア「微博」のチャットグループに投稿された。
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倒産したPPミャオで損失を被ったとして何百人もの人々が8月下旬、抗議のために上海の国際ファイナンスセンターの外に集まった。ここに同社と関係する企業がオフィスを構えていたが、地元の警察や警備員に追い返された。
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「われわれは全てを失った。私には3歳になる息子の保育料の支払いが来月に迫っているんだ」と「チェン」とだけ名前を明かした男性が話した後、警察のバスに乗せられ、電車で14時間かかる江西省へと送り返された。
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被害を受けたと訴える出資者らによると、PPミャオが破綻した結果、最大4000人が計１億1700万ドルを失った。その多くが資金の返還を求めて中国の主要都市に集まっている。
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上海の調査会社、盈燦集団によれば、今年6月から8月までで400社余りのP2Pプラットフォームが破綻。それでも1800社程度が残っているが、今後も倒産ドミノが続き200社弱まで減少すると中国国際金融（CICC）は見込んでいる。
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中国のP2Pは、銀行の預金金利を大きく上回る10％以上のリターンで5000万人を引き寄せてきた。これは米国のニューヨーク、テキサス両州を合わせた人口を上回る。6月時点の投資残高は過去最大の2000億ドルだ。
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従来の銀行セクターではない金融機関、いわゆるシャドーバンキング（影の銀行）の一角で、ほぼ野放し状態だったP2Pに対し、中国政府は監視を強めようとしている。P2Pのサイトに資金を預けるなら全てを失ってもかまわないとの覚悟が必要だと、銀行監督当局は今年の夏に警告した。
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経営難のP2Pプラットフォーム全てに詐欺の疑いがあるわけではないが、中国当局は倒産した多くのサイトが当座の支払いに充てるため資金調達が必要だったと話している。つまり「自転車操業」だったわけだ。P2Pサイトの運営者が資金を持ち逃げするまでの数週間だけ出資者を募っていた例もある。
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PPミャオを所有していた3社の一角と出資者らが考えているのが華安基金管理の資産運用部門、華安未来資産だ。華安は民間企業だが、大株主の一部は国有系だ。
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華安は抗議活動が起きる寸前だった当日のリリースで、資産運用を託された顧客のためにPPミャオを所有する企業に投資していたと説明。その後、この投資先企業と顧客はいずれもPPミャオへの関わりを開示しなかったと主張し、「全ての被害者に深く同情する。いかなる警察の捜査にも積極的に協力する」と表明した。
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命を絶った浙江省の女性にとってはあまりにも小さく、遅い約束だった。
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訪日客増で体制強化・財務省！
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訪日外国人旅行者（インバウンド）が右肩上がりで伸びる中、輸出入貨物や旅行者の取り締まりを担う税関は人手不足で悲鳴を上げている。
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2020年の東京五輪・パラリンピックを前に、旅行者は今後一段と増加が見込まれるだけに、財務省は税関職員の増員や高性能検査装置の増強で対応する構えだ。
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財務省は19年度予算概算要求で、税関検査の円滑化やテロなどの水際対策として、税関職員（18年度当初定員9387人）を263人増やすよう求めた。加えて、X線検査装置や金属探知機の費用として59億円を要望している。
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中国や韓国に近く、両国から数千人の観光客を乗せた大型クルーズ船が押し寄せる九州地方。門司税関（北九州市）は近隣税関の応援を受けて業務に当たっているが、「不正薬物などが見つかれば調書の作成や検査に時間が割かれ、通関業務に遅れが生じる」（担当者）と頭を抱える。
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奄美大島や屋久島といった観光客に人気の離島が多い長崎税関（長崎市）では、クルーズ船が到着するたびに職員が出張して対応している。
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価格高騰に伴い金密輸の摘発量が増えていることも人手不足に拍車を掛けている。17年の摘発件数は、前年比66％増の1347件、押収量は約2．2倍の6236キロ。いずれも過去最高を記録し、水際対策の重要性は増すばかりだ。
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政府はインバウンドを15年の約2000万人から、20年に4000万人、30年に6000万人とする目標を掲げる。ある財務省関税局幹部は「仕事は増えるばかり。機械導入による効率化はもちろん、手荷物検査を確実に行うためにも定員増は不可欠だ」と語り、予算と人員確保に意気込んでいる。
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生コン関連恐喝未遂事件の初公判！　
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湖東生コン理事と加盟企業幹部が起訴内容否認！
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東近江市の倉庫の建設工事をめぐり、湖東生コン協同組合（滋賀県東近江市）の加盟業者と契約を結ぶよう脅したとして恐喝未遂罪に問われた、同組合理事の朝夷健治被告（67）と、同組合の加盟企業幹部、平元良治被告（52）の初公判が10月3日、大津地裁（今井輝幸裁判官）で開かれた。両被告は「脅す意思はなかった」などと起訴内容を否認。弁護側は無罪を主張した。
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検察側は冒頭陳述で両被告は平成29年3～7月ごろ、東近江市内の清涼飲料水メーカー“チェリオ”の倉庫建設工事をめぐり、大阪市の関連会社の男性支店長に対し、「大変なことになりますよ」などと脅迫。組合加盟企業と契約を結ぶよう脅すなどしたと指摘した。
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同事件をめぐっては、これまでに計10人が逮捕され、全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部の執行委員長、武建一被告（76）ら9人が起訴されている。
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弁護側は共謀関係を否定し、恐喝未遂罪は成立しないとして無罪を主張した。
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起訴状では、組合と連携する全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部の幹部ら数人と共謀し、東近江市の倉庫建設工事で組合加盟の業者から生コンを供給させようとしたが、大阪市の商社支店に契約を断られたため、2017年3～7月、「大変なことになりますよ」と脅迫するなどした、としている。
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生コンクリートの調達を巡る恐喝未遂事件で、大津地検は9月19日までに、恐喝未遂の罪で、全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部の執行委員長・武建一（76）＝大阪府池田市神田１丁目＝ら３人を起訴した。
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ほかに起訴されたのは副執行委員長・湯川裕司（45）＝京都市山科区音羽前田町＝、執行委員の会社員の男（37）＝伏見区久我石原町。
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起訴状では、東近江市の湖東生コン協同組合理事長・奥宗寿（55）＝恐喝未遂罪で起訴＝ら数人と共謀し、同市内の倉庫建設工事で、同組合加盟の業者から生コンを供給させようとしたが、大阪市の商社支店に契約を断られたため脅しの言葉を出した。
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取れる金はトコトン集める連帯生コン支部！
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弱者のためというが弱者を食い物に！
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2018年9月27日に「近畿生コンクリート圧送協組：1枚岩か・割れ瓦か！」の記事に掲載した「近畿圧送経営者会」の13期（H24.10.1-H25. 9.30）の収支決算報告書を掲載した。
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その後、読者より“見ても分からない報告書で、注釈説明がなければさっぱり分からない”と連絡がきた。
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今回は、収入の部にある勘定項目に書いてある内容と、支出の部に書いてある勘定項目で、連帯関係者なら分かる項目は、一般的には通用しない項目である。
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それらの説明を最初に書いておきますので、その説明を読んだ上で、14期、15期、16期と17期の収入予定を掲載します。
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これらの収入、支出項目は生コン組合や輸送組合の収支計算でも出てくる項目である。これらの収支計算の80%以上は色々と理由をつけてあるが、連帯へ収める金である。
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【特別賦課金（会費）】
協同組合員へ年度末に年度末に支払われる利用分量配当金から会費として徴収（後日、明細を掲載）
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【福利厚生資金】
経営者会と労働組合の春闘合意における“福利厚生について”の約束事項と言われるが、実質は「春闘解決金」。27年度は、1台52,000円を各事業者から徴収し、近圧労組へ送金しているが、使途は不明、労働者への還元は一切ない。
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【借入金（28年度予算分）】
連帯労組会館建設費用の捻出のため、協同組合から借用書を入れ借り入れをしている。その返済金と言われているが、、、。
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【労働者基金】
春闘合意の“労働者基金の充実について”の約束事項
当初は、60才到達の労働者へ退職金の一部として支給していたが、現在は、退職金制度の充実により、対象者がほどんと居なくなり、ほぼ全額を近畿圧送労働組合へ送金。使途は不明。
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【福利厚生費】
近畿圧送労働組合員の常駐者3名の賃金および活動経費。
28年度からは、連帯労組へも多額の支払いが発生している。
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【増員代】
労働組合員が、常駐者以外に活動した際の日東として所属会社へ支払われる費用。連帯に送金。
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【借入金返済】
過去にアソシエ会館（武委員長の会社所有）建設時の寄付金、前記の借入金返済のための資金。
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第14期（H25.10.1～H26.9.30 ）

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第15期（H26.10.1～H27.9.30）

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第16期（H27.10.1～H28.9.30）

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第17期（H28.10.1～）

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つづく

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従業員には解雇通知！
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新上五島町・所有2隻で新会社設立検討！
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五島産業汽船が離島航路を突然運休した問題で、長崎県新上五島町の江上悦生町長は10月3日、長崎－上五島（鯛ノ浦）航路の運航を引き継ぐ新会社の設立を検討することを明らかにした。新上五島町議会は同日、航路対策特別委を開き、長崎県や国と連携して早期の航路再開を目指す方針を確認した。
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新上五島町は五島産業汽船の船のうち、2隻を所有している。江上町長は長崎－鯛ノ浦航路について、「新会社設立と既存の船会社に依頼するのと、どちらの方法が早期に再開できるか国と県に助言を求めている」と話し、国や県の回答を得た後、どんな形で航路再開を目指すのか町議会に諮る考えを示した。
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特別委は冒頭を除き非公開。委員と町長ら計１３人が出席し、町側が経過を報告した。委員からは「五島産業汽船はもっと早く報告してほしかった」「社長からも経緯を聞くべきだ」などの意見が出たという。
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本村敦彦委員長は「安心して任せきっていたのは反省すべき点」と新上五島町の姿勢を批判。「利用者や職を失った従業員への対応をできるだけやっていく必要がある」と話した。
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五島列島と九州を結ぶ航路を運行している五島産業汽船が10月2日から全船運休した。理由は不明だ。同社の公式サイトには「会社都合につき しばらくの間運休いたします。ご迷惑をお掛けして誠に申し訳ございません」と告知されている。
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長崎県庁の新幹線・総合交通対策課の担当者は2日、ハフポスト日本版の取材にこ
う答えた。
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「昨日の夕方、五島産業汽船から運休すると連絡が入りました。理由は明かされなかったが、経営上の問題だと思われます。再開の見込みは不明です。長崎港に午前7時半から担当者を派遣して、情報収集中です」
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五島産業汽船は1990年に設立され、新上五島町に本社を置いている。計4ルートの航路で、フェリーや高速船を運航している。長崎～上五島（鯛ノ浦港）、佐世保～上五島（有川港）、佐世保～下五島（福江港）、長崎～天草（崎津漁港）だが、2日は全て運休している。
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長崎県庁によると、五島列島には空路でアクセスできるほか、長崎～上五島、佐世保～上五島へのアクセスについては、競合会社の九州商船がフェリーや高速船で結んでいるという。
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五島産業汽船（長崎県新上五島町）の突然の運休に伴い、同社に解雇された従業員の男性が3日までに長崎新聞社の取材に応じた。「同僚もみんな驚いている。寝耳に水の状態」と困惑ぶりを語った。
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運休前日の１日、男性は朝から普段通りに働き、乗船予約も受け付けていた。ところが夕方になり、会社側は「不渡りを２回出して経営状態が悪化した」と突然解雇を通告したという。
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五島産業汽船は８月中旬に１回目の不渡りを出し、苦境に陥っていた。だが男性は「会社が危ないとのうわさも聞かなかったし、（運休を）まったく予想していなかった。自分以外の人も知らなかった様子だった」と話す。
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乗船券を購入した利用者に払い戻しもできていない。「従業員は笑顔を意識し、お客さまに気持ちよく利用してもらうことを心掛けていた。どう謝罪していいか分からない」と気に病んでいる。
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予想屋じゃないし！
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警察情報は入手できないので！
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読者より、9月10日の記事で、滋賀県警の次の逮捕は9月18日～20日かと書いていましたが、9月も過ぎ10月に入っても一向に連帯が逮捕されたというニュースが流れませんが、、、という問い合わせが入ってきてますが、本紙も警察情報は簡単に入手できませんので、今の時点では何とも返事をしかねるというのが実情です。
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逮捕者10人のうち、1人は釈放されたと聞いています。北川建材です。それ以外は各警察署に1人づつ留置されているので、拘置所へ送らない限り、逮捕は出来ないでしょうし、滋賀県警としてはこれから10人以上の逮捕を予定しているわけだろうから、連帯関連者を保釈した場合、証拠隠滅などの恐れがある場合は保釈申請が出ても、保釈しないことは予想される。
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いづれにしても、送検され地ることだろうから、10月中旬には、新たな逮捕者が出ることは予想される。
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連帯は、武委員長が逮捕拘留されている大津署周辺で、不当逮捕だ保釈せよと定期的に喚いているが、動員される組合員は「本当に不当逮捕だ」と思っているのだろうか。
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この調子で行くと、滋賀県警が予定する全員を逮捕し終わるのは、年内掛るのではないだろうか。
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そうなると、京都府警が逮捕するのは11月初めころかなと思っているが、滋賀県警と重複する者もいるだろうから、滋賀県警が保釈しない限り、逮捕できないことになる。そうなると、京都府警の逮捕は来年になりそうだ。
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国防総省が調査！
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10月2日、米軍が重要部品の調達で中国をはじめとする諸外国に依存している事例が多くあることが、調査で分かった米当局者が匿名を条件にロイターに明らかにした。
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調査はトランプ大統領の指示で国防総省が主導して実施、数週間のうちに公表される見通しで、米軍の海外依存の低減と国内産業の強化が目的という。
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当局者によると、調査では米国が集積回路やトランジスターといった超小型電子部品を含む一連の重要部品の調達で海外サプライヤーに過度に依存していると結論付けられる。
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これらの部品は衛星や巡航ミサイル、ドローン、携帯電話などあらゆる機器に用いられる高度な電子装置に組み込まれている。
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当局者によると、調査は特に中国に焦点を当てており、軍事・経済面で影響力を拡大する同国がもたらす米国の国家安全保障へのリスクに対処しようとするトランプ政権の取り組みがうかがえる。
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調査はまた、米国製品の購入を呼び掛ける「バイ・アメリカン」政策の強化につながり、激化する米中貿易摩擦に油を注ぐ可能性がある。
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国防総省の報道官、マイク・アンドリュース中佐は調査について、ロイターに対し、内容には言及しなかったが、強固な製造業・防衛産業の基盤確保に向けた提言を行うとした。
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また、当局者によると、調査は変動の激しい国防予算が企業に政府の需要予測を困難にしているなどマイナスの要因についても精査するという。
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