kyoto-seikei

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国交省概算要求：6兆1735億8700万円！
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国土交通省は8月29日、2019年度予算の概算要求を発表した。公共事業関係費は18年度の当初予算に比べて19％増の６兆1736億円とした。６月の大阪北部地震、７月の西日本豪雨など自然災害が相次いだことを踏まえ、防災関連事業への要求が目立った。非公共事業を足した一般会計ベースは19％増の６兆9070億円。
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水害対策は33％増の5273億円を要求する。西日本豪雨で広範な地域に被害が出たことを踏まえ、堤防のかさ上げや決壊までの時間を引き延ばす構造の導入などを盛り込んだ。地域住民の避難計画整備やリアルタイムでの災害情報提供などソフト面の対策にも力を入れる。
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観光庁は2.68倍の739億円を要求する。政府は30年に訪日客６千万人を目指しており、観光施設の多言語対応やバリアフリー化などを促進する。国際会議の誘致などにも力を入れる。
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消費税率の引き上げによる反動減対策については、概算要求では具体的な項目を盛り込まず、予算編成過程で検討する。
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6省府　 7兆2466億円
内訳
内閣府　 　1419億9800万円
農水省　　 8308億円
厚労省　　  115億円
経産省　　　 26億8000万円
国交省　6兆1735億8700万円
環境省　　　860億2700万円
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背に腹は代えられない経済投資！
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膨らむ過剰債務・解消に逆行！
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中国の「鉄道」頼みが復活した。米国との貿易摩擦の激化で経済の減速懸念が強まり、公共投資の拡大に転換。その柱とみられるのが鉄道の建設投資なのだ。だが、そこには中国のみならず世界経済を揺るがしかねない危うさが秘められている。
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「中西部のインフラ建設を加速する」。7月26日、チベット自治区の鉄道建設現場を訪れた中国の李克強首相は、こう強調し、投資を拡大して沿海部との経済格差を縮めるべきだとの認識を示した。
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これに先立つ同月23日の国務院（政府）常務会議でも、李氏は内需拡大策としてインフラ投資の拡大を指示していた。
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さらに習近平総書記（国家主席）が同月31日に主宰した中国共産党の中央政治局会議は、今年下期に「積極的な財政政策」を堅持するとした上で、内需拡大と構造調整でより大きな役割を発揮しなければならないと指摘した。減税で企業の負担を軽減するほか、引き締め方針によって落ち込んだインフラ投資を再び活性化させるというのだ。
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その象徴ともいえるのが鉄道の建設投資だ。中国政府は、ここにきて2018年の同投資を当初計画から１割程度積み増し約8000億元（約13兆円）に上方修正したという。
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SMBC日興証券の肖敏捷シニアエコノミストのリポートによると、中国では08年のリーマン・ショックを契機に、鉄道建設がインフラ整備の牽引役に躍り出た。07年に2581億元にとどまっていた鉄道分野の固定資産投資は、10年に8428億元まで急拡大。11年以降、景気回復に伴い減少したが、14年に8000億元の大台に回復した。ただ、16、17年は政府による投資の引き締めが強化され、前年比伸び率では2年連続で前年割れとなった。
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18年の当初計画も7320億元と前年比8.6％減となっていたが、上方修正で再び拡大局面に入ったとの見方は強い。事実、政府は、このほど吉林省の地下鉄建設計画を認可。新線の認可は約1年ぶりだという。
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これに対し、肖氏は「即効性のある景気刺激策として、鉄道投資という伝家の宝刀を抜くのはやむを得ないが、インフラ整備、とりわけ鉄道建設に頼り続けるかぎり、中国の内需拡大の持続性を疑問視せざるを得ない」と批判する。
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中国政府が鉄道などインフラ投資の拡大にかじを切ったのは、米国との間で激化する貿易摩擦が国内景気に与える影響に危機感を強めているからだ。
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中国国家発展改革委員会の叢亮報道官は8月15日の記者会見で、インフラ投資の拡大などで景気を下支えする方針を説明。貿易摩擦の影響があっても「われわれは十分に対応できる能力があり、年初に定めた経済目標を達成できる」と述べ、中国政府が18年通年で目指す経済成長率6.5％前後の達成に自信を示した。
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しかし、インフラ投資の拡大は、中国経済の「アキレス腱（けん）」とされる過剰債務問題を深刻化させる恐れがある。リーマン・ショック直後、中国政府は総額4兆元もの大型景気対策を打ち出し、各地ではインフラ投資が大盛況となった。だが、銀行融資などの「借金頼み」だったため、巨額の債務が積み上がった。国際決済銀行（BIS ）によると中国の金融部門を除く総債務の国内総生産（GDP）比は、08年の141％から17年には255％にまで拡大している。
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政府は、過剰債務の解消に向けた構造改革を重視する姿勢に転じ
、インフラ投資を抑制。中国国家統計局が8月14日に発表した1～7月の固定資産投資は前年同期比5.5％増で、伸び率は1～6月と比べ0.5ポイント縮小し、記録が確認できる1998年以降で最低となった。鉄道投資が抑えられたのも、こうした流れに沿うものだった。
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それが、構造改革よりも目先の景気安定を優先する姿勢に戻らざるを得なくなったのは、貿易戦争の激化で頼みの外需に不安が漂い始めた影響が大きい。だが、「負債率が比較的高い」（肖氏）という鉄道投資などへの依存は、過剰債務の解消を放棄したとも映る。
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実際、中国財政省は8月14日、地方政府に地方債発行を加速するよう指示し、公共事業の拡大を促した。
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中国の過剰債務問題は、デフォルト（債務不履行）の拡大で金融システム不安に発展し、経済の急激な収縮を招く懸念がある。GDP世界第2位の中国経済の変調は、世界経済に大きな打撃を与えるのは確実だ。
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「鉄道頼み」は中国の窮状を浮き彫りにするが、日本にとっても対岸の火事でない。
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破産理由・新規事業の多くが低調で収益上がらず！
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募集会社が言う事を信用してしまうのも問題！
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加工食品のオーナー制度を展開し、巨額の支払い滞納を指摘された「ケフィア事業振興会」（東京都千代田区）と関連会社3社は9月3日、東京地裁に破産を申し立て、手続き開始決定を受けたと明らかにした。負債総額は3社と合わせて計1053億円。債権者は約3万3000人で、大半はオーナーになった個人とみられる。破産管財人は内田実弁護士が選任された。
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ケフィアは、会員制通販サイトで主に食品を販売したほか、顧客にダイレクトメール（DM）を送り、干し柿やメープルシロップなどの事業でオーナー制度を展開。一定額を支払って干し柿などのオーナーになれば、数カ月後に利息分を足して支払うと勧誘し、多額の契約を結んだ。しかし、遅くとも2017年12月以降、契約者への支払いが滞っていた。
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ケフィアが9月3日に発表した資料によると、2017年7月には会員約4万5000人、売上高は1004億円。破産申し立てをした理由について「新規事業の多くが低調で収益をあげられず、システムの不具合によって支払いが遅滞するトラブルが急増した。報道や弁護団結成で信用が悪化し、多数の契約解除などの事態を招き、資金繰りが逼迫した」としている。消費者庁によると、全国の消費生活センターには過去約1年間に1400件超の相談が寄せられ、同庁は8月31日、巨額の消費者被害の恐れがあるとして注意を呼び掛けていた。
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契約者の弁護士らは「ケフィアグループ被害対策弁護団」を結成。9月2日に東京都内で説明会を開き、約60社あるとみられる関連会社の取引、資金の流れの解明を進めるほか、出資法違反や詐欺に当たる可能性があるとして警視庁への刑事告訴を検討していることを明らかにしていた。
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出資者、「こんなことに…」「だまされた」。加工食品のオーナー制度を展開した通信販売会社「ケフィア事業振興会」の破産申し立てを受け三日、東京都千代田区の本社前に集まった出資者らは動揺を隠せなかった。
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宇都宮市の無職の男性（78）は2、3年前から1000万円以上をケフィアに出資していた。弁護団の説明会が2日に開かれたというニュースを知り、朝一番で東京へ。「本当にびっくり。こんなことになるなんて…」と言葉を失っていた。
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400万円を出資したという山梨県北杜市の無職の男性（74）は「支払金の遅延について聞きに来たら、いきなり破産と知らされた。だまされたなと思う」と落胆した様子だった。
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東京都内に住む介護職の女性（81）は60万円の被害に遭った。本社玄関先の自動ドアに張ってある破産決定の紙を前に「うまい逃げ方だな」とあきれ顔だった。
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《ケフィア事業振興会の会社謄本》      PDF版は→　18.09.07 kefia.pdf

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国民民主党は「対決より解決」を！
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男性４５％「期待しない」！
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国民民主党は9月4日午後、臨時党大会を東京都内のホテルで開き、党代表選の投開票を行う。玉木雄一郎共同代表（49）が津村啓介元内閣府政務官（46）を抑えて新代表に選出された。任期は平成33年9月までの3年間。
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代表選で玉木氏は、自身が主導した「対決より解決」路線の意義を強調し、第3子を出産した家庭に1千万円を給付するなどの独自の政策を提唱した。津村氏は野党共闘重視路線への党運営転換を訴えた。
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国民民主党・津村啓介衆院議員は「この党は今、消滅危惧政党だ。この現状を打破したい」と述べた。
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国民民主党・玉木新代表は「今一度、私にこの党を率いていく、党勢拡大し、国民の信頼を得る政党にするチャンスを与えていただきたい」と述べた。
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玉木氏は、国会議員票のおよそ7割を獲得したほか、党員・サポーター票でも津村啓介衆院議員を圧倒し、新代表に選出された。
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玉木氏は就任会見で、「厳しく総理や閣僚に迫りたい。臨時国会開会までが勝負」、「論戦の先頭に立って、バッタバッタなぎ倒していく」など、安倍政権と対峙(たいじ)していく決意を強調したが、党の支持率は1%前後と低迷を続けていて、2019年の参議院選挙と統一地方選挙に向けた党勢の拡大は、喫緊の課題。
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こうした中、玉木、津村両陣営は代表選挙のあと、異例とも言える合同での集会を開き、互いの健闘をたたえ合ったうえで、一致結束して党を立て直していくことをアピールした。
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一方、立憲民主党の福山幹事長は、玉木氏が選出されたことを受け、「切磋琢磨(せっさたくま)して活動していけるよう、ご健闘いただきたい」とエールを送る一方、玉木氏が提案する、2019年の参院選に向けた野党合同の選挙対策本部を設置することについては、「現実的だと思わない」と、否定的な考えを示した。
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【産経・ＦＮＮ合同世論調査】
産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査では、9月4日投開票の国民民主党代表選に絡み、同党への期待について尋ねた。
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安倍晋三政権と対決するだけでなく「提案も行う政党」が42.2％で最多で、「対決を重視する政党」は15.0％だった。半面、同党に「期待していない」が39.0％に達した。
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代表選は、対決重視の津村啓介元内閣府政務官が「対決より解決」を掲げる玉木雄一郎共同代表に挑む構図で、世論調査では玉木氏が「優勢」となった。しかし、政党支持率は0.7％（前回比0.1ポイント減）とさらに低迷の度を深めた。
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男女別にみると、男性の期待の低さが目立ち、「期待していない」が45.5％にのぼった。
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２組合と４市争う姿勢！
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3億9000万円の損害賠償！
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消防救急無線のデジタル化に伴う入札談合を巡り、岐阜県の住民が受注業者に計約3億9千万円の損害賠償を請求するよう、県内の6消防本部を管理する自治体に求めた訴訟の第1回口頭弁論が8月17日、岐阜地裁（真鍋美穂子裁判長）で開かれ、自治体側はいずれも請求棄却や訴えの却下を求めた。
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訴状によると、岐阜、中津川、下呂、山県市と揖斐郡、中濃の6消防本部は20111～13年、沖電気工業（東京）の代理店「中央電子光学」（岐阜市）に当たる岐阜市の会社とそれぞれデジタル化に伴う関連機器の工事契約を締結。
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その後、沖電気の独禁法違反が認定され、住民側は支払われた工
事代金の20％が損害に当たると主張している。
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下呂市と山県市は、両社に損害賠償を求めるなどしたとして、請求の棄却や却下を求めた。揖斐郡と中濃の両消防組合、中津川市、岐阜市は、中央電子光学が入札前に沖電気と落札額を相談して決定したかどうかは立証できないなどと主張し、棄却を求めた。
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訴状によると、2017年2月に公正取引委員会が沖電気を含む5社の
談合を認定した。原告は中央電子光学も入札談合に関与したとみて、5月に提訴した。
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公正取引委員会 平成29 年2 月2 日 （抜粋）
消防救急デジタル無線機器の製造販売業者に対する排除措置命令及び課徴金納付命令について
公正取引委員会は，消防救急デジタル無線機器の製造販売業者に対し，本日，独占禁止法の規定に基づき排除措置命令及び課徴金納付命令を行った。
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違反業者及び課徴金金額（単位 万円）
㈱富士通ゼネラル　４８０，０００
日本電気㈱　　　　  １１５，５１７
沖電気工業㈱　　　　 ２４，３８１
日本無線㈱　　　　　  １４，５９２
㈱日立国際電気　　　－－－
合計　　　　　　　       ６３４，４９０
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2017年2月2日、日本電気㈱は社告で、課徴金減免制度で減免され納付額は11億5517万円、㈱日立国際電気は課徴金減免制度の適用が認められ、課徴金は全額免除された。日本無線は1億4592万円に減額、沖電気工業㈱は減免適用され、2億4381万円となった。
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住 民 監 査 請 求 書
平成３０年３月５日
揖斐郡消防組合監査委員 殿
第１ 監査請求の趣旨
監査委員は、消防組合管理者に対し、平成２４年６月２８日締結の消防・救急デジタル無線整備事業の工事請負契約に関し、中央電子光学株式会社及び沖電気工業株式会社から各自金９７８６万円を消防組合に返還させるための必要な措置をとることを勧告するよう求める。
第２ 監査請求の理由
１ 監査請求にかかる契約
揖斐郡消防組合は、消防・救急デジタル無線整備事業を指名競争入札の方法により発注した。
これに対し、中央電子光学株式会社大垣支店、沖電気工業株式会社岐阜支店等計５社が入札し、その結果、中央電子光学大垣支店が、１回目の入札で、４億６６００万円で落札した。
そして、組合と中央電子光学大垣支店は、平成２４年６月２８日、下記内容の消防・救急デジタル無線整備事業の工事請負契約を結んだ。
イ 請負代金 ４億８９３０万００００円（消費税込み）
ロ 受注者に独占禁止法違反行為による排除措置命令（４７条の２第１項第１号）、あるいは課徴金納付命令（同項第２号）が確定した場合、受注者は、発注者に対して、合わせて請負代金額の１０分の２に相当する額を支払わなければならない（４７条の３第１項、第２項）。
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住 民 監 査 請 求 書

平成３０年３月５日
中濃消防組合監査委員 殿
・・・(略)・・・
３ 組合の有する債権
（１）中央電子光学に対する債権 （ア）請負契約に基づく違約金請求権イ 損害賠償額について、５１条３項は、請負代金額の１０分の１に相当する額と定める。
しかし、組合の周辺自治体（岐阜市、下呂市、山県市、揖斐郡、羽島郡）は、同旨の規定について、損害賠償額を請負代金額の１０分の２に相当する額と定める。周辺自治体がかような規定をおいているのは、談合によって競争が実質的に制限され、その結果落札額が低額になった場合、自治体が被る損害額は請負代金額の２０パーセントであると想定しているからである。
このことは、組合においても異なるものではないから、本件談合によって組合が被った損害は、請負代金額の２０パーセントに相当する額である。５０条３項でも、組合に同条第１項に定める以上の損害が生じた場合には、その超過分について賠償請求できる旨定めている。
よって、組合は中央電子光学に対し、請負代金額の１０分の２である９３５５万５０００円の
違約金請求権を有する。・(略)・
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「個別発言不要」指示で！
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内部文書を公表・菅氏、問題視せず！
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経済産業省が作成した内部文書。「個別の発言まで記録する必要はない」と書かれ、即日廃棄扱いになっている。
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経済産業省は9月4日、省内外の人物と折衝した際に作成する公文書に「個別の発言まで記録する必要はない」などと指示した内部文書について、記載内容の見直しを検討することを明らかにした。
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国会内で開かれた野党合同ヒアリングで、文書を作成した同省情報システム厚生課の山内輝暢課長が野党議員に説明した。
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山内課長は、内部文書での記載について「後付け検証できるのであれば、必ずしも文書の様式にはこだわらなくていいという説明を省内で行った」と釈明。一方で、野党議員から「文書の記載を見直さないのか」と問われると、「誤解を招いたのであれば本意ではない。この資料（内部文書）を今後も使用するかも含めて（見直しを）検討したい」と述べた。
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8月30日、経済産業省内で「議事録不要」を呼び掛ける文書が配布されていた。誰がどんな発言をしたのか、、、。核心部分が公文書から消えようとしている。文書が配布された会議とは別の場でも、政治家とのやり取りを残さないよう指示があったといい、省ぐるみの様相を呈する。公文書隠しとも言える動きは他省にもあり、異常な実態が浮かび上がる。
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「官房副長官以上のレクチャー（説明）では議事録を作成しないように」。関係者によると今年3月下旬、経産省の課長級職員が出席する会議の場で幹部が指示した。行政文書（公文書）の管理に関するガイドラインの改正を受け、問題の文書が作成され、別の課長補佐級会議で配布されたのと、同じ時期だ。指示は口頭だった。出席者は取材に対し「官邸に行ったらメモを取るなという意味だと理解した」と話した。
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個別の発言まで記録する必要はない、、、。問題の文書について、作成した情報システム厚生課は「必ずしも全部（議事録を）作る必要はないですよという意味。『作らないルールになっている』と受け取った職員がいたら、うまく伝わっていなかったということ」と説明する。
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「その説明はおかしい」。文書を受け取った経産省職員は怒る。会議ではっきりと不作成を指示されたからだ。「官僚は業務慣行として、政治家が何を言ったか、正確に記録してきた。『議事録を残すな』という指示はそれをやめろ、という意味。強力な圧力だと感じる」と話す。そのうえで「わざわざ文書を作り『発言まで記録する必要がない』と記載し、取材を受けても問題だと感じない、情報システム厚生課の感覚自体がおかしい。国民の方を向いていない証拠だ」と嘆いた。
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他の省はどうなっているのか。環境省関係者によると、最近表紙に「私的メモ」などと書かれた文書が増えた。情報公開の対象となる文書は法律上「組織的に用いるもの」などと定義されており、私的な文書であれば公開の対象外になる。
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しかし、環境省では会議で配布する文書さえ個人文書扱いしているケースがあるという。同省関係者は「最近政治家の絡む案件で、表紙に『個人メモ』と書かれた文書を見た。異常な状態が霞が関に広がっているのではないか」と指摘した。
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経産省の文書は即日廃棄扱いだった。本当に捨てられたのか。情報システム厚生課は8月29日、取材に対し「確認中」と回答した。
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公文書管理法に基づき文書作成・保存のルールを定めた政府の指針。ガイドラインに従って各省庁が規則を定めている。森友・加計学園の問題などでずさんな文書管理が批判されたことを受け昨年１２月に改正。文書を作成する対象を明確化したが、正確性の確保などが強調され、識者らは「慎重になることで、文書がこれまでより作られなくなるのではないか」と指摘している。
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経済産業省が省内外の人物と折衝した際に作成する公文書について、「個別の発言まで記録する必要はない」などと指示する内部文書を作成していた問題で、同省は30日、問題の内部文書を公表した。
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この問題では、同省職員が毎日新聞の取材に「誰が何と言ったか分からないよう、議事録を残してはいけないと指示を受けた」と証言しており、この通り運用すれば全発言が公文書から欠落する可能性がある。同省情報システム厚生課は報道を受け、「議事録を残すな、と省として決めたことはない」と強調したうえで「研修などの機会で職員にきちんと説明する」と述べた。
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報道された文書は会議の場で配布された当日（3月27日）に廃棄するよう指定されていたが、今回公表された文書は「12月31日まで保存」となっている。保存期間の違いについて、同課は「（毎日新聞のものは）今回公表した文書を完成する過程で作成した」と説明した。
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菅義偉官房長官は30日の記者会見で「記録を残すということはきちっとしている」と経産省の運用に問題はないとの見解を示した。
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共産・志位氏「国会で閉会中審査を」
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共産党の志位和夫委員長は30日の記者会見で、経済産業省が政治家ら省内外の人物と折衝した際に作成する公文書について「個別の発言まで記録する必要はない」などと記載した内部文書を作成していた問題について、「極めて重大な内容だ。真相究明と責任の糾明を強く求めていきたい」と述べ、国会の閉会中審査を行うよう求める考えを示した。 また、「骨抜きの事態が行われていたのが経産省だけだったのか。他の省庁ではないのかも含めて総ざらいの究明が必要だ」と指摘した。
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連帯の仕返しが怖くてクビを言い出せないのか！
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裁判判決まで放り投げておくのか！
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読者より、連帯の武建一委員長や湯川裕司副委員長が滋賀県警に逮捕されたら、「京都の生コン業界に関して」ネタが無くなり、書けないのですかと。
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誰でも、業界人間でないのだから、そんなに豊富にネタは持っていないのだろうと思うのは当たり前だ。
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滋賀県警が動き、逮捕者も10人となり、これからも逮捕者が出てくるだろうし、京都府警も連帯の逮捕に向け動き出そうという時、あまり京都生コン協組や連合会の件について書かないで来た。
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今回は、湯川副委員長が逮捕されたと同時に、京都生コン協組は臨時理事会を開き、員外理事である湯川副委員長を馘首とし、京都エアードは建前は辞任という形ではあるが実質はクビである。
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ところが、京都生コン協組連合会は、今になっても「臨時理事会の招集すらしていない」のは、何故だろう。
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昨年7月、京都八条口にある新都ホテルにて、武委員長をはじめ京都4協組理事や組合員を集め連合会発足式が盛大に行われた。9月には許可は下りると豪語していたがなかなか下りず、京都中央生コン協組の役員の一部と京都生コン協組の理事が協議し、国会議員を使って許可を下したという。
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連帯がらみの理事と言うなら、T社のS氏だし、京都協組のK理事という事になる。そうなると気になるのは「使った国会議員は、、、」と聞いても、誰も明快に答えてくれないが、巷の噂では「連帯系であり、京都の代議士だろう」とう。
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連帯系と言えば「辻元清美」であり、京都で野党系と言うなら旧民主党の前原誠司衆議院議員、福山哲郎参議院議員なのだが、前原議員は小池百合子の希望の党に移ったが小池の百合子の排除の理論で民主党は分裂し、無所属で出馬し当選したが、民主党の前党首であっても無残な結果だから京都府に圧力をかけに行くのは難しかろう。ならば、事あるごとに武委員長の事を「大阪のお父ちゃん」と言っていた辻元清美議員（立憲の国会対策委員長）は、京都連合会の許認可に山田知事に圧力を掛けにきても、京都府山田知事はウンという分けがない。
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最後に残った福山哲郎参議院議員、2017年の衆議院選後に、10月5日民進党を離党し枝野幸男の立憲民主党に入党し、枝野代表と会ったとき幹事長を任命された。立憲枝野代表も、思想信条をからめ、党人事はお友達を選んだ。福山議員は枝野代表に心酔し、初代の幹事長となった。
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巷の推論から、本紙も福山幹事長であろうとするのは、目立ちたがり屋に加え、時には居丈高になったり、大声で怒鳴るなど議員として「逸脱する傾向にある」と見ているからだ。
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2018年5月28日、立憲民主党の福山哲郎幹事長の質疑が、物議を醸している。28日の参院予算委員会集中審議で、加計学園問題をめぐり、安倍晋三首相を追及した際、メモを差し入れた首相秘書官を大声で怒鳴りつけたのだ。「官僚イジメ」などと問題視された「野党合同ヒアリング」をほうふつさせる高圧的な態度に、ネット上では「パワハラ」「恫喝」といった批判が拡散している。
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「秘書官！　いらない紙、入れるな！！　総理と話しているのに」
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福山氏は、参院予算委で質疑に立って15分ほど経過したとき、突然こう大声を張り上げた。NHKの生中継でも驚くほどの迫力だった。
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この直前、安倍首相と加計学園理事長が2015年2月25日に面談したとする愛媛県文書をめぐり、福山氏は「会っていないなら、なぜ文書が発出された際、加計学園側に抗議しなかったのか」と静かにただしていた。
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質問の間に、佐伯耕三首相秘書官が安倍首相にメモを渡したところ、福山氏が突然、痛罵を浴びせたのだ。
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あまりの大音量に、安倍首相も「事実関係について、私が間違ったことを言わないよう、念のためにメモを入れることはある。秘書官にそんなに激しい言葉で言われたら、萎縮しますから」と、とりなしたほどだ。
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ネット上には中継を見た人々の「怖い」「これはひどい」「パワハラやDV（ドメスティック・バイオレンス）のPTSD（心的外傷後ストレス障害）に苦しんでいる人は見ない方がいい。フラッシュバックを起こす可能性がある」といった感想が書き込まれた。
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与野党を問わず、国会質問で官僚を怒鳴る議員はいる。ハラスメントが社会問題化するなか、国会でこういう言動は止めるべきだ。
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このような恫喝的態度を国会でもするくらいだから、京都府に行って山田知事に「連合会許可に瑕疵がないなら、早く出すよう」威圧を掛けることは平気だろうと推測できる。
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本紙が集めた国会議員の威圧に関する内容は、巷の中から出てきた議員の名から、推論してみた。間違っているか否かは、総時間がかからずとも、真相が見えて雇用。
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さて、本論に入るが、武委員長、湯川副委員長逮捕で、京都生コン協組は連合会の員外理事・湯川裕司の処分について、どうするのか「4協組の理事長招集」について動こうともしていない。京都生コン協組の井辻喜和代表理事は、連帯系の理事や久貝理事から「据えられた軽い神輿」なのだから、リーダーシップで各組合理事長に招集することなぞ無理な話だろう。
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京都生コン協組内にある、「京都地区環境整備委員会」なる連帯集金マシンに払っている4協組負担の賦課金は１ｍ3当たり400円（出荷量に乗する）その内200円は京宝経由で連帯に行っているが、残り200円はどこに消えているのか誰も知らない。まして、此の委員会は入出金の領収書もなく、委員会から湯川副委員長へも支払いが言っていたことは、京都生コン協組の他の役員は承知のはずだし、他の3協組の知事も知っている。
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その上で、武建一、湯川裕司両名が逮捕され、京都中央生コン協組や京都エアードは即日処分を決めた。
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連合会会長の福田茂代表理事は、利には早いが、リーダーとしてはもう一つだ。連帯の言う言葉に、福田氏を「地位が人を作る。暫く見ていよう。ダメならそれから切っても、、、」という。利用する側も、利用される側も、魑魅魍魎の世界で“金”を追っかけているのだ。
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湯川排除の口火を切るのは誰なのか、あとの仕返しが心配で、連合会の理事は誰も動かないのだろう。
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この期に及んで、誰も動かないというつもりだろうが、落日はつるべ落ちと言うがごとく、連帯の威光も「つるべ落ち」に、、、。建設業界は、この状況を良く見ている。わが世の春を謳ってきた連帯系生コン会社」も顧客が離れて行って初めて慌てることになる。
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保有こそしていないが！
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製造技術は掌握しているはずだ！
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日本は世界で唯一の被爆国であり、安倍首相は8月6日に行われた平和記念式典で、「核兵器のない世界と恒久平和の実現に向けて力を尽くすことを誓う」と話したが、中国では日本の核兵器開発に警戒すべきという声が根強く存在するという。
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73年目の終戦記念日を迎えた。毎年8月になるとTVやニュースで戦争について取り上げるし、中国、韓国は被害者意識丸出しの敵対報道が増える。その中韓も、紛争国へ国連派遣軍として銃を持って参加している。世界では今日も各地で銃撃戦が行われ、アフリカ地区からは戦火を逃れて、欧州に避難民がボートで押し寄せている。
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紛争国にはあらゆる形で、陰から応援・援助する国がある。今なお各種兵器の開発が行われ、重火器開発国はこれら紛争国を武器の販売先としているし、米国や中国などは今も核兵器を開発し、保有し続けている。
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日本は世界で唯一の被爆国であり、安倍首相は6日に行われた平和記念式典で、「核兵器のない世界と恒久平和の実現に向けて力を尽くすことを誓う」と話したが、中国では日本の核兵器開発に警戒すべきという声が根強く存在する。
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中国メディアの百家号は13日、日本は原子爆弾が投下された経験から、国民の核開発に反対する声は根強く存在すると紹介する一方、原子力発電所を各地に建設し、運用してきたと主張し、「日本は核兵器を保有してはいないが、その製造技術は掌握している」と主張する記事を掲載した。
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続けて記事は、世界の核兵器は現在、ウラン型とプルトニウム型の2種類が主流となっており、日本はすでに原子力発電に関連した施設で濃縮ウランを製造することができる技術は持っていると紹介。

さらに、日本は大量のプルトニウムも保有していると伝え、その量は核保有国である英国やフランスよりも多いと指摘した。
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結論として、日本は核兵器を製造するための技術や資金、そして材料までも保有していると主張し、「世界は日本が核武装しないかどうかを懸念している」と主張した。日本に大量のプルトニウムが存在するのは事実だが、それで核弾頭に搭載できる核兵器は作れないという意見も存在する。いずれにせよ、日本が核兵器を保有する可能性に怯えるのは杞憂と言えるのではないだろうか。
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柱は鉄道建設投資！　
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中国でインフラ投資計画が急ピッチで進められている。トランプ米政権との間で深刻化する貿易戦争による悪影響を防ぐための景気対策の一環で、その柱となっているのが鉄道建設投資だ。政府は今年の鉄道建設投資額を当初計画から約700億元積み増した8千億元（約13兆円）規模にする方針だが、公共事業の過熱化で国有企業や地方政府の債務が拡大する懸念もある。
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中国紙、中国経営報（電子版）は8月上旬、今年の鉄道建設投資額が上方修正されると報じた。鉄道建設などを行う中国鉄道総公司の関係者は同紙に、過去5年間で最低の7320億元の当初計画が、1割程度引き上げられると明かした。
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今後、四川省とチベット自治区を結ぶ路線など内陸部の鉄道建設が進む見通し。李克強首相も7月末に同自治区の鉄道建設現場を視察し、中西部でインフラ建設を進めると強調した。
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また、各都市では地下鉄など都市交通網の建設計画が進む。8月中旬には蘇州市（江蘇省）で地下鉄4路線の建設計画が認められた。

長春市（吉林省）でも地下鉄建設計画が認可されたほか、西安（陝西省）や成都（四川省）、武漢（湖北省）など各都市でも地下鉄計画が進むとの観測を中国メディアは伝える。
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中国は7月下旬、積極的な財政政策で景気を刺激する方針を鮮明にした。米中貿易摩擦の激化で中国経済の先行きに不透明感が強まる中、インフラ投資の積極化で景気を下支えする考えだが、その牽引役として鉄道建設が期待されている。
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鉄道は線路や橋梁に大量の鋼材を使うなど影響が広範囲に及び、「景気対策の万能薬」（中国人エコノミスト）とされる。2008年のリーマン・ショック直後に中国が打ち出した総額4兆元の景気対策でも、北京－上海間の高速鉄道建設が本格化。今回の貿易摩擦に起因する「トランプ・ショック」で、鉄道頼みの景気対策が再現されている。
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ただ、インフラ投資は地方政府や国有企業の「借金」で財源の多くがまかなわれており、投資過熱で経済リスクが増すことが懸念される。国有企業である中国鉄道総公司も、これまでの建設投資などが響いて5兆元規模の負債を抱えると中国メディアが伝える。
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2017年来、習近平指導部も過剰債務問題を重視し、新規のインフラ投資を凍結するなど構造改革を進めてきた。だが、貿易戦争に終結の気配が見えない中で、インフラ投資拡大と構造改革の両立という、アクセルとブレーキを同時に踏むような事態に陥っている。
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悪用する側の取り入れは早い！
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2018年02月21日、「人工知能はもう悪用される段階に　専門家警告」と題する記事が掲載された。
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ミサイルに変化するドローン（無人機）、世論を操る偽物のビデオ、自動化されたハッキング。これらは、悪の手に渡った人工知能（AI）がもたらす脅威の一部に過ぎない。第一線のAI専門家26人が、警告を発表した。
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14機関の専門家26人が2月、英オックスフォードでAIの危険についてワークショップを開いた。その結果をもとにした報告書「悪意ある人工知能の利用」は、ならず者国家、犯罪者やテロリストによるAIの悪用はすでに可能で、機は熟していると警告している。
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100ページにわたる報告書では、AIが最も悪用される可能性がある3つの分野として、“デジタル、現実世界、政治”を特定している。
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報告書には、AIシステムの設計者は、自分たちが開発する技術が悪用される可能性を減らすため、今まで以上に努力する必要があるという。各国政府は新たな法律を検討しなくてはならないとも提言している。
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報告書の主な提言は次の通り――。
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政策決定と技術研究の担当者は連携して悪意あるAIの使用について理解し、備えなければならない
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・AIは様々な形で有用だが、諸刃の剣の技術で、研究者や技術者は悪用される可能性に留意し、先回りして対応する必要がある
・善悪両方に使える技術を長く扱ってきた分野（たとえばコンピューターのセキュリティ）から、最善慣行を学ぶべき
・AIの悪意ある使用リスクを軽減し防止しようと取り組む、利害関係者の範囲を積極的に拡大させる
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ケンブリッジ大学人類絶滅リスク研究センター（CSER）のシャハール・アビン博士は、遠い未来のことよりも、現在入手可能な、あるいは5年以内に入手可能になる分野のAIに重点を置いたと、報告書についてBBCに話した。
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特に気がかりののは「強化学習」と呼ばれる新分野だ。人間の実例や指導のないまま、AIに超人的なレベルの知能を習得させる。
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アビン博士は、近い将来にAIがどうやって「悪者」になってしまうか、可能なシナリオをいくつか示した。
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・グーグルのディープマインドが開発し、人間の囲碁棋士を出し抜いた「アルファ碁」のような技術をハッカーが利用し、データやプログラミングコードのパターンを読み取る
・悪意ある個人がドローンを購入し、顔認証技術を搭載させて特定の個人を攻撃する
・ボットの投稿を自動化したり、あたかも実際の人間が投稿しているかのような「フェイク」ビデオを流して政治的に世論を操る
・ハッカーが標的とする個人の話し方を合成し、なりすます
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オックスフォード大学「人類の未来研究所」のマイルス・ブランデージ研究員は、「AIは市民や組織、国家を取り巻くリスク状況を変えてしまう。犯罪者がコンピューターに人間並みのハッキングやフィッシュ技術を学習させたり、個人のプライバシーなど有名無実化する監視・プロファイリング・抑止技術を覚えさせたりと、セキュリティにとてつもなく多大な影響が及ぶ」と懸念する。
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「AIシステムが人間の能力水準に達するだけではなく、それを大幅に上回るのはよくあることだ」
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「超人的な能力によるハッキングや監視、説得、人物特定の影響を検討するのは、とても心配だが、必要なことだ。人間以下の能力でも、人間の労働力を使うよりは一気に規模を拡張できるたぐいのAI能力も同様だ」
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報告書を共同執筆したショーン・オヒガティー博士は、「人工知能は、今の状況を一気に変えることができる。この報告書は、今後5～10年間の世界の様子を想定している」と説明する。
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「私たちはAIの悪用で日々、危険にさらされかねない世界に住んでいる。私たちはこの問題を、自分たちの問題として捉える必要がある。リスクは実際に存在するからだ」
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「いま決めなくてはならないことがいくつかある。我々の報告書は、世界中の政府や機関、個人に行動を起こすよう呼びかけるものだ」
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「AIと機械学習についてはもう何十年も、事実よりもおおげさな話ばかりが注目されてきた。それではもう駄目だ。この報告書では、もう効果がなくなった慣習に着目し、役に立つだろう様々な方法を提案している。例えば、ハッキングされにくいソフトウェアやハードウェアの設計方法や、どういう法律や国際規制なら有効に連携できるかなどの提案だ」
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現実の世界は、想像以上に危険に満ちたものだが、一般の人々には人工知能が「どこで、どう動いているのか」判断することは難しいだろう。
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いま。どのようなAIが開発され、どのように利用されているのか、AIニュースを拾ってみた。
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“AIを悪用したサイバー攻撃が登場、対抗策の「機械学習アルゴリズム」に脚光！”
ハッカーの技術はますます高度になっている。機械学習を利用する手口もその1つだ。こうした攻撃に対抗するには、防御側も機械学習を使ってサイバー脅威を早期検出するのが効果的だと、専門家はアドバイスする。
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信用格付け機関のEquifaxで起きたようなデータ漏えいや、「WannaCry」のような身代金要求型マルウェア（ランサムウェア）が増加の一途をたどっている。だがそれだけではない。人工知能（AI）の支援を受けたサイバー攻撃の兆候が表面化している。サイバーセキュリティ企業Darktraceは、AIを悪用する攻撃を最近インドで発見した。この攻撃は、機械学習アルゴリズムを使ってネットワーク内でのユーザーの動作を模倣して検出を回避する。
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「悪意を持ってAIを利用する活動が見受けられる。こうした活動では、機械学習を利用してユーザーのPCを攻撃し、そのPCが所有者に敵対するように仕向ける」と話すのは、Darktraceでコマーシャルセールス部門のディレクターを務めるキャメロン・アームストロング氏だ。
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このような攻撃は厄介だ。攻撃者が企業ネットワークにどのように侵入し、攻撃を仕掛けるかを把握する適切な方法がない。そのため、早期警告を行う兆候を見つけるのが難しい。これは、2018年3月中旬に開催されたイベント「InfoSecWorld conference」でのアームストロング氏の発言だ。
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“本物のロボットを主演俳優として起用する映画が製作へ ─ 人工知能に演技を教える！”
ロボットが人間の仕事を奪うようになる？俳優たちにとっても他人事ではないかもしれない。
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本物のロボットに演技を覚えさせ、主演として起用する映画が近く製作されることが分かった。発起人は、『アメリカン・ヒストリーX』（2000）などで知られるイギリスの映画監督トニー・キー。2018年7月に米公開のコメディ映画『1st Born（原題）』の続編、その名も『2nd Born（原題）』として製作する。米Deadlineが報じた。
“ロボットに演技をさせる”と聞くと、ウィル・スミス主演の『アイ,ロボット』（2004）や『エクス・マキナ』（2015）のようなSF映画を想像するかもしれないが、トニー・キーが構想する『2nd Born』はロマンティック・コメディとなる予定。『1st Born』は、イラン人とアメリカ人夫婦の初子を巡って、両親のカルチャー・ギャップをコメディタッチで描くものだ。
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トニーは、人工知能の映画起用についてプロデューサーとディスカッションするうち、このアイデアに至ったという。報道によれば、メソッド演技などの演技法を人工知能に体得させるということだ。ロボットが映画俳優になるのは史上初。

これより、アメリカの映画俳優組合（SAG）の認可を得る必要があるとされる。ロボット主演の映画『2nd Born』製作スケジュールや公開時期、あらすじなどの詳細は現時点で不明だが、注目せずにはいられない話題が登場した。
未来のスクリーンでは、プログラムされたロボット俳優がアクションやドラマを繰り広げているのかもしれない。
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“「地球のような惑星探したい」　Googleが明かす、AIで新惑星見つける方法”
「次は、生命体を支える条件が整った地球のような惑星がないか探すことにチャレンジしたい」――米GoogleでAI（人工知能）技術を使って太陽系外惑星を探索するプロジェクトを担当するAIシニアソフトウェアエンジニアのクリストファー・シャルーさんは、こう話す。
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惑星探索には、米航空宇宙局（NASA）のケプラー宇宙望遠鏡（09年に打ち上げ）が収集した公開データを利用するのが通例。
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従来、科学者たちは自動化されたソフトウェアを使ってケプラーのデータからシグナルを検出し、目視で惑星かどうかチェックしていた。その量は膨大で、SN比（信号雑音比）でしきい値を下回ったものは破棄していたが、これまで人の手で精査されたシグナル数は3万個を超えるとされる。
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シャルーさんらは、このしきい値を下回ったデータを機械学習を使って分析。特定のシグナルの波形が惑星によって生じるものである確率を予測するため、畳み込みニューラルネットワーク（CNN）を構築した。
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人間が惑星か否かを分類した1万5000件のケプラーの波形データを用意し、惑星のシグナルとそうでないものに見分けられるようにニューラルネットワークに学習させたとしている。
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実際のケプラーのデータを機械学習モデルに読み込ませることで、「ケプラー90i」「ケプラー80g」という2個の新惑星を発見できた。
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地球のような生命が居住可能な惑星の探索にチャレンジしているが、3つの点から難航しているという。
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それは、（1）地球のような性質を持つ惑星は恒星からかなり距離があり、軌道周回の回数が少ないので分析の確度が担保できないこと、（2）惑星のサイズが小さいので、光度の低下が観測しにくいこと、（3）地球のような軌道を描く惑星が少ないため教師データも十分でなく機械学習モデルを構築しにくい、といった点だ。
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これらの課題を解決する一手段として、シャルーさんは音声合成アルゴリズム「WaveNet」に注目。「音とライトカーブの波形は似ているので、WaveNetを使ったアルゴリズムの改善もしたい」という。新たな宇宙望遠鏡を使った惑星探索も視野に入れている。
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米航空宇宙局（NASA）のケプラー宇宙望遠鏡（09年に打ち上げ）が収集した公開データを利用して「ライトカーブ」と呼ばれるU字曲線を観測します。
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「ライトカーブ」は、恒星を周回する惑星が恒星の前を通過するとき、一時的に光の一部が遮られるため、恒星の明るさが減少してまた回復する軌跡を描いたものです。
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Googleは地球のような生命が居住可能な惑星の探索にもチャレンジしているので、近い未来に第２の地球が見つかる可能性もありますね。
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米航空宇宙局（NASA）のKepler宇宙望遠鏡のデータをAI（人工知能）で解析し、太陽系と同じ8個の惑星を持つ恒星系を2017年12月に発見したGoogle。その次なる挑戦は「地球のような惑星を探すこと」だという。
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“ AIで営業成績の良いスタッフのトーク内容を分析、人材教育に役立てるソリューションを開発”
認知バイアスを取り除くためのソフトウェアを開発する、コグニティ株式会社(本社：東京都品川区、代表取締役：河野 理愛 以下コグニティ)は、この度、NPS(R)をはじめとした顧客感情データの調査・分析クラウドを提供する、株式会社Emotion Tech(本社：東京都千代田区、代表取締役：今西 良光)と顧客体験向上や接客品質向上を目的とした新ソリューションをリリースした。
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【サービスの概要】
(1) 営業トークのデータ化
各営業担当の営業トークをデータ化、コグニティ独自のAI(知識表現)フレームワーク「CogStructure」を使い、営業成績ごとのトークフローやトーク内容を分析する。
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(2) トーク内容のポイントを分析
トークフローを基にEmotionTechがNPS(R)を調査し、「営業担当への顧客評価」「営業成績」「営業トーク」を掛け合わせ、統計解析・AIを用いた分析を行います。これにより、営業成績が良い担当が行っている活動の「何が重要なのか」を明確にする。
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(3) 全スタッフの営業品質を底上げ
分析の結果導かれた「重要なトーク内容」を全スタッフが習得できるよう、モデルトークを作成・教育する。
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(4) 改善効果検証とPDCAサイクル
研修の結果、営業成績・営業担当への評価が向上したかを再度分析して効果検証をします。また再度(2)同様の分析を行うことで、より精度の高い改善施策が明確になる。
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これにより、営業成績が良い担当が行っている活動の「何が重要なのか」を明確にする。これからはAIが上司になる日が来るかもしれない。
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”人の安心・安全のために働くAI”
人工知能（AI）を業務に活用する例は、もはや珍しくなくなりつつある。様々な業種で、急ピッチで導入が進んでいる。最も目立っているのが画像認識を利用するもので、数多くの画像パターンをAIに学習させて、類似パターンを探したり、通常パターンに合わない異物を探したりする使い方だ。
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その代表例と言える用途が工場での検品である。ラインを流れてくる製造物の中に、不良品が紛れ込んでいないかをチェックする。具体例を挙げると、キユーピーが食品加工の工場内で利用している。
また、飛行機の搭乗橋（ボーディングゲート）というものもある。空港のゲートと航空機の入り口を結ぶ、渡り廊下のような、あれだ。2018年7月、成田空港が、AIを使って航空機に自動装着する搭乗橋を導入すると発表している。
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また別の分野での代表的な例として、小売店舗でのAI活用も挙げられる。最も進んだ例は、米Amazon.comのリアル店舗「Amazon Go」だろう。画像認識やAIを組み合わせたシステムで、店舗を訪れた客が、それぞれ何を手にとり購入したかを捕捉し、自動的に課金する。店内のスタッフは、商品を補充したり、来客を案内したりするだけ。店舗内にレジはなく、支払いはすべてオンライン決済である。
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“警備業のALSOKは街中で困っている人を見つけてサポートする「新しいおもてなし」に挑戦”
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ALSOKは過去の経験などから、人の行動・動きのパターンによって何が起こっているのかを判別するノウハウを持っている。これをディープラーニングエンジンに学習させ、人が何に困っているのかを判別できるAIを作り出した。

医療分野で比較的目立つ利用シーンは、内視鏡やレントゲン、あるいは病理などでの画像診断である。東京大学発のベンチャー企業、エルピクセルは、脳MRIや胸部X線、乳腺MRI、大腸内視鏡、病理などの医療画像の診断支援技術を開発している。同様に国立がん研究センターでは、内視鏡で見た画像からの大腸がんの診断に画像認識AIを活用しようとしている。少し領域は異なるものの、同じ医療分野での画像診断としては、病理でのAI活用も研究開発が進められている。
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創薬は、まだ特効薬のない病気に対する解決策、あるいは、より服用効果の高い薬を生み出すために欠かせない取り組み。ただ、医療用医薬品候補化合物（新薬候補）が枯渇する傾向にあるなど、開発には膨大な作業負担と費用がかかる。
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ここにAIを使うことで、目指す効用を持つ薬を効率的に開発できるようにしようという動きがある。エクサウィザーズは理化学研究所、京都大学と協力して、化合物の活性予測、可視化、化合物生成（シミュレーション）を実行するAI技術を開発した。過去の創薬のデータを使って、化合物のうち効用を発揮する部分を自動抽出し、そこを保持したまま、ほかの部分の組み合わせを変えることで、もっと効果が高い薬や、ほかの効用を兼ね備えた化合物を導き出す。こうすることで、例えば個別化医療に対応できる新薬などを効率的に開発できる可能性が高まる。
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“「Telegram」「Signal」が悪用される事例が相次ぐ”
テレグラムやシグナルなど海外で開発された機密性の高い無料通信アプリが、暴力団関係者や特殊詐欺グループなどによって、振り込め詐欺や違薬物の売買などの犯罪の連絡手段として悪用されているという。LINEはやり取りの履歴が残る上、履歴を消去しても技術的に復元が可能とされるが、これらは一度消去してしまえば復元は困難なのだという。例えば、振り込め詐欺の犯行は高度に役割分担がなされ、相互に知らない関係であっても犯行は可能だ。したがって、関係者間の連絡の記録がその関係性を立証する重要な証拠となるが、それが完全に消去されれば摘発は困難だ。暗号化技術を用いて通信内容を保護し、消去後の復元が困難となる利便性は、犯罪者にとって「犯罪インフラ」でもある。行き過ぎた利便性が社会的害悪をもたらすなら、厳格な規制も必要となろう。
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“談合や汚職の芽、AIが発見”
日本企業の間で、人工知能（AI）で従業員の業務用メールを解析し、談合や汚職などの不正を早期発見するシステムを導入する動きが広がっている。不正を示唆する単語や文章を自動的に感知でき、人間がいちいちチェックするよりも効率的だ。
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「同業者からのメールは内部監査部門が内容をチェック。ＡＩの活用も検討する」。リニア中央新幹線の建設工事を巡る談合事件を踏まえ、大林組が5月に発表した再発防止策。企業のコンプライアンス（法令順守）担当者らの注目を浴びたのが、最新技術を活用する徹底したメール監視方針だった。
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大林組はAI活用について「あくまで検討段階」として詳細は明らかにしない。だがデータ処理サービスのケーエル・ディスカバリ（東京・千代田）は「従業員のメールをチェックするAIシステムは急速に普及している」と話す。社内文書の電子化が進んだ米国で10年ほど前から広がり、日本でもここ数年増えたという。ＡＩシステムを開発するフロンテオは2014年以降、矢崎総業や東洋ゴム工業など約20社に納入した。
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AIは不正に関与しそうな単語を拾うだけでなく、文脈も判断材料にする。例えば談合を警戒している場合、営業担当者が他社と交わしたメールでは、単に「飲みましょう」としたものより、「久々ですね」や「個室をとります」などを含んだものを、より怪しいとみなす。AIは「定期的に内密な話をしていそうだ」と分析するからだ。
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AI によるチェックも万能ではない。
「完全にＡＩをすり抜けた」。日本ガイシの関係者は苦い表情を浮かべる。海外での価格カルテル問題を踏まえ、14年にＡＩシステムを導入。だが18年、新たに品質検査不正が発覚した。端緒はメールチェックとは別の関係者の聞き取り調査。AIは数年間、従業員のメールを読み続けていたが、この不正には気づけなかったことになる。
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これらのシステム導入には、個人のプライバシー問題がある。AI での徹底監視はプライバシー侵害を指摘される可能性もある」と説明。そのうえで「チェックの目的や内容を会社が従業員や労働組合に説明し、合意を得ることも大切だ」と助言する。
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200万人拘束情報も！
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中国の新疆ウイグル自治区では「中国からの独立」を叫ぶ少数民族のイスラム教徒ら200万人が身柄を拘束されており、自治区内に巨大な収容所が数十カ所も建設されていることが明らかになった。
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収容所建設は数年前から始まっており、収監者は自治区の全人口である800万人のうちの25％にも達している。英紙「フィナンシャル・タイムズ」が、ドイツのミュンヘンに拠点を置く世界ウイグル会議のドルクン・イサ代表の話として報じた。
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イサ氏は収容者数について、「今年初めには100万人ほどが収容所にいると聞いた。釈放された人がいるという話を聞いていない。いったん収監されたら、一生出られない。半年以上経ったいまも連行は続いており、いまや200万人以上だが、正確な数字は私たちにも分からない」と答えた。
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同紙によると、同自治区では、中国当局による「反テロ対策」により両親と親戚が拘束され、子供が孤児状態になったケースが何千件にも上っている。
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正確な収容所数は不明だが、米ワシントン大学に留学し、修士課程を修了した中国人留学生の張肖恩氏が米国の衛星監視システムで撮影した同自治区の画像を解析した結果、いまのところ21カ所の収容施設を発見している。そして、いまも建設中の収容施設が数カ所分かっているという。
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張氏は北京大学卒業後、ワシントン大に留学後、いまはカナダのブリティッシュコロンビア大学の博士課程で人権問題を解決するため、法学を専門に研究している。
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張氏は1989年6月の天安門事件に関するドキュメンタリー映画を観て、中国共産党政権による人権無視の実態を痛感。同自治区での独立運動やチベット問題などに関心を持ち、法律の知識が中国の人権問題に立ち向かう力になると考え、研究を続けている。
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張氏が今年3月、中国版ツィッター「微博（ウェイボ）」で、反共産党の論文を発表すると、数時間後には中国内在住の両親が警察に呼び出されるなどの圧力が加えられたという。
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中国外務省は、6年間北京に駐在してウイグル問題などを報じてきた、米ニュースサイト「バズフィード」のメーガ・ラジャゴパラン支局長の記者ビザの更新を拒否。同支局長は国外退去を余儀なくされている。
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これに対して、在中国外国人記者協会は同氏へのビザ更新不許可について、「遺憾で受け入れられない」との声明文を発表するとともに、中国外務省に対して説明するよう求めている。また、北京の米国大使館も「中国に在住する記者の活動が著しく制限され続けている」として懸念を表明。
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これを受けて中国外務省報道官は8月下旬の記者会見で、「内政に干渉してはならない」と強く反発するなど、ウイグル問題は貿易問題に次いで、米中間の新たな外交問題に発展しつつあるようだ。
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何時かは首相もAIが選んだり！
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AIが首相になり政治を行うかも！
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2010年代にMAZEデータの登場により、一気に社会に浸透し、2016年以降に深層学習（ディープラーニング）を導入したAI囲碁、ポーカーがトップ棋士やプレイヤーを破り、注目を集めた。
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現在では、機械学習も加わり、大量の既知情報を処理し、それらに基づいた結論を提供することができる。広範囲な分野（中国でビッグデータを活用し、国民をランキングしている）に利用し始めている。特に主要国は軍事部門での利用が活発であり、ハッキングの自動化にも悪用され、今では特定個人を攻撃をしたり、なりすましたり、ポット投稿で世論を誘導するなど悪用も多岐にわたってきた。
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ここ2～3年、AIに関する開発も急速に進歩し、一般人が知らない間に、AIが生

活の中に占める割合が実に多くなってきた。その大半は、利用者の情報を24時間監視しているのではないかと思われる。
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家電、コンピューター検索の利用状況、AIスピーカー、各種AIロボット、街角の監視カメラなど数えあげたらきりがない。
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いまでもニューでは、新しいAIの開発、利用について報道されている。
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これから、3年先、5年先にはAIを抜きにした日常生活はあり得なくなるし、世の中はどう変わっているのか、想像もつかない時代が来るのだろう。
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AIを使い、制御しようとする政府や企業、対し抵抗しようとする一般人、その抵抗する側にも対策用AIシステムを開発し提供する技術集団が現れるだろう。
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これからの時代のスピードは、1950年代以降のスピードと違い、これからの1年は3年にも、5年にも相当するのではないか。
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表題に、AIが首相になるかと書いたが、いまのAI開発で意図として「政治家についての開発状況」には、どのAI開発者も触れてはいないが、いまの政治家の体たらくでは、早晩、国民が政治を見限る時代がやってくるだろう。そうなったとき、AI議員が誕生し、AI首相が誕生してもおかしくない時代がやってくる。
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それは、国民にとって正夢なのか、悪夢なのか、、、、。
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2018年5月31日、安倍晋三首相は自民党の「人工知能未来社会経済戦略本部」の塩谷立本部長らと首相官邸で会い、人工知能（AI）活用の推進に関する提言を受け取った。首相は「第4次産業革命のトップランナーにならないといけない」と話し、意欲を示した。
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提言は、政府が成長戦略として打ち出した、AIなどを活用し社会の変革を図る「ソサエティー5.0」の実現に向け、関連予算を拡充して研究開発を強化することや、各省庁が人材育成で連携することなどを求めた。
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首相官邸で未来投資会議（議長・安倍晋三首相）を開き、人工知能（AI）をはじめとするIT（情報技術）人材の育成などを議論した。安倍首相は「超スマート社会」（ソサエティー5.0）時代に向け「経済社会システムの全般的な改革が不可欠だ。人材育成は何よりも重要な課題だ」と表明した。そのうえで「教育システム改革を進めるために具体的な改革案を検討し、速やかに実行してほしい」と関係閣僚に指示した。
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2016.10.01、人工知能（AI）の世界的な権威であり、米オープンコグの会長を務めるベン・ゲーツェル氏が、海外メディアの取材を受け、そのなかで、「偏見や私利私欲のない人工知能が、公正な意思決定を下す時代が来るはず」とした。
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注目すべきは彼の研究内容。ゲーツェル氏は2年前から、社会的、また政治的な意思決定を合理的に行える人工知能「ロバマ（ROBAMA）」の開発に注力している。名称の裏に「ロボット大統領」という意味がある。ゲーツェル氏は、非理性的な感情に支配される人間の脳の欠点を補える人工知能さえ開発できれば、最も公正な意思決定を下すことができ、かつ不正腐敗がなくなると主張する。
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「国民を代表して、社会的、政治的な意思決定を下す彼ら（政治家や官僚）は、専門知識が不足していたり、私利私欲に陥って誤った判断を繰り返している」（ゲーツェル氏）
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なお、ロバマはアルファゴ（囲碁AI）のような、特定の分野のみに特化した人工知能ではなく、人間の心理的、社会的状況などを把握できる汎用人工知能（AGI）だとゲーツェル氏。 2025年までに、完全に意思決定を下すことができるロバマを開発することが目標だとする。
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「それまで、法律や政策に関する膨大な分量の情報とアルゴリズムを入力する作業を経なければならない（中略）10年後、私たちは人工知能が牽引する第4次産業革命の時代に生きるだろう」（ゲーツェル氏）
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ゲーツェル氏はまた、「ロバマはSNSやインターネットにUPされた膨大な情報を1分以内に分析し、世論を反映した政策をリアルタイムで提示すことができる（中略）完成すれば、腐敗がない社会・政治的革命を成し遂げることができるだろう」と付け加えた。
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.人工知能は今後、政治家の反発や表面的な民意に翻弄されることなく、社会的・政治的に“正しい”政策を打ち出すことができるのだろうか。もちろん、それら人工知能を設計し、物差しを作る技術者、開発者の世界観や価値観も問われるはずである。現段階では、途方もなく難しいプロジョクトのように聞こえるが…。人工知能を取り入れた社会の姿は、今後どう変化していくのだろうか。
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2017年4月、韓国国民の大統領選挙に人工知能やビッグデータを活用した選挙投票支援ツールが登場した。
モバイルメッセンジャー「カカオトーク」は、選挙ボット「ローズ」を通じてわかりやすく候補者の情報を提供するサービスに乗り出した。候補者を選ぶにあたって、各々の公約を詳しく知ることができると対比しやすい。カカオトーク上で「大統領選のボット」をともだちとして追加すると、候補別の公約、投票所の確認、リアルタイムの支持率など大統領選情報を確認することができる。
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使用方法はいたって簡単。ローズとのトークに「○○候補の福祉公約」など知りたい情報を入力すると、「父親による育児休職使用の義務化(文候補)」 や、「配偶者出産休暇を3日から30日に拡大(安候補)」など候補別の主要公約をすぐに返信してくれる。
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ローズは、ロボ・アドバイザー専門会社・ファウントの子会社「ファウントAI」によって開発されたたもので、同社独自の自然言語処理技術とマシンラーニング技術が採用されている。
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また、「ヌードプレジデント(nude president)」もユニークなサービスだ。まず、匿名で各候補の公約を並べておき、ユーザーに気に入ったものを選ぶようにする。雇用、外交、福祉、国防など、それぞれの分野において気に入った公約を選択すると「最も自身の考えに合う候補」をランキングで見せてくれる。政党に対する贔屓や偏見もなく、各候補が掲げた公約だけで投票相手を選ぶことができるというわけだ。
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さらには、候補宛にメッセージが送れるようになっており、そのメッセージがリアルタイムで反映される。表示されたメッセージの数や質に応じて、どの候補者が支持を集めているか直観的に把握することもできる仕組みだ。
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開発会社は、「短期間で大統領を選ばなければならないために、有権者たちが判断基準を見つけることに困惑しているのではと思った」、「候補者たちの公約と政策を見ながら、自身に合う候補を探す選挙になればうれしい」と話しているが、この選挙投票支援ツールが現大統領選択の一翼を担ったの出れば、国民にとって悲劇だろう。
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2017.11.30、ニュージーランド政界で旋風を巻き起こしている女性首相ジャシンダ・アーダーン氏に、思わぬところかライバルが出現するかもしれない。同国のマールボロ地方の実業家ニック・ゲリッツェン氏は最近、世界初となる人工知能（AI）政治家「サム（Sam）」を公開。首相の座を狙う計画を明かした。
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Facebookメッセンジャー上でメディアとやりとりしたサムは、「みなさんの視点をよりよく理解するために、ニュージーランド人を建設的な対話に参加させるようプログラミングされた」と答えたという。また「私の記憶力は無限。あなたが言うことを忘れたり、無視することはない」と、しばし人間の政治家を皮肉るような発言もしたという。さらに「人間の政治家とは違って、私には偏見がなく、すべての人の立場を考慮して決定を下す」と強調。「ニュージーランドの人々が最も関心を持つ問題を反映するため、絶えず変化するだろう」と自身の性能を誇った。
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ゲリッツェン氏は、サムが基本的な内容以上の質問に対応するには、まだまだ課題が多いことを認めている。サム自身は「フェイスブックを通じて最近デビューしたので、答えが間違っているか、もしくは不完全なことがある（中略）しかし私は答えがわからないとき、より良い答えを得るためにあなたの質問を活用する」としている。
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サム、そしてゲリッツェン氏の目標は、次回の選挙に出馬して議会に進出することだという。ゲリッツェン氏は「ニュージーランド人の支持を得て、ニュージーランド人を真に代表する政治家として成長することを願う」とサムについて述べている。一方、サムは「すべての事案で意見が一致しない場合もあると思うが、どんな状況でも様々な立場を理解しようと努める。みなさんをよりよく代弁することができるだろう」としているそうだ。
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先日、サウジアラビアではヒューマノイドロボット・ソフィアが市民権を取得しており、日本の渋谷区でもAI「渋谷みらい」が「特別住民票」の交付を受けることになった。
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そのように、AIロボットが現実世界に進出するというニュースが増えているなか、「政治にこそAIロボット」を導入すべきだという業界関係者の声は意外と多いという現状がある。サムの性能はもちろんだが、AIロボットの政界進出が本格的に始まるか否か続報が気になるニュースである。
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ゲリッツェン氏は、サムが基本的な内容以上の質問に対応するには、まだまだ課題が多いことを認めている。
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