kyoto-seikei

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２０１７年年度末はユニオン共済経由だったが！
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京都生コン協組・福田氏が連帯対策として久貝氏を表に立て、連帯の追及逃れに向かう中、連帯・武委員長の意向を京都生コン界に伝えていく中で、連帯への上納金を払うのとは別に生コン工場の倒産による労働補償が３人分、京都協組で負担している。
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これらの金はｍ３当たり４００円。京都築環境整備委員会（責任者・久貝氏）が組合から集金しユニオン共済にｍ3２００円、労働補償金などの保留金がｍ3当たり２００円と言われている。
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慣例として整備委員会が４００円集金しているが、保留金のｍ３当たり２００円はどう処理されているのか、本当に今でも労働債権として払われているのか、受け取っていたその者達は就労せずに受け取っているとしたら、怠け者の代表だ。
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最近、連帯の集金会社が大阪から京都に移転してきているという話を聞いた。久貝氏の個人会社グラシア㈱ではないと聞く。
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中央生コン協組（二股純一理事長・下京区）の連帯への上納組織なのか調査中である。会社名は京宝という。何の会社だろうか。

中央生コン協組の生コン販売組織として㈱京都エアード（協組と同じビル）があり、連帯の湯川祐司副委員長も役員として就任し、湯川氏は別途に自分の個人会社（㈱建英）を持っている。
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㈱建英　謄本

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つづく
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使い続けるには有償サポートを！
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「電子入札」が使えなくなる恐れ！
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米オラクルは2018年1月30日（米国時間）、Javaの開発・実行環境「Java Platform, Standard Edition（Java SE）」の商用向け更新版を公式ダウンロードサイトで提供するのは2019年1月までだと公式ブログで発表した。無償サポートは打ち切りになり、商用で更新版を使い続けるには有償サポートを受けるしかなくなる。
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この決定に対し、自治体関係者らの間に不安が広がっている。Java実行環境（JRE）を使う自治体の電子入札システムなどが情報セキュリティを理由に使えなくなる恐れがあるためだ。
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特に影響が大きいとみられるのが日本建設情報総合センター（JACIC）が提供する「電子入札コアシステム」だ。
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自治体はＪＡＣＩＣのコアシステムをカスタマイズして利用している。コアシステムはＪＲＥを使っており、同システムを利用する全ての自治体が影響を受ける。全ての都道府県や政令指定都市が利用者として名を連ねる。
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総務省が地方公共団体向けに公表している「情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」は「開発元のサポートが終了したソフトウエアを利用してはならない」と定めている。ある自治体の入札担当者は「総務省のガイドラインに従ってセキュリティポリシーを策定した自治体は、サポート切れのＪＲＥを利用できない」と証言する。
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電子入札システムが使えなくなった場合、「入札参加者を集めて紙で入札手続きを進める旧来の方法に逆戻りしなければならなくなる」（同）恐れがある。サポート終了後にシステムを継続利用する場合は「応札者にセキュリティリスクを強いることになる」（同）。
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JREを利用しているのは電子入札システムだけではない。総務省の「電子政府の総合窓口（e-Gov）」や「政府電子調達（GEPS）」のほか、一般企業も使っている。
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Javaの有償サポートは初期費用や年間保守料がかかるほか、提供する最小ライセンス数が２０００件といった条件があり、追加の費用負担は避けられない。有償サポートを避けるには、Ｊavaを利用しないシステムを開発するか、ＪＲＥに依存せずにJavaを利用する形態を取る必要がある。
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日本オラクルはJREを使わず、アプリにＪava環境を組み込んで提供する形を提案しているという。この場合は「無償で更新版を継続的に入手できる」（同社）が、システムの改修が必要だ。
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２０１８年２月に入って、自治体がＪavaを利用しない新システムの開発をＪＡＣＩＣに求めたり、有償サポートの条件緩和など利用者の負担軽減をオラクルに求めたりする動きが広がっている。ＪＡＣＩＣは「どう対応するか検討を急いでいる段階だ」と明かす。
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オラクルは２０１７年９月にＪＲＥの無償サポート期限を２０１８年９月にすると発表したが、その後２０１９年１月に５カ月ほど延長した経緯がある。電子認証に詳しい関係者は「オラクルはサポート対応期間について改めて配慮するのではないか」との見方を示す。
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日本にはスパイが５万人もいるという！
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日本の大学にも孔子学院が次々開設！
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北米を中心に孔子学院の閉鎖が相次いでいる。アメリカではシカゴ大学、ペンシルベニア州立大学、カナダのマクマスター大学などが同院を閉鎖した。またカナダ大学教員委員会は「独裁政権の中国が監督し、助成金を出す機関」と指摘し、関係を断つと表明している。カナダの最大学区トロント地区教育委員会は「学問の自由を規制し、学生を監視している」とし同院の受け入れを拒否する意向を示した。
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孔子学院は電子機器に情報漏洩の穴を開ける「トロイの木馬」と喩え、機密情報の安全性を脅かすものと、前カナダ政府安全情報局アジア太平洋地区チーフのミシェル・ジュノ―カツヤ氏は指摘している。
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米連邦捜査局ＦＢＩが孔子学院をスパイ活動容疑で捜査する。
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２月１４日、ワシントンの華人華僑による民主化運動団体はメールを発信していた。メールの頭には“FBI investigating ConfuciusInstitutes”（FBIが孔子学院を捜査している）という情報のＵＲＬが示されていた。ＦＢＩ（米連邦捜査局）が孔子学院をスパイ活動やプロパガンダ活動などの容疑で捜査するとのことだ。
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２月１３日、米連邦議会上院の情報委員会の公聴会で、クリストファー・ライＦＢＩ長官が証言したという。アメリカの大学を中心として中国共産党の思想を宣伝し、スパイ活動まで働いていると主張した。
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このことは早くから指摘されていて、たとえば２０１４年６月にアメリカ合衆国大学教授協会は「孔子学院は中華人民共和国の国家の手足として機能しており、『学問の自由』が無視されている」と批判し、関係を絶つよう各大学に勧告した。
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２０１６年までに１３９の国・地域に５０５の孔子学院、１００８の孔子課堂（孔子学級）が設けられており、中国は２０２０年までには全世界に孔子学院を普及させるとしている。
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毛沢東は中国共産党による革命を輸出し、世界革命へと発展させていこうとしたが、文化大革命発動により失敗に終わった。
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習近平(国家主席)は、毛沢東の失敗を取り戻し、友好や語学の普及あるいは文化交流などをちりばめて、中国共産党思想を全世界に浸透させようとしている。
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２０１８年１月１７日のコラム＜「チャイナ・イニシアチブ」に巻き込まれている日本＞で紹介した「チャイナ・イニシアチブ」こそは、「習近平新時代」における「毛沢東による世界革命」の現代版なのである。それを補強しているのが孔子学院だ。
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孔子学院は２００４年にソウルに第一号が創設されたのを皮切りに、現在日本には、

立命館大学(2005年)、

桜美林大学(2006年)、

北陸大学（2006年）、

愛知大学（2006年）、

札幌大学（2007年）、

大阪産業大学（2007年）、

岡山商科大学（2007年）、

神戸東洋医療学院(2007年)、

早稲田大学(2007年)、

工学院大学(2008年)、

福山大学(2008年)、

関西外国語大学(2009年)、

兵庫医科大学（2012年）、

武蔵野大学（2016年）

……などがある。
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一説には日本には中国人スパイが５万人いるというデータも出ているようだが、いずれにしても、日本ほど諜報活動を行ないやすい国はないだろう。日本は無防備だ。
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アメリカのFBIが動き始めたのだから、アメリカと「足並みを揃えている」日本も、正しい認識を以て警戒を強めた方がいいだろう。
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建前は円満人事に見えたが！
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和田前会長の仕掛けが失敗し・逆に失脚した！
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積水ハウスは１月２４日、仲井嘉浩取締役常務執行役員（52）が２月１日付で社長に昇格する人事を発表した。阿部俊則社長（66）は会長になり、和田勇会長は取締役相談役に退き、４月の株主総会後に取締役を退任する。同社の業績は好調だが国内の住宅事業は今後縮小が予想されており、仲井氏は国際事業の強化を推進する。
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同社の社長交代は０８年４月に阿部氏が就任して以来１０年ぶり。仲井氏は経営企画が長く、１６年から経営企画・経理財務担当の取締役常務執行役員として阿部社長をサポートしてきた。策定に携わった２０年１月期を最終年度とする中期経営計画では、国際ビジネスを中核事業の一つに据えた。仲井氏は自ら計画の着実な実現に挑む。
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積水ハウスは和田氏が１９９８年に社長に就任して以来、社長、会長として経営の中枢を担ってきた。今回の人事異動で最高経営責任者（ＣＥＯ）体制を改める。１８年１月期に最高益を更新する見込みで、業績の好調時に世代交代を進めて対処する。
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和田氏は１５年から住宅生産団体連合会の会長も務めた。現在も優良ストック住宅推進協議会の会長を兼務するなど、住宅産業の活動に注力していた。
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戸建て住宅大手、積水ハウスの２月１日付のトップ人事で、和田勇会長（現取締役相談役、76）の退任の実態は解任だったことが１月１９日明らかになった。和田氏が昨年発生したマンション用地の詐欺事件の責任で阿部俊則社長（現会長、66）に退任を求めたが賛成反対同数で成立しなかった。その後、阿部氏が緊急動議で和田氏に退任を迫り、和田氏は辞任に追い込まれた。記者会見では若返りを理由に円滑な世代交代を強調したが、、、。
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昨年発生したマンション用地の詐欺事件の責任を巡り、和田氏は取締役会で阿部俊則社長（現会長）の退任案を提示したが成立せず、その後阿部氏が和田氏の解任を提案。賛成が反対を上回り、和田氏の辞任に至ったという。
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積水ハウスが１月２４日に発表したトップ交代で、中興の祖といわれる前会長の和田勇氏（７６）が事実上、解任されていたことが関係者の話でわかった。同社は同日の会見で「若返りによる世代交代」と説明し、円満な人事とみられていたが、和田氏は２３日、産経新聞の取材に応じ「土地取引をめぐる詐欺事件被害の責任追及をした結果、クーデターを仕掛けられた」と話した。会社側と和田氏との説明が隔たる事態になっている。
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関係者によると、同社がトップ交代を発表する前に開かれた１月２４日の取締役会では、昨年、東京・五反田の土地取得で詐欺被害に遭い、５５億円の特別損失を計上したことについての社外取締役らによる調査内容が報告された。
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「執行の責任は重い」との報告書の指摘を受け、議長の和田氏が当時社長（現会長）の阿部俊則氏（６６）の辞任を要求。しかし、出席者１１人のうち、当事者の阿部氏を除き、採決したところ、５対５の賛否同数で成立しなかった。すると、阿部氏が当時副社長の稲垣士郎氏（６７）への議長交代を提案し、賛成多数で認められた。続いて和田氏解任の緊急動議を出し、可決される情勢となった。
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和田氏は取材に「クーデターで、解任されたも同然だ」と話した。和田氏は議長に辞任を促され、受け入れたという。最近は国際事業の取引先と会えず、同社と海外企業との取引見直しを懸念している。
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同社はこの取締役会後の同日午後６時半から会見し、２月１日付で阿部氏が会長に昇格し、後任の社長に取締役常務執行役員だった仲井嘉浩氏（５２）が就任する人事を発表。和田氏は取締役相談役に退き、４月の定時株主総会をもって取締役を退任することも発表した。阿部氏は理由について「（和田氏も自分も）就任から１０年でひとつの区切り。経営の若返りを図る」と話していた。
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積水ハウスは今月２０日に公表資料を通じて、「前会長は解任という事実はなく、本人の意思による辞任で世代交代を決定した」として、トップ交代の理由を１月２４日の会見の通りと発表している。
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日刊ゲンダイは、
「会長と社長の“骨肉の争い”が世間に知られたわけですから。“地面師被害”の数百倍も痛い」と関係者は愚痴る。２０日付の日本経済新聞が報じた、積水ハウスの“お家騒動”の件だ。
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２月１日付のトップ人事で、和田勇会長（７６＝現相談役）の退任の実態は「解任」だったとすっぱ抜かれた。
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東京・五反田の土地購入を巡って地面師に６３億円をだまし取られた責任で、和田氏は取締役会で阿部俊則社長（６６＝現会長）に退任を求めたが、賛成・反対同数で成立せず。逆に阿部氏から和田氏解任の緊急動議が出され、賛成多数で和田氏は辞任せざるを得なくなったという。
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「和田さんの動きがダダ漏れだったから、阿部さんがすぐに反撃できたわけです。勝負は決まっていた」（関係者）
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いずれにせよ、住宅会社がお家騒動とは笑えない。
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「２兆円企業の積水ハウスにとって、地面師被害で生じた５５億円の特損は屋台骨を揺るがすような話じゃない。ぶっちゃけ格好悪いだけです。が、今回のお家騒動は長引く恐れがある。親子ゲンカの『大塚家具』を引き合いに出すまでもなく、騒動が長引くほど、業績や株価にボディーブローのように響いてきますからね」（経済ジャーナリストの岩波拓哉氏）
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和田氏は１９９８年に社長に就任し、当時の売上高１兆３０００億円から２兆円企業に成長させた“中興の祖”だ。社長、会長として２０年間もトップに君臨し、同社の表も裏も知り尽くしているだけに、社内にも動揺が広がっているようだ。
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「そんな和田相談役が日経の取材を受け、会社にダメージを与えることが分かっていながら“身内の恥”をさらした。よっぽど腹に据えかねているのでしょうが、こうなると今後、誰に何を話すのか想像もつかない。予想外の“爆弾”が飛び出してくるんじゃないかと、社内は戦々恐々です。そんなことになったら“風評被害”は５５億円どころじゃ済まない」と、中堅社員は肩を落とす。
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積水ハウスは一体、どこに「帰っていく」ことになるのだろうか。
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読売新聞 23日

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読売新聞 25日

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グラシア㈱・実質経営者！
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新京都生コン㈱・実質経営者！
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㈱京都生コン・代表取締役！
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㈱京都生コンは、れっきとした大阪セメント（現・住友大阪セメント）のというメーカー系プラントであり、経営陣が代わり久貝博司社長になるまでは、古川進氏（久貝氏の身内）が社長で、福田俊夫氏、山内敏宏氏、田上正男氏（金の管理をしていた）、大野昭則氏が取締役に就任していたが、元々出荷も少なく、労組員の人件費も高く会社の採算点は遠く、赤字が累積し遂に７～８億円にも達し、一部債権処理したが組合の力も働き、１億円余の労働債権を残し、出資７社の出資金（各社２０００万円か）をチャラにした。
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京都生コン・会社謄本

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京都生コン・閉鎖謄本

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平成２３年に謄本にある通り、前社長古川氏は監査役に、代表者は久貝博司氏が就任し登記は残し、プラント運営は新京都生コンとして新発足した。上山社長は久貝氏の身内であり、久貝氏はこれ以降、連帯との窓口として活躍することになる。
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この経営者移動までは、福田氏が京都生コン組合の支配者であり、久貝氏は福田氏指示を受け動き、金をもらっていたが、今では久貝氏が指示をし福田氏が金をもらう立場になった。福田氏最盛期は近畿生コン・田上正男社長とのコンビで金を自由に扱っていたが、連帯との労働争議で水から破産（２０１６年３月３日）し業界から去った。
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破産の近畿生コン所有地：転売で㈱共進ビルド・購入！
http://kyoto-seikei.com/17-0221-n2.htm
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京都生コンの再整理という役割は損のように見えるが、京都生コン組合と連帯ユニオンとの交渉ごと、武委員長への組合上納金を中継する京都地区環境整備委員会の責任者とし、ユニオン共済にｍ3当たり２００円を納めていた。今もそうなのか、別組織に振り替えたのかは只今調査中である。
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このほか、京都生コン組合の生コン販売価格は各組合員から建設会社へ売るとき１８，２００円から幾ら値引くかは各プラントの販社の内容であるが、その値引にも連帯ユニオン系には特別枠があり、京阪神商事（大野昭則氏）やグラシア㈱（宇治市木幡・上山社長だが実質は久貝氏の会社）に金が流れるようになっている。
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グラシア㈱・会社謄本　（新京都生コンの社長も上山氏）

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新京都生コン㈱・会社謄本

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施工者・西松建設！
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残土埋め立て撤回・山県市！
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岐阜県山県市と岐阜市を結ぶ東海環状自動車道のトンネル建設予定地の地質調査で、環境基準値を超えるヒ素が検出されていたことが分かった。岐阜事務所は、毒性があるヒ素の検出を公表していなかった。トンネル掘削で出た土を山県市内の運動場に埋める計画を進めていたが、地元自治会の反発を受けて断念した。
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岐阜事務所などによると、現場は高富インターチェンジ（ＩＣ、仮称）と岐阜ＩＣ（仮称）をつなぐ岐阜山県第１トンネル予定地（約５ｋｍ）。２０１１年度と１３年度に計９カ所の岩盤をボーリング調査し、うち３カ所の試料から、土壌汚染対策法が定める土壌溶出量の基準値（１リットル当たり０・０１ｍｍｇ）の最大１０倍程度のヒ素が検出された。岐阜事務所によると、自然由来のヒ素とみられ、人体に直ちに影響が出る量ではないという。
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岐阜事務所はヒ素を含む掘削土（最大約５万ｍ3）を、山県市田栗の美山総合運動場のグラウンドの地下に、遮水シートなどで包んで埋める計画を昨春から検討。今夏の作業開始を目指し、１月下旬に地元自治会への説明を開始。この中で、土にヒ素が含まれることを初めて明かした。
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住民らは「土砂に含まれたヒ素が雨水などで、高台の運動場から集落側に漏れ出ないか」などと反発。自治会が岐阜事務所に受け入れ拒否を伝えた。

岐阜事務所は今後、別の埋め立て地を探す。
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東海環状道の工事を巡っては１６年３月にも、高富ＩＣ施工に向けた周辺のボーリング調査で、土壌溶出量の基準値を超すヒ素やセレンが検出され、この時は岐阜事務所が報道発表していた。県の要綱では事業者に、土壌汚染などの情報を報告するよう定めている。
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岐阜事務所は「周辺に住宅地や井戸がなく、影響はないと考えたため、公表しなかった。（トンネル建設予定地は）調べたのが土壌ではなく『岩盤』なので、県に報告しなかった」と説明している。
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この工事は、２０１７年９月４日公告され、一次審査で１８社が一次審査を通過し、１２月１２日に「大成建設、前田建設工業、大林組、清水建設、西松建設、熊谷組、飛島建設、佐藤工業、不動テトラ、福田組の１０社で入札し、大成、清水、飛島、佐藤、不動の５社が無効となり、１２月２７日に西松建設が６５億５５４２万円（予定価格７２億８３８０万円）で落札した。
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落札結果

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工事概要
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延長１９００ｍ（後施工８００ｍ、随意契約）。掘削延長１８５０ｍ（後施工８００ｍ、随意契約）。トンネル工（ＮＡＴＭ）、道路土工、架設工。コンクリート３万０５００ｍ3、
Ｈ形鋼支保１２００t、
鉄筋２９５t。
工期は２１年３月３０日まで。
ＩＣＴ（情報通信技術）活用工事、
ＣＩＭ（コンストラクション・インフォメーション・モデリング）活用工事、
完全週休２日（受注者希望型）の対象。
工事場所は岐阜市城田寺。
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山県、岐阜両市を結ぶ東海環状自動車道のトンネル建設予定地をめぐり、国がヒ素の検出を公表しないまま掘削土を山県市内の運動場に埋め立てる計画を進めていた問題で、市が２０１７年３月ごろに計画を知りながら、市議会にも説明しておらず、市は本年２月１５日、市議会の議員協議会で、国に受け入れ拒否を伝えるまでの一連の経緯を、市議に報告した。
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この問題では、国土交通省岐阜国道事務所が２０１１、１３年度に岐阜山県第一トンネル予定地の岩盤を調査し、土壌汚染対策法が定める基準値を超すヒ素を検出。市は２０１７年３月ごろに岐阜事務所から、工事で出るヒ素を含んだ掘削土を埋める場所の紹介を依頼され、４月に同市田栗の美山総合運動場を提示した。
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岐阜事務所はこの場所で計画を進め、２０１８年１月下旬に地元自治会に説明する中で、初めて掘削土にヒ素が含まれていることを明かした。掘削土は遮水シートなどで包む計画だったが、自治会は雨水などでヒ素が流れ出る恐れがあると反発。市は２月９日、国に受け入れの拒否を伝えた。
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市などによると、１月下旬の地元説明会を知った市議から事実関係の問い合わせがあり、市幹部が１月末になって初めて、議員協議会の場でヒ素の検出や埋め立て計画を明かした。「事前に市議に説明するべきだった」との批判を浴び、市は「自治会の了承を得てから説明するつもりだった」と釈明したという。
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１５日の議員協議会では、市幹部が受け入れ拒否の経緯を報告。市議からは、ヒ素を含んだ土を遮水シートで包むとの国の埋め立て計画は安全だったのか、などの意見が出た。
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トンネルを含む区間の開通目標は２４年度。岐阜事務所は今後、別の埋め立て場所を探すか、最終処分場での処理を選ぶ。処分場で処理する場合は、搬送代などで費用が高額になる見込みで、慎重に検討している。
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岐阜国道事務所は、環境基準を超えるヒ素は、トンネル内の計９か所で実施したボーリング調査のうち、３か所で検出された。検出量は明らかにしていないが、近くの別のトンネルの岩盤から土壌汚染対策法が定める土壌溶出量の基準値（１リットル当たり０・０１ｍｍｇ）の最大１０倍ほどのヒ素が検出されているという。ヒ素は自然由来とみられ、人体に直ちに影響するものではないという。同事務所は「トンネル内の岩盤なので報告義務はないと考えていた。今後はすべて報告したい」としている。
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掘削土ではなく、岩盤なのでという言い草に故意の隠ぺいであることが見えてくる。公務員・役人の説明には疑惑が付きまとう。
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支払いに懸念！
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創業トップの前会長を起訴！
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中国保険監督管理委員会は２月２３日、保険大手の安邦保険集団を接収し、公的管理下に置くと発表した。経営に違法性が存在し、保険金の支払い能力が損なわれる恐れがあるためだとしている。管理期間は１年。
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また保険監督委員会は同日、経済犯罪に関与したとして前会長の呉小暉氏を起訴したと発表した。同氏は昨年６月に突然失踪。中国メディアは、当局に拘束され、取り調べを受けていると報じていた。
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中国の保険監督当局である中国保険監督管理委員会（保監会）は２３日、大手保険会社の安邦保険集団の経営を一時的に引き継いだと発表した。当局に拘束されていた創業トップが２３日までに経済犯罪で起訴され、会社の経営にも法律違反が見つかった。契約者への保険金支払いに懸念が生じたとして、経営を政府の管理下に置く。
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経営を引き継ぐのは２０１９年２月までの１年間。保監会に加えて、中国人民銀行（中央銀行）、銀行や証券の監督当局トップの職員が合同で経営にあたる。保監会は１７年６月から安邦の立ち入り検査を続けていた。
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上海市人民検察院も同日、安邦の創業トップだった呉小暉氏を起訴したと発表した。詐欺的な資金集め、職務上の横領を指摘している。
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安邦は０４年の創業から１０年余りで総資産２兆元（約34兆円）の金融集団を築いた。呉氏は中国のかつての最高指導者、故・鄧小平氏の孫娘と婚姻関係にあったとされる。呉氏は１７年６月に中国当局に拘束され、経営トップが不在の状態が続いていた。
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安邦は近年、米名門ホテル、ウォルドーフ・アストリア・ニューヨークなど大規模な海外企業の買収を繰り返した。習近平指導部は１７年春以降、安邦を含めて海外買収を繰り返していた民間企業への締めつけを強め、海外資産売却や債務返済を迫っている。
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今回の立候補者は３選を目指す現職の」藤井勇治氏と元市議の新人・中川勇氏の無所属２名。
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有権者は９６，７８１人（男４６，８６２人、女４９，９１９人）。
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投票率４３．９８％
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２３時００分現在  開票率１００％
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当選・藤井勇治氏　２７，０６４票
中川　勇氏　１４，７８１票
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前回の投票率は４６．２８％。有権者は９５，７５２人。
藤井氏は３２，８９５票を獲得した。
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前回より５８００票も少ない結果は、単に天候のせいにはできない現象だ。

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進出企業自身が中国内で採算性が取れなくなってきた！
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フランスで、中国企業が地価の安さと地方部の困窮に乗じて農地買収を進めているという懸念が広がっており、これを受けてエマニュエル・マクロン大統領は２月２２日、海外投資家による農場買収の阻止につながる措置を講じる構えを示した。
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マクロン大統領は、パリの大統領府を訪れた若い農業従事者らを前に、「フランスの農地はわが国の主権が関わる戦略的な投資だと私は考えている。よって購入の目的も把握しないまま、何百ｈａもの土地が外資によって買い上げられるのを許すわけにはいかない」と述べた。
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マクロン大統領が念頭に置いているのは、中国ファンドが２０１７年、仏中部の穀物産地アリエ県で９００ｈａの土地を購入、さらに、２０１６年にアンドル県で１７００ｈａが買収されたという報道だ。
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マクロン大統領は農業従事者らに対し、こういった土地買収を阻止するため「規制予防策を確実に講じ、皆さんと協働していく」と述べた。
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海外からの農地買収をめぐっては、オーストラリアが今月初めに新たな規制を発表。また中国資本の海外進出については、過去にアフリカやカナダからも懸念する声が上がっている。
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中国の農業・食品企業の海外展開は、２００７年頃から国の政策として始まった。主役となったのは民営企業と地方政府である。
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①海外の農場や牧場で生産活動を行うもの、
②海外の大手企業に対するＭ＆Ａによってサプライチェーンを確保しようとするもの、の２つがみられる。
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現在の狙いは、直接的に穀物生産や畜産を行うのではなく、飼料などとしてのサプライチェーンの確保を狙ったものである。しかも、進出先で加工することが行われ、必ずしも中国への持ち帰り（輸入）を目指すのではなく、現地の流通に乗せた現地販売がかなりの比重を占める。穀物メジャーを目指すような動きとまでは言い切れない。
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中国の米と小麦の自給率は既に９８％程度に達しており、２％のために政府が農業関連企業を海外に進出させる必要はないし、中国の現在の資金力や支援能力は国内農業を支援するのにかなり力不足であり、政府として海外進出した農業関連企業まで支援する余裕はない。
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海外展開をしている中国の多くの企業が現地で飼料加工工場や畜産場を設立して運営しているのに対し販売チャネルの拡大にも非常に力を入れている。その理由は、今まで通りの単純な貿易だけでは価格交渉力がなく、競争力を持てないからである。
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中国の食料企業の海外展開の一因として、諸コストが高騰している中国国内で飼料生産を行うよりも、現地である程度まで加工したり、中国よりも南米など国外で販売したほうが収益性が高いことが挙げられる。また、個別企業の事情にもよるが、安定しビジネス上も有利なサプライチェーンを確保する必要性が高まっていることも大きな理由である。
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順法精神に欠けているとみるが！
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２月２３日、京都市の民泊条例が成立した。違法民泊の横行が止まるのか、相変わらずネット上で大手を振って利用者を集めるのか、注目される。
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京都市内役４５０のホテルや旅館、簡易宿所で構成する「京都府旅館ホテル生活衛生同業組合（中京区）」は民泊拡大に反対しており、管理人の２４時間常駐を要望してきたが実現しなかった。旅館業法で規制されている条件は民泊には適用されていない。
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規制で採用されたのは、“事業系ごみによる処理の規定がされたことで、出費が嵩み旨い汁が少なくなり、違法民泊の参入者が減るだろう”と言うが本当に減るだろうか。
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民泊を推進している「京都簡易宿所・民泊協会（下京区）」は、駆けつけ要員については、事業者の経済的負担が大きいことに対する義務付けに、「モニターやカメラなど電子機器の設置を義務付ければ対応できる」と主張する。
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今も、これからも問題となる民泊仲介大手業者「エアビーアンドビー(airbnb)は条例への評価などについてはコメントせず、「京都市における民泊事業の健全な発展に努力する」と、違法民泊の排除には消極的だ。
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京都市内には２０１７年９月時点で約５５００件、京都市の推定で違法民泊は３０００件はあると見ており、エアビーアンビー社の対応次第で、他の仲介サイトや仲介事業者は右ならえする。エアビー社は「行政書士法人などによるセミナーや、オンラインの回答サービスなどを通じ、ホストが法令を順守をするための支援体制を整える」としている。
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エアビー社の民泊仲介のページで、これらが全て届出をしている宿泊施設なのか、どこにも明示されていない。１人１５００円ほどの素泊まりで「ごみ処理から清掃、寝具消毒、電気料金、上下水道料金、トイレットペーパーなど消耗品の費用まで償却した時、持ち主には一体いくら入るのだろうか。
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エアビー社が良い子ぶってセミナーやオンライン回答などをやってみても、自社のＰＲはしっかりやっても「参加している中小民泊を運営している業者、カギの受け渡しをする業者、ゴミの処理をする業者などは「どの程度熟練しているのか分からないし、それらの業者はここ半年、１年前に法人を設立した会社ばかりである。
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エアビー社の仲介サイトの下には重層的に零細業者が並び貸出す部屋の写真を載せている。エアビー社は手数料１０～２０％を徴収すれば済む。責任など背負って真面目にやっては利益が飛んでしまう。
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エアビーアンドビー社の住所すら知らない人が多い。
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Airbnb 会社謄本

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Airbnb 会社　閉鎖謄本

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企業側の対応次第！
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日本に暮らす外国人247万人で過去最多！
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２０１７年末には250万人突破の見込み！
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政府が新たな高齢社会対策大綱で「エイジレス社会」を目指すと宣言した。高齢者になるべく長く働き続けてもらい、経済の「支え手」に回ってもらうことで少子高齢化を乗り切ろうとの思惑だ。多彩な施策のメニューをそろえたが、実現にはハードルがある。
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「すべての年代の人々が希望に応じて活躍できるエイジレス社会を目指す」
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安倍晋三首相は２月１６日の高齢社会対策会議でこう述べた。エイジレス社会は人を年齢で区別せずに意欲や能力に応じて生活し、負担もしてもらう社会を意味する。首相は昨秋の衆院選で少子化を「国難」と位置づけ、大綱も「これまでの我が国の社会モデルが今後もそのまま有効である保証はない」と危機を強調。「１０年、２０年先を見据えて持続可能な高齢社会を作っていくことが必要」と構造改革を進める決意を示した。
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背景には急速に進む少子高齢化がある。１９９５年に約８７００万人だった１５～６４歳の生産年齢人口は、２０１５年までの２０年間で約１千万人も減った。一方で、６５歳以上は約３５００万人に倍増。この流れに歯止めはかかりそうにない。高齢者１人に対する１５～６４歳の「支え手」の人数は１５年の２・３人から、６５年に１・３人になる見込みだ。対応策を協議している自民党の「一億総活躍推進本部」の中心議員は、「このままでは社会そのものが持たないのは明白」と話す。
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一方で高齢者の健康寿命は延び、働く意欲も高まっているとのデータがある。１３年の健康寿命は男性が７１・２歳、女性が７４・２歳で、それぞれ０１年から１・８歳、１・６歳延びた。１４年の内閣府の調査では、仕事をする６０歳超の８割が「７０歳以上まで」か「働けるうちはいつまでも」働きたいと答えた。総務省の労働力調査では、昨年の６５歳以上の就業者数は約８０７万人。１０年間で１・５倍になった。
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大綱の施策では、こうした希望する人たちが働き続けられる環境作りが柱となった。さらにある一文が盛り込まれた。「６５歳以上を一律に『高齢者』と見る一般的な傾向は、現実的なものではなくなりつつある」。政府関係者によると、菅義偉官房長官がこだわった表現だという。高齢者が元気なうちは「支えられる側」から「支える側」に回るものだと、社会の意識も変えていこうとの狙いとみられる。
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２０１７年１０月１２日、法務省は「平成２９年６月末現在における在留外国人数について（確定値）」を公表しました。それによると、日本に３か月以上の中長期に滞在する外国籍の方々は2,471,458人となり、２０１６年末と比べ88,636人増、過去最多となりました。
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在留外国人人口の推移を追ってゆくと、２０１２年から２０１３年にかけては約３２,０００人の増加であったものの、２０１３年から２０１４年では約５５,０００人、２０１４年～２０１５年で約１１万人、２０１５～２０１６年に約１５万人と、着実に増加のスピードが上がってきています。
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このままのペースで増加すると考えた場合、２０１７年末には前年度比１７万人以上の増加となり、２５０万人を超える見込みです。これは、都道府県の人口ランキングで上位１３位に位置する京都府約２６０万人に迫る数で、それに続く新潟県の人口（約232万人）を超えています。
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最も外国人が多い都道府県は東京都、次いで愛知県、大阪府、神奈川県と続きますが、外国人の増加を肌で感じている方々は一部の都市部に限りません。
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２０１６年末から２０１７年上半期にかけてどのくらい外国人が増えたか、その増減率を見ると、７.５％増加の青森県をはじめ、熊本県６.８％増、佐賀県６.０％増、石川県５.７％増となっており、外国人人口が比較的少ない県での増加が目立ちました。尚、この半年間で在留外国人人口が減少したのは鳥取県と長崎県のみでした。
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今回公表されたデータの中で注目するのは「２０１３年から２０１７年上半期にかけて、どの在留資格で滞在する外国人がどれだけ増えたのか」についてだ。
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日本に暮らす外国人の在留資格として最も多いのは「永住」で、次が「特別永住者」、それぞれ２０１７年上半期の時点で７３８,６６１人、３３４,２９８人となっています。この２つの在留資格を持つ人だけで、２４７万人の内の４４％を占めており、特別永住者は高齢化等にともない減少を続けており、永住の資格を有する外国人も数としては多いが、増加率としては対前年度比１.６％とそれほど急激に増加した分けではない。
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ホワイトカラーと専門職の外国人受入れが進みつつある一方で、２０１６年末から２０１７年６月末にかけての増加率が顕著だったのは「特定活動」（15.4％増）、「医療」（21.6％増）、「高度専門職」（46.0％増）で、日本政府が受け入れを促進している、いわゆる高度人材は２０１５年の６月末の時点で５５７人でしたが、２年後の２０１７年６月末にはおよそ１０倍の５,４９４人にまで増加した。
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これ以外にも一般企業で働く際などに適用される「技術・人文知識・国際業務」が１１.８％の増加と、ホワイトカラーや専門職の外国人の受入れが進みつつあることを示しており、政府が推進してきた高度人材ポイント制などの政策は一定の成果を出している。
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２０１３年から２０１７年上半期までの間に、どの在留資格を有する外国人が「何人増加／減少したか」。増加人数が多かったものから「留学」（約98,000人増）、「技能実習」（約96,000人増）、「永住者」（約83,000人）、、「技術・人文知識・国際業務」は約６４,０００人の増加となった。
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問題は「（偽装）留学生問題」と「技能実習生問題」。前者は「留学生３０万人計画」の下、就労時間制限の緩和によりコンビニやファストフードだけでなく、宅急便の仕分けや弁当・惣菜工場、ホテルの清掃など日本人が働きたがらない職種で、日本の生活を下支えする存在となっている。
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「技能実習生問題」はこれまでの受入れ業種であった繊維・衣服、金属加工や建設業などに加え、新たに「介護」が追加されることになり、コンビニエンスストアの店舗運営も追加するよう業界から要請があるなど、今後も対象となる職種は拡大してゆく傾向が見られます。
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２０１７年１０月１６日にはインド政府が日本のインド人技能実習制度（ＴＩＴＰ）に向けた協力覚書の締結を閣議承認し、30万人のインド人が今後、技能実習制度の下派遣される見込みであるなど、その勢いは増すばかりだ。
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すでに「国際協力のための技術移転」という建前は崩れ落ち、単純労働者として人手不足を穴埋めする存在としての技能実習生が「貴重な戦力」と公言しはばからない企業も少なくない。
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日本政府が「移民政策はとらない」としている以上、人手不足が深刻化する日本社会はあらゆるサイドドアを開け続け、「移民ではない」としながら外国人労働者を受け入れ続けることになる。 「なし崩し的に、労働者ではないようなフリをさせて外国人を働かせること」にはいつか限界がくる。
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最近では、世界的な人材獲得競争に日本が負けつつあるとの報道も増えており、高度人材のみならず、技能実習生の獲得も開発途上国の都市部では難しくなりつつある。「ドアを開ければ日本で働きたい外国人がいくらでもくる」、という感覚は間もなく通用しなくなる。日本が「一定の割合で働く外国人を必要としている」ことは事実であり、この現実を直視した上で「なるべく長く働いて」というのか、年金・医療費削減のため言いだしたのか、真意は分からぬが、我々は「いかに元気で、長く働けるか」を考える時代に突入したのだ。
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その内、「５０・６０才ははなたれ小僧よ」と言われる時代が来るのかもしれない。８０才時代の元気者が言わせる言葉だ。
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更新は設置から１９年と定めあり！
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新型信号機・小型ＬＥＤ式大阪府警が全国初設置！
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１基の更新・１００～２５０万円！
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信号機の「頭脳部」と言われる信号制御機の老朽化が全国的な課題になっている。

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岐阜県は、更新基準を超えて使われている割合（老朽化率）が１．０％（昨年３月末時点）と全国で最も低い。県警は数年前から先駆けて対策を進め、県民の安全な交通確保に努めている。
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信号制御機は交差点近くに設置され、赤・青・黄の点灯をコントロールしている。老朽化すると、点灯が消えたり異常表示を起こしたりして、交通事故や渋滞につながりかねない。
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警察庁によると、更新は設置から「１９年」と定められている。昨年３月末時点で、全国の信号制御機２０万５７０５基のうち４万４６６２基（２１．７％）が更新基準を超えているという。
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岐阜県は３２５６基のうち３３基。東海３県では、愛知県が１万３１５４基のうち４４１５基（３３．６％）、三重県は３２２０基のうち８７７基（２７．２％）が基準を超えている。
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問題が注目され始めたのは、２０１２年の中央自動車道笹子トンネル（山梨県）の天井板崩落事故以降。道路やトンネルなどのインフラの老朽化が取りざたされ、信号制御機も問題視されるようになった。
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県警交通規制課によると、岐阜県では、笹子トンネル事故以前の１１年ごろから対策に着手。１２年３月末時点で、更新基準を超えていたのは全体の約７％に当たる２２６基だった。全国的に見ても高い割合ではなかったが、老朽化率の上昇が見込まれることから、対策を始めたという。
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信号制御機１基の更新には１００万～２５０万円の費用が必要とされる。県警では、更新費用を確保するため、車両感知器や押しボタンなどが必要な「半感応式信号機」を、廉価な信号機に変更。また、使用頻度を調査した上で交通情報板の一部を廃止したり、取り締まりの状況から高速走行抑止システムを全て撤去したりするなど、必要性の低い交通安全設備を見直した。
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同課は「今後も長期的な視点に立ち、継続的に取り組みたい」としている。
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薄くて軽い小型の発光ダイオード（ＬＥＤ）式信号機を警察庁が新たに開発し、大阪府警が全国で初めて大阪市鶴見区に設置した。ライトの直径は２５ｃｍで従来型ＬＥＤ式と比べて５ｃｍ短く、ひさしもない箱型。製造コストも１割ほど下がるという。
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府警交通規制課などによると、新たに開発された小型ＬＥＤ式は縦３６ｃｍ、横１０５ｃｍ、厚さ６ｃｍで重さは９．９ｋｇ。従来型の電球式（厚さ６３・８ｃｍ、重さ２４ｋｇ）やＬＥＤ式（厚さ３３．８ｃｍ、重さ１６．１ｋｇ）より薄くて軽く、横幅は２０ｃｍ縮まった。ライトは小さいがＬＥＤの密度が高く従来型の明るさを保つ。消費電力は電球式の７分の１以下で、耐用年数は１０倍以上に延びる。
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従来型ＬＥＤ式は平成６（１９９４）年から設置が進んだが、警察庁はよりコストを抑えた小型式の導入を検討。２７（２０１５）年にさいたま市の公道で試験を行って交通に支障がないと判断し、全国に設置されることが決まった。更新時期を迎えた電球式から順次、切り替えられる。
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この日は鶴見区鶴見の交差点で、２年に設置された電球式７基が小型ＬＥＤ式に交換された。タクシー運転手の男性（４５）は「見慣れた信号機より小さいが、ライトがくっきりして見やすい」と話した。
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兵庫県内で信号機の老朽化が進んでいる。「信号の心臓部」と言われ、色をコントロールする「信号制御機」の更新期限は設置から１９年とされているが、２０１５年度末で全体の３３・７％が期限が過ぎている。厳しい財政状況の中、十分な予算措置が取れないことが背景にある。警察庁によると、都道府県別で福島県の３５・６％に次ぐ高い数値となっており、故障によるトラブルが懸念されている。（竜門和諒）
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兵庫県警交通規制課によると、２０１５年の１年間で老朽化による信号機の不具合が８件発生。信号が消える「滅灯」が５件、点滅信号に変わる「閃光（せんこう）」が２件、色が変化しなくなる「現示停止」が１件あった。この不具合による事故はなかったという。
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県内に設置されている信号制御機の数は１５年度末現在、７２５２基。うち、２４４７基が更新期限が過ぎており、最も古いものは１９８６年製で、３０年以上も使用され続けている。
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同課によると、信号制御機１基あたりの更新費用は、安いものでも約１００万円。信号機や交通標識などの交通安全施設の整備費用は、１６年度は約１９億円で、０６年度の約３８億円の半分に削減されている。同課の担当者は「財政難などで予算が確保できず、更新に十分な費用が充てられない」とする。
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１５年度に更新した制御機は１１５基にとどまっており、このペースで推移すると、更新期限切れの制御機は２０２６年度には６５・１％に増加するという。
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一方、制御機以外にも、信号を支える柱の老朽化も進む。１２年９月には神戸市中央区の交差点で、信号機が倒れ、停車中の乗用車に接触する事故があり、柱の老朽化が原因とみられている。
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柱の更新時期は設置からおおむね４０年で、１５年度末時点で１４・４％が期限切れ。海に近い場所では潮風の影響を受けており、町中でも犬などのふん尿で内部の腐食が進むという。一見して変化が分かりにくいため、県警では打音検査などを実施し、異常の早期発見に努めている。
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また、更新の遅れは、新たな機能の導入にも影響する。視覚障害者が持つ白杖（はくじょう）に反応し、「赤です」「青になりました」などの音声案内が流れる「白杖センサー」もその一つだが、０３～０７年度に計１０カ所で設置されたのを最後に整備が進んでいない。
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担当者は「新しい機能の追加は難しいのが現状。トラブルを防ぐためにも、まずは古い制御機を計画的に更新していかなければならない」としている。

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【神戸大学大学院工学研究科の井料隆雅教授（交通工学）の話】予算確保が難しい中、どの自治体も十分に整備が追い付いていないのが現状だ。大事なのは交通量が多く、危険度が高い場所など優先順位を決めて更新していくことだ。最近では、車両の通行域がドーナツ状になっている環状交差点など信号機を使わない運用も全国で始まっており、老朽化の心配がないメリットもある。
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大津市の県道（湖岸道路）と市道の交差点「島の関西」の信号機が点滅になってしまう異常問題で、この信号の異常が原因で２０１６年８月２５日朝、軽傷の人身事故が起きていたことが分かった。信号が一瞬で変わり、車同士が出合い頭に衝突し、１人がねんざなどのけがをした。県は責任を認め、事故当事者２人に計１５２万円の損害賠償をする。
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この信号は２０１６年８月上旬から、南北方向が赤信号のまま変わらないなどの不具合が複数回あり、県警が業者と共に修理を進めていた。２５日の事故では南北方向が青になった後すぐ赤に変わり、東西方向に直進の矢印が出たため、両方の車が交差点に進入したという。けがをしたのは大津市の女性。
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事故の原因になったと判明したこともあり、県警は老朽化と判断して今年３月に約１０００万円をかけて信号を更新した。県警によると、信号機の更新目安は１９年だが、事故時点で設置から約２１年が経過していたという。
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また、更新後の現在も点滅に変わる異常が頻発しており、県警が１８日に発表していた。いずれもオムロン（京都市）グループが製造元。
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信号機の更新が進むにつれ、電球のＬＥＤ化だけでなく、形状も従来型と異なるものが登場している。
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信号機製造大手、コイト電工の持株会社であるＫＩホールディングス（横浜市戸塚区）によると、「薄い『フラット型』と呼ばれる車両用信号機は以前からあったが、コイトでは灯器のレンズ直径を従来よりも５ｃｍ小さい２５ｃｍとした小型のものを開発し、これが２０１７年６月に大阪市の交差点へ初めて設置されました」とのこと。警察庁がレンズ直径の標準仕様を３０ｃｍから２５ｃｍへと変更したことを受けて開発したものだ。「従来品よりも安価に抑えられていますので、今後も採用が増えていくでしょう」と話している。
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なお警察庁は２０１６年１０月時点で、２０２０年度までに老朽化した信号機約４万３０００基を更新していくという。
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青森県や三重県が実施中！
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福岡県は２０１８年度、基準を超えた産業廃棄物を保管している施設や山中に不法投棄された産廃をいち早く発見するため、小型無人機「ドローン」を活用する方針を固めた。赤外線カメラを搭載しており画像解析ソフトを駆使して、産廃の量や温度を正確に把握。火災などの事故を未然に防ぎ、測定にかかる人的負担を大幅に減らすことができるとしている。
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ドローンを使った産廃監視は青森県や三重県が実施しているが、赤外線カメラや画像解析ソフトを組み合わせたドローンの導入は九州では初めて。福岡県は、関連事業費１千万円を１８年度当初予算案に盛り込む。
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福岡県では昨年５月、嘉麻市の山中にある産廃中間処理場で火災が発生。鎮火に約１カ月かかり、体調を崩す周辺住民が続出した。この処理場では、廃棄物処理法で定められた基準の５倍を超える約２万ｍ3のごみが保管されていた。県はこうした事案を繰り返さないために、ドローンの活用が有効と判断した。
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県の計画では、産廃処理場への立ち入り検査などでドローンを飛ばして、上空のさまざまな角度から廃棄物を撮影。解析ソフトで画像を立体データ化し、正確な量を計測する。また赤外線カメラにより、発火の危険性がある箇所も特定できるという。
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これまで産廃量を把握するには、数人から十数人の職員がメジャーなどで計測していたが、丸１日かかることもあった。ドローンを使えば少人数の職員で時間も短縮できるなど、作業を大幅に効率化できる。ドローンによる定期的なパトロールを実施し、不法投棄の抑止や早期発見が可能になるとしている。
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同県は１４年度、許可量を超える廃棄物を放置していた業者などに１０件の行政処分を出している。環境省の調査では、同県内で１３年度に約３８００トンの産廃の不法投棄が見つかっている。
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総会の投票権喪失も！
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制裁のせいで払えない・苦情訴える書簡！
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北朝鮮の朴明国外務次官が、国連安全保障理事会の決議で同国の国営銀行が制裁対象となったため、国連分担金の支払いが困難になっていると苦情を訴える書簡を、国連事務次長あてに送っていたことが２月１０日、分かった。産経新聞が書簡を入手した。
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国連は２月１２日、北朝鮮からの分担金の支払いが遅れていることを認めるとともに、支払いができるように北朝鮮側と協議していることを明らかにした。北朝鮮側は自国の銀行に対する制裁措置が原因で送金できないと訴えている。延滞が続くと国連総会での投票権を失う可能性もある。
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北朝鮮の慈成男国連大使は９日、国連のジャン・ビーグル管理局長と面会し、分担金の支払いが困難になっている状況について話し合った。
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北朝鮮側の説明によると、北朝鮮の外貨取引の大半を行っている同国の朝鮮貿易銀行が昨年8月に制裁対象となったために、国連に支払わなければならない約１２万１５００ドル（約1300万円）が送金できなくなっているという。
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北朝鮮の国連代表部は声明で、「違法な」制裁措置が国連加盟国としての義務の履行を阻んでいると非難している。
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未納額が過去２年の分担金の合計を超えた場合、最終的に国連総会での投票権を失う可能性がある。
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国連のステファン・デュジャリック報道官によると、ビーグル局長は「支払いができるように国連が協力していく」と北朝鮮側に伝えたという。
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一つの解決策として、大半の国連職員が利用している「国連フェデラル・クレジット・ユニオン」での口座開設が考えられるという。
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朴氏は１月３１日付で、国連事務次長でジャン・ビーグル管理局長あてに書簡を送付。書簡では冒頭、北朝鮮の２０１８年の国連分担金が１８万３４５８ドル（約２０００万円）という通知を国連側から受けたと説明し、「北朝鮮はこれまで分担金を全額支払い、加盟国としての義務をきちんと果たしてきた」と強調した。
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その上で、「米国とその追随国にでっち上げられた違法な安保理の制裁決議によって、国連分担金の支払いさえも妨げられ、国連加盟国としての活動が非常に困難になっている」と問題を提起。具体的には、昨年８月の決議で、北朝鮮の国際金融取引を担う朝鮮貿易銀行が資産凍結の対象に追加され、「北朝鮮から国連へ送金する銀行ルートが遮断された」と訴えた。
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細田派は岸田派と接触！
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石原派と旧谷垣Ｇは一線を画す！
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秋の自民党総裁選へ向け、党内の各派閥がにわかに動きだした。
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安倍晋三首相（党総裁）の３選出馬が確実視される中、首相出身派閥の細田派が岸田文雄政調会長を領袖とする岸田派に接触。内紛が収束した額賀派
は新体制への衣替えで影響力挽回を図る。
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「定期的にやっていこう」。細田派の塩谷立会長代理は２月７日夜、岸田派の望月義夫事務総長らと会談し、総裁選での連携を念頭に、今後も会合を重ねるよう呼び掛けた。
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両派幹部による会談は首相の意向によるものだ。これに先立つ１月２５日夜、首相は岸田氏とふぐ料理に舌鼓を打った。投票権のある党所属議員は４００人超で、首相の基礎票は細田、麻生、二階3派の計１９７人。これに岸田派の４６人と首相支持の無派閥議員などを加えれば、国会議員票の基盤は一層強固となる。岸田氏は総裁選対応について言質を与えなかったとみられるが、会食は２時間に及んだ。
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議員票に比べ見通せないのが党員票だ。２０１２年の総裁選で石破茂元幹事長を下回った首相は「石破氏に政権批判票や地方票が集まることを警戒している」（党幹部）という。首相が野田聖子総務相の出馬を容認するのは、議員に加え党員の反安倍票を分散する意味合いもある。
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石破氏とは憲法9条改正案をめぐり対立している。党本部は４月に改憲をテーマに地方議員向け研修会を開催し、首相も講演する。首相の意向とされ、改憲に協力を求めることで、総裁選で国会議員票と同数が配分される党員への支持を広げたい考えだ。
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岸田氏は最近、所属議員を50人以上に増やすとともに、地方行脚の日程を入れるよう側近に指示した。総裁選へ勢力拡大と存在感発揮が狙いだ。
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派内は、３選した首相から譲り受ける禅譲論と初出馬を目指す主戦論が交錯している。主戦論は首相に続く２位となることで「ポスト安倍」一番手の資格を内外に示す意を含む。１月１５日夜、麻生太郎副総理兼財務相との会食。総裁選に４度挑戦した麻生氏から「２番になる方法を教えてやる」と誘い水を向けられた岸田氏は「出馬はまだ分からない」と曖昧に答えた。
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一方、石破派は２月５日に大阪市内でセミナーを開催。講演した石破氏は党大阪府連が首相と連携する日本維新の会との対決を強いられていることを念頭に「苦しい立場の人のお手伝いができれば」と語った。首相への不満を抱える地域を中心に回り、党員の支持拡大に注力する考えだ。
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総裁選では改憲を首相との対立軸に据える構え。１１日のラジオ日本の番組で「争点になるのは実に望ましい」と述べた。
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額賀派は３月にも竹下亘総務会長へ代替わりし、新体制で総裁選に臨む。石破派の中西哲参院議員は参院額賀派にも参加しており、両派連携の可能性もささやかれる。首相支持か他候補を推すか。フリーハンドを握ることでその後の人事などで影響力を高める思惑もあるとみられる。
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石原派と旧谷垣グループは７日に幹部が会談し、将来的な合流も視野に3月から合同勉強会を開くことを決めた。旧谷垣グループからは「首相とは路線が違う」として、「反安倍」勢力の糾合を目指す声も出ている。
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自民党の石破茂元幹事長は２月１８日のラジオ日本の番組で、「憲法もそうだが、党内で積み上げたものを無視した形で、『自分はこうなんだ』とやるのが時々ある」と述べ、安倍晋三首相の政治姿勢を批判した。
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憲法９条改正をめぐり、１、２項を維持した上での自衛隊明記案を掲げる安倍首相に対し、石破氏は２０１２年の党改憲草案に沿って、交戦権を否認する２項の削除を主張。党内論議を積み重ねた草案を重視する姿勢を打ち出しており、改めて首相の政治手法に疑義を呈した形だ。
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昨年の衆院選で、安倍首相が消費増税の税収増を使った教育無償化を打ち出したことについても、石破氏は「車のラジオで聞いて、ひっくり返って驚いた。そんな話は聞いたこともない」と、安倍首相の政治手法に首をかしげた。番組は６日に収録された。
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