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建設汚泥・関東では１１０万トン！
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怪文書第５弾（第４回告発文）が各地に郵送されているが、内容が徐々にカーブを描いている。汚染汚泥処理から今回は、ばいじんをターゲットにしている。その内容については後日にし、今回は産業廃棄物の建設汚泥の発生量の調査が出ているので引用する
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東京からの建設系廃棄物発生量は日本の10.3％に相当し、全国一位となっている。しかし、東京都内には産業廃棄物の最終処分場は極めて少なく、中間処理を含めて都外の施設に頼っているのが現状である。
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一方で、高度経済成長期を契機として整備が始まった大量の社会資本や住宅等が今後、寿命を迎えることから、建設系廃棄物の発生の増加が予想されている。産業廃棄物は広域処理が原則となっているため、東京から排出される建設系産業廃棄物が、将来、周辺へと拡散し、不法投棄や不適正処理の原因となることが危惧されている。
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東京都から発生する建設系廃棄物のうち、発生量が多く、広域拡散した場合の影響が大きいと考えられる建設汚泥、コンクリート塊、アスコン塊、木くず、混合廃棄物の５品目について、現状の排出インベントリーを作成し、広域移動状況を整理したものである。
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この結果、中間処理については、一都三県内への移動がほとんどであるものの、最終処分については、他関東や東北への移動がみられ、特に混合廃棄物は一都三県以外で約４割が最終処分されていることが分かった。
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全国産業廃棄物連合会平成２７年９月の「建設汚泥の処理実績に関する調査結果報告書」では全国の建設汚泥中間処理場数は１０５、処理実績は２，４９８，２２８ｔだ。
・北海道、東北 ３４社 ２３％ １４４，０５７ｔ
・関東 ２３社 １５％ １，１７４，９７７ｔ
・信越、北陸 １９社 １３％ １１４，６４５ｔ
・中部 １８社 １２％ ３０，５３５ｔ
・近畿 １６社 １１％ ７７８，５２５ｔ
・中国 １４社 ９％ ４５，０８０ｔ
・四国 ７社 ５％ ７１，０００ｔ
・九州、沖縄 １８社 １２％ １３８，７５３ｔ
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建設汚泥リサイクル 実績数１，１８３，０００ｔ
・関東 １７社 ３８％ ９８０，０００ｔ
・近畿 １１社 ２１％ ５５０，０００ｔ
・中国 １３社 １７％ ４３０，０００ｔ
・中部 １４社 １１％ ２９０，０００ｔ
・北海道、東北 ２７社 ５％ １３０，０００ｔ
・九州、沖縄 １４社 ４％ １１０，０００ｔ
・新鋭津、北陸 １３社 ４％ ９０，０００ｔ
・四国 １社 ０．１％ ３，０００ｔ
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最終処分場への処分実績 実績数９３，９２２ｔ
・北海道、東北 ２０社 ３２，９８８ｔ
・関東 １社 １９７ｔ
・信越、北陸 ２社 ８６９ｔ
・中部 １社 １８，８００ｔ
・近畿 １社 ２，８０２ｔ
・中国 ６社 １６，９１１ｔ
・四国 ３社 １，４９６ｔ
・九州、沖縄 ７社 １９，８６０ｔ
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ちなみに、平成２５年度の産廃総排出量と処理・再資源化の流れは以下の図の様になる。
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次回は、どのような場所から発生するのかデータを拾ってみた。
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