kyoto-seikei

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詰め腹切らせられた報復だ！

７月の監察報告と８月人事！
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７月２４、２５日と衆参予算員会閉会集中審査で、加計学園問題の質疑に安倍首相が出席することが決定したのに歩調を合わせるように、南スーダンＰＫＯ日報で隠ぺい工作が行われていた内容は、稲田防衛相も承知の上と言う疑惑が急浮上してきた。集中審議で取り上げられるようタイミングを計った報道だ。

南スーダン国連平和維持活動（PKO）の日報問題で、稲田朋美防衛相が隠蔽に関与していた疑いが浮上し、連日の報道が賑やかだ。
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特別防衛監察の結果公表を目前に控えての急展開で、陸上自衛隊など制服組と呼ばれる自衛官の間にくすぶる稲田氏への不満が背景にあるとの見方も出ている。
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防衛省は月内に監察結果を公表し、８月１日付で制服組を含む幹部人事を発令する方向で調整している。陸自で見つかった日報データの存在を隠していた責任を認め、陸自幹部ら関係者を処分する見通しだ。
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稲田氏は３月中旬の国会答弁で「私は破棄を指示することは断じてない」と関与を否定し、「事実なら厳正に対処する」と表明した。監察が進むにつれ、陸自内には「全ての非が陸自に押し付けられるのではないか」、トカゲの尻尾切りになるのではないかとの疑念が広がっていた。
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こうした中、日報の存在を非公表とする決定を稲田氏自身も了承していたと、一部報道機関が１８日に報じた。稲田氏は直ちに否定したが、稲田氏の関与を示す報道が続いている。
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背広組と呼ばれる内局のある幹部は「陸自からのリークではないか」と制服組への不信感をあらわにした。与党幹部は「こういう話が続くのはシビリアンコントロール（文民統制）の観点からすれば問題だ」と懸念を示した。
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いづれの問題もリークがあるからマスコミは飛びつく。他紙にリークがあったことが分かると、貧乏くじを引いたものや引かされそうなものは此れ幸いと情報を流し始める。安倍政権の対応のまずさが問題を大きくし、収拾がつかない状態へと追い込まれつつある。８月３、４日にも行われると言われる内閣改造も、内容次第では自民党内に軋轢が生じそうだ。
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安倍首相の優柔不断な態度が混迷の一因でもあると言わる中、稲田防衛大臣をいつ切るのか、或いは辞任をさせるのか、決めれない首相の決断の時が迫ってきた。
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萩原良二容疑者ら架空発注で・東京地検！
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９億円架空発注し一部を着服！
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取引先との架空発注で総額約１億６０００万円をだまし取ったとして、東京地検特捜部は19日、詐欺容疑でソニーのグループ企業「ソニーLSIデザイン」（神奈川県厚木市）の元執行役員、萩原良二容疑者（58）＝東京都荒川区＝ら３人を逮捕した。
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地検は３人の認否を明らかにしていない。
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他に逮捕されたのは、同社元社員の金子浩之（51）＝町田市＝、飯泉邦夫（52）＝茨城県つくばみらい市＝両容疑者。
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逮捕容疑は、業務委託先への架空発注などを繰り返し、２０１３年１０月～１６年２月、ソニーＬＳＩから現金約１億７００万円と約５１万５０００米ドル（約5700万円）を発注先の口座に不正に振り込ませて詐取した疑い。
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ソニーは２０１６年１０月２８日、グループ会社で半導体の設計を手掛ける「ソニーＬＳＩデザイン」（神奈川県厚木市）の元取締役の男性ら５人が計９億円分を架空発注し、一部を着服していたと発表した。同日付で５人全員を懲戒解雇した。ソニーは内部調査を進め、刑事告訴を検討する。
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ソニーによると、不正に関与したのはソニーＬＳＩデザインの元取締役の男性と、半導体の性能評価部門に所属していた部下の元社員４人。２０１２年２月ごろから１６年９月にかけ、複数の取引先に実体のない業務を計９億円分発注し、代金を還流させて着服していたという。
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今年７月、内部通報で発覚した。５人とも不正を認め、着服した現金は遊興費などに充てたと話しているという。ソニーは他の社員が関与した可能性があるとみている。
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取り上げた半分でも返して！
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㈱ケンコーの創業者・中橋亨氏から最後になるであろうＦＡＸが２種類届いた。何故最後かと言うかは、明２０日は「九州ガスへ売り飛ばされる」からだ。
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今回も手書きのＦＡＸ文を文字起こしをする。
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１通目の手書きの文
『親和銀行が派遣した社長の露骨かつえげつな経営手法』
『自己中心で思い上がりが強くワンマン、人間としての心が全くなく、部下の人間性、意欲、能力、育成等の見極め指導がこれで出来るわけ無いだけに、組織が癒着体制で、目標、課題、競争意識をもって改善改革が全くできるどころか、恥ずかしい限りだ。不況と言う意識すら無いに等しいだけに、企業と経営者の責務と言った自覚が全くなく、疑念を抱いていたところ、今何億の利益が出ているから高く買い取る会社を探していると聞き、いま銀行の魂胆が明らかになり、私５０年いろいろ苦難を命がけで乗り越えここまで来て、こんなむなしいことを、黙って許すわけにはいかない、あらゆる手段命を懸けて戦う。これが銀行の裏側で、経営手法だと思い知らされました。ケンコー創業者　中橋亨』
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１通目のＦＡＸ原文

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２通目の手書きの文
『私の決意』
『無学無能な私、７歳の時、父４２歳で他界、母が３人の子供を日銭を稼ぎながら育てて頂き、私どんな難題であり全て自身で受け止め生きてきました。ご縁を頂き妻と結婚、生きるために庭先で自身の経験を生かし、２６歳で起業し県内で業界中堅、他社が全て破綻していった中で、私の社のみ残ったのですが、今の状況を考え見たとき、毎晩夜中に目が覚め寝れない状態が続き、いろいろ考えましたが、強い思いをもって戦いを決意するしかないと決断しました。この３年間、私なりに組織の状況を記録し、物づくりの経験と能力の実績がある方であれば、良し悪しの判断は簡単にできると考えられます。現状を見て考えれば役員、管理者不在としか考えられない。今年で７７才、この３年間、地獄の３年間でした。無学無能な私でも、いま反省は沢山ありますが、一生懸命生きたのは事実です。銀行が派遣した社長の人間性、姿勢に大きな疑問だらけだ。こんな誤魔化しの天災に遣られてたまるか、命を懸けて戦うことを誓う。私最大のパートナー妻との死別もあり、生きる望みないだけに命かけて戦う。　中橋亨』
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２通目のＦＡＸ原文

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予定価格１４６億５千万円・差は２千万円安く！
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大成建設は３８億５千万円高く！
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横浜市医療局病院経営本部は市民病院の再整備で、５月９日に診療棟などの建築工事の施工者を決めるＷＴＯ一般競争入札を公告した。建築の競争参加有資格者に３社ＪＶで参加させることとし、建築一式の経営事項審査総合評定値に関わる要件を
▽代表構成員・１２５０点以上
▽第２位構成員・１０５０点以上
▽第３位構成員・９００点以上―と設定。

簡易型総合評価方式を適用して「施工上の課題に係る技術的所見」（山留め、杭を除く基礎コンクリート、免震装置の施工計画）と「施工上配慮すべき事項」（環境と安全管理）を問う。７月３日に開札。
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＜横浜市立市民病院再整備診療棟工事（建築工事）入札・契約結果＞
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落札・１４６億５０００万円　戸田JV
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★建築工事
▽診療棟＝鉄骨一部鉄骨鉄筋コンクリート・鉄筋コンクリート造地下２階地上７階建て、免震構造▽利便施設棟＝鉄骨造地下１階地上２階建て
▽ロータリー棟＝鉄骨造地下１階建て
▽サービス棟＝鉄骨造地下１階建て
▽受水槽ポンプ室＝鉄筋コンクリート造平屋
▽マニホールド棟＝鉄筋コンクリート造２階建て―で、延べ床面積６万６７９８㎡
診療棟と利便施設棟の昇降機製作・設置も施工内容に含めた。
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★簡易型総合評価の配点は
▽施工上の課題に係る技術的所見（６点満点）
▽施工上配慮すべき事項（６点満点）
▽同種工事の監理技術者としての施工経験（４点満点）―
合計１６点満点。

☆採点結果
施工上の課題に係る技術的所見　両ＪＶとも　６点
施工上配慮すべき事項　　　　　両ＪＶとも　６点
配置予定技術者の施工経験（４点満点）
大成・風越・土志田　２点
戸田・松尾・馬淵　　４点
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戸田建設ＪＶは１６点
大成建設ＪＶは１４点　　２点差
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★落札結果
予定価格(税抜き：円) 14,670,000,000
調査基準価格(税抜き：円)  13,936,500,000
入札日 平成29年７月３日
公表　 平成29年７月18日
戸田建設・松尾工務店・馬淵建設ＪＶ　１４６億５０００万円（税別）
大成建設・風越建設・土志田建設ＪＶ　１８５億円（同）

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入札情報漏えい罪！
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多目的拠点整備巡り！
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沖縄県渡名喜村の多目的拠点整備工事を巡り、電気配線工事の入札に関する情報を漏らしたとして、那覇地検は7月７日、官製談合防止法違反罪などで、同村の村長上原昇容疑者（６５）を、公契約関係競売入札妨害の罪で、那覇市の電気工事会社「共和総業」元専務、比嘉盛雄容疑者（５７）をそれぞれ起訴した。
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起訴状などによると、上原被告は２０１６年９月7日ごろ、村発注の多目的拠点整備を巡り、比嘉被告に電気配線工事などの入札に関し、渡名喜村内で上原被告が元専務に対し情報を漏えい、７９８０万円で落札させたとしている。
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上原被告は、村長として村発注工事の指名業者の選定や、予定価格の決定などをとりまとめる立場だった。
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県警捜査２課によると、同工事の指名競争入札は、指名された９社のうち３社が辞退し、６社が応札。共和総業の落札率は９９％を超えていたという。
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５月に就任したばかりの桃原優村教育長はトップの逮捕に「言葉が浮かばない」と驚いた様子。「村政運営なども含め、これから課長らと話し合っていきたい」と今後を案じた。
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送られてきたのはユニオン共済の契約・２枚！
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６月２２日「読者より：生コン関連の写真が送ってきた！」の記事中で、生コン組合とユニオン共済の契約書の送られてきた写真を掲載した。その記事の中で、この業務契約書は大阪連帯と何処かの生コン組合の契約書で、肝心なところは写真でも判読できない。ぜひ、全文を読んでみたい。
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投稿された写真を、掲載する。どなたか、この写真を見て、内容を解説してください。とおねがいしていたが、昨日まで「まるで音信不通」であったが、契約書のコピーが送られてきた。一切コメントはついていないが、読んでみると分かるだろうという意味なのであろう。
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本紙も、内容の解説は無しで「契約書のみを掲載」する。
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批判的は石破氏のみ！
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岸田外相も矛を収め・支えると！
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岸田文雄外相は７月１３日、自民党岸田派の会合であいさつし、党が惨敗した東京都議選や下落する内閣支持率について「厳粛に受け止め、冷静に分析しなければならないが、数字や批判の一つひとつに振り回されているのでは情けない限りだ。一致結束して安倍政権を支えたい」と強調した。
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「ポスト安倍」候補として最近、憲法や経済政策で独自色をアピールしつつある岸田氏。政権支持を強調することで、岸田派会長として８月の内閣改造で派内の入閣待機組のポスト獲得をねらう意図があるとみられる。
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学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐり、自民党は、安倍首相が出席しての閉会中審査について、一転、応じる意向を示した。
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安倍首相が自ら決断した背景には、下げ止まらない支持率に、このままでは、内閣改造しても効果が限定的になってしまうとの強い危機感がある。安倍首相が出席する閉会中審査については、都議選で惨敗した翌日に、安倍首相と党幹部が協議し、「開催はやむを得ない」との認識で一致しており、都議選直後の方針に立ち戻った形。
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今後の焦点は、前川喜平前次官が、加計問題のキーパーソンと主張する和泉洋人補佐官の出席だが、政府側は応じる検討を始める一方、野党だけでなく、与党による質問の時間を増やしたいとの意向をにじませている。
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菅官房長官は「(閉会中審査は)戦略特区の選定について、与野党とも疑問に思うことを質疑で明らかにすることが極めて大事」と述べた。
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審議は再来週になるとの見方が強まっているが、自民党内からは「総理が出席すれば、また泥仕合を見せられる」との懸念の声も出ている。
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この集中審議出欠について、自民党は民進党に一転して応じる方針を伝えるなど混乱があった。この混乱の背景には激しい意見対立があった。
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「集中審議に応じて首相が丁寧に説明する姿勢を見せるべきだ」という積極論。一方で「いくら否定しても水掛け論で疑惑が深まったと言われるだけだ」という消極論。
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この両論の間で自民党内、そして官邸内でも引っ張り合いとなった。これまで安倍政権にはみられなかったドタバタ劇で、加計学園問題への対応に非常に神経質になっていることがうかがえる。
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今後は、与野党の時間配分や参考人に誰を呼ぶのかなどについて協議される。首相周辺は前川前文部科学事務次官が加計問題のキーマンと指摘する和泉首相補佐官の出席も検討しているが、審議の形が整うまで、まだ紆余曲折がありそうだ。
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政権幹部が「がらっと雰囲気が変わる」と期待するのが８月３、４日に予定されている内閣改造。稲田防衛相や金田法相などの答弁や発言が批判を浴びたこともあって、安倍首相は周辺に「安定感のある内閣を作りたい」と話している。
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反転攻勢の起爆剤として党内に期待が高い小泉進次郎衆議院議員の閣僚への抜てきについては慎重な考え。また、政権の要、麻生財務相や菅官房長官の他、自民党の二階幹事長と高村副総裁も留任させる方針。与党内からは早くも「小手先の人事では今の苦境は乗り切れない」との声が上がっている。集中審議、そして内閣改造と安倍首相にとって対応の難しい正念場が続くことになる。
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これからは、愛媛の衆議院補欠選挙、各地の自治体の首長選が控えており、中途半端な対策なら、ヨロリからバッタリという事にもなりかねない。
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安倍首相、どこまで腹をくくれるか、、、。
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比国のＩＳ武装勢力・掃討に手を焼く国軍！
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中国の燐国でも危ない地域がある！
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モスル奪還しイラクは時の声を上げたが、ＩＳの地域支配が減った分、不満分子戦闘員はヨーロッパやアジアへと流れ始めた。フィリピンでは
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ロドリゴ・ドゥテルテ大統領の地元であるミンダナオ島で５月２３日、約５００名で編成されたＩＳ（「イスラム国」）系武装集団が北西部の町マラウィ市を襲撃し、一時的にマラウィ市を占拠、市内の至る所にＩＳのロゴマークが入った黒い旗が掲げられた。ドゥテルテ大統領はミンダナオ島全域に戒厳令を布告した。
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フィリピン南部のＩＳ支持勢力による紛争を巡り、オーストラリアは哨戒機による活動を開始。米国や中国も掃討作戦を支援する。中東のＩＳの支配地が壊滅しつつあるなか、東南アジアが新たな拠点となり、テロが拡散するのを水際で防ぐ。
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６月２８日でマラウィに突入した武装勢力と政府の戦闘は３６日目を迎えている。これまでに治安部隊の兵士７１人、武装勢力の戦闘員２９９人が死亡し、２４万６０００人の住民が家を追われた。
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フィリピンのドゥテルテ大統領はマラウィの武装勢力を破滅させると約束しており、ＩＳの「集団の狂気」に触発された若いイスラム系戦闘員によって、同国はいまや「非常に危険な状態」に直面していると語った。「彼らがやっているのは殺りくと破壊だ。そして最も残虐なやり方で殺害している」
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マラウィ奪還作戦のため中国から大量の狙撃銃と突撃銃を受け取ったドゥテルテ大統領はまた、「彼らはカメラの前で人々を斬首するのを楽しんでいる。同等の凶暴さをもって対処されるべきだ。だが、野蛮であってはならない」と述べた。
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１９９１年８月３１日 キルギスとウズベキスタンがソ連から独立を宣言。フェルガナ盆地周辺に飛び地が出現。１９９１年９月９日 タジキスタンも独立を宣言。旧ソ連邦の時代は食糧生産地帯であったが、崩壊後は危険地帯となってしまった。中国西部と隣接するキルギス、タジキスタンアフガニスタンとの国境は天山山脈（平均標高３５００～５０００ｍ）があり、人間の往来も容易でなく、中国政府も要衝以外は軍隊の駐留も少なく現在でも手薄である。
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特にキルギスとタジキスタンに挟まれたウズベキスタンの穀倉地帯であったフェルガナ盆地が、今では過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の新たな拠点になるのではないかと懸念されている。この地域は、旧ソ連圏のイスラム復興運動の中心地だった。キルギスで１９９９年に日本人拉致事件を起こした「イスラム運動ウズベキスタン（ＩＭＵ）」もここで創設された。１９１６年８月末にキルギスの首都ビシケクの中国大使館を狙ったテロ事件が起きたが、捜査で浮上した容疑者の多くがフェルガナ盆地の出身者だった。
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１７世紀まで中央アジアは騎馬遊牧民が支配する世界だったが、１８世紀以降、ロシアと中国という東西巨大農耕帝国の台頭により状況は急変する。１９世紀までに中露は新技術で北方の狩猟民や遊牧騎馬軍団を凌駕し、トルキスタンを東西に、満州を南北に分割した。それが現在の中央アジアと新疆、沿海州と東北３省である。
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中央アジアのテュルク系諸民族がイスラム化した時期は中東よりも遅い。ソ連世俗主義の影響を受けたキルギス人にとって、イスラムとは信仰ではなく、文化にすぎないのだそうだ。この山岳の小国で今、トルコやクウェート・サウジアラビアなど湾岸アラブ諸国がイスラム教育の普及に努めている。特に、トルコは同じテュルク系ということもあり対キルギス経済支援に熱心だ。他方、南部フェルガナ盆地には、より伝統的イスラムが残っており、シリアやイラクで戦う中央アジアの若者も少なくないという。
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中国のアキレス腱は台湾や朝鮮半島だけではない。今後の中央アジア情勢次第では、新疆ウイグル自治区の情勢も中国の安全保障にとって不可欠となる。隣接するウズベキスタン南東部のフェルガナ盆地だ。この盆地は、ウズベキスタンとキルギス、タジキスタンに分割されている。この盆地のタジキスタン、キルギスの領域は中央政府の統治が及んでおらず、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）やアフガニスタンのタリバンに共感する過激派が拠点を作っている。ウズベキスタンの内政が混乱するとシリアとイラクで守勢に立たされているＩＳがフェルガナ盆地に移動し、「第二イスラム国」を建設する危険がある。「第二イスラム国」が、ウズベキスタン、キルギス、タジキスタンのみならず、アフガニスタン、中国の新疆ウイグル自治区にも浸透していくのは目に見えている。
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２０１６年８月３０日、中央アジア、キルギスタン共和国の首都ビシケクにある中国大使館に突入しようとしたワゴン車が爆発し、１人と死亡、３人が負傷した。ラザコフ副首相は「自爆テロによる犯行」と断定しているが、実はキルギスでは１４年前にも外交官1人が殺害されているほか、ここ数年でも中国人駐在員や家族を狙ったテロが頻発していることが明らかになった。香港の英字紙「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」が報じた。
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ネット上では「新疆ウイグル自治区のウイグル人を含む回教徒を弾圧していることが原因。今後もイスラム国（IS）の影響によって、中国人が狙われる可能性が高く、中国政府はその宗教政策によって、手痛いダメージを受けることになる」との書き込みがみられる。
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つづく
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今度の人選で失敗すると内閣解散へ！
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あと２０日ほどで、内閣改造が行われようとしている。自民党議員・村上誠一郎議員（愛媛２区・１０回当選）や元自民・亀井静香議員（広島６区・１３回当選・無所属）も口を開き始めた。
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自民党の村上誠一郎・元行政改革相は７月１６日のフジテレビの番組で、安倍首相による人事を「お友達か、同じ思想を持っている人か、イエスマンかの三つのパターンしかな
い」と批判した。
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首相が８月３日に行う内閣改造・自民党役員人事についても、「昔は（首相に）びしっと意見を言う人がいっぱいいた。違う考え方の人を入れなければ自民党の政治の幅ができない」と指摘した。
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亀井氏は、週刊誌のインタビューで「自民党の若手議員や閣僚の不祥事が続いているのは、派閥が機能しなくなったからです。かつては「資金の面倒をみる」「人事を責任を持ってみる」という機能が派閥にあり、それによって派閥幹部は若手議員に対する統制力を持ち、鍛えることができた。ところが、いまはその機能が失われてしまった。
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大臣も派閥幹部が人物を見極めて推薦するのではなく、そのときの総理と取り巻きが一本釣りで決めるようになったので、いい加減な人物が入り込みやすくなっている。
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しかも議員になる連中がろくでもない。自民党に限らないが、都議選を見ても、いままで政治に対して真剣に向き合ってきたような候補者なんて皆無でしょう。有権者も風で選んでいるだけで、候補者を見ていない。有権者がアホだから、アホな政治家しか出てこない。政権の支持率も下がってきたのだから、ここは決断して首の周りに巻きついている連中を切り捨て、最後は自分の信じる道を進んでみてはいかがだろうか。」と結んでいる。
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安倍・自民１強政治による弊害は、首相の周りに
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内閣官房　（平成29年2月8日現在）
内閣総理大臣 安倍　晋三
内閣官房長官 菅　　義偉
内閣官房副長官 (政務) 萩生田　光一
内閣官房副長官 (政務) 野上　浩太郎
内閣官房副長官 (事務) 杉田　和博
国家安全保障局長　兼　内閣特別顧問 谷内　正太郎
内閣危機管理監 髙橋　清孝
内閣情報通信政策監 遠藤　紘一
内閣官房副長官補 古谷　一之
内閣官房副長官補 兼原　信克
内閣官房副長官補 中島　明彦
内閣広報官 長谷川　榮一
内閣情報官 北村　滋
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第３次安倍第２次改造内閣 内閣総理大臣補佐官名簿　（平成29年2月8日現在）
内閣総理大臣補佐官
（ふるさとづくり推進及び文化外交担当）
河井　克行   衆
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内閣総理大臣補佐官
（国家安全保障に関する重要政策及び選挙制度担当）
柴山　昌彦   衆
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内閣総理大臣補佐官
（教育再生、少子化その他国政の重要課題担当）
衛藤　晟一　 参
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内閣総理大臣補佐官
（国土強靱化及び復興等の社会資本整備、地方創生、健康・医療に関する成長戦略並びに科学技術イノベーション政策担当）
和泉　洋人
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内閣総理大臣補佐官
（政策企画担当）
内閣広報官　　長谷川　榮一
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安倍晋三首相は８月３日を軸に内閣改造・自民党役員人事を断行する方針を固めた。憲法改正に挙党態勢で臨むには人事刷新により「身内びいき」批判を払拭する必要があると判断した。内閣だけでなく、内閣官房や補佐官の移動があるのか、大臣の首をすげ替えても「首相の周りの補佐官」が誰になるかで、答えが出てくるだろう。
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「護憲勢力の力を改めて思い知ったよ…」首相は周囲にこう漏らした。
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原因は政府・与党で不祥事・失言が相次いだことにあるが、朝日新聞を中心にした護憲勢力による政権批判は常軌を逸していた。
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１０年前の平成１９年夏、第１次安倍内閣は参院選で大敗した。同年５月に憲法改正手続きを定めた国民投票法が成立すると激しい政権批判が巻き起こり、内閣支持率が急落。結局、首相は体調を崩し、退陣した。
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今回の政権批判も、５月４日に首相が２０２０年の新憲法施行を打ち出した後に猛烈に強まった。「あの夏と同じだ」と既視感があるのは首相だけではないだろう。首相批判の根源も実は同じだ。１０年前は「お友達内閣」と批判されたが、今回も首相の「身内びいき」が狙い撃ちされた。
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首相は、学校法人「森友学園」（大阪市）の問題で昭恵夫人を、防衛省の日報問題で稲田朋美防衛相を、学校法人「加計学園」（岡山市）の問題では萩生田光一官房副長官をそれぞれかばった。
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批判には理不尽な点が多くても「身内に甘い」という見方が広がった。首相は「印象操作だ」「悪魔の証明だ」と反撃したが、逆に悪い印象を増幅させた。
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首相は内閣改造で、派閥に関係なく実力のある人材を登用する「外様内閣」をつくる考えだ。「身内」は党務に従事させ、憲法改正に向けて汗をかいてもらおうと考えているようだ。初入閣閣僚の失言が重なったこともあり慎重に見極めているとされる。
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憲法改正に向け、いかに挙党態勢を作るか。首相が都議選後、沈黙を続けているのは、誰が政局を仕掛けようとし、誰が同調しようとしているかを見極めようとしているからだとされる。来年９月の総裁選を見据え、自民党内の神経戦はすでに始まっている。
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安倍晋三首相は内閣改造を断行で、同党役員人事も合わせて行う。麻生太郎副総理兼財務相と菅義偉官房長官は留任させるが、首相に近い稲田朋美防衛相や塩崎恭久厚生労働相らを交代させる。「ポスト安倍」の一人とされる岸田文雄外相は本人の意向も踏まえ、党要職での起用を検討する。後任の外相には、外務副大臣の経験もある茂木敏充政調会長の起用が有力となっているが弟の岸信夫氏（外務副大臣）の名も挙がる。
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党役員人事では、二階俊博幹事長と高村正彦副総裁、竹下亘国対委員長に留任を求める方針だ。２０１６年１月に経済再生担当相を辞任した甘利明氏は党要職での起用を検討している。
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反安倍の急先鋒に対する懐柔策は、「安倍政権に対して厳しい発言が目立つ石破茂さんや中谷元さんが、更迭される稲田防衛相の後任に起用される可能性があります。反アベノミクス勉強会を立ち上げた野田毅さんの再入閣もありえる。野田さんは『引退前にもう一度大臣』という願望がありますから」（前出の自民党関係者）。
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なんともお粗末な内閣となりそうだ。安倍首相の出身母体・細田派からは何人入るのか。
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野党の取り上げ方次第だが！
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２０１５年の旧統一教会の記事を週刊朝日がぶつけてきた裏には安倍政権が森友学園、加計学園が原因で「都議選で大敗」し、閉会中審査で野党の質問を跳ね返すことが出来ず、よろけたままで次の閉会中審査では「安倍首相が出席」するという事になり、同じ質問では脳がないと見たのか、別な観点から「首相に揺さぶりを掛けよう」という試みなのであろう。
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年内にも解散が囁かれる中、いまからマイナスイメージの作戦は大事と各週刊誌が取り上げやすいように週刊朝日が先陣を切ったのであろう。
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週刊朝日の記事（2015年10/23号）「安倍改造政権支える宗教　集団的自衛権で創価学会とはすきま風」と言う記事が出ている。
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安倍政権と統一教会との関係で、
１　8月26日付で、統一教会の宗教法人としての名称である「世界基督教統一神霊協会」を「世界平和統一家庭連合」に変更することが、所轄の文化庁宗務課によって認証されている。
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２　文化庁は文部科学省の外局だが、名称変更当時、そのトップだった下村博文前文科相は大臣に就任した12年12月以降の約2年半の間に、家庭連合と関係が深い世界日報社の月刊誌「ビューポイント」に3回にわたってインタビュー記事が掲載されている。
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３　安倍首相自身も10年、これまた家庭連合と関連の深い世界戦略総合研究所が議員会館内で定期的に開いている会合に講師として参加。その様子は同会のホームページに写真つきで紹介されていた。
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４　3月に韓国・ソウルで行われた家庭連合系のイベントで、自民党の参院議員がわざわざ祝辞を述べたり、2014年10月に東京都八王子市で行われた家庭連合会長の講演会では、萩生田官房副長官が来賓挨拶を述べた。
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安倍首相の後継者といわれる稲田政調会長も09年に家庭連合と関連が深い世界平和連合の大会で講演を行った。
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衛藤首相補佐官は議員会館の部屋を借り、講演をしたこともあった。
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統一教会は、霊感商法と言って、組織ぐるみで壺や印鑑を売りつけたり、多額の財産を巻き上げたりすることが何度も裁判所で認定されている札付きのエセ宗教です。
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その団体の名前の変更を認めてしまったら、文化庁・文科省が統一教会に家庭連合などと言う優しげな名前で霊感商法を進めるのを援助しているようなものですし、それを安倍首相の片腕の下村前文科相がやってしまったとか、とんでもないことです。と書いている。
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トランプ氏側近の「ロシア・コネクション」スキャンダルと同じように、日本でも自民党政権は長い間、韓国コネクション・統一教会と勝共連合が日本政界に根を下ろしていると言いたいのであろう。トランプ政権はロシア・コネクションでは息子が中心である。
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安倍首相は子供がいない。逆に昭恵夫人が政府から５人も付き人を出させ、公人・私人の差別なく「勝手な動きをし、政府はそれを容認」している。森友学園も加計学園も、元をただせば「めんどり・昭恵」がばら撒いた糞が風に乗り世間に悪評が広がったようなもの。酒が強く、どこの馬の骨かとも飲み歩き、正体不明になり失笑を買ったトランプ訪問時の醜態。酒が身を滅ぼす（政権も巻き添えに）原因は過去幾多も見てきた政界でも、首相夫人の醜態で「政権が揺さぶられる」とは思いもしない出来事であろうが、現実である。
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ただ、旧統一教会との関係で、単独で安倍政権を揺さぶるにしても、自民党を相手にケンカすることで政権にダメージを与えられると週刊朝日が思うなら間違いだ。慰安婦問題で取り上げてきたパターンとは違う。
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国民の共感を得れるかは疑問だ。
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長い滑走路の民間施設を米軍に使用させるという条件！
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返還はない・歴代防衛大臣は一言も触れていない！
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６月１５日の参院外交防衛委員会でのこと。質疑に立った民進党の藤田幸久議員は、普天間基地の返還条件のひとつである「普天間飛行場代替施設では確保されない長い滑走路を用いた活動のため、緊急時における米軍による民間施設の使用を改善する」という文言を示し、普天間が返還されない可能性について質問した。
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稲田防衛相は「普天間の前提条件であるところが整わなければ、返還とはならない」と答弁したのだ。稲田防衛相がポロリとしゃべってしまった。稲田防衛相は７月７日の記者会見で慌てて「国会での答弁も、普天間飛行場の返還が実現するように、しっかりと対応していくという趣旨を述べた」と弁明したが、またもや野党に政府攻撃の口実を与えてしまった以上、防衛大臣を入れ替えても手遅れなのだ。
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「世界一危険な基地」と呼ばれる普天間基地の返還については、安倍首相をはじめ、稲田防衛相も「辺野古が唯一の解決策」と喧伝してきた。しかし、この稲田防衛相の答弁は、現在、日本政府が反対を押し切って強引に進めている辺野古の新基地建設が進んだとしても、米軍との調整が整わない場合は普天間返還はない、と明言したのである。

つまり、「辺野古が唯一の解決策」とは、基地建設を進めるための方便にすぎないのではないか。
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しかも、稲田防衛相が示した「普天間返還の前提条件」には、大きな問題が含まれている。それは有事などの緊急事態が起こった際、米軍が那覇空港を使用するのではないか、という疑問だ。
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普天間返還の条件は２０１３年に日米両政府が嘉手納基地より南にある６施設の返還・統合計画を発表した際に示されたもので、返還条件は８つある。そのひとつが滑走路の問題で、普天間飛行場の滑走路は約２７００ｍである一方、辺野古はオーバーランを含めても約１８００ｍしかない。返還条件には、「普天間飛行場代替施設では確保されない長い滑走路を用いた活動のため、緊急時における米軍による民間施設の使用を改善する」とある。
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沖縄で２７００ｍ級の滑走路を有している民間施設は、那覇空港と、パイロット訓練用として利用されてきた宮古島市下地島空港の２つ。米国防総省で統合計画の作成と日本政府との交渉に関わった元高官は「われわれは沖縄県内では那覇空港を想定していた」と明らかにしたという。
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密約云々は、間もなく分かる。
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政府も私人、公人のケジメをつけれなかった！
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トランプ氏側近の「ロシア・コネクション」スキャンダルと同じように、日本でも自民党政権は長い間、韓国コネクション・統一教会と称協連合が日本政界に根を下ろしていると言いたいのであろう。トランプ政権はロシア・コネクションでは息子が中心である。
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安倍首相は子供がいない。逆に昭恵夫人が政府から５人も付き人を出させ、公人・私人の差別なく「勝手な動きをし、政府はそれを容認」している。森友学園も加計学園も、元をただせば「めんどり・昭恵」がばら撒いた糞が風に乗り世間に悪評が広がったようなもの。酒が強く、どこの馬の骨かとも飲み歩き、正体不明になり失笑を買ったトランプ訪問時の醜態。酒が身を滅ぼす（政権も巻き添えに）原因は過去幾多も見てきた政界でも、首相夫人の醜態で「政権が揺さぶられる」とは思いもしない出来事であろうが、現実である。
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深夜に男呼び出して、触るわ抱きつくわ、首筋にキスするわ・・・・好き勝手放題が、天然と見過ごされるのは如何か。
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昭恵夫人、何を勘違いしているのか「酔っぱらいが首相官邸から出かけて、深夜にご帰還」など、世界の笑いものだしブログにせよ、fase.twitterにせよ「まともな御仁なら発信できないようなものを」発信する頭の構造は３流並。本人は電通上がりを一流と思っているようだが、有名企業の師弟を人質採用する企業に入社できたことは親が一流企業の森永だからで、頭の悪いのを棚に上げ、頭の悪さを自覚せぬまま一流論客並の論を垂れるから困り者である。
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亭主は亭主、女房は女房、お互い勝手な生き方とみられる言い方で健康問題について質問された時の答えが、「どうしても毎日帰りが遅く、会合などで食べて帰ってくるので、私が食事を作って食事を管理するということはありませんし、アドバイスとかも特にしていません。自分でわかっているので心配ありませんよ」これでは、首相は下宿人以下の扱いなのだろう。
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極めつけは「昭恵夫人は大麻がお好き」だそうだ。大麻と聞けばどこにでも駆けつけ、「山口で栽培したい」とまで言い出す始末、とても法治国家日本の宰相の妻とは言い難い発言所業である。
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元女優の高樹沙耶らが大麻取締法違反で逮捕され、厚生労働省は、「ご注意ください！　大麻栽培でまちおこし!??大麻の正しい知識で正しい判断?」というパンフレットを製作し、その危険性をあらためて呼びかけている。」
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しかし、昭恵夫人は「すべての部分を有効的に活用できる植物なんです」と大麻礼賛に続き「現在神道の祈祷で使われている麻は、ほとんどが中国製ですが、日本古来の神とつながる精神性を得るためには、日本製の麻を使う必要があると思うんです。「日本を取り戻す」ことは「大麻を取り戻す」ことだと思っています」と大麻推進者なのだ。医療であろうが、趣味嗜好であろうが、今の日本は「違法薬物」なのに、鳥取県智頭町で県の免許を得て栽培していると宣伝していた上野俊彦氏、昭恵夫人が智頭町を訪れたのは15年7月1、2日。鳥取県智頭町。Tさんの麻畑を訪ねました。戦前は全国各地で栽培されていたそうですとフェースブックにも掲載した。この上野俊彦氏、自宅に大麻を隠し持っていたとして逮捕された。
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「私が理事を務める伊勢麻振興協会は、神事や伝統文化のための麻の栽培をめざしていて、昨年、改組を機に、昭恵さんに顧問就任のお願いにあがりました。ところが公邸を訪ねたその日に、Tさんが逮捕されたと報じられた。そんな中での依頼でしたので、昭恵さんは自分のことより麻のことを心配されて、自分が顧問になったら批判されるのではないかと躊躇し、顧問をお願いすると、“私でいいんでしょうか”と」（同）
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結局、逆風もなんのその、すんなりと就任。２０１６年7月2日に京都で開かれた第1回世界麻環境フォーラムのパネルディスカッションに参加した際も、T氏が栽培した智頭町の大麻について、「とってもすごいエネルギーを、とにかく畑に入って感じましたよね」
、などと述べていたが、同じ場で、自身が大麻に関心をもったきっかけについてもこう語っていた。
「麻のことを最初に詳しく教えてくださったのは、江本勝先生という、水に意識を向けることによってその結晶の形が変わることを研究していた先生で、学者の方たちからは、かなり偽物だと言って批判もされていましたけれども、私は本当に意識がモノを変えるということを信じているので。（中略）本来であれば、麻というのはとても波動の高い植物であって、その天と宇宙と人間をつなぐような植物であると」。
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巷の動きを扇動するように、総理の夫人が猛プッシュしていた人物が大麻の個人使用の疑いで逮捕されてしまうというのは、公人の扱いした「総理官邸や亭主の安倍は昭恵のコントロールが出来ないのか」と不思議に思う。
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昭恵夫人が「家庭内野党」的活動を繰り返し、夫である安倍首相の政権政策と対立するような言動を平気でマスコミに語り、リベラルな知識人たちとも交友を広げてきた。今年の夏に三宅洋平氏とともに米軍ヘリパッド建設に揺れる沖縄県高江の反対派テントを訪問した件は、単なる「家庭内野党」と見過ごしてよいのだろうか。
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安倍内閣の総辞職があるなら、「雌鶏さえずり国滅ぶ」の例えが、いまでも生きていることになる。
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中橋元顧問からＦＡＸが届いた！
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㈱ケンコーの創業者・中内亨氏からＦＡＸが届いた。本紙が取材し、関連資料も提供願い「親和銀行と現社長・田中準氏の手口」などを掲載してきたが、７月２０日には「九州ガスに会社を売却」することになり、創業者・中橋亨氏が田中準社長の手の平返しの裏切りに居ても立ってもおられずＦＡＸを寄せてくれた。ＦＡＸ文で一部読みにくい部分があるので文字お越しをし以下に掲載する。
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『親和銀行が指名した、企業トップとしての果たすべき自身の、業務意識の自覚が田中社長には無に等しい。
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高卒で銀行での常務、専務の経歴の思い上がりか、人間としての謙虚さが微塵も感じられない。心が全くなく、自己中心的な性格で、まして物づくりの中小企業で経験実績なく技術、技能の見極めをと言っても無理は明らかだ。
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本来そのことをしっかり踏まえた中で、徹底して試行錯誤し、何が問題か本質かの追及を行い、しっかりした計画、目標を立てるどころか、先ず就任早々社長室の改装・机・椅子の買い替え、朝から社長室でタバコ吸いながら新聞を見る。朝から全社的な見極め等の心なし。
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管理者会議での居眠り、金塊造成地の借料２００万円で借りる会社があるのに、１００万円に決める。社長、顧問という事でなく、人間と人間としての話し合いを始めて２０分ほどして、様々な問題を指摘されても無視して部屋を出る。
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私がカッとなり後を追いかけ怒鳴る。田中が警察を呼べと怒鳴り、パトカーと警察官が４～５人来る。工場パトロール中にちょっと煙草を吸わせてくれ等の要求あり。次元があまりにも低い。前社長を管理部長から、公務部長に変える。まったく技術、技能の経験実績なしで責務を果たせますか。顧問、前社長の明らかな追い出しの手段。
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管理者が事故を起こし救急車で運ばれ、何か月も入院。片目失明、この社員の雇用は役員の親戚。人間性、管理者として相応しいかの見極めが疑問で、社長も交通事故を起こし、修理が出来ない事故でありながら身体に異常がないのも不可思議だ。会社で高級車を買い、乗っている。
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会社の売却先を見つけるのに、九州にＨグレードが３３社あるのに１２社だけを挙げ粗利益率２番、純利益で１番といった見せかけの資料つくり、物づくりの実績、本質、見極めができない企業が飛びつく。疑問、問題を挙げればきりがない。思い上がりで、ワンマンで組織はイエスマン的体質で、すべてが癒着で、それでも、田中が就任して何も改善改革せず。
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２５年３４００万円利益、２６年１億６０００万円、２７年３億５９００万円、２８年３億６１００万円、２９年４億円、５年で１３億１４００万円。これだけの利益が出ているのに、創業者を追い出し、高く買い取る会社に売却。何一つ改善改革せずして今、技術者、技能者、業者不足、また、好況感で同業者すべて黒字。創業者の私も無学無能だが、５０年かけて職人上がりの他社にない物づくりにおいて動線と言う仕組みづくりの強みも理解しようとしない。
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社員、人に対する心・思いが微塵もない。すべて自己中心的な男人間だ。福岡銀行常務の時期、体調を崩して休職してたとも聞く。また私と沖縄に行く飛行機の中で寒がって防寒用具を何枚もかけたのは彼だけで、非常に異常に感じた。自身との痛み・苦しみの戦いが出来ないから、心身の鍛錬が出来ない。
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誰かに頼り誤魔化しの手法が全てで、そのうち天が必罰を与えると考えられる。企業人間集団として、己に勝たずして何を求めても無理と思えますが、如何でしょうか。皆様のお考えをお聞かせください。
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中橋亨・記す』
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以下に、原文を掲載する。

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元首相岸信介も昵懇だった故・文鮮明！
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週刊朝日に、旧統一教会と自民党についての記事が載り始めた。出だしは、旧統一教会（世界平和統一家庭連合）が全世界に配信したネット番組の内容が波紋を呼んでいる。
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内容は、同会の幹部が菅義偉官房長官から首相官邸に招待されたり、自民党本部で高村正彦副総裁ら幹部と面会したりと大歓迎を受けたと発言したのだ。これらの発言は同会所有の放送局「PeaceTV」が5月19日、韓国で放送した「天地人真の父母様主管　韓・日・米　希望前進大会　勝利特別報告会」という番組内で飛び出した。
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番組は同会の金起勲北米大陸会長らが信者に向け、活動報告をしている様子を韓国から生中継したもので、以下の発言があった。
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「私どもは5月7～12日に日本を訪問した」
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「訪日初日に自民党本部に行き、高村正彦副総裁、田中和徳同党国際局長が歓迎してくれた」
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「京王プラザホテルで開催した（同会関係者との）シンポジウムに国会議員6人が参加した」
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「日米安保の権威、安倍首相に毎日、報告する政府要職者とも会った」
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「最終日には菅義偉官房長官が首相官邸に私どもを招待してくれた」
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同会の宗教行事「国際合同祝福結婚式」は、歌手の桜田淳子らが1992年に参加して、日本で物議をかもしたこともある。事実なのだろうか？
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同ネット中継では、金会長一行と会談する高村副総裁と田中議員らの画像も流されていた。
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同席した田中議員も昨年10月、川崎駅構内で同会と関係が深い日刊紙「世界日報」を名刺とともに配布したと報じられ、関係が取り沙汰されたことがあった。田中議員は「党からの要請で国際局長としてお会いした。（昨年、世界日報を配ったのは）他の郵便物と誤って配っただけ」と回答した。
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高村副総裁を取材すると、「党本部の要請でお会いした。米国の議員団と聞いていたが、どういう団体なのか、よくわからなかった。国会議員になる前、旧統一教会の弁護をしたことは事実だが、いまは関係ない」と答えた。
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国会議員６人が参加したとされるシンポジウムについて調べると、「９日に日本の国会議員たちと『日本─アメリカ国会議員　有職者懇談会』」という記述が同会ホームページにあった。しかし、参加した国会議員の名前は判明しなかった。
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次に金会長らが面会した「安保の権威、首相に毎日、報告する政府の要職者」は誰なのか。
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同会と関係がある要職者として浮かび上がるのは、萩生田光一官房副長官だ。萩生田氏は党総裁特別補佐を務めていた14年10月、都内で開催された日本統一教会会長・徳野英治氏の講演会で来賓挨拶したことが判明している（本誌同年12月5日号）。
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萩生田氏に金会長らと面談したか、取材したが、「その事実はございません。私の地元には（略）ご質問の宗教の信者さんもいらっしゃることは存じ上げています」との回答だった。
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そして最終日、金会長ら一行を首相官邸に招待したと名指しされた菅官房長官に取材を申し込むと、加計疑惑の国会答弁のような菅話法で回答があった。
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「ご質問中の当議員に関わる事象は、一切承知していません」
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同１２日には同会の韓鶴子（ハンハクチャ）総裁（文鮮明の夫人）が来日。東京・有明コロシアムで同会が１４日、主催した1万人信者イベント「天地人真の父母様　日本特別集会─孝情文化フェスティバルin Tokyo─」に登壇した。
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同イベントには自民党の山本朋広衆議院議員と宮島喜文参議院議員が来賓挨拶した。
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「日頃より世界平和統一家庭連合の徳野会長をはじめ皆様には、我々自民党は大きなお力をいただいています」（山本議員）、「昨年7月の参議院選挙で皆様方の応援をいただき当選させていただきました」（宮島議員）と発言（両議員は取材拒否）。
旧統一教会に取材すると、以下の回答があった。
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「金会長及び『ワシントンタイムズ財団』による訪日団の日程、行動の詳細は存じておりません」
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週刊朝日による統一教会の記事は、2012年8月31日号「統一教会」が創始者危篤で分裂の危機！など、毎年定期的に掲載されている。
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統一教会と政界のつながりは深く、「1992年の3万組合同結婚式」では中曽根康弘氏も祝電を送っている。自民党では、岸信介、福田赳夫、金丸伸、中曽根康夫、安倍晋太郎、鳩山由紀夫、山崎拓、高村正彦、後藤田正純、渡辺美智雄、中山成彬、衛藤征士郎、保岡興治、三原朝彦、宮島大典など数え上げればきりがないほどだ。
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なぜ今頃、週刊誌記事になったのか。旧統一教会と言えば、国際勝共連合の名が浮かぶ。
現在は、日本会議の協力組織でもある。
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２０１５年１０月１３日の週刊朝日の巻頭記事で『第3次安倍改造政権支える宗教　参院選は「神頼み」』と題して４ページ記事が出ており、安倍政権を支える団体として、神道政治連盟や日本会議、全日本仏教会と並んで世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の名が挙げられている。
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統一教会の名称変更については、２０１６年夏の参院選を控えた安倍政権の対策ではないかとの憶測を呼んでおり、そのきっかけの一つとして、名称変更を認証した文化庁を外局として抱える文科省のトップが統一教会機関月刊誌に度々登場していたことを挙げている。週刊朝日が指摘した時期の文科省トップは下村博文前文科大臣だ。統一教会の機関紙・世界日報のダイジェスト誌・月刊Viewpointには、3度も大臣就任中の下村博文前大臣のインタビューや座談会記事が掲載されている。下村博文文科大臣（当時）が文化庁に対し、統一教会の名称変更申請が認証されるよう何らかの便宜を図ったとするならば、その責任は限りなく重い、と。
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安倍首相が、７月１８日以降の閉会中審査で衆参委員会に出席するという。野党にとって、攻めの内容が少なすぎて困っているとき、自民党、安倍政権、文科省が何をやってきたのか、マイナスイメージ作戦に切り替えるなら「週刊朝日の記事」を片手に、スキャンダラスな言い方で安倍首相を追い込むのは、加計学園追及では的外れではあるが「あれもこれも、自民党や安倍政権は信用できない」と意識つけるには最適のネタなのだ。
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共謀罪の法も１１日から施行された。反安倍・反自民党の連中は、イメージ作戦に切り替えてきたのかもしれない。
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騙されたのは再建計画案の最後の２ページ！
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ＤＥＳ株式を提案したのが運のつき！
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親和はコンサルに事業案の中に組み入れさせた！
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資金繰り短期融資をしたならば、見事に生き返ったであろう㈱ケンコー、短期融資を繰り返し返済を受けても銀行としては貸付金の利息を得るだけ。平成２０年３月から長崎土地開発㈱の取締役に就任し、平成２１年（2009）３月３１日で親和銀行専務執行役員を退職し、６月からふくおか債権回収㈱の代表取締役に就任は確定したが、次々と格下の会社に再就職し、７０歳前後で完全退職となるのが通常である。
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出向は大きく分けて２種類ある。出戻りする出向と片道切符の出向である。田中淳社長は、ふくおか銀行から親和銀行へ出向したのであるから、戻れない片道切符出向である。昨今の不景気で、企業側も受け入れるほど余裕がないという事情もある。また、過去の出向者・転籍者が依然として居座っている可能性があり、ポストに空きが無い例も多い。
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出向であろうと、取締役を経験したものを受け入れさせるためには、多少テコ入れをしたら生き返りそうな企業を探し、潜り込ませるのも元の銀行（親和銀行）融資部の役目でもある。冷たい世間に放り出せない事情もある。簡単に言えば、世間体が気になるのだ。
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この時期、西海建設も再生に力を入れていた時期、同じ建設業で㈱ケンコーのような小企業が倒産したら８億以上の欠損がでる。生かしたら、将来は融資金が戻る。そこで、コンサルや監査法人が資産負債調査をすることで脈があるかないか調べ、親和本店から先乗り行員を出向させ、万端ととのえた結果田中準氏を再就職させた。
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合法的に乗っ取る方法を考え、旧経営陣が「おい願します」という方法を取らせたのが、最後の２ページにも提案として出ている「優債務の株式化」であり、貸出金の一部を現物出資することで株式を取得するケースのＤＥＳ株式方式である。
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ＤＥＳを実行すると、金融機関等にとっては貸出金を回収（一部または全部）できなくなるものの、将来再建に成功して企業価値が高まれば、株式から配当を受けたり、株式の売却によって利益を得たりする可能性も出てき、今回の九州ガスに売却することで利益も出てくる。債権者が、債権を金銭に代えて現物で出資し、その価値相当分の株式を引き受ける。
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ＤＥＳ株式などというシステムには、疎かった中橋創業者親子。担保も投入資金も株式もすべて放棄せよ、会社が再建したら悪いようには市内の言葉を信用したのが運のつき。

つづく