kyoto-seikei

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揉め事を自分から頼み・支払いも約束し！
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払った金は３０％・あとは知らぬ顔の半兵衛！
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＜証拠書類の目次＞

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＜板谷金太郎の陳述書＞
平成１３年８月頃、中部国際空港の工事関連で、五代目山口組渡辺芳則組長より、篠田氏（神戸市湾岸開発㈱）を紹介され、奥村組土木興業㈱が弘道会より迷惑行為を受けているので、篠田氏や奥村組土木興業の力になるよう言われ、後日、篠田氏から奥村組土木興業の松岡役員を紹介され、詳細について説明を受けた。続きは写真版を。

奥村組土木興業㈱松岡秀昌役員がどんな約束をしたのか。板谷氏は、平成１８年～平成２２年までの５年刑務所に入っていた。
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・陳述内容

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＜神戸市湾岸・篠田栄太郎の陳述書＞
奥村組土木興業・松岡専務と知り合ったのは平成の初めころ。神戸市湾岸開発は神戸空港の埋立に係わっており、工事は大林組を筆頭に４社構成の７ＪＶだったが神戸市湾岸は７ＪＶ全部と取引していた。松岡専務は篠田社長に接触し、奥村組土木も埋め立て工事の下請けに入りたいと言ってきたのが始まり。
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７ＪＶの筆頭ゼネコンに引き合わせ、すべてのＪＶから砂利運搬の仕事を受注できた。このように神戸空港と関与が出来たことで、中部国際空港にも営業をかけて仕事を受注したようだが、その間のことは知らなかった。神戸空港は五代目山口組本家がすべてを仕切り、中部国際空港は弘道会が仕切っており、挨拶なしでは資材も手に入らない状況だった。
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そのような中、弘道会の高山清氏から篠田社長に電話があり、奥村組土木興業という会社を知っていますかという聞き合わせ、奥村組土木興業が弘道会を通さずに受注したということで、どんな会社なのか調べているという。篠田は、事前に奥土から聞いていないし、相談も受けていないので、高山氏に「知りません」と答えた。その数日後、奥土の下請け会社の社長宅に銃弾が撃ち込まれた。
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銃弾が撃ち込まれた直後、奥土の松岡専務が「篠田さんに会いたい」と連絡があり、会いました。
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支払いの内容が具体的に出た。この工事で奥村組土木興業は受注額８０億円、生コンプラン代３億円だった。
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以降の内容は、写真版で。　ＰＤＦ版は17.03.16 kintaro-all
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陳述内容

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カラ元気に見えるけど！
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従来通りの動員では勝てないが・戦略はあるのか！
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公明党と小池都知事への対決姿勢を鮮明にした。
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自民党の二階幹事長は、「今度(都議選)は、公明党がなくても、自民党は自民党で地力を発揮して、この選挙を勝ち抜く。これを総理と３人で確約してきた」と述べた。
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安倍首相は１３日、首相官邸で、二階幹事長と下村都連会長と会談し、この夏の東京都議会議員選挙について、「しっかりやろう」と述べ、自民党が一丸となって戦う方針を確認した。
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都議会公明党と小池都知事の「都民ファーストの会」が協力を表明したことについて、自民党内からは、国政との対応の違いに不満が聞かれる一方、「公明党に頼らないでやるべきだ」という声もあがっている。
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二階氏は、「自民党の底力を見せる。全力を尽くしてやる」と決意を語った。
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都議選は、都議の今までの勤務評定が票になって帰ってくる。自民から小池党へ移ったからと言って当選するものではない。都民は、過去の自民都議会に対し批判的だ。都民をそっち除けにして、議員が好き勝手をやってきたことに愛想をつかしている。小池新党も過半数を取ったところで、大半は素人だ。小池知事の好き勝手な都政の運営が目に見えるようだ。所詮は「都民ファースト」という耳触りの良い言葉が先行し、やっていくことは「小池ファースト」であり、３年目からは小池専制政治となりそうだ。
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放射線治療でしょう！
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各国に自制求める中国の勝手！
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中国の国会にあたる全国人民代表大会（全人代）が３月１５日午前、閉幕した。李克強首相が記者会見し、核やミサイルの開発を続ける北朝鮮の問題について、「緊張は衝突を招き、関係当事国が損害を被る」と述べ、北朝鮮や米国、韓国などに自制を求め、「対話と協議による解決」を主張した。
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李氏は、北朝鮮の弾道ミサイル発射や米韓合同軍事演習などを念頭に、「最近の北東アジアには緊張した雰囲気が現れている」と指摘。国連安全保障理事会による経済制裁を中国も厳格に実行する姿勢を示しつつ、「誰も自分の家の玄関先が一日中騒がしいのは望まない」とも述べ、関係国に対話路線に戻るよう自制を求めた。
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米中関係については、トランプ大統領が習近平国家主席との２月の電話会談で、（中国と台湾がともに中国に属するという）「一つの中国」政策を尊重する姿勢を示したことに言及。「この政治的基礎があれば、中米協力の未来は開かれている」と述べ、改めて「一つの中国」の受け入れが両国関係の前提であることを強調した。
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中国の忠告を聞くような北朝鮮でなくなった原因は、核弾頭を搭載するＩＣＢＭの開発にドンドン近づくにつれ、経済で締め付ければ効いた効能が効かなくなってきた。核爆発を繰り返しているうちに「怖いものなし」という極東の愚連隊になってきた。
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中国だって、一つ間違えれば北朝鮮の攻撃の的になることを知っている。育て方を間違えてグレてから、隣近所に大人しくしてくれと頼む勝手こそ避難されるべきだ。
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北朝鮮は、身内に対してもＶＨガスを使うような世界のガンのになってしまった。がんの除去は切除するのが一番、一部残ったなら放射線治療すればよい。世界中に、がん化した部位が蠢いている。除去の仕方を間違えると、ＩＳＩＳの様なのがまた力をつけてガンを転移させることになる。
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ガンは早く始末することが肝心だ。
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ポスト安倍の第１候補・誰が言い出した！
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稲田を防衛相にと言いだしたのは、日本会議のブレーンなのか、菅官房長官なのか、安倍総理自身なのか定かでないが、器量も頭も悪い右翼まがいオタクが防衛相になったのは自民党内でも奇異の目で見られていたが、ついに無勉強の馬脚が現れた。
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何が有名かは知らぬが、右翼だと言われる原因は「祖父母も、父も生長の家の熱心な信者であり、子供のころから目で見、耳で聞いてきたことが、弁護士活動でも儲からぬ弁護に精をだし、安倍総理に声を掛けられ政界に出た」ことで運が開けた。
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熱心な信者のバイブルは「生命の實相」という根本経典であり、生長の家創始者・谷口雅春氏が亡くなり、二代目生長の家は右翼思想と決別し左翼系へと舵を切り始め、それとともに右派系は昭和４８年を境にして生長の家を去る。
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生長の家の機関紙の復刊に向け中村省治（生長の家の発刊物の責任者）が動きだし、「谷口雅春先生を学ぶ」誌こそが本流であるとＰＲ。復刻版の発行人は中村省治、編集人に百地章。政府が「集団的自衛権は合憲である」と主張する根本にある憲法学者・百地章のコメントが引用されている。菅官房長官が憲法論議で上げる護憲派学者は百地章である。
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「谷口雅春先生を学ぶ会」の会合で稲田朋美が「生命の實相」を祖母から受け継いだと振りかざしながら講演している。
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安倍晋三、稲田朋美、生長の家、そして塚本幼稚園での講演会（平成１５年１月１２日）、加えて安倍ブレーン伊藤哲夫、椛島有三も生長の家からの出身者だ。
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財務省も、大阪府もこれらの背景から、土地の払下げを割賦払いにし、小学校認可も内諾し、学校建築の補助金も認めたことは、誰が動くともなく忖度した結果が「漠とした賛成」に動いたというのが結論であり、神輿は軽いのが扱いやすいが、軽すぎて「神輿が勝手に動いた」という結果が、すべてマイナスに向かったというべきであろう。
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今回のマイナスが二乗、三乗にも膨らんだのは、安倍昭恵であり、稲田朋美である。常識のレベルが平均以下だと、「私がやったことが何故いけないの」という感性・感覚の違いが亭主・晋三を貶め、内閣を窮地に追いやった元凶である。自覚しない、彼女らを攻めるべきか、手綱を引き締めれない御者が悪いのか、、、。
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リーダーのいない販社！
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本日は、２０１６年３月に出来た新協同組合だが、メンバーは組合未加入の７社で結成され、同月に販売会社の㈱エアードがプラント７社＋販売１社と連帯１名の９社が役員となり設立された。
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メンバーを見てわかるように、一筋縄でいくような顔ぶれではない。この２組織、残り３協組のまとめ役として設立されたのかと思っていたが、プラント各社腹が満ちてくると、頭の中が緩くなり、あまり先のことなど考えなくなってきたというところだろう。
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この２組織の真のリーダーが誰なのか良く見えない。この組織も時間経過とともに、魑魅魍魎の世界に突入したようだ。
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＜京都中央コンクリート協組＞

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＜上記組合の販売会社＞
二股純一　宝ヶ池生コン
前川俊行　ＤＲＣ
大八木信行　京都資材
田中翼守　ＫＥＩＯ生コン
万木　茂　万木建材
野川家豊　宝ヶ池生コン
湯川裕俊　連帯
神農峰一　トーカイ建設
坂平親亮　日建生コン
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奥土興業の下請け・中島興業の答弁書！
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奥土興業・松岡秀昌副会長の答弁書！
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読者より、松岡秀昌氏は奥村組土木興業㈱の副会長で、天皇と呼ばれる実力者です。松岡副会長が現在の隆盛を支えてきた人物であり、このようなスキャンダルが出ても、会社は切ることが出来ないのが実情です。と知らせてくれた。
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今回の準備書面（答弁書）は、訴訟が提起された内容に対する被告・中島興業と被告・松岡秀昌の反論である。
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＜被告・中島興業の反論＞
平成１４年４月、住友大阪セメント他３社が中部国際空港の生コン等の資材供給会社として奥村組土木興業㈱が受注し、雑工事等を中島興業㈱が請け負う事になっていたが、工事妨害を避けるために原告・神戸市湾岸開発㈱を現場内掲示をする看板料として契約したことであり、原告から振り込んできた金が妨害の裁きとして板谷金太郎なる人物に渡す金というが、全くの言いがかりだ。
・答弁内容　　　ＰＤＦ版は17.03.15 okumura-nakajima

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＜被告・松岡秀昌の反論＞
１億７５００万円の板谷金太郎との準委任契約は無い。２５４０万１６００円の金を中島興業が横取りしたなどという事は、事実無根である。
１億７５００万円のうち、２５００万円の支払いは、原告・神戸市湾岸開発の看板を掲示することで、工事妨害が避けられるということで、看板料５万円（税込５万２５００円）を支払う事となり、奥土→９５万９７００円→神戸市湾岸開発→９０万７２００円→中島興業へ毎月払った。純粋なる工事請負代金である。
・答弁内容　　　ＰＤＦ版は17.03.15 okumura-nakajima

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＜原告・神戸市湾岸開発の反論＞
原告・神戸市湾岸開発の看板が現場事務所内に掲示された理由は、奥村組土木興業㈱は中部国際空港の材料支給工事等の二次下請け受注後に各種妨害を受け、下請けには銃弾が撃ち込まれるにいたり、助けを求めて当時の五代目渡辺芳則組長へ助けを求めに来た。五代目より側近であった板谷金太郎氏を指名し、弘道会側と交渉し話が付いた結果、工事が進んだ。
・答弁内容　　　ＰＤＦ版は17.03.15 koubewangan

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原告は神戸市湾岸開発㈱！
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被告は（奥土の）松岡秀昌（副社長）・中島興業㈱！
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事前予告通り、本日から８回程度にわたり、本紙が入手した裁判記録を１部を写真版、全文をＰＤＦ版で掲載する。
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事件の舞台は「名古屋の中部国際空港造成工事」のうち、“滑走路・誘導路の舗装（路盤は約１９０万ｔの鉄鋼スラグを使用）工事”を請け負ったＪＶから住友商事㈱が舗装資材の供給を受注し、生コン供給プラントを含め奥村組土木興業㈱が下請け受注した。
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奥村組土木興業㈱の業界位置は
売上・約５００億円　ゼネコンの５０位
売上配分は土木舗装・７５％、建材生産販売ほか１４％
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＜中部国際空港工事の流れ＞
平成１２年８月　護岸工事に着手
平成１３年３月　埋立てに着手
平成１３年８月　愛知県道路公社・空港連絡道路工事に着手
平成１４年８月　空港連絡道路の２車線分を工事用道路として使用開始
平成１５年２月　空港本体の埋立造成完了・滑走路の舗装工事に着手
平成１５年７月　空港ターミナル着手
平成１６年10月　旅客ターミナル完成
平成１７年２月　開港
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＜埋立工事の受注企業＞
空港島造成工事その１は「東亜・熊谷・西松・三井・徳倉ＪＶ」
空港島造成工事その２は「鹿島・戸田・奥村・本間・日本土建ＪＶ］
愛知県臨海用地造成事業その１「大林・間・東急・不動・小島・兵善ＪＶ」
愛知県臨海用地造成事業その２「清水・三井・青木・日産・鈴中・岡戸ＪＶ」
愛知県臨海用地造成事業その３「鹿島・徳倉・東京・七番ＪＶ」
愛知県臨海用地造成事業その５「鹿島・徳倉・丸茂ＪＶ」
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＜エプロン舗装工事の受注企業＞
中部国際空港エプロン舗装・その１「東亜道路・ガイアー・前田道路ＪＶ」
中部国際空港エプロン舗装・その２「大成ロテック・大林道路・日本鋪道ＪＶ」
中部国際空港エプロン舗装・その３「日本道路・世紀東急・鹿島道路ＪＶ」
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＜住友商事㈱が受注した相手先＞
中部国際滑走路・誘導路舗装その１「鹿島道路・北川ヒューテック・渡辺組ＪＶ」
中部国際滑走路・誘導路舗装その２「日本鋪道・大有建設・福田道路ＪＶ」
中部国際滑走路・誘導路舗装その３「前田道路・佐藤道路・三井道路ＪＶ」
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写真版ページは　こちらから
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奥村組土木興業㈱：損害賠償請求事件・訴状添付資料！

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唯一・販売会社を持たない組合！
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大阪広域生コンクリート協同組合（大阪市、木村貴洋理事長）は、２０１７年１月生コンの売買契約の有効期間を定めた「期間契約」を軸に契約形態の見直しに着手する方針を打ち出した。大阪広域協は９５％を超える市場占有率であり、原材料の値上げなどが予想されるなか、コストアップを速やかに売価に反映できる形に契約形態を改めることにより組合員の負担を軽減する狙いがある。同協組が昨年４月に打ち出した販売価格と同じ１万３８００円（１８・１８・２０）となった。１年余りで２０００～２４００円上がった。同協組は第３弾の値上げとして、２０１７年４月１日以降の契約分から売価を１万５８００円に改定する。
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京都も値上げの意向であり、各協組加盟のプラント組合員はより潤いがあるだろうが、４組合の中でも京都協組が一番心配であろう。協組自身が積立金ももたず、組合員のための借入れ銀行もないという組合の体をなしていないのである。加盟各社の力量で運営されており、自分にプラスにならないことは印鑑ひとつ押すつもりもないのだ。このように組合ひとつをとっても纏まりがないのに、４つの組合が連合を作るには大変だろう。
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大阪は過渡期に入り、衰退期の道を歩み始めたと見る向きもある。大阪の需要規模は約６００万m3に上るとはいえ、最盛期の６割程度。長期的に漸減していく公算が大きい。

１１月に開いた臨時総会で、構造改善資金として５年で７５億円を積み立てることを決めた。特別賦課金として１７年４月から９月末までm3あたり１００円、１０月から１８年３月末まで同２００円、同４月から同３００円を徴収する。構造改革の原資としてだ。
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京都は何を目的に、連合会を作ろうとしているのか。
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＜京都南生コンクリート協同組合＞

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聞かれたことは「答えず」
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持論を述べるだけ！
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議員より上手な答弁！
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わが世の春を謳歌し、金もないのに国から年賦で土地を取得し、大阪府の小学校認可を前提条件に学校を建築し数字を騙して補助金をせしめ、事は順調に行きはじめていたが、豊中市の市会議員が森友への国有地売却に不審を抱き調べはじめ、それを朝日新聞が記事にした。
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日を追うごとに嘘とスキャンダルが新聞、雑誌、ＴＶで暴かれる民間人も珍しい。独特の右翼がかった思想を前面にだし、児童教育を商売に結び付けたのは「教育者ではなく、教育屋」なのだ。
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昔、特殊児童などを集めスクールを開いていた人間もいたが、行き過ぎた体罰がもとで死人も出た。傷害致死で逮捕され、有罪判決が出たが、控訴し一審より重い刑が出るにおよび、最高裁までいったが二審判決を支持し有罪となった。この経営者も、教育方針に独特の理論を持ち、「青少年の問題行動は、脳幹の機能低下による。「脳幹を鍛えることによって克服できる」と説いた。
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教育とは、瞬時にして結果が表れるものではない。幼児から中学卒業まで１０年以上の長期に渡り、個人が幼少から成長する間に教え込まれたものが、成人になりどのような結果を結ぶのか、教育とは「鮮韓中露」のような教え方は国家間に溝を作ることはあれ、友好を生むことは無い。
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森友学園は、中韓は敵国と幼少期に教え込むことで「良い国民が育成される」と意気込んでいるが、それは籠池前理事長の持論を幼子に押し付けているだけだ。そのような教育法が素晴らしいと「大阪府も安倍首相も、稲田防衛相も感心した」のは、その根底に先代生長の家の機関紙等発行者たちが離脱し、現在の日本会議をつくり、生長の家以来の応援者が日本会議の加入者ともなっている。
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政財界に威圧を与えるのは、デモであり、陳情であり、街頭署名であり、抗議集会なのだ。なにもこれらの行動は左翼の専売特許ではない。右翼だって勉強会はするしデモ、陳情、街頭署名、抗議集会もする。右左ともに市民運動だとしているが、今では市民運動は、右翼が真面目に取り組んでいる。
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日本会議の中枢数人が１９７０年安保の右翼学生運動の空気感で今も運動をしているようだ。宗教法人生長の家・創始者谷口雅春の流れをくむ「椛島有三」は生長の家の学生運動からスタートし、今では日本会議を支える「日本青年協議会」の代表であり、「日本会議」の事務総長である。安倍晋三の筆頭ブレーンである伊藤哲夫・日本政策研究センター代表であり、「安倍政権の生みの親」とさえ言われる人物で、伊藤哲夫代表を、若き日の安倍に紹介したのも衛藤晟一首相補佐官である。
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いま、森本学園・籠池の経営する「愛国幼稚園」こと塚本幼稚園も生長の家の「わが師谷口雅春先生を語る」会の会場となっている。籠池は日本会議の大阪支部長であり、安倍政権を支える一員のなかにいるのだ。生長の家学生運動から出た運動家は、いま安倍首相の周辺で支える五人組ともいえる人たちがおり、筆頭ブレーンは伊藤哲夫・日本政策研究センター代表なのだ。
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塚本幼稚園・籠池が、国有地を有利に払い下げ、小学校認可にも甘い判定が出て、許可前なのに学校建築の補助金が払われる根底には、一言で説明が付かない「阿吽の呼吸があった」からこそ財務局も特例的払下げを実施したのだ。
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籠池が日本会議の大阪支部長であっても、今は脱法者であり、これ以上事を大きくするなら目溢しが出来なくなるという事になる。
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人の迷惑顧みず、己の利だけを追い求めていると「獄に繋がる」ことになる。それは、日本会議や安倍首相ブレーンにも迷惑をかけることになる。さて、籠池前理事長は世間常識をわきまえているのか、肝心なところだ。
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それより、建築をしている藤原工業㈱へ１１億円もの工事費を払わなければ藤原工業は倒産する悲劇に見舞われるのではないか。下請けにしても、喜ばしい内容ではない。籠池前理事長は、他人事みたいに「俺は潰された」といって知らん顔をするつもりなのだろうか。
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会社は３億円使った・総務部長！
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その金はどこへ消えた！
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本記事を書くに当たり、週刊誌のように「誇張拡大したり、美辞麗句を並べる」というような芸当は、本紙の一番不得意な部分である。
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表題のような事件は、平成１４年に中部国際空港の舗装工事を請け負ったＪＶが住友商事から奥村組土木興業㈱に、舗装資材調達として発注したが、中部国際空港は山口組弘道会が仕切りであり、挨拶もなしで奥村組土木興業㈱が受注したとして現地プラントの妨害もあり進まず、奥村組の関連下請けにも銃弾が撃ち込まれるという有様だった。
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奥村組土木興業㈱の専務・松岡秀昌氏（現・副社長）は、ルートを辿り当時の山口組五代目の秘書であった板谷金太郎氏に名古屋との交渉を、１億７５００万円の業務費を払う約束で頼み、話が付いた。現場には、神戸市湾岸開発㈱の看板を立てることで妨害はなくなった。
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このあと、金銭のデリバリーが始まるが、一部は奥村組土木興業㈱から板谷氏に、一部は神戸市湾岸開発㈱へ振り込まれ、その金は奥村組土木興業㈱の下請け業者・中島興業（熊取町）へ振り込まれた。なぜ奥村組土木興業㈱から来た金を中島興業へ振り込むことになったか分からぬが、その金を含め残金１億２５００万円が板谷氏のところへは入っていなかった。
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その金銭デリバリーの中の、奥村組土木興業→神戸市湾岸開発→中島興業へ動いた２５４０万円１６００円が板谷氏へ行かなかったことで、神戸市湾岸開発が中島興業と松岡秀昌氏（奥土役員でなく個人として）を相手取り、損害賠償請求を起こした。
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提訴は神戸地裁に平成２８年１月２５日、判決は平成２９年１月２０日であった。
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この間の裁判記録が手に入ったので、それらの記録を本紙上に掲載する。合計８回程度の掲載となるが、仲介に立った板谷金太郎氏、板谷氏は現役であるので代理捌きとして金銭授受を代行した神戸市湾岸開発㈱の原告としての陳述、証人としての板谷氏の陳述、被告として陳述した中島興業の中島忠志氏の陳述書、（奥村組土木興業㈱副社長）松岡秀昌氏の陳述書には、いろいろな関係者の名前が出てくる。
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明日から、訴状の掲載をスタートさせるが、本紙の解説は省き裁判で何が進行されていたのか読者が判断してほしい。
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裁判は正しいことが勝訴するとは限らない。嘘八百を並べ、仕掛けを作り、証拠を残さなければ悪が勝つようになっている。民事事件の場合は、契約書、借用書、念書、録音、立会人などが複数なければ「裁判官を納得させられない」村物語が出来上がっている。反社勢力の一員であるというだけで、法曹村は偏見を持つ。
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今回の民事裁判は資料は、本紙に掲載するという了解のもと提供を受けたことを明記する。
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つづく
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販売は南部生コン販売！
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京都協組は官庁工事の発注が多かった時は、わが世の春で「売り上げも大きく、量があれば、利益が下がっても響くことは無かった」が、最近のように「官庁需要より民間需要が多くなると営業努力のなさがテキメンに表われ、各社経営に響いてきた」のが現状だ。
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そのような中、第４勢力が結成され、値上げが宣言され、京都協組も右ならえで価格を上げたが月間３０００ｍ3も消化できず、他組合からの応援を受けて稼働させている状況だ。
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京都協組を始めとする４社会は、真のリーダー不在のまま価格維持だけで走っているが、連合会を作るという目標のバックボーンは何であろうか。会費を取って何に使おうとしているのだろうか。
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今年も、生コンの値上げが決まっているようだが、工場仕切りの値は変わらないのだろう。各組合の販売店は組合内の各社に数量を分ける事で、工場の稼働率維持と利益確保に貢献している。現在も、京都協組の販売低迷に他組合が応援している中で、果たして官庁工事が低迷している中、メイン銀行を持たない組合に果たして展望はあるのだろうか。
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＜洛南生コンクリート協同組合＞

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＜南部生コン販売㈱＞

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反社勢力を手玉に取ったゼネコンがいた！
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その時のゼネコンの専務・今は副会長！
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世の中、反社会勢力が堅気や会社を食い物にし、建設業の受注に横やりを入れたり、受注後の仕事分配で妨害したりと、やりたい放題の悪行と新聞雑誌は事あるごとに書きたてるが、結構見えないところでは逆現象も起きている。
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通称暴排条例や暴対法などで警察の取り締まりも厳しく、組員も堅気の世界で生きる道を余儀なくされている。全国で営業展開しているゼネコンもそれぞれの営業先で、地元の反社勢力の妨害を受けることもあり、話をつけてもらうために自分たちの知っている反社勢力をたのみ無事工事を進めている業者もある。
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うまく話が付けば、それなりの始末料が動くわけだし、仲介の労も金がかかる。頼んだ方が約束のカネを払うのが当たり前なのだが、仲介の労に動いた本人が事件を起こし逮捕され、お勤め（刑務所）に行っている間に、払うべき裁き料の大半を払う側の関係者が食ってしまい、当の本人に渡さなかった。
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貰うべき本人がお勤めから帰り、集金に出かけた時効と言われ、代理集金をしながら騙された会社が裁判で訴えたが、本年１月下旬敗訴した。
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ゼネコンに頼まれて、反社勢力が別な反社勢力に話をつけた。裁き料は１億７５００万円。契約書などというものは無い。代理集金人に一度は払われた５０００万円、しかし、元請依頼人に２５００万円を払い込んだ（お勤め人に払うとして）が、本人に渡っていなかったので、裁判を起こしたが「客観的証拠がない」し「原告も本人も長期間に渡り２５００万円を逆払いすることに異議申し立てをしなかった」として敗訴した。
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元請とその関係者は、１億７５００万円の裁き料を２５００万円しか払っていないのだ。
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本件に関しては、某ＴＶ局も動いており、フリージャーナリストもゼネコンに取材するようだ。本紙は、裁判資料を入手しているので、ゼネコン問い合わせをする必要はない。どこよりも早く、入手した裁判資料約１００枚を、全部公開する。
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食ったゼネコンは何処で、嵌められた反社は誰か、、、。
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つづく
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業務停止処分・北九州市！
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福岡県警も廃棄物処理法違反容疑で捜査！
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麻生グループ傘下の麻生鉱山（福岡県飯塚市）が自社の医療系廃棄物を北九州市若松区の自社工場「エコノベイト響」（北九州市若松区）で処理せずに、排出元に無断で山口県の別の業者に処理を再委託していたことが３月１０日、分かった。北九州市は廃棄物処理法違反（再委託など）に当たるとして、同社を月内にも業務停止処分にする方針を固めた。福岡県警も同法違反容疑で捜査している。
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市によると、同社は感染源となる恐れのある紙おむつなどの医療系廃棄物のリサイクル処理を九州北部の複数の医療機関から受託していた。滅菌処理などをしてセメント原料などにリサイクルする若松区の自社工場で処理していたが容量を超えたため、数年前から受託先の承認を得ずに山口県萩市の別の産廃処理業者に再委託していた。その際、受託先に提出する廃棄物の管理票（マニフェスト）を自社で処理したように偽装していたという。
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廃棄物処理をする際は後追いができるようマニフェスト（伝票）を義務付けているが、それも偽装していたという点で悪質だ。
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規模感でいえば、麻生鉱山は自社サイトによると従業員１５名、売上高６億８千万円の会社なので本来ニュースにすらならないような会社だが、なんといってもグループオーナーが麻生家というということで、ニュースをきっかけに政局化する可能性がある。
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廃棄物の処理は、廃棄物をだす業者が、廃棄物を処理できたか最後まで見届ける責任があり、宅急便のような伝票（紙マニフェスト・複数枚で重なって閉じられた伝票）にゴミを処理する過程を記録していく制度になっている。最終的にゴミを出した会社が、ゴミが適切に処理されたかどうかを伝票を見て確認する。今回の事件ではその伝票を虚偽記載して.つじつまを合わせてたのだから悪質だ。
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なお、昨年ココイチのメンチカツを廃棄物処理業者のダイコーが不正転売していた事件を受けて、今国会で廃棄物処理法の改正があり、電子マニフェストの一部義務化を含む審議が予定されている。
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産廃の運搬や処理経路の管理票（マニフェスト）には自社工場で処理したと虚偽記載していたという。北九州市は再委託を原則禁じた廃棄物処理法違反にあたるとして、麻生鉱山に今月中にも産廃処理業の業務停止処分を出す方針。
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市によると、同工場は２００２年に稼働を始め、北部九州などの医療機関から収集した医療廃棄物を年間約６０００トン処理。使用済みの注射針やガーゼ、紙おむつなどを破砕し、高周波で加熱、滅菌処理して固形燃料やセメント原料などにリサイクルしている。
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麻生鉱山が所有する産廃処理場「エコノベイト響」の産業廃棄物の受入量・処分量は２０１５年４月～１６年３月までの実績で約５,５００トン（感染性・非感染性合算）。業務停止期間はまだ確定していないが、長引けば産廃処理に相応の影響が出ることは避けられず、北九州市は「その点も考慮したうえで停止期間については決定していかなければならない」としている。
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京都生コン協組と販売会社組合！
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京都市内と南部、京都北部と丹後地区と組合は京都市内をエリアとする主要４組合と仲間外れの１組合の５組合。市外は、亀岡をエリアとする１組合と丹後地区をエリアとする５組合が存在する。
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ここ３、４年前と現在では、組合加入業者が価格値下げ攻勢に晒されていたが、組合員外のプラント業者が組合を結成し市内３組合と価格面で同一歩調を組むにいたり、従来のアウト、インの呼称も消えつつある。
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しかし、生コン業界はリーダーが引退したり、破産したりとタガが閉まりにくなってきた。そういう中でのアウトが集まっての新組合は、新しい時代を模索する中での中心になれるかはまだ未知数のようだ。
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市内協４組合が連合会を作れれば、新しい組織の発足となるが、官庁工事の生コン需要を抑えてきた「京都生コンクリート協同組合」が利権を簡単に分け与えることは考えられず、アウトが集まった組合に官庁工事の一部を分け与えることはしないだろう。
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市内協の中核を担ってきた京都生コン協組にはセメント商社が絡んでおり、裏でのプラント工場へ一部数量を発注することはあっても、残り３組合が官庁工事の地場ゼネコンや大手ゼネコンに売り込みを許すことは無い。
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一般には馴染みのない生コン組合。本日から、４組合と販売会社・組合の謄本を連続して掲載してゆく。
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＜京都生コンクリート協同組合＞

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＜京都中央生コン販売協同組合＞

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昨年、株式会社 山下設計を退職した河根一仁氏。
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株式会社山下設計在職中は、「山下設計に河根一仁」あり！と一斉を風靡し専務取締役まで上り詰めたが、「金！金！金！」のスタイルが問題になりついにはほんの一部分ではあるが、「金」が引き金となり重大事件へ発展した佐賀県大町町発注『小中一貫校「大町ひじり学園」の校舎改築工事に伴う設計業務委託』で便宜を受け、同町の元企画課長、福田敏朗容疑者（収賄容疑で逮捕）、内装会社「タナカ技建」社長、田中進容疑者（贈賄容疑で逮捕）に関与したとされ、県警の捜査を受けた。県警によると、田中容疑者は「(株)山下設計 九州支社の委託を受けて営業を支援し、選定後に同社から報酬を受けた。」と供述している。
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それにより当時の担当者であった（株）山下設計 河根一仁専務取締役（降格し取締役/執行役員 設計本部長）が退き、後に成田支社次長が集金担当（裏金）、筬島 亮 氏が九州支社長に就任。
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昨年退職間際では、取締役/執行役員まで降格した河根一仁氏。
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しかし、退職後の河根一仁氏の動きは早かった！
株式会社山下設計を去った後、株式会社中村建築デザインで公益社団法人日本建築家協会（JIA）の登録手続きをし、「G-FLAT」を立ち上げコンサルタントや商社的営業を活発にすると言う。（打倒！㈱山下設計と鼻息も荒いらしい・・・）
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また、河根一仁氏を支援する方々が近いうちに「河根一仁さんを励ます会」を開催するが、メンバー（出席者）を見ると色々と曰くのある企業がズラリ並んでいる。（別紙参照）
面白いことに全国大手設計会社の名前がチラホラ・・・。
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独立した河根一仁氏の最初の仕込みは「唐津市新庁舎建設基本・実施設計業務」と巷ではすでに噂となり「株式会社佐藤総合設計」が地元大手の「㈱坂本設計事務所」か「平野設計」とJVを組み「峰達郎唐津市長」も裏で関与し「株式会社佐藤総合設計」が受注（落札）するらしい。参加企業に「河根一仁さんを励ます会」の出席者の方々も・・・。
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河根一仁氏と株式会社佐藤総合設計の繋がりは以前、同じ佐賀県の牛津町で河根一仁氏が動き株式会社佐藤総合設計が受注した経緯があり今回の「河根一仁さんを励ます会」の出席者リストにも「株式会社佐藤総合設計」がある。
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過去の河根一仁氏の実績を見直すと「佐賀県」には強いのが判る！
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今後も河根一仁氏並びに「河根一仁さんを励ます会」の出席者を追跡し連載して行く！
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＜励ます会の出席者リスト＞ 印刷用pdf版はkyoto-seikei、seikei-kyusyuからお願いいたします。