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唯一・販売会社を持たない組合！
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大阪広域生コンクリート協同組合（大阪市、木村貴洋理事長）は、２０１７年１月生コンの売買契約の有効期間を定めた「期間契約」を軸に契約形態の見直しに着手する方針を打ち出した。大阪広域協は９５％を超える市場占有率であり、原材料の値上げなどが予想されるなか、コストアップを速やかに売価に反映できる形に契約形態を改めることにより組合員の負担を軽減する狙いがある。同協組が昨年４月に打ち出した販売価格と同じ１万３８００円（１８・１８・２０）となった。１年余りで２０００～２４００円上がった。同協組は第３弾の値上げとして、２０１７年４月１日以降の契約分から売価を１万５８００円に改定する。
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京都も値上げの意向であり、各協組加盟のプラント組合員はより潤いがあるだろうが、４組合の中でも京都協組が一番心配であろう。協組自身が積立金ももたず、組合員のための借入れ銀行もないという組合の体をなしていないのである。加盟各社の力量で運営されており、自分にプラスにならないことは印鑑ひとつ押すつもりもないのだ。このように組合ひとつをとっても纏まりがないのに、４つの組合が連合を作るには大変だろう。
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大阪は過渡期に入り、衰退期の道を歩み始めたと見る向きもある。大阪の需要規模は約６００万m3に上るとはいえ、最盛期の６割程度。長期的に漸減していく公算が大きい。
１１月に開いた臨時総会で、構造改善資金として５年で７５億円を積み立てることを決めた。特別賦課金として１７年４月から９月末までm3あたり１００円、１０月から１８年３月末まで同２００円、同４月から同３００円を徴収する。構造改革の原資としてだ。
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京都は何を目的に、連合会を作ろうとしているのか。
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＜京都南生コンクリート協同組合＞
