kyoto-seikei

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丸紅など立ち入り・公取委！
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東京都が発注した新型インフルエンザ対策の防護服などの納入を巡り、談合を繰り返していた疑いが強まったとして、公正取引委員会は１０月１２日、独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで、商社や医療機器販売会社など１１社を立ち入り検査した。各社が数年前から談合を繰り返していた疑いがあるとみて解明を進める。
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立ち入り検査先は
▽総合商社の丸紅（東京都中央区）
▽伊藤忠グループのセンチュリーメディカル（品川区）
▽東証１部上場の帝国繊維子会社の帝商（千代田区）
▽エア・ウォーター・メディエイチ（品川区）
▽関東エア・ウォーター（港区）
▽新成物産（中央区）
▽越前屋多崎（同）
▽武蔵富装（千代田区）
▽アゼアス（台東区）
▽武田商店（渋谷区）
▽日本船舶薬品（横浜市）
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防護服は感染症患者と接触する医師ら医療関係者が着用する「個人防護具」と呼ばれるもので、ウイルスの侵入を防ぐ素材で作られているという。
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関係者によると、丸紅など各社は数年前から、新型インフルなどの感染症対策で使用する都発注の防護服やマスク、手袋などをめぐり、納入に先立ち事前に話し合って落札業者を決めていた疑いがあるという。
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防護服などは使い捨てで、使用期限は５年。２００９年に新型インフルが世界的に大流行し、日本でも多くの患者が発生した。都では流行に備え、倉庫で防護服などを保管している。
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都によると、都内で感染症患者を受け入れる感染症医療機関は１１病院、新型インフルが発生した際に患者を診療する診療協力医療機関が８２病院。平成２６、２７年度には防護服など計２２０万セット（落札額約２８億８千万円）が納入されたほか、重度の感染症患者を受け入れる都内４カ所の医療機関向けに防護服１万７８００着（約５９８０万円）が２７年度に納入された。
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丸紅広報部は「立ち入り検査には全面的に協力させていただく」としている。
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埼玉・新座の火災現場に東京への送電線１８本！
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東電・自然発火とみられる！
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東京電力によると、１０月１２日午後３時半ごろに東京都内で大規模停電が発生し、午後３時３９分に都内で最大約３５万軒が停電した。埼玉県新座市野火止にある地下のケーブルから出火し、同市の変電所が停止したことが原因とみられるという。その後、別の経路による送電に切り替え、停電は午後４時２５分に全て解消した。人為的なものではなく、自然発火とみられるという。
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１２日午後２時５５分ごろ、埼玉県新座市野火止７丁目で、通行人から「東電の敷地内の地面から煙が出ている」と１１０番通報があった。埼玉県警新座署によると、東電の敷地内で出火しているという。
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東京電力広報室によると、この影響で１２日午後３時半、東京都内の一部地域で停電が発生し、午後３時３９分に最大で約３５万軒が停電した。停電は午後４時２５分ごろ、完全に復旧した。東電は停電について「埼玉県新座市の洞道内に敷設されている送電ケーブルから出火したのが原因」と説明している。
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停電の影響で、西武鉄道の池袋線と新宿線、都営大江戸線は一時運転を見合わせた。
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埼玉県警新座署によると、火災現場脇を通る国道２５４号沿いの地下１３メートルには、ケーブルなどを通す東京電力の「洞道」があり、東京方面へ電気を送る送電線が計１８本通っているという。黒煙が上がっている場所は、「東京電力新座洞道新洞２６号」の通気口で、送電線を冷却するために設けられているという。
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埼玉県警によると、同県新座市の東京電力敷地内の火災は、出火から約４時間たった１２日午後６時４０分ごろ、鎮圧状態になった。
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東京電力広報室によると、火災の影響で東京都内の一部地域で停電が発生し、最大で約３５万軒が停電した。停電は午後４時２５分ごろ、完全に復旧した。
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待遇改善など訴え・軍改革に不満か！
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中国国防省や中央軍事委員会などが入る北京中心部のビル「八一大楼」周辺で１０月１１日、数百人の退役軍人が集まり、抗議活動を行った。
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中国では退役後の待遇改善などを求める退役軍人らによる抗議が各地で度々起きているが、北京での大規模な抗議は異例。警官隊との衝突などは起きなかった模様だ。
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目撃者によると、抗議活動は１０月１１日早朝から１２日早朝まで続いた。３０～５０歳代が中心とみられる迷彩服姿の退役軍人らは多数の警察車両に取り囲まれながら道路に座り込むなどし、国旗を手に軍歌を歌う人もいた。近くに住む７０歳代の男性は、参加者から「待遇に不満を持つ退役軍人が全国各地から集まった」と聞いたという。ただ、インターネット上の映像などでは、軍トップの習近平中央軍事委主席（国家主席）を含む政権に対する批判的な主張は確認されていない。
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武装警察と退役軍人がにらみあい、小競り合いになる場面もあったが、大きな衝突はなかった。国防省の周辺は、立ち入りなどが制限されている地区で、警察は、夜通し警戒を続け、軍人らは、１２日の早朝には撤収したという。
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習近平政権は、２０１５年から軍の３０万人削減を進めていて、これまでも、一部で抗議が起きていたが、軍の中枢部の目の前で抗議活動が行われるのは、極めて異例で、当局は、今後も対応に苦慮するとみられる。
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民進富山県連・政党交付金を虚偽記載か！
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不正疑い額は４５２５万円！
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民進党富山県連が、チラシなどの印刷代として政党交付金計約１２２０万円分を支出したと政党交付金使途等報告書に虚偽記載していた疑いがあることが９月２７日、支出先とされた県内の印刷会社３社へ新聞社取材で分かった。
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政党交付金使途等報告書には、民主党県連だった平成２２～２７年に計２０回、チラシなどの印刷代として富山市の印刷会社に約８５０万円を支出したと記載していた。同社の幹部は取材に「受注は全くしていない。議員との面識もない」と取引を全面否定している。
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また報告書では２６～２７年に、ポスターやチラシの印刷代として別の印刷会社２社に約３７０万円分を支出したとしているが、印刷会社２社によると、いずれも取引記録がなかったという。２社について県連の寺崎孝洋幹事長は取材に「不正があったか分からない。過去にさかのぼり調べないといけない」と話している。
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党本部の佐々木隆博組織委員長は１０月１１日、富山市内で記者会見し、民主党時代の２０１０～２０１５年までの６年間で、不正が疑われる支出は４５２５万３４６８円に上ったとの中間の調査結果を発表した。同党は、不正疑惑の指摘を受け、党本部主導で調査を進めている。
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不正額が確定し次第、全額を国庫に返納する方針。佐々木氏は会見で「あってはならない不正行為。有権者におわびする」と謝罪。「指導、監督を強化し、県連の立て直しと財政の透明化を徹底する」と強調した。
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党の調査では、前県連代表の坂野裕一元県議、元県連代表の高田一郎元富山市議＝いずれも議員辞職、除籍処分＝の関与が強く疑われると指摘。両氏が、不正に捻出した資金を飲食や選挙費用に充てた可能性があるとした。刑事責任を問うことも視野に検討するとしている。白紙領収書で架空と水増しの請求をしたとみられるという。
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党は、過去６年間の県連の会計帳簿や支出資料などを点検した。富山県内の印刷会社や坂野、高田両氏の筆跡を確認するなどし、約１０００万円分は不正と判明した。残る約３５００万円は明確に不正と確認できないが、疑わしいという。
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内訳は広告宣伝費・政策印刷費分３９４２万６４２８円▽事務管理費・造作修繕費分４０８万３５８０円▽事務所借用代・人件費分など１７４万３４６０円。県内の印刷会社の白紙領収書などを悪用したケースがほとんどだった。選挙で借りたとする部屋が架空だったり、人を雇ったとしているが実態に疑義があったりした。
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党は坂野、高田両氏に事情を聴いておらず、不正で得た金の使途は「個人の飲食費や選挙対策費が考えられるが分からない」とするにとどまった。党本部は調査を続け、不正額を確定させて不正分を国庫に返納する方針。刑事告訴や損害賠償の請求訴訟も視野に精査するという。佐々木委員長は「金額が大きく驚いている。限られた人が会計を長く担当し、チェックできなかったのが原因ではないか」と話し、謝罪した。
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政党交付金の使途等報告書によると、この６年間に県連に政党交付金約１億５５６０万円が交付された。毎日新聞の取材では、同報告書に記載したチラシなどの印刷代や「車レンタル」などの名目で計約１６７９万円分の架空や水増しの請求が判明していた。
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解散「総理が言わなくても準備」二階氏！
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民進は自力じゃなく・共産党たのみ！
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政界に衆院の「年明け解散」の臆測が広がるなか、自民党の二階俊博幹事長は１０月６日夜、安倍晋三首相らとの会食の席で、「総理は何も言わなくても、みんなその気になってちゃんと準備する」と述べ、党として衆院選に向けた準備を進める考えを示したという。
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会食には麻生太郎財務相や河村建夫元官房長官らが同席。二階氏の言葉を、安倍首相は笑って聞いていたという。河村氏が記者団に明かした。
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自民党の二階俊博幹事長は１０月１０日、和歌山市内で記者団に、「選挙の風が吹いているか吹いてないかと言われれば、今もう吹き始めている。これだけだんだん風が吹いてくると、今、準備に取りかからない人がいれば論外だ」と語った。近く衆院の解散総選挙がある可能性を念頭に、同党議員らに選挙準備を急ぐよう促したものだ。
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二階派若手の門博文衆院議員（比例近畿）の会合後に語った。二階氏は会合のあいさつでも「この日を選んで会を開くのは後援会の慧眼」と指摘。記者団に「今日は皆、『選挙はそう遠くないな』と受け止めたんじゃないか」と述べ、「解散風」への反応に満足そうな表情を見せた。
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民進党の野田佳彦幹事長は来年１月に安倍晋三首相が衆院解散・総選挙に踏み切るとの観測が流れていることについて「与党には立ち遅れないようにするのが重要だ。民進党として少なくとも半数を超える候補者を出したい」と述べ、準備を加速する考えを示した。
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衆院福岡６区補欠選挙（１１日告示、２３日投開票）に向け、民進党公認候補の応援演説で入った福岡県久留米市で記者団に語った。
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蔵内勇夫県連会長・突然の辞意表明！
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当選へ向け鳩山二郎・万全！
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東京都の小池百合子知事が１０日午後、鳩山邦夫元総務相の死去に伴う衆院福岡６区補選（１０月１１日告示、２３日投開票）に無所属で出馬する邦夫氏の次男で前福岡県大川市長、二郎氏（３７）の応援に入った。知事就任後初めての応援演説で、自身の都知事選の戦いに二郎氏の選挙戦を重ね合わせて支持を訴え、大観衆をわかせた。
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福岡６区最大の都市、久留米市の繁華街。「時の人」を一目見ようと集まった約５千人（主催者発表）に「公認を取れなかった。人ごとではございません」と小池氏は語りかけ、大きな拍手を浴びた。応援してくれる国会議員は福岡県で１人。これも人ごとではございません」
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小池氏は都知事選で、自民党東京都連や「都政のドン」といわれた内田茂・前都連幹事長を敵に回した。表立って支援してくれた国会議員は若狭勝衆院議員だけだった。
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一方、福岡６区補選には自民党福岡県連が推す「福岡県政のドン」蔵内勇夫・党福岡県連会長の長男、謙氏（３５）も無所属で出馬を予定。

両陣営は激しく対立している。小池氏は直接的な言い回しは避けたが、「だいたい（選挙戦の）図式は似たようなものだ」とも述べ、「巨大組織との戦い」を印象づけた。

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小池氏にとって、自身の後継者を決める衆院東京１０区補選の告示も１１日に控えて多忙を極めるが、新進党（平成９年に解散）に共に参加するなど親交が深かった邦夫氏への「お礼の気持ち」で福岡６区入りしたという。久留米市の隣の同県小郡市内でも街頭演説を行った。
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１０日午前、自民党福岡県連に激震が走った。「福岡県政界のドン」と呼ばれる蔵内勇夫県連会長（６２）が突然、辞任を表明したのだ。引き金を引いたのは、小池百合子東京都知事が、自民県連とは一線を画し、立候補を表明している鳩山二郎氏（３７）の応援演説を行うとの情報だった。
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蔵内氏は当選８回のベテランだ。昨年５月、県連会長になるまで１２年間、県議団会長を務めるなど福岡県下で権勢をふるってきた。
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補選では、長男の謙氏（３７）を立て、鳩山氏と激しく公認を争い、福岡県議団や自民県連とそろって謙氏の当選を目指していたが、そこに数日前、小池氏の福岡入りの情報が飛び込んできた。蔵内陣営は慌てた。
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小池氏は都知事選で「都議会のドン」といわれる内田茂都議を敵に回し、都議会の刷新を訴え、圧勝した。その手法は国民の喝采を浴び、東京・築地市場の移転問題では全国的にもメディアの注目を集める。
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こうした首都東京を舞台に小池氏と都議会との間で繰り広げられる主導権争いが、福岡でも炸裂した。
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鳩山陣営は告示日の直前のタイミングを狙い、小池氏の応援を選挙戦への弾みにしようとした。爆弾のように威力のあるその「発信力」に期待を寄せた。
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蔵内会長の辞任会見から３時間後の同日午後１時半、小池氏は福岡県久留米市で演説を始めた。主催者発表では５０００人とのことだったが、見た目は２０００人ほどだったろう。それでも押すな押すなの盛況ぶりで、改めて小池氏の人気の高さを印象付けた。
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「二郎さんが公認を取れなかったのは、人ごとではございません。福岡県選出の国会議員で応援するのはお一方（武田良太衆議院議員）だけ。それも人ごとではございません。都知事選とはまあ、図式は似たようなものです」自民福岡県連を意識したのか、小池氏がこう皮肉っぽく語ると、聴衆は大きな拍手で応えた。
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県連側はこの事態を懸念していた。小池氏の来県の報に、蔵内氏が影響力を持つ福岡県連や県議会を敵に回すような発言を持ち出すのではと察し、身構えていた。
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自民党本部の６区の情勢調査では、謙氏側は鳩山氏に大きくリードを許しており、差が縮まらない。しかも、謙氏は党公認が取れず、蔵内会長は保守分裂選挙を避けきれなかった。この先、謙氏が劣勢を挽回できれば公認を得られる可能性はあるが、できなければ、選挙戦後、蔵内会長の責任論が浮上しかねなかった。
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確かに、蔵内会長はこの日、会長を辞任することで、謙氏に公認を出さない党本部に抗議した。だが、それだけではない。蔵内会長は次期県知事選への出馬もささやかれる。そこで、この先受けるかもしれないダメージの大きさを考えれば、このタイミングで辞意を表明するのが得策だと、判断したもようだ。
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ある県連幹部は「小池さんの演説後、いずれ結果的に辞めでもしたら、蔵内会長は『小池さんに辞めさせられた』ことになりかねない。それだけは避けたかったのだろう」と語った。
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県連会長を早く辞めても、息子・謙が落選してから辞任しても、旧スタイルの動員選挙は時代遅れだということだ。これで、自民党福岡県連も蔵内勇夫氏の言うがままにはならない人たちが出てきたことで、少しは風通しが良くなるかもしれない。
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入札参加資格審査会の結論はまだでず！
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和歌山県は９月９日、西牟婁振興局建設部の入札で談合などの不正行為があったとして、関係する田辺・西牟婁の３業者を失格にした、と発表した。ペナルティーについては県建設工事等入札参加資格審査会で決める。入札は成立した。
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県技術調査課によると、不正行為があったのは、８月29日にあった熊野高校美術教室空調設備工事の条件付き一般競争入札。応札した24業者のうち３業者が関わった。３業者のうち１業者が応札時に添付した工事費内訳書ファイルの中に、別の２業者の工事費内訳書が含まれており、その３業者の一般管理費を除く項目と金額がすべて一致していた。
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担当職員が気付き調査したところ、１業者の役員が別の業者の役員に話を持ち掛け、持ち掛けられた役員が３業者すべての電子入札事務をしていたことが分かった。
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１０月８日現在、入札参加資格停止措置等は取られていない。
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和歌山県が８月行った高校の空調工事の入札をめぐって、県内の３つの業者がほぼ同じ内容の工事費内訳書を提出したりする不正を行ったとして、県の公正入札調査委員会はいずれも失格にした。
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県によると、８月２９日、西牟婁振興局が予定価格６２６万円の高校の空調工事の入札を行ったところ、参加した２４の業者のうち、県内の３つの業者が提出した工事費内訳書の項目と金額が、１項目を除いて、すべて同じだった。
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このため、県が詳しく調べたところ、１つの業者の役員が別の業者の役員に工事費内訳書の案を作らせ、それぞれの業者に配っていたという。また、内訳書の案を作った役員は、３つの業者のＩＣカードを使って、電子入札の事務もまとめて行っていた。
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県の実施要領では、工事費内訳書を他の業者に漏らしたり、電子入札に使うＩＣカードを他の業者に使わせたりすることは、不正行為にあたる。
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このため県の公正入札調査委員会は３つの業者を失格にし、残りの２１社の中から落札業者を決めるとともに、今後、審査会を開いて処分の内容を決めることにしている。県の技術調査課は「入札の参加業者が多いため、いずれかの業者が落札できるように話し合ったと思われる。今後、研修会などを通じて再発防止を徹底したい」と話している。
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【入札参加業者】
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有限会社建設タナカ
有限会社クボタ工事
有限会社新庄水道商会
株式会社奥平工務店
株式会社共栄建設工業
有限会社阪本電気設備工事
日高建設株式会社
有限会社シーライフ
紀南管工事協同組合
有限会社ヤマモト電器
株式会社ナカシゲ
株式会社光和設備
有限会社岡本工業
中央設備株式会社
有限会社柳生建設
山本施設工業株式会社
株式会社津村商会
株式会社ヤマセミ興業
有限会社大都環境サービス
永春電気水道工業所
株式会社濱本組
株式会社栗田設備
有限会社ナカト重機
有限会社セイワ設備工業
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このなかに、その３社がいるのだが、、、。
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払うのは不動テトラか大成建設か！
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貰うも地獄・払うも地獄！
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本紙既報のとおり、佐世保崎辺地区の土壌改良で、大成建設・西海建設ＪＶが地元業者の思惑である五洋建設・上滝ＪＶが落札できなかったことに端を発し、地元有力者とその一派が仕込んでいた２０００万円とこれから発注される追加工事１０億円から１億円と言われる裏金（税は払わぬ）が本当に払われるのかに関心が移っている。
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・九州防衛局、大成建設、不動テトラが１２日には、現説に立ち会う。
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・不動テトラは１０月初め、２０ｋｇの現場の土砂を検査用として持ち帰り、セメント混入のテストピースを作り始め、２５日過ぎには検査結果を防衛当局に提出予定だ。
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・右翼団体が地元有力者とその一派の企業へ間もなく外線をかけるという。地元有力者は、その間、大阪に避難するようだという話が飛び交っている。
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・１億円という裏金は、誰が払うのか？地元有力者は、いまから１０年前にも似たような脱税行為で摘発を受けている。不動テトラも１２年前の山田興産事件で懲りているはずだが、役員・担当者が変わるとまた繰り返すのか。
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・１億円をだれが払うにせよ、使途不明金という事で合わせて２億円も闇に消せるほど大成建設は太っ腹ではない。１０億円という随意契約の追加工事が九州防衛局から発注されたとき、大成建設は不動テトラに１億円を上乗せして土壌改良工事を発注し、不動テトラは１億円を領収書なしで地元有力者へ払う事になる。

・九州防衛局も承知の地元有力者へのケジメ料。やり方を間違えると、この追加工事が会計検査院の調査対象ともなり、闇の１億円は国税当局の対象として大成建設ＪＶと改良杭工事の不動テトラに目が向けられる。
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これだけ金の行方を指摘されても当局が動かないとなると、全国各地の土壌改良で不動テトラの指定工法は「脅かせば、その地元の有力者は金になる」という事だし、税務署も警察も動かないという証になる。
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地元有力者にとって、まず２０００万円が払われたなら１億円は保証されたことになる。大成建設は１億円については発注主からの要望で払う腹を固めたという話も伝わってきた。その仲介はＪＶの西海建設が纏めたとも言われている。そうだろう、西海建設の元部長が今は地元有力者の片腕とも言われる企業に就職しているのだから、、、。敬天新聞号外が送られてきたので掲載する。
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つづく
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敬天新聞号外１

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敬天新聞号外２

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敬天新聞号外３

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敬天新聞号外４

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民間人を守らない中国PKOに非難の声！
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南スーダンの首都ジュバに駐屯して国連平和維持活動（PKO）に従事している部隊が、政府軍と反政府軍の間で交戦が繰り広げられていた今年７月、民間人から数十回にわたって保護要請を受けたにもかかわらずこれを無視したという主張が持ち上がっている。中国軍のＰＫＯ部隊に至っては、武器や弾薬も残したまま逃亡したと伝えられている。
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米国ワシントンＤＣに本部を置くNGO（非政府組織）の「紛争地域民間人センター」(CIVIC）は１０月５日（現地時間）、この事件に関する報告書を発表して「国連は民間人保護任務を果たさなかった当該ＰＫＯ部隊に対して責任を問い、透明性を高めるべき」と主張したという。AFP通信などが報じた。南スーダンには６１カ国から派遣されたＰＫＯ部隊合わせて１万２５００人がおり、このうち2500人が首都ジュバにある2つの基地に駐屯している。
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報告書によると今年7月、ジュバでは４日間にわたり政府軍と反政府軍の間で交戦が繰り広げられ、ＰＫＯ部隊の基地にも攻撃があった。この過程で民間人を含む３００人以上が死亡し、この中には中国軍２人と南スーダンの記者１人も含まれていた。また南スーダン政府軍と反政府軍は、現地にやって来た救護活動家を含む民間人の女性数百人に性的暴行を加えた。
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ＰＫＯ部隊は当時、基地の内外で民間人が死亡し、性的暴行に遭っているにもかかわらず、出動しなかった。基地に対する攻撃があった時にのみ撃ち返す程度だった。少なくとも５人の外国人救護活動家が基地の近くのホテルに連れ込まれ、集団で性的暴行に遭った時も、数十回にわたって救助要請を受けたにもかかわらずこれを無視した。さらに中国から派遣されたＰＫＯ部隊の場合、反政府軍から強い攻撃を受け、持ち場を捨てて逃走した。
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変更決定者・特定できず！
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東京・築地市場（中央区）の移転先となる豊洲市場（江東区）の建物下に盛り土がなかった問題で、都の内部調査の全容が判明した。
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調査は、盛り土をせずに地下空間を設ける方針は、２０１１年の部課長協議を経て決定したが、決定者の特定には至らなかったと結論づけた。小池百合子都知事が、９月３０日午後に結果を発表した。意思決定過程が十分解明されず、調査は継続される可能性もある。
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都は９月中旬以降、歴代の都中央卸売市場長や担当者のヒアリングと内部資料の分析を行った。その結果、都が市場建物の基本設計の業者を募集した１０年１１月から、実施設計が完成した１３年２月までの間に、地下空間案が決定したと判断した。
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豊洲市場の一部で土壌汚染対策の「盛り土」が行われていなかった問題で、都の内部調査では建物の下に地下空間を設ける提案は技術者会議側からとしていたが、都側による提案だったと訂正した。
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東京都議会の経済・港湾委員会では、豊洲市場を巡る問題が審議されている。この中で、地下に空間を設ける案について都の内部調査の報告書では「技術会議が独自に提案した」としていたが、東京都は１０月７日、都側による提案だったと訂正し、謝罪した。
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小池知事は７日の会見で、「厳しく申し上げるとやはり遺憾以外の何ものでもない」と述べ、誤りや疑問点を精査した報告書を改めてまとめる意向を示すとともに、「しっかりと正確な情報を伝えてほしい」と求めた。
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東京・豊洲市場（江東区）の建物の基本設計を行った大手設計会社の技術提案書に「盛り土不要」との記載があったことを受け、都議会民進党（旧民主）と民進党都議団（旧維新）は５日、市場問題を検証するプロジェクトチームの会合を開き、１０月６、７日に開かれる都議会の経済・港湾委員会で事実関係を追及する方針を確認した。
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基本設計を行ったのは日建設計（東京）。２０１１年１月までに都に提出した技術提案書には、工期圧縮の案として「盛り土工事を建築の基礎工事と一体的に検討することで、無駄な工事を省略する」との説明があった。都の内部調査報告書には、この事実が盛り込まれていなかった。
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豊洲市場の建物の基本設計を行った大手設計会社「日建設計」は６日、「都の指示で、基本設計に地下空間を盛り込んだ」と説明した。
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同社の技術提案書には「盛り土不要」との記載があった。
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技術提案書は２０１１年１月までに、同社が都に提出した。同社は「工事期間と工事費の圧縮を図る提案の一つとして示した。必要な箇所だけに盛り土工事を行うことができれば、基礎のための掘削工事がなくなり、合理的な建築計画、工事工程計画が実現する」としている。
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離婚していたなら見せたくないだろう！
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民進党の蓮舫代表は「二重国籍」問題をめぐり、６日の記者会見で、日本国籍の選択を宣言した日が明記されている自らの戸籍について、「極めて私の個人的な戸籍の件に関しては、みなさまの前で話をしようとは思っていない」といい、内容を開示しない考えを明らかにした。
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この問題では、日本維新の会の足立康史衆院議員が３日の衆院予算委員会で「蓮舫氏が国籍法で定めた『国籍の選択宣言』をしていない疑惑がある」と指摘し、戸籍謄本の開示を求めていた。
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自民党の小野田紀美参院議員も４日、米国との「二重国籍」状態で、現在、米国籍放棄の手続きを進めているとして、自らのフェイスブックで「日本国籍選択」を証明する戸籍謄本の一部を開示している。
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蓮舫氏には、何か隠したいことでもあるのか。
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戸籍には、夫婦子供のことも載っている。極めて私の個人的なと言っているのだから、夫婦間のことだと推測するのは極めてノーマルだ。
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もう別れてしまっているのではないか。
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美味しかった設計費１２億５千万円・日建設計！
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豊洲市場（東京都江東区）の建物下に盛り土がなかった問題で、基本設計を受注した大手設計会社「日建設計」（千代田区）が２０１１年１月までに都へ提出した技術提案書に、盛り土を実施しない工法案が示されていたことが分かった。都議会の民進系会派が、都側から技術提案書を入手したという。
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都の検証報告書では、都が１１年３月以降、日建設計に地下モニタリング空間の設置を指示し、同年６月に建物下が空洞の基本設計が完成したとしていたが、提案書の内容については触れていなかった。
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都は基本設計を業者から提案を受けて選定する「プロポーザル方式」で実施。１０年１２月まで募集し、１１年３月に同社に決めた。
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提案書には「１４年度開場を順守する。合理的な建築計画を検討し、可能な限りスケジュールの圧縮を試みる」とし、「盛り土を建築の基礎工事と一体的に検討することにより、無駄な工事を省略することなどが考えられる」と記載されている。
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基本設計を行ったのは日建設計（東京）。２０１１年１月までに都に提出した技術提案書には、工期圧縮の案として「盛り土工事を建築の基礎工事と一体的に検討することで、無駄な工事を省略する」との説明があった。都の内部調査報告書には、この事実が盛り込まれていなかった。
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都議会民進党の浅野克彦議員は「いつ誰が盛り土をしないことを決めたのかを検証するのに必要な資料だ。報告書に記載しなかった理由を追及する」と述べた。
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豊洲新市場の基本設計の業者選定は、２０１１年１月の締め切りまでに２社が技術提案書を提出。２０１１年３月に日建設計との契約が締結されました。
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この時（H22.3.18）のプロポ審査委員は
審査委員長　首都大学副学長　上野　淳
委員　　　　　 流通経済大学　　矢野裕児
委員　財務局技術管理担当部長　山本康友(H23.6 退職）後任　室木眞則
委員　中央卸売市場管理部長　　塩見清仁
委員　同　　新市場　　整備部長　宮良　眞
委員　同　　同　　事業計画部長　野口一紀
委員　同　　同　　事業推進部長　志村昌孝
委員　同　　同　　　整備部長　　　砂川俊雄
委員　同　　築地市場整備課長　　調査中
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都議会民進党が入手した資料で、日建設計は技術提案書の中で建物の下に「盛り土不要」と明記し、盛り土をしない工事計画を提案していたことがわかり、提案書では、「可能な限りスケジュールの圧縮」を試みるため、「盛り土工事を基礎工事と一体的に検討することにより、無駄な工事を省略することが考えられる」としている。都議会民進党は、「日建設計の担当者からもヒアリングを行い、経緯を明らかにすべきだ」と話している。
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この提案書は日建設計が２０１１年１月までに提出していて、これまで明らかになった資料のうち、「盛り土なし」と明記された最も古いものとみられます。また、９月３０日に発表された都の調査は「段階的に盛り土なしと決まっていった」としていたが、今回の資料については触れられていない。
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プロポの審査委員で、市場関係者の委員は、設計発注の契約の平成２３年３月４日時点では、人事異動されておらず、日建設計選定も基本設計８６１０万円、実施設計（特命契約、H23.10.18契約、11億7000万円）ともで１２億５６１０万円もの契約額は東京都の下書き図面を完成図として清書するには高すぎるのではないか。
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審査委員も含め、市場関係者の出来レースであったと断定してよいだろう。
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１０月２１日からの入札は中止！
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大阪府東大阪市が登録業者向けにネット上の電子入札システムで公告した上下水道施設工事の一般競争入札に関し、人件費や材料費など見積書の各項目で、市の基準価格が閲覧できる状態だったことが１０月６日、分かった。１０月２１日からの入札は中止となった。
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見積書をネット上にアップする際、担当者が基準価格が見えないように数字を背景と同じ白い文字に変えただけで、削除していなかったのが原因。そのため、画面上で基準価格の欄を範囲指定して反転すると基準価格が見えるようになっていたという。
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市によると、平成３２年３月完成予定の上小阪配水場（同市新上小阪）の改修工事で、予定価格は約１９億円。９月１５日に見積書を公開。今月３日、登録業者からの指摘で発覚した。
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これまでに同様のミスはなかった。同市水道総務部管財課の宮地正博課長は「再発防止を徹底し、なるべく早く再入札を行いたい」と話した。
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責任者を特定すると明言！
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日建設計の図面・元図は都が引いた！
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東京都の築地市場（中央区）から移る予定の豊洲市場（江東区）で、主な建物下に土壌汚染対策の盛り土がなかった問題で、小池百合子都知事は１０月５日、退職者も含めて関係した都職員に対し、懲戒処分などの対応をとる考えを明らかにした。
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５日の都議会で、議員からの一般質問に答えた。小池知事は「責任の所在を、歴代の担当部局長については、退職した者も含めて明確にする」と明言。その他の幹部職員についても「個人の特定などの行政監察手続きを進め、退職者も含めて懲戒処分などのしかるべき対応をとる」と述べた。
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この問題については、都職員による調査報告が９月３０日に公表されたが、盛り土のない設計になった時期や責任者については特定されていない内容だった。これを受けて、小池知事は、公益通報制度を活用して情報収集を続け、調査を継続する考えを示していた。
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東京都の豊洲市場（江東区）の問題について、小池百合子知事は５日の都議会一般質問で、責任者を特定すると明言した。しかし、「都の調査や対応は不十分」などと各会派の批判は収まらず、６、７両日に開く経済・港湾委員会で、岸本良一中央卸売市場長ら幹部の責任を追及する構えだ。
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歴代の中央卸売市場長
平成１８年（2006）７月　～　平成２１年７月　比留間英人
平成２１年（2009）７月　～　平成２３年７月　岡田　至
平成２３年（2011）７月　～　平成２４年７月　中西　充
平成２４年（2012）７月　～　平成２６年７月　塚本直之
平成２６年（2014）７月　～　現在　　　　　　岩本良一
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都の内部調査では、「いつ、誰が、地下空間の設置を決めたのか」という核心部分の特定には至らなかった。小池氏は職員からの内部告発制度を整え調査を続行する意向だが、一般質問では「責任の所在が不明」（自民・小宮安里氏）、「許し難い重大な過ち」（公明・伊藤興一氏）などと都に対する非難が続出。共産党の可知佳代子氏は、整備費が膨らんだ施設建設について「官製談合が行われた疑いが濃厚だ」と語気を強めた。
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一方、民進党は５日、豊洲市場の基本設計を行った日建設計が都に提出した技術提案書に「盛り土不要」と記されていたことを公表。浅野克彦都議は「都は知事に報告したというが、（この資料は）報告書にはなかった」と指摘し、「都の隠蔽体質を表している」と憤った。
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経済・港湾委員会は４日の理事会で、共産党が求めた石原慎太郎元知事らの参考人招致について今定例会中の実施を見送った。２日間の委員会審議で数々の疑問点が明らかにならない場合、都の歴代幹部らに対する閉会中審査を行うことを検討している。
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マスコミは、日建設計の社長に質問を投げかけているが、細かなことを社長は知る由もない。この市場の建設で中心を担っていたのは、基本設計と実施設計を担当した五十君興氏であり「中央卸売市場の発注部署に、これでは満足な機能を発揮できない」旨の進言をしても都は聞く耳を持たなかったようである。
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要するに、土壌汚染から市場建設まで、一連の業務は「設計事務所は設計したのではなく、都の下書きをトレースしたに過ぎない」という事である。
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なぜ作業員の名を隠すのか！
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奈良県大淀町の工場で作業員がベルトコンベヤーに巻き込まれ死亡した事故で、リサイクル業者が書類送検された。
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労働安全衛生法違反の疑いで書類送検されたのは、奈良市のリサイクル業者「Ｉ・Ｔ・Ｏ」と生産管理課の男性課長（４１）で、「Ｉ・Ｔ・Ｏ」と男性課長は本年８月、大淀町のリサイクル工場で、男性作業員にベルトコンベヤーの下に落ちている木くずを掃除させる際、機械に囲いをつけるなど危険防止に必要な措置をしていなかった疑いがもたれている。
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男性作業員はベルトコンベヤーに巻き込まれ死亡しました。「Ｉ・Ｔ・Ｏ」では別の工場でも死亡事故が相次いでいて、奈良労働局が業者の安全管理に問題がなかったか引き続き捜査しています。
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今もってはっきりしないことが１つある。このような死亡事故の場合、男性作業員の名前や住所場所（奈良県の何々市）程度は出るが、今回のように名無しの権兵衛扱いは珍しい。巷間の噂では、臨時作業員であり身内も居ないのではないかというのだ。
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このＩ・Ｔ・Ｏは関連会社で「株式会社クリーンエナジー奈良」があり総事業費約３８億円をかけ、 木材由来の資源「木質バイオマス」による発電所も所有している。この会社の代表者は（株）Ｉ・Ｔ・Ｏ　代表取締役　伊藤　孝助氏である。
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