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長野県内では３件目！
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ＪＲ東海は、リニア中央新幹線の建設プロジェクトで、「中央新幹線伊那山地トンネル新設（坂島工区）」の施工者を清水建設・大日本土木ＪＶに決めた。公募競争見積もり方式で選定手続きを進め、９月２８日に契約を締結した。契約金額は非公表となっている。リニア中央新幹線の山岳トンネル工事では、５件目（鉄道建設・運輸施設整備支援機構発注分の中央アルプス山口工区を除く）の契約となる。
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工事場所は長野県豊丘村、大鹿村。伊那山地トンネル（延長約１５・３ｋｍ）の初弾工
事として、中央部に当たる約５・１ｋｍ区間を建設する。最大土かぶりが９００ｍ以上の区間が含まれており、主に領家帯花こう岩類の地層での掘削作業となる。
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事業説明会の資料によると、本線トンネル北側の非常口から斜坑を掘削し、東京方面に向けて本線トンネルを掘削する。追加予定工事を含めた工期は２６年９月３０日まで。同トンネルの残る施工区域をいくつの工区に分割して発注するかは、現在検討中。決まり次第、順次発注手続きに入る。
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ＪＲ東海の柘植康英社長は２９日の記者会見で「各地域でそれぞれ説明会を丁寧に行い、進ちょくの前後はあるが、リニア新幹線の建設事業全体ではほぼ計画通りに進んでいる」と述べた。
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名古屋市の本社であった記者会見で、柘植康英社長が明らかにした。ＪＲによると、４月に建設業者の公募を始め、入札を経て２８日に契約した。工事期間は２９日〜２０２６年９月末。契約金額は公表されていない。ＪＲは地元での工事説明会を経て着工する方針。
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ＪＲ東海は、今年２月に南アルプストンネル長野工区（８・４ｋｍ）の工事契約を別のＪＶと締結。同社から工事を受託した独立行政法人鉄道・運輸機構も８月、中央アルプストンネルの西側の木曽郡南木曽町―岐阜県中津川市間（４・７ｋｍ）で鹿島（東京）、日本国土開発（同）、吉川建設（飯田市）の３社のＪＶと契約している。
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ＪＲ東海は、南アルプストンネル長野工区の説明会を地元の大鹿村で開いている。柘植社長は会見で「誠心誠意、理解を深めてもらうための取り組みをしている。地域の皆さんの理解は少しずつ深まってきていると考えている」との認識を示した。
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政活費資料の情報公開で！
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傍聴者情報を無断で市議に提供・金沢市議会事務局！
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政務活動費に関連する資料を情報公開請求した人物の属性などについて、富山市議会と金沢市議会が議員に漏らしていたことが９月２１日分かった。請求者の個人情報を秘匿することは情報公開制度の根幹といえ、両市議会事務局は「不適切だった」と認めた。
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富山市議会事務局によると、今年６月ごろ、事務局内で１人で仕事をしていた職員が、自民会派前会長の中川勇氏（６９）＝議員辞職＝と同会派の谷口寿一氏（５３）＝同＝に「何をしているのか」と聞かれ、「地元テレビ局から情報公開請求があり、その仕事をしている」と伝えたという。中川氏はこれを受け、印刷業者に口裏合わせを頼むなど、不正請求に関して隠蔽を図ったとみられる。
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富山市議会の久世浩事務局長は「明確な守秘義務違反。あってはならない行為で市民の信頼を損ねた」と陳謝。情報漏えいの常態化については否定した。職員の処分などは今後検討するとしている。
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金沢市議会では、事務局の森沢英明総務課長が今月１日に開かれた各会派の代表者会議の場で、「（政活費で購入した）書籍に関して毎日新聞から公開請求があった」と説明したことを毎日新聞の取材に認めた。
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森沢課長は「社名を出したことは不適切だった。政活費の適正執行のため議員への啓発につながると思った」と釈明した一方で、公開請求があった場合、その事実は個人情報を伏せたうえで今後も議員側に伝える考えを示した。
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「市民オンブズ富山」代表理事の青島明生弁護士は「情報公開請求の権利が脅かされ、今後、市民が請求しようとしなくなる恐れがある。個人情報や情報公開に対する認識を改めてほしい」と話した。
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金沢市議会（定数３８）の事務局が、市議会を傍聴した市民の名前などが記された台帳の情報を無断で市議に提供していたことがわかった。朝日新聞の取材に対し、事務局側が「以前から慣例で渡していた」と認めた。また、事務局が政務活動費に関して情報公開を請求した報道機関名を議会側に伝えていたことも明らかになった。
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金沢市議会事務局によると、９月議会の本会議で一般質問した市議が「支援者が来ていたかどうかを確認したい」と要求。事務局の職員は求めに応じ、傍聴者が受付時に記入する氏名と住所をまとめた台帳を見せたという。
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傍聴に来ていた人を自らの支援者と勘違いした市議が礼状を出したことなどから、情報提供が発覚した。事務局の森沢英明総務課長は「今後は運用を改める。市議には閲覧させず、厳格な取り扱いを徹底したい」と話している。市議の名前について、事務局側は明らかにできないとしている。
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７月に市長との間で言い合いが！
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根底には他のゴルフ場との利権が！
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石垣市中山義隆市長が０７年に台湾旅行へ行った際の写真、「中山義隆石垣市長の台湾視察出張の夜」と題して裸の社交女性と抱き合っている写真二枚を含む４コマの写真がＡ４に印刷され、裏面に文章が印刷されている。本紙にも送ってきたが、掲載は見合わせた。
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写真の裏の文面には、
『石垣市民の皆様へ
こんなトップセールスは要らない
中山義隆市長は、石垣市の姉妹都市である台湾の蘇澳鎮を始め、
頻繁に公費で「視察」と称して台湾を訪問していることは皆様
もご承知のとおりです。
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この写真は、中山義隆市長が「視察」に台湾を訪問したある日
の夜に撮影されたものです。
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この写真を撮影した後、市長がどこへ行ったのかは知りません
が、これの何処が視察なのか、市長の台湾視察の目的は一体何
なのでしょうか？
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これが市長の言う「トップセールスの日台文化交流」なのでしょうか？
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石垣市　市政改革実行委員会』
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と書いてある。これらのニュースは、地元八重山毎日新聞が９月１３日に、週刊新潮９月２２日号に４コマの写真の１枚を白黒で載せている。
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週刊新潮の記事

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新聞や週刊誌にも出ているが、原因はゴルフ場開発であろう。この写真がばらまかれる前に、ゴルフ場関係者が３人写真を持参し市長と面会しているようだ。
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石垣市の伊原間牧場でゴルフ場の建設を目指している一般社団法人石垣島ハイビスカスゴルフカントリーの代表理事を務めていた今村重治市議らが今年７月２１日、市役所で記者会見し、今村氏とともに理事に名を連ねていた伊良皆高信氏、崎枝純夫氏を含めた３市議がいずれも辞任したことを明らかにした。現状では市から伊原間牧場の市有地を賃借する見通しが立たず「私たちが法人の内部にいては、ゴルフ場の開設は望めないと考えるに至った」としている。今後は市議会から伊原間牧場でのゴルフ場建設を支援する方針。
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しかし、当ゴルフ場の役員を調べてみても、登記上は辞任した気配はなく、言葉だけの辞任ではないのか。中山市長は名前を出していないが、辞任したはずの市議と面会していたのではないかと言われているが、、、。
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問題は、中山市長がユニマットの計画する事業に肩入れする動きに対し、地元市議の立ち上げたハイビスカスゴルフクラブが剛を煮やし強硬威圧に及んだものと思われるが、古いハレンチ写真を持ち出された中山市長にも非難される面があることは否めない。
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ハイビスカス・謄本

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２０１５年４月に設立された一般社団法人石垣島ハイビスカスゴルフカントリー（今村重治代表理事）＝真栄里＝が、旧伊原間牧場でゴルフ場の建設を目指し、計画予定地の半分以上の土地を所有する石垣市に賃借や払い下げの協力を求めていることが分かった。市公有財産検討委員会（委員長・漢那政弘副市長）は「（事業計画など）判断する材料がない」として審議を継続している。
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ハイビスカスによると、ゴルフ場として想定している土地は市道南側の旧伊原間牧場内の民有地約６６ｈａと市有地約７６ｈａを合わせた約１４２㌶。民有地を所有する農業生産法人らからゴルフ場建設と土地の売り渡しについて同意を得ており、市には６月29日付で借地・払い下げ申請の前段となる相談受付表を提出。その後、２度にわたって市の協力を求める要望書も出している。
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同地の市有地については、過去に農業生産法人から借地申請があったが、市は、畜産農家らで構成する農事組合法人を貸し付け対象とする伊原間牧場内公有財産利用計画に合致しない、として不可と決定した経緯がある。同計画内の市有地は採草地、採草可能区域、森林区域と位置づけられている。
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今後の対応について漢那副市長は取材に「判断する材料がないので、資料の提出を求めている。これが出た段階で判断することになるが、市の土地利用計画とも整合を図る必要がある」と答えた。
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これに対し、ハイビスカスは「市が方針を出せば、事前協議の中で具体的な計画について話し合いたい」としている。
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ゴルフ場開発は前市長時代の０８年民有地所有の農地法人が市所有地の借地申し出から始まっている。
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それらの内容は、伊原間牧場内の民有地約４３ｈａを所有する農業生産法人やえやまファームが周辺市有地の借地を申し出ている件で、伊原間の有志らで組織する「伊原間牧場を守る会」(山県浩海代表)が２００８年１２月２２日、一企業に貸与しないよう地区内外から集めた１４０人分の署名を添えて大浜長照市長に要請した。
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一方、伊原間、明石両公民館は２５日、事業者を特定せずに「自然景観を保全し、両地域に賛同され、地域の活性化に寄与できる事業者」への貸与を要請することにしており、同牧場の利活用をめぐる市の対応が注目されそうだ。
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同社が所有する土地は３カ所に点在し、以前は伊原間牧野組合が所有していたもの。同組合は周辺市有地１１７ｈａを借地し、市と永小作権設定契約を結んでいたが、同組合の解散に伴って解約。牧野組合の土地を購入した同社が市有地の借地を要望している。同社と両公民館の役員は、牧場経営のほか観光関連事業を盛り込んだ協定書の締結を模索したが、住民の理解が得られず白紙に戻した経緯がある。
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この日の要請には守る会代表住民３人が訪れ、「手つかずの景観を守り、残すために一企業に貸すことは止めてもらいたい」と要望し「一企業に貸すのは国立公園の趣旨にも合わないのではないか。住民が利用できない可能性もある」と指摘した。
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公民館側は「北部地域の将来の明るい展望が開けるような市有地の有効活用」を求めている。貸与条件として▽自然景観を保全する事業者▽地域活性化に寄与する事業者▽牧場内の公道は自由な出入りができること―を挙げているが、具体的な事業名を特定していない方針だ。 　守る会の要請に大浜市長は「市の国土利用計画でも平久保半島は採草放牧地と位置づけており、国立公園にも入っている。自然や景観を守る立場でやっていく。皆さんの要請は重く受け止めたい」と応じた。
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市は、伊原間牧場内の市有地について、プロジェクトチームで具体的な利活用方法を打ち出すことにしている
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本年７月２１日、石垣市の伊原間牧場でゴルフ場建設を目指している一般社団法人石垣島ハイビスカスゴルフカントリーの代表理事や理事を務めた３市議が５月に辞任したことを発表した。なぜこの時期の会見かについては不明だが「私どもが法人内部にいてはゴルフ場の開設は望めない」と判断したからだという。
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開発予定地は、民有地約７０ｈａ、市有地約７６はで、ゴルフ場開設の必要面積は十分満たしている。しかし、市は道路から海側については採草放牧地として経済的利用や自然環境保全区域とし、市有地の賃貸に難色を示している。
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二度の中山義隆市長との話し合いの席上、市長からは「民有地の地権者から金をもらったのか」「今村、伊良皆両議員は、なぜ一文にもならないことをするのか」という不穏当な発言があったという。市長発言の背景には議員が法人の代表理事や理事を務めていたことにもあるだろう。
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市長は施政方針でゴルフ場建設推進を掲げている。前勢岳北側の外山田にユニマットグループ（髙橋洋二会長）の運営を担当するユニマットプレシャス（髙橋洋二代表取締役）が建設を予定し、周辺の市有地も借地して宿泊施設計画に「協力する」と明言。「庁舎内で横断的に対応し、迅速に処理し、ハードルがクリアできるよう協力したい」とし、ワーキングチームを立ち上げ、調整会議を実施すると述べていた。
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伊原間牧場の市有地については、中山市長が就任する前の２０１０年１月、すでに現状の自然環境を保全し、採草放牧地などとして利用する方針を決定しており、中山市長の石垣島ハイビスカスカントリへの対応はこれに沿ったものだろう。問題とされる発言は、法人の代表理事を務める議員との「売り言葉に買い言葉」の感が否めない。
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ただ、市民感情からすれば、こうしたやりとりは、ゴルフ場建設計画の裏で利権をめぐる暗闘が繰り広げられているとの印象を与えかねない。「両議員は、なぜ一文にもならないことをするのか」という発言は逆にとらえると「金になることならばする」ということになる。これでは市長の政治倫理も疑われる。
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一方、石垣島ハイビスカスゴルフカントリーの理事に名を連ねた議員たちの理事辞任について市民からは、議案や条例制定の権限を持つ市議が役員となり、市に市有地の協力（賃借など）を求めるのは、一部の企業に奉仕する利益誘導や公私混同ではないかとの批判の声も上がっている。
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理事を辞任した３市議は今後は一市議に「復し」て「石垣島にゴルフ場を開設」するため市長の姿勢を正し推進していくという。どちらかのゴルフ場に肩入れするのではなく堂々と論陣を張ってほしい。
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当然ながら議員は議会に対する信頼を失墜させたり、政治不信を招いたり、品位を損なわないためにも日々政治倫理の向上に努めなければならない。また市長も市が推進する事業には、公明正大さや透明性が求められる。
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近年、政治に携わる者が不動産業者の手先や仲介、口利きをしているとの情報も多く寄せられている。また、反社会的勢力が自衛隊問題や土地問題などで暗躍しているという黒いうわさも絶えない。これらインターネット上に飛び交う情報が正しいとすれば、大問題に発展しかねない。
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