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役人根性は東京も静岡も同じ！
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平成24年6月11日、一条工務店グループ、県及び市の三者によって「浜松市沿岸域の防潮堤等の整備に関する三者基本合意」が締結され、本市の沿岸域では防潮堤の整備に取り組んでいる。
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【三者基本合意の主な内容】
・一条工務店グループは工事の進捗状況を見て計300億円を寄附
・区間は天竜川西岸から浜名湖今切口東岸までおよそ17.5キロメートル
・静岡県第4次地震被害想定の前提となる津波高を上回る高さにする
・十分な安全性が確保できる構造・強度等にする
・静岡県は防潮堤を整備し、馬込川河口部の津波対策として水門等を整備
・浜松市は土砂確保のほか、県と連携・協力して住民・各種団体等に説明
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浜松市の沿岸部の津波対策を進めて欲しいと、住宅メーカー「一条工務店」（本社・浜松市）は防潮堤の建設資金３００億円を県へ寄付することを決め、２０１２年６月１１日、県、浜松市の３者で基本合意した。
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同社の宮地剛社長は「ここまで大きな会社となれたのは地元の支援のたまもの。当社創業の地へ、堤の構築で恩返ししたい」とコメントしている。
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３者合意では、防潮堤の工事区間は浜名湖入り口東岸から天竜川西岸までの海岸線１７．５ｋｍ。 防潮堤の規格は、南海トラフを震源とする巨大地震に伴う想定津波高より高いものとした。
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同社は２０１２年度からの３年間で、各１００億円ずつ、計３００億円を寄付する。県は内閣府の検討会がまとめた南海トラフ巨大地震の津波想定に基づいた第４次被害想定をまとめている最中。
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浜松市の鈴木康友市長が川勝平太知事を訪ね、「堤の整備が進めば地域住民に安心してもらえる」と話すと、川勝知事も「地元へ恩返ししたいという気持ちに感じ入った。できた堤防は『一条堤』と呼んで謝意を表したい」と応じていた。
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東日本大震災の甚大な津波被害を踏まえ、県が浜松市の遠州灘海岸で進めている高さ約１３ｍ、総延長約１７・５ｋｍの防潮堤整備で、盛り土に必要な土砂の量１８６万ｍ3のうち、約１６％に当たる３０万ｍ3分の確保の見通しが立っていないことが２０１５年３月１０日、県への取材で分かった。土砂を確保できなければ、目標とする２０１７年度中の完成が遅れる可能性もある。
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県浜松土木事務所によると、防潮堤は砂と土砂にセメントを混ぜて台形に固めたＣＳＧ工法の「基礎」部分（高さ約１０ｍ、幅約２０ｍ）と基礎の両側の盛り土、海岸防災林を植栽する盛り土表面の覆土の三層構造になる。土砂が不足しているのはこのうちの盛り土部分。
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計画では基礎の部分を造る際に砂地を掘削し、生じた砂を盛り土の材料に充てる予定だった。だが、着工前の航空測量結果を基に見積もったほどは、海岸浸食の影響もあって砂の高さ（量）がなかったという。
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ダム築堤図
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盛り土の材料は山の土に砂を混ぜて生成している。現地の砂が少なければ遠方から運搬する山の土の割合が増え、コスト上昇につながる。３０万ｍ3に及ぶ不足分の全量を購入して賄うと、新たに土の費用だけで少なくとも９億円程度掛かる見通し。
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同事務所は県や市の公共工事で生じた土を防潮堤整備に回しているほか、市内の民間企業に向け、マンション建設などで生じる発生土の“情報提供のお願い”を始めた。
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浜松で進んでいる防潮堤整備は震災後、民間企業の３００億円の寄付を基に始まり、市民や企業の寄付も１０億円を超えた。地元の期待は大きく、「通常の工事のように地盤の念入りな事前調査や測量ができなかった。限られた条件でコストを抑えながらきちんとしたものを造りたい」（同事務所沿岸整備課）という。
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このような発表が公に記事として掲載されているが、工事途中で堤防盛土には９０万ｍ3の残土が必要であると県内建設業者に残土受入のＰＲをしてきたのも事実であるが、これとは真逆な内容の記事が「ZAITE１１月号」に掲載されている。もしこれが事実なら、静岡県も事業費が４３０億円にも及ぶにもかかわらず、コスト削減で３１５億円に収めることを発表。まるで一条工務店へ１００億円追加要請したこともないようなコメントである。
呆れ果てたたかり行政だ。押しなべて予算とは追加が当たり前という根性は治らない。
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