kyoto-seikei

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今泉建設が手抜き認めているのに！
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教育員会や市長は今泉建設の顔色を！
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４月の熊本地震で鳥栖市学校給食センターの天井の一部が破損し、施工不良が見つかった問題で、橋本康志市長は９月８日の市議会一般質問で、７月下旬に施工不良を確認してから公表するまでに約１カ月かかるなど市の対応が遅れ、復旧工事も遅れたとして謝罪した。
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市は７月２３日に天井ボードと壁の間に必要な６ｃｍ以上の隙間がないことを確認した。直後に隙間を作るため天井ボードを切断する作業を、建築時の施工業者に一部行わせた。共産党市議が、1カ月も公表しなかった理由や、隙間を作る工事は「隠ぺい工作ではないか」とただした。
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江嵜充伸市教育次長は、隙間不足が判明後、建築当時の施工業者や施工監理業者と現地確認し、対応策の検討に時間を要して「公表が遅れた」と釈明した。天井ボードの切断作業については「隠ぺい工作との指摘を受ける節もあるが、その意図は全くない。誤解を招く判断を申し訳なく思っている」と答えた。
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今泉建設が施工不良を認めたと市が説明してきたことに関し、橋本市長が「市側からの指摘について業者から明確な異論が無く、認めたと類推した」と答弁したため、市議が「納得できない」と反発し議事が中断。約７０分後再開し、市長が「市の指摘に対し、施工業者から『異議はない』との発言があっている」と修正した。
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市が当初、原因は「つり天井と廻り縁が衝突及び摩擦により、天井ボードの周囲が一部破損、または剥落した」と説明。６ｃｍの「隙間」のあることを前提に説明してきた。
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責任の所在については「工事にあたっては設計書どおりの施工がなされ、市における施工管理や竣工検査を通して確認してきた。したがって責任の所在を明確にできない」として、夏休期間に復旧工事を発注。
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市は、施工業者・今泉建設が「施工不良を認めた」と発表し「隙間」がなかったことについて、施工当時からあったのか、地震によるものかわからないと曖昧にした。
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設計通り「隙間」が６ｃｍで施工し、地震で天井が揺さぶられたなら、隙間ぜろの反対側は６ｃｍ以上の隙間があっても可笑しくない。しかし、吊り金具などの被害は報告されていない。
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この給食センターは文科省の「手引き」にそった耐震設備を導入した施設。　４月の震災で、給食センター以外の公共施設で同様の被害はなく、震度４程度で被害が出るような構造でもない筈。構造欠陥が疑念されていることも事実。市や議会が、構造欠陥がないという調査をどのように構成するのか、市民は同規模の地震が来たら又給食が止まるか心配している。
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逮捕されたら許可は取消し！
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倒産してしまえば後は知らん！
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排出企業の後始末はこれからが大変！
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９月２日、大阪市西成区津守３－１４２にある廃棄物処理会社「㈲丸新」の専務・ 戎野喜和（５９）ら６人が近畿各地の鋳物工場から排出された有害な産業廃棄物「鉱さい 」を無害化処理をせず、岡山県倉敷市の山に残土と偽って捨てた疑いで逮捕された。
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排出された鉱滓は、㈱クボタ尼崎工場、㈱栗本鐵工所が大半を占めている。
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実質経営者が逮捕されたことで、倉敷市内に運び込んだ鉱滓を引き上げなければならないが、分かっているだけで３万２４００ｍ3の量を処理することはできない。行きつく先は、丸一商店（戎野善和社長）が違法投棄し逮捕され、丸新（専務・戎野喜和）として再出発したが１３年後に同じく違法投棄で逮捕。倒産は時間の問題だろう。
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そうなると、鉱滓の排出事業者たる㈱クボタ尼崎工場や㈱栗本鐵工所が引き取りにいかなくてはならない。当然の疑問であるが、このような札付きの会社になぜ「産廃処理の許可を出したのか」、一流企業が安かろう、悪かろうの信用のおけない㈲丸新になぜ鉱滓処理を任せたのか。
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排出事業者として、中間処理業者の処理方法と最終処分先の確認をする義務があるはずで、マニフェストのＥ票が戻ってきたら嘘であろうが、本当であろうが、１本電話して見に行くくらいの注意はすべきだ。
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過去、いつも問題になるのは、排出事業者の１００％近くが「委託処理場、処分場の実態」をチエックしていないことである。
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これで、排出事業者は委託処理の５倍、１０倍の費用を投入し後始末をしなくてはならないのだ。
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産廃業界にチエック機能がないのが不思議だ。
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知事選さなか　関係者に知らせず！
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築地市場（中央区）の豊洲新市場（江東区）への移転計画に批判が高まる中、東京都は築地市場の解体工事を２２日に発注していたことが明らかになりました。水産仲卸業者の過半数が新市場の開場スケジュール（１１月７日）の撤回を要望し、都知事不在の中での工事発注に批判の声が上がっています。
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都財務局によると、築地市場の解体工事入札は２１日に行い、落札額は４件で計３５億８３００万円（消費税込み）。工事契約は２２日に結び、工期は２０１８年３月１５日までとしています。
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開場スケジュールの撤回を都に求めている「築地市場・有志の会」の和知幹夫さん（水産仲卸業）は「解体工事を発注したなんて、私たちには全く知らされていない。知事不在の中で、勝手に決めるとはひどすぎる」と怒ります。
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「守ろう！築地市場パレード実行委員会」の中澤誠氏（全労連・東京中央市場労組委員長）は、「知事選では、鳥越俊太郎候補（４野党統一）をはじめ複数の候補が開場計画の見直しを公言している。都が、私たちが２月に出した公開質問状への回答を拒否した上、新知事の判断を待たずに解体工事を発注したことは言語道断。工事契約は撤回すべきだ」と述べました。
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都中央卸売市場の野口一紀管理部長は、本紙の取材に対し「選挙中ではあるが、知事職務代理者（安藤立美副知事）のもとで進めている。いったん立ち止まるということは、事務方としてはできない｣と説明しています｡
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舛添要一前知事は、築地市場の業務を１１月２日で終了し、同７日に豊洲新市場の開場を決定。しかし土壌汚染対策工事の欠陥、施設の欠陥設計疑惑、貧弱な物流・交通システムなど課題が山積し、市場関係者の不安が高まっています。
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知事選さなか　関係者に知らせず！
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築地市場（中央区）の豊洲新市場（江東区）への移転計画に批判が高まる中、東京都は築地市場の解体工事を２２日に発注していたことが明らかになりました。水産仲卸業者の過半数が新市場の開場スケジュール（１１月７日）の撤回を要望し、都知事不在の中での工事発注に批判の声が上がっています。
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都財務局によると、築地市場の解体工事入札は７月２１日に行い、落札額は４件で計３５億８３００万円（消費税込み）。工事契約は７月２２日に結び、工期は２０１８年３月１５日までとしています。
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開場スケジュールの撤回を都に求めている「築地市場・有志の会」の和知幹夫さん（水産仲卸業）は「解体工事を発注したなんて、私たちには全く知らされていない。知事不在の中で、勝手に決めるとはひどすぎる」と怒ります。
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「守ろう！築地市場パレード実行委員会」の中澤誠氏（全労連・東京中央市場労組委員長）は、「知事選では、鳥越俊太郎候補（４野党統一）をはじめ複数の候補が開場計画の見直しを公言している。都が、私たちが２月に出した公開質問状への回答を拒否した上、新知事の判断を待たずに解体工事を発注したことは言語道断。工事契約は撤回すべきだ」と述べました。
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都中央卸売市場の野口一紀管理部長は、本紙の取材に対し「選挙中ではあるが、知事職務代理者（安藤立美副知事）のもとで進めている。いったん立ち止まるということは、事務方としてはできない｣と説明しています｡
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舛添要一前知事は、築地市場の業務を１１月２日で終了し、同７日に豊洲新市場の開場を決定。しかし土壌汚染対策工事の欠陥、施設の欠陥設計疑惑、貧弱な物流・交通システムなど課題が山積し、市場関係者の不安が高まっています。
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移転が決まっている中央卸売市場築地市場（中央区築地５の２の１、敷地面積２３万０８３６㎡）の卸売・仲卸売場棟など既存施設の解体工事に着手する。
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＜落札結果＞
①青果部事務所棟ほか——-マルコー商会・桂興産ＪＶ
予定額　６億４００５万円
落札額　５億３９１７万円
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②青果部卸売場仲卸売場棟—丸利根アペックス・日動エコプラント・アスベックスＪＶ
予定額　１５億４６４３万円
落札額　１３億０２７１万円
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③水産物部本館・卸売場棟—関東建設興業・東輝建設・カシモトＪＶ
予定額　１１億３３４３万円
落札額　　９億６７０４万円
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④水産物部仲卸売場棟——-関東建設興業・東輝建設・有明興業ＪＶ
予定額　９億１８９０万円
落札額　７億７４０８万円
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魚大量死事故！
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賠償金5億USDを全額納付！
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北中部地方で4月に発生した魚の大量死事故で、資源環境省は、事故を引き起こした台湾プラスチックグループ傘下のフォルモサ・ハティン・スチール（FHS）が賠償金５億ＵＳＤ(約515億円)を全額納付したと発表した。
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ＦＨＳは７月２８日及び８月３０日の２回に分けてそれぞれ２億５０００万ＵＳＤ(約258億円)を支払った。賠償金は、海洋環境汚染処理や同事故で影響を受けた省民の生活及び職業の安定化支援などに充てる。
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省民の生活及び職業の安定化に向けて発足した指導委員会の委員長を務めるチュオン・ホア・ビン副首相は、影響を受けた北中部地方ハティン省、クアンビン省、クアンチ省、トゥアティエン・フエ省の人民委員会に対し、９月１５日までに農業農村開発省及び財政省の2機関に被害の詳細報告を提出するよう指導した。
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農業農村開発省と財政省は、各省の報告をもとに賠償金の配分計画案を策定し、9月末までに首相に提出する予定となっている。
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チャン・ホン・ハー資源環境相は７月２９日、５億ＵＳＤ(約510億円)の賠償金を支払うことを公約した台湾プラスチックグループ傘下のフォルモサ・ハティン・スチール(FHS)は、２８日までに２億５０００万ＵＳＤ(約255億円)を政府に納めた。残りは８月２８日に支払うとしている。
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北中部地方ハティン省キーアイン町キーチン街区の個人農地に約１００tの産業廃棄物が不法投棄された事件で、同事件に関する書類が同省公安局に送致され、環境警察が８月２日に正式に引き継いだ。
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産業廃棄物の汚泥は同省キーアイン郡ブンアン経済区で工場を展開する台湾プラスチックグループ傘下のフォルモサ・ハティン・スチールによるもの。汚泥は、ＦＨＳと契約するキーアイン町都市環境社が未処理の状態で地中に埋めていた。
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資源環境省は８月２日、複数の分析結果を比較・評価した結果、幾つかのサンプルから基準値を超えるシアン化物が検出されたとし、「有害な物質が混入した産業廃棄物」との結論を公表した。ただし、農場周辺の地下水などに影響はないことが確認されている。
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キーアイン町都市環境社は有害産業廃棄物処理の事業ライセンスを有しておらず、汚泥を産業廃棄物の処分が認められていない場所に埋めていたことも明らかになった。警察は、今回の事件を刑事事件として立件し、関係者の捜査を急いでいる。
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これを受けてグエン・スアン・フック首相は３日、紅河デルタ地方ハイフォン市で行われた市民対話集会に臨み、「環境汚染の再発が確認された場合、フォルモサの工場を閉鎖とする」として強い態度を示した。
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北中部地方ハティン省キーアイン町キーチン街区の個人農地に約１００tの産業廃棄物が不法投棄された事件で、資源環境省は、複数の分析結果を比較・評価した結果、幾つかのサンプルから基準値を超えるシアン化物が検出されたとし、「有害物質が混入した産業廃棄物」との結論を公表した。
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資源環境省は、産業廃棄物の不法投棄で同社に対し行政処分を科すほか、現場から撤去した汚泥と土砂計約３９１tの処分にかかる費用を同社の負担とすることとした。また、同事件に関する書類はハティン省公安局に移管され、環境警察がこれを引き継ぐ見通しだ。
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地元住民によると、同工場の排水システムから不透明な黄色の廃水が海に流れ出たという。また、同工場に付随するソンズオン深港の防波堤工事現場で働いていた男性が海に潜って作業を行った後、胸の圧迫感や息切れなどの症状で病院に救急搬送されたが、病院で死亡が確認された。
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同省税関支局によると、FHSは導管や錆びた部品を洗浄するための化学薬品など約３００tを輸入している。化学薬品での洗浄作業にあたり、地元当局への事前報告が義務付けられているが、同社はこれを行っていなかった。
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同社責任者によると、これまで複数回にわたり導管の洗浄作業を行っており、直近の作業は3月で、第1四半期の排水量は93万1830m3だったという。同社は廃水サンプルを採取し、外部業者に検査を依頼したが、いずれも基準をクリアしている。
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魚の大量死の原因についてはまだ結論が出ていないが、ある専門家は、「導管の洗浄作業により重金属が発生し、海水に溶けず海底に蓄積したこの重金属が魚を大量死させた可能性がある」との見解を示している。
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ベトナム科学技術研究所(VAST)は原因を究明すべく、国内の各研究所の専門家から成る作業部会を発足した。衛星観測及び地震観測の結果では、石油の流出や地震が原因ではないということが確認されている。作業部会は、魚が大量死しているビーチで海水と死んだ魚を２００サンプルずつ採取し、検査を行っている。
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鳥栖市学校給食センター！
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４月の熊本地震で鳥栖市学校給食センターの天井の一部が剥がれ落ちた問題で、市が復旧工事を実施したところ、設計通りに施工されていない箇所が複数見つかったことが分かった。建設工事と別の業者が復旧を請け負い、工事中に見つけた。
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市の聞き取りに対し、建設した業者・今泉建設は設計通りに一部工事ができていなかったことを認めているという。ただ、剥落との因果関係は現時点で不明で、市は第三者機関による調査を検討している。
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給食センターは鉄骨２階建て。天井は高さが６ｍを超える「特定天井」と呼ばれるもので、東日本大震災を教訓に文部科学省が定めた天井落下防止のための手引に基づいて施工し、２０１４年８月に完成した。国の手引は天井板と壁の間に原則６ｃｍ以上の隙間を設けるように規定しており、設計図でも指示されていた。
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市は、熊本地震の本震が起きた４月１６日朝の点検で、玄関や調理室などで天井板の一部が剥落しているのを確認し、仮復旧後に調理業務を再開した。
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復旧工事は７月１９日に始まり、天井板が一部で壁にくっついていたり、６ｃｍ未満の隙間しかない箇所があったりしたため、請け負った業者が市側に伝えた。
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天井剥落を巡っては、６月市議会一般質問で「震度４程度の揺れで剥落するのか」と疑問の声が上がっていた。管理する市教育委員会は原因について「地震による横揺れに加え、上下動が生じたため、天井板と回り縁が衝突や接触をしたから」とし、「国の基準に沿って適切に設計、施工された」と説明していた。
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今回の指摘を受け、市が施工業者から聞き取った結果、一部で設計図通りに工事をしていない箇所があることを認めたという。市は専門機関に調査を依頼した上で、市の監督責任を含めて検証する方針。
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市内の小学校は本年度から２学期を８月２５日に前倒ししており、２６日の学校給食再開には応急処置で対応。本格的な復旧工事は、検証を終え、原因と責任を明確にした後になる見通し。橋本康志市長は「市のチェックの甘さもあったかもしれない。まずは天井剥落の原因を明らかにしたい」と話している。
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給食センターは蔵上町にあり、用地費を除く事業費は約１５億円。市内８つの小学校に約５３００食を提供している。
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学校給食センターの天井の一部が破損し、施工不良が見つかった問題、橋本康志市長は９月８日の市議会一般質問で、７月下旬に施工不良を確認してから公表するまでに約１カ月かかるなど市の対応が遅れ、復旧工事も遅れたとして謝罪した。
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市は７月２３日に天井ボードと壁の間に必要な６センチ以上の隙間がないことを確認した。直後に隙間を作るため天井ボードを切断する作業を、建築時の施工業者に一部行わせた。尼寺省悟市議（共産）が、１カ月も公表しなかった理由や、隙間を作る工事は「隠ぺい工作ではないか」とただした。
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江嵜充伸市教育次長は、隙間不足が判明後、建築当時の施工業者や施工監理業者と現地確認し、対応策の検討に時間を要して「公表が遅れた」と釈明した。天井ボードの切断作業については「隠ぺい工作との指摘を受ける節もあるが、その意図は全くない。誤解を招く判断を申し訳なく思っている」と答えた。
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業者が施工不良を認めたと市が説明してきたことに関し、橋本市長が「市側からの指摘について業者から明確な異論が無く、認めたと類推した」と答弁したため、市議が「納得できない」と反発し議事が中断。約７０分後再開し、市長が「市の指摘に対し、施工業者から『異議はない』との発言があっている」と修正した。
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２２年前から繰り返す！
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沖縄県と国頭村調査に「ほかの業者も…」！
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家畜の死骸は専用処理施設で処分・費用は1頭500～千円！
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沖縄県と国頭村は７月２８日、同村楚洲で養豚業者が飼育中に死んだ豚の死骸を不法に投棄している疑いがあるとして、立ち入り調査を行った。県によると、この業者は２２年前に養豚業を始めて以降、豚舎から数百ｍ離れた所有地に重機で溝を掘り、豚の死骸を廃棄してきたという。県は楚洲地域の他業者も同様の違法な家畜処分をしているとみて調査に乗り出す。
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豚の死骸が不法投棄された現場。県が立ち入り調査したときには既に土で埋められ、石灰がまかれていた。県と村の調べに業者側は投棄を認め「ほかの業者も同じように投棄している」と話したという。
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発覚は今年６月中旬ごろ。一般人から国頭村に、死骸が野ざらしにされたままの投棄現場の写真提供があった。
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県環境整備課によると、現場には長さ５０ｍほどの溝があり、既に死骸が土で埋められ、上から消毒用として使われる石灰がまかれた状態だったという。同じような溝は数本確認された。この業者は現在５千頭余りの豚を飼育している。
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家畜の死骸は産業廃棄物で、処分には知事の許可が必要。県は産廃処理法違反や化製場法違反にあたるとして指導や処分を検討している。
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立ち入り調査を受けた業者で約１５年前に働いていたという男性は「周辺の業者はみんな所有地に穴を掘って埋めている」と話す。豚舎に押し込められた豚はストレスから月に数頭から十数頭死んでしまうという。
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家畜の死骸は産廃最終処分場か専用処理施設まで運び、処分する必要がある。処理業者によると、豚の処分は１頭当たり５００～千円。担当者は「遠方からだと移送費もかかり処分コストはさらにかかる。その費用に頭を抱える業者はいると思う」と話した。
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小池百合子都知事・騒いでいるが！
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何が問題なのか・分かっているのか！
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お騒がせ知事こと小池百合子。誰の入れ知恵か知らないが、東京都が説明していた「『全てが盛り土がされている』というのは、現状において正しくないということで、ここで訂正したい」と表明。都のこれまでの説明に問題があったという認識を示した。聞いていて、建物の下が空間地となっているのかと思ったが、説明を聞いているうち、地下ピットなどの構造物があるという。
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koike
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２００８年に発がん性物質のベンゼンが環境基準の最大４万３０００倍の数値で検出していたため、都が約８５０億円をかけて汚染土壌をとり除き、その上に盛り土をするなどの対策をしていた。地表の土を２ｍ削り、その上に４.５ｍの土を盛るというものだった。
都によると、該当の箇所はいずれもコンクリート壁で囲まれているという。都幹部は「安全性に問題はないと思うが、これまでの説明と違う状態だったことは事実。設計などの経緯を確認している」と話す。
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建物を建てる位置の部分まで埋めることで、建築時にはその部分を新たに掘り下げることになり、掘削除去後に新しい土で埋め戻さないことは多々ある。建築時期が近い時などは空間地として置いておく。
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今回も手間省きで当該地区は埋立てなかったはずである。知事に入知恵をつけたのは誰なのか知らないが、知事は工法のことも知らず確認もせず、素人考えでマスコミを呼びパフォーマンスを披露したのであろうが、手抜き工事ではないことは確かだ。小池知事の発想は、針小棒大、事を大きくし都民の関心を引き付け、小池流の裁きにかけようという事だろう。
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素人都民や素人記者を相手に騒いで見せても、この様なイチャモンで「あれは担当部局から説明させる」と逃げるのだろうか。小池知事のパフォーマンスとよく似ているのが、民進党の党首選に出ている蓮舫議員。民主党が政権を取った時代の事業仕分けで各事業で役人を叱り飛ばす第１激はインパクトがあったが、結論は何であったのか。
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向こう受けは大変良いが、打ち上げ花火の「たまや～」と同じ一瞬の華やかさ。小池知事、就任１か月で自民党都政と小池都政の違いを都民に見せようと張り切っているが、、、。世の中、やせ馬の先走りとはよく言う。４年と言う任期の長丁場、足元を固めず思い立ったことに息も付かせず手を付けていると、必ず落とし穴にはまる。
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都の何かを勉強せず、行き当たりばったりのパフォーマンスでは、また無駄な税金を追加投入することになると思うのだが、、、。
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破砕機から不明作業員の体の一部か！
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奈良市のリサイクル工場で廃材を砕く作業をしていた男性が行方不明になり、破砕機から男性のものとみられる体の一部などが見つかった。このニュースは各ＴＶ局が放送したのでご存知でしょう。少々気になることがあるので、調査に入っています。簡単に事件の内容を掲載します。
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９月５日午後５時ごろ奈良市のＩＴＯ・南庄リサイクル工場から「破砕作業をしていた人がいない」と通報があった。警察によると廃材を砕く作業をしていた男性作業員（４５）の姿が見えなくなったため一緒に作業していたほかの３人が行方を捜したところ、破砕機の中から男性が使っていたヘルメットの破片や体の一部とみられるものが見つかったという。
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この工場では８月２０日にも、アルバイト作業員（５６）がバックしてきたショベルカーと駐車していたトラックの間に挟まれて死亡しており、警察は工場に捜査員を派遣し事故と事件の両面から調べる方針です。
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リサイクル工場で男性のものとみられる体の一部が見つかり、８月にも系列の別の工場で男性が死亡していることがわかった。
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奈良市にある産業廃棄物処理会社Ｉ・Ｔ・Ｏの「南庄リサイクル工場」では、先月２０日にも男性（５６）がショベルカーとトラックの間に挟まれて死亡したほか、先月２日には、奈良県大淀町にある系列の工場でも、ベルトコンベアからあふれた木材をホウキで掃く作業をしていた男性（６７）が、ベルトコンベアに巻き込まれ死亡している。
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警察は、会社側に管理責任がなかったかどうか業務上過失致死の疑いもあるとみて捜査している。
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奈良市廃棄物対策課は７日に同社工場に立ち入り検査をしたが、破砕機事故についてであり、同社の伊藤社長から聞き取り調査と工場設備などを確認。市は同社に事故の詳細な報告書などを９日までに提出するよう求め、再発防止策を含む新たな作業マニュアルの作成も指示した。
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相変わらず産廃課の生ぬるいチエックは、この会社の根本を指摘し改善指導するには程遠い。本紙が今調査しているのは、なぜ人身事故が立て続けに起きているのか。死亡した従業員の家族がなぜ問題にしないのか。問題にしなくても良い人間を選んで作業をさせていたのか。死亡に対する問題は労災であり、廃棄物指導課の指導と内容が違うのか、このＩ・Ｔ・Ｏ社は産廃違反を起こしていないのか。
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近々、ＴＶ・新聞報道には出てこない事故原因が判明しそうである。ぜひご期待を、、、。
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フランスの問題部品と同じ製造法の部品使用！
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強度不足の鋼材・８原発13基で使用！
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フランスの原子力発電所で原子炉などの一部の部品に、比較的もろい鉄の合金が使われた疑いのあることがわかったことを受けて、電力各社が調査した結果、日本国内のすべての原発で問題の部品と同じ方法で製造されたものが使われていることがわかり、強度に問題がないか調べ、来月末までに国に報告するとしています。
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この問題は、フランスの原発で原子炉などの一部の部品に、基準以上の炭素を含んだ比較的もろい鉄の合金が使われた疑いが出ているもので、これらは、いずれも「鍛造（たんぞう）」と呼ばれる方法で、製造されたことがわかっています。
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これを受けて、日本の原子力規制委員会が、全国の電力会社に、国内の原発で同じような方法で製造されたものがないか、調べるよう指示した結果、１８原発４６基すべてで、原子炉の一部の部品に「鍛造」で作られたものが使われていることがわかりました。
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原子力規制庁によりますと、鍛造の製造方法自体に問題はないということですが、品質管理などを誤ると、炭素が多く含まれる可能性があるということで、電力各社は、当時の記録などを基に強度に問題がないか調べ、１０月末までに国に報告するとしています。
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電力各社によると、問題の鋼材をつくった日本鋳鍛鋼（北九州市）製の鋼材が使われていたのは、
東京電力福島第２原発２、４号機、
北陸電力志賀１号機（石川県）、
関電高浜２号機（福井県）、
関西電力大飯１、２号機（同）、
日本原子力発電敦賀２号機（同）、
四国電力伊方２号機（愛媛県）、
九電玄海２、３、４号機（佐賀県）、
現在稼働している九電川内１、２号機（鹿児島県）の圧力容器。
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仏規制当局は今年６月、同国の原発18基で成分の偏りのために強度が低下している恐れがある鋼材が使われていたとして、電力公社に強度を確認するよう求めた。鋼材は仏メーカー、クルゾ・フォルジュと日本鋳鍛鋼が製造。規制委は８月、日本の電力各社に確認を指示していた。
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仏当局は、１８基についてもただちに安全上の問題が生じるわけではないとして、運転を継続している。
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九州電力や東京電力、関西電力など電力６社は９月２日、フランスの原発で強度不足の疑いがある重要設備を製造した大型鋳鋼品メーカー「日本鋳鍛鋼（新日本製鐵グループ及び三菱グループの共同出資）」（北九州市）が、稼働中の九電川内原発１、２号機（鹿児島県）を含む国内８原発１３基の原子炉圧力容器を製造していたと原子力規制委員会に報告した。
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６社は１１月末までに強度に問題がないかなどをそれぞれ調査し、規制委に報告する。重大な強度不足が判明すれば、原発の運転や再稼働時期に影響する可能性もあるが、規制委事務局の原子力規制庁の担当者は共同通信の取材に「フランスでも実際に強度不足が確認されたわけではなく、あくまで念のための調査だ」と述べた。
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九電は、川内１、２号機への対応を「運転を止めず、メーカーに確認する」とした上で、強度不足が判明した場合の対応については「仮の話なので答えられない」とした。
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日本鋳鍛鋼は取材に「規制委から要請があればいつでも調査を受ける」と回答。「強度不足につながる鋼材の不純物は顧客の指示通り切り捨てている」として強度基準を満たしているとの認識を示した。
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この問題を巡っては、フランスの規制当局が６月、同国内で運転中の原発１８基の重要設備に強度不足の疑いがあり、調査を進めていると発表。設備は日本鋳鍛鋼と同国の「クルゾ・フォルジュ」が製造していた。
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東北電力など残る５社の原発の圧力容器は、別メーカーがつくっていた。別メーカー製でも製法が同じ場合は１１社とも強度を調査し規制委に報告する。
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個別の予定価格を入札後も公表せず！
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厚労省所管の複数の独立行政法人・年間十数件～数十件に上る！
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国立研究開発法人「国立循環器病研究センター」（国循、大阪府吹田市）で平成２７年度までの５年間に物品調達や工事で行われた競争入札のうち、非公表の予定価格と同一額で落札された落札率１００％のケースが計１３７件に上ることが分かった。
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落札率９５％以上の入札については、市民オンブズマンなどが「談合の疑いが極めて強い」と指摘。識者からは「専門性の高い医療分野では競争環境の確保が難しい事情があるにせよ、運用の見直しは必要」との声が上がる。
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落札率は、入札の上限となる予定価格に対する落札額の比率。落札率が高いほど、業者にとっては利益が大きいことになる。
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国循は個別の予定価格を入札後も公表せず、落札率も明らかにしていないが、関係者によると、心疾患治療用の医療器具開発会社との業務委託契約などで落札率が１００％となった。ナースコールの保守業務でも１００％の事例があった。
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国循は「他の病院での納入事例や複数の業者からの見積書を参考にしたうえで、予定価格を設定している」と説明。ただ、見積書で提示された最低額をそのまま予定価格にするケースもあり、その際に見積書を提出した業者が１００％で落札することがあり得る、とした。

そのうえで「落札後も交渉を行い、価格を下げる努力をしている」と強調した。
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過去の入札では、発注の前提となる仕様書案を業者に作成させていたことも判明。他社の応札状況を特定業者に漏らしたとして職員が逮捕される事件も起きている。
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国循のほかにも、厚生労働省が所管する医療関係の複数の独立行政法人で落札率１００％となる入札が年間十数件～数十件に上ることも判明しており、予定価格の設定方法を改善すべきだとの指摘も出ている。
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不正入札に詳しい法政大大学院の武藤博己教授（行政学）は「調達内容の特殊性を考慮しても、落札率１００％の入札が相次げばメーカー側との癒着を疑われかねない。入札方式や価格交渉の状況が適正かどうかのチェックのためにも、入札状況の公表を進めるべきではないか」としている。
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国循は心臓病や脳卒中など循環器系の疾患を治療する、研究所を備えた医療機関。昭和５２年、大阪府吹田市に国立施設として開設され、平成２２年４月に独立行政法人に移行した。昨年４月からは研究開発を主な事業とする国立研究開発法人となっている。心臓の移植手術件数は昨年末現在で国内最多を誇り、循環器系医療で指導的役割を果たしている。
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日米で食い違い！
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汚水や燃料の流出事故は206件！
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米軍は23件を通報判断：日本は13件把握！
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米軍嘉手納基地で２０１０年以降に発生した汚水や燃料の流出事故について、日本政府が把握している件数が実際より少ないことが分かった。英国人ジャーナリストのジョン・ミッチェル氏が米軍内部文書などを基に分析した。ミッチェル氏が情報公開制度を通じて入手した嘉手納基地の流出事故リストによると、１０～１４年の発生は２０６件。このうち２３件は米軍が内部基準に照らして日本側に通報すべきだと判断していた。
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一方、赤嶺政賢衆院議員（共産）に対する答弁書によると、政府が把握している１０～１５年度の事故は１３件。米軍が通報を決めた件数に比べて１０件少ない。ミッチェル氏は「食い違いは、米軍と日本政府のどちらかがうそをついていることを示している」と指摘する。
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政府が知らない事故には、汚水約５万７千リットルの白比川などへの流出（１０年１１月）、ジェット燃料約１５０リットルの比謝川への流出（１０年１２月）、残留性有機汚染物質のフッ素化合物ＰＦＯＳ（ピーホス）を含む可能性がある泡消火剤約１１４０リットルの誤噴射（１２年８月）などが含まれる。
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政府が把握している事例をとっても、例えば１２年６月の汚水流出は量が「不明」とされているのに対し、米軍のリストで「約３０万４千リットル」だと分かるなど、情報伝達の不十分さがうかがえる。
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米軍が内部基準に基づいて通報の必要性を判断していることについて、ミッチェル氏は「全ての事例を沖縄の人々に通報して、影響の有無を判断してもらう必要がある」と語った。全流出事故のリストを自身のウェブサイトで公表する予定。
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併せて入手した嘉手納基地の流出事故対策マニュアルも公表する。基地内の燃料タンクや地下排水溝の配置が詳細な地図に描かれ、流出時の影響範囲や対処手順が示されている。
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薬品を排水管に投棄！
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米軍基地内のずさんな実態！
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嘉手納・14年に数百リットルの注射用薬品！
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米軍基地内のずさんな廃棄物処理によって汚水などの基地外流出が相次いでいたことが、米軍内部文書で８月３０日までに分かった。人為的なミスにもかかわらず、当局が個人の処罰に及び腰になっている様子もうかがえる。
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情報公開請求で入手した内部文書によると２０１３年２月、キャンプ瑞慶覧から約１万９千リットルの汚水が基地外に流出し、海に到達する事故があった。基地内に住む海兵隊員が料理油を流し、排水管を詰まらせたのが原因だった。
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だが、在沖米４軍の住宅関係業務を担う空軍の担当者はこの海兵隊員を懲戒しなかった。担当者は内部の電子メールで「彼は海兵隊員だし、乱暴するかもしれないので、むち打つことができない」と書いていた。
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個人の処分を避ける一方、正しい料理油の処理方法を広く周知することを決定。米軍放送でテレビＣＭを流した。
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この流出事故は、在日米軍から沖縄防衛局に通報されたが、米軍は内部文書で事故原因を「人為的ミス」ではなく「機器の故障」と分類。環境への影響も「最小限」としており、事故を小さく見せようとした可能性がある。
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嘉手納基地では０９年１１月、煙を発生させる液体薬品を排水管から流した事案があった。製品の説明書で投棄は禁じられていた。
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１４年７月には貯蔵期限切れの注射用薬品数百リットルを排水管に棄。報告書には「もし薬品が比謝川に達したら、住民の怒りを買うだろう」と記されていた。
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牧港補給地区では１４年１０月、女性の生理用品が集合住宅内で不適切に捨てられ、１９００リットルの汚水が漏れた。建物は海から１００ｍ以内の距離だったが、基地外には流出しなかったとみられる。
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これら三つの事故は日本側には知らされなかった。
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市は刑事告発も検討！
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奈良県葛城市の男性市議が防火用に設置された消火栓の水を不正使用していたことが分かった。葛城市は消防法違反などの疑いで、この市議の刑事告訴を検討している。
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葛城市役所も男性市議の不正使用の事実を把握している。男性市議は消火栓からタンクに水を入れたことを一部認め、既に市の担当部局と相談し、見合う費用を弁済したと釈明した。
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男性市議「堤防の花に水やりするのに（消火栓から）くみあげたことは間違いない。たぶん、時間がなかったんやと思う。もっと考えてすりゃあ良かったんやけど…反省しています」
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葛城市は消防法違反などで、少なくとも３００リットルの水を不正使用していた市議を刑事告訴することを検討している。
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選定した審査委員長に左右される場合も！
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プロポーザル方式（総合評価型と技術者評価型がある）の設計入札は会計法第２９条の３第４項「契約の性質または目的が競争を許さない」場合の随意契約となる。
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国土交通省は建築設計において、発注者の企画目的を実現するため、発注者が要求する品質、性能の設計条件をもとに設計者が創意工夫をもって施設の空間構成などを具体化するものであり、成果物があらかじめ特定できない業務である。設計料の多寡により選定するのではなく、設計者の創造性、技術力、経験などを適正に審査のうえ、その設計業務の内容に最も適した設計者を選定すると定義している。
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コンペ方式の、最も優れた設計案を選定するのと違い、プロポは設計者を対象として選択する。根底には、設計対象に対する発想、解決方法等の提案などを求めており、設計案を作る上で発注者との共同作業をしていくうえで、最も適した設計者を選定しようとするものである。発注者が設計委託にふさわしい組織と人を選ぶわけである。
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このプロポ方式は、発注者が委託しようとする相手方を最初から決めて選定を進めれるとも解釈できる。それは発注者が複数の設計者から対象プロジェクトの設計業務に対する設計体制、実施方法、プロジェクトに対する考え方等についての具体的な設計案を求めることはせず、図形表現はイラスト・イメージ図程度までで、必要に応じてプレゼンテーションやヒアリングを行い設計者を選んでいる。初めから選定者ありきで進めているいけるところに、不透明性が指摘される所以でもある。
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プロポにしろ、コンペにしろ、最も適した設計者を選ぶ過程で候補者を絞らずに広く設計者を求める中で、コンペでは業務を受注できるか否か不明な状況の中で設計案を作成するという負担が設計者にかかるプロポは応募者が課題に対して、提案と実施方針を示すにとどまるため、費用、労力、時間が発注者、応募者共に負担が少なくて済んでいる。
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選定に当たり、発注者側の選定委員会の委員の選定が、発注者側の委託選任により決まるが、この選定委員会のメンバーと応募者側の設計者間で、大学の先輩後輩、同期、ゼミの仲間、後援会などでの同じ講師、多種多様の人的つながりの中で、選定委員と応募者、プロジェクト内容など長期間見ていくと庁舎、学校、文化施設、ホールなど特定分野などで学会権威者が選定委員長を務めたときに委員長と昵懇の設計事務所が選定されるなど、不審点も見られる。プロポは本当に公明正大な審査が行われていると言えるだろうか。
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最近の民間大手病院の改築でプロポーザル方式をとっているが、基準をどこに置いて選定しているのか良くわからない。選定委員は病院経営者であり、理事長・院長の眼鏡にかなった業者を主に残り数社を対象としているが、応募者が自ら手を挙げたのか、選定者側から参加してと頼み込んだのか良くわからない。選定内容をオープンにしないが、プロポと言う名前で業者選定している発注者も多い。
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２０１５年度に全国営繕主管課長会議が３年ぶりに設計業務の実態調査結果（１３年度実施）を公表した。この中で、設計業務での選定方式でプロポと回答した都道府県・政令都市では２０．９％、市町村では７．１％であった。これで分かるが、取り組みには開きがあり、市町村がなぜ採用していないのかは、「過去に例がない」４５．２％、設計工程の余裕がなくなる、人員不足など手間がかけられない、審査体制を整えられない等が挙げられている。
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最後にメリット、デメリットを上げてみる。
・メリット
１．高い技術力や経験を持つ設計者を選定できる。
２．具体的設計を発注者と受注者との共同作業で進められることで、より質の高い建築設計になる。
３．選定委員会で設計者を選定するため、発注者の意向をよく理解した設計者を選択できる。
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・デメリット
１．手続きに、ある程度の基幹が必要となり、一般競争入札や指名競争入札に比べると設計委託契約の時期が遅くなる。
２．審査の公平性、選定プロセスの透明性が問われる例もあり、どうすべきかは今後の課題でもある。
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