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建設業界、産業廃棄物業界、行政などのニュースを発信。

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2016 / 9月

姫路市中央卸売市場・跡地:土壌汚染調査へ!

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10月に跡地全域で汚染調査!
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来年3月までに全域の調査を終える!
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兵庫県の姫路市中央卸売市場(同市延末)の移転予定地の出光興産兵庫製油所跡地(同市白浜町)から有害物質が検出された問題で、土壌対策を検討する専門家会議の第5回会合が8月31日、市防災センター(同市三左衛門堀西の町)であった。有害物質のベンゼンが新たに2カ所で検出されたことが報告され、市は10月に跡地全域で汚染調査を行う方針を決めた。
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跡地ではこれまで、国基準の最大30倍のベンゼンと最大5・4倍のヒ素を検出。いずれも土壌汚染対策法の特定有害物質に指定されている。ベンゼンは地下水でも基準値を超えていた。
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市は7月の前回会合の後、147カ所でボーリング調査を実施。約30年前に埋め立てられた地層の2カ所で、基準を超えるベンゼンを検出した。
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一方、ヒ素や鉛なども確認されたが、会議では「飛散や流出防止の対策をすれば安全性は確保される」と結論づけた。地層から確認された油分についても、環境への影響はないとした。
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市は来年3月までに全域の調査を終え、2017年度に汚染土壌の除去や地下水の浄化に取り掛かる方針。同時に新市場の実施設計を進め、予定通り21年度の開設を目指す。
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九州防衛局:崎辺地盤改良・大成・西海JV落札!

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落札額・20億3501万円!
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本命の五洋JVはアウト!

東洋JV・低入で失格か!
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2016年07月05日公告
工事名 崎辺(28)地盤改良等土木工事
開札 平成28年9月8日
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<造成工事 ・地盤改良工事>
深層混合処理工:杭径φ1,600 約2,000本 L=20~25m)
サンドドレーン工:杭径φ400 約6,000本 L=26~32m)
載荷盛土工:約10,000m3 ・仮設工事等
【海自教育隊地区】 ・大型土のう設置撤去等
【その他】 ・汚濁防止膜設置撤去等
工期 平成29年8月31日まで。
使用する主要な資機材
セメント:23,000t 土砂:9,300立方m 砂:37,000立方m
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【参加資格】
海域陸域を問わず、地盤改良工(深層混合処理工法、サンドコンパクション工法又はサンドドレーン工法)を施工した経験(原則、着工から完成まで従事)を有する者。
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【指名業者 29者】
JV12者、
五洋建設・上滝JV
大成建設・西海建設JV
鴻池組・門田建設JV
安藤・間・三基JV
松尾建設・山口組JV
戸田建設・堀内組JV
西松建設・大栄開発JV
東洋建設・大石建設JV
竹中土木・大坪建設JV
銭高組・黒瀬建設JV
淺沼組・親和テクノJV
奥村組・西武道路JV
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単独17社
あおみ建設、みらい建設興業、りんかい日産建設、アイサワ工業、前田建設工業、大日本土木、大豊建設、広成建設、東亜建設工業、東急建設、梅林建設、若築建設、西武建設、飛島建設、フジタ、大本建設、本間組
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この土地は、佐世保重工業(SSK)社有地を買収し水陸両用車両部隊を配備する。水陸機動団は最大3000名規模になり、中核となる第1連隊700名は相浦駐屯地の西部方面普通科連隊の改編によるもので、米国製52両の水陸両用強襲輸送車の部隊が崎辺西地区におかれ、東側にはその輸送部隊が接岸して機動的な展開が可能となる。
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入札公告から落札まで、いろいろな情報が飛び交っていた。サンドドレーン工法であるが、特許業者の名前が決まっていたり、早くも下請け業者がうごめき始めたようだ。
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富山県議会:民進・坂野県議辞職願い・提出!

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架空請求の言い訳!
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生活苦しかった!
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富山市議会も県議会も、政務活動費の横取り・不正が止まらず、世間一般なら全員逮捕だ。自民党の専売特許かと思っていたら、民進党県連代表の坂野裕一県議が、白紙の領収証を使って印刷代を架空請求していたとして、9月21日、辞職願を提出した。
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使い道について、「生活が苦しかった」と話している。そんな言い訳、県民市民に対し通用すると思っているのだろうか。日本中の議員が政活費を生活費と認識し、議員報酬の延長にあると思っている。一般人から比べたら、議会があろうがなかろうが、遊んでいようがアルバイトをしていようが、高い議員報酬はキチンと入ってくる。この際、議員も日給月給にすべきでないか。
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こういう輩がいるから、自治体の監視役たる議員の仕事は単なる自治体の追認集団が議会だと、思われても仕方があるまい。
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県議の辞職は3人目、民進党県連では幹部の県議2人が相次いで辞職する異常事態となっている。民進党県連代表で富山市第1選挙区選出の坂野裕一県議が、21日午後、大野久芳議長に、辞職願を提出した。
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民進党の坂野県議は、会派の広報紙3万部の印刷代として、一昨年4月と10月、そして昨年9月のあわせて3回、白紙の領収証を使っておよそ130万円を政務活動費として架空請求していた。白紙の領収証3枚は、印刷会社からもらったというが、実際に印刷した会社や部数などについては「記憶がありません」とあいまいな返答を繰り返した。
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県議の政務活動費は、1人あたり月額30万円が会派に支給され、富山市議会の月額15万円の倍だ。
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民進党県連では、代表代行の山上正隆元県議が印刷代を水増して政務活動費を不正受給し辞職している。民進党県連は幹部2人が辞職する異常事態これで県議はゼロとなった。
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一方、富山市議会本会議で市議6人の辞職が許可されたことで、富山では約2カ月間で計11人(市議9人、県議2人)の議員が政務活動費の不正請求で辞職する異例の事態となった。次々と明るみに出たきっかけは、議員自らの報酬引き上げだった。
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富山市議会が月額60万円の議員報酬を来春から、中核市で全国最高レベルの70万円に引き上げる条例案を可決したのは6月。今回、政活費の不正発覚が相次いだ自民党会派が主導した。
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報酬引き上げには市民の反発も強く、同社は地方議会取材班を結成。7月に県議会副議長だった矢後肇氏の政活費不正を報じた。市議会にも飛び火し、中川氏の不正受給も発覚。8月に議員辞職に追い込まれると、その後両議会は「辞職ドミノ」の様相を呈した。
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一連の不正の中で目立つのが、白紙の領収書に好きな金額を書き込む手口だ。約1940万円を組織ぐるみで不正請求していた市議会民進党系会派では、領収書に数字を加筆する手口が発覚。「2268円」の領収書に「2」を書き足し、2万2268円を請求するなどしていた。不正受給した政活費は、選挙資金のほか飲食やゴルフにも使われていた。
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市議会の自民会派内では一時、議会の自主解散による出直し選挙を模索する動きが出たのだが、苦戦が予想される市議補選を避けたい考えからだが、他会派では「解散によって問題追及が中途半端になる」との意見が根強く、断念。補選の実施が決まった。しきあし、現職市議の任期満了は来年4月。補選後半年ほどで改選を迎える。市議会関係者は「次の本選挙には辞職した人も出馬し、議員に戻るのでは」と警戒感を顕わにしている。
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今回の問題で一部議員を詐欺罪などで刑事告発した市民団体関係者は「不正が発覚しいなければ同じことが続いていただろう。根は深い」と話した。

議員問題だけでなく、富山市議会事務局の職員の情報漏えいが明らかになるなど、議会組織そのものが腐っているようだ。チューリップテレビは今年5月に政務活動費の収支報告書などの情報公開請求をしたが、富山市議会の事務局の職員が、これを内々に中川勇元市議ら自民党会派の議員に漏らしていたことが分かった。
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富山市議会の久世浩事務局長は、9月21日、会見を開き、情報公開請求された内容を漏らしていたことを認め、謝罪した。
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チューリップテレビが5月31日に開示請求した富山市議会議員の政務活動費の収支報告で、説明によりると、議会事務局の職員が7月ごろ、残業していたところ、中川勇元市議と谷口寿一市議に何をしているのか聞かれ、報道機関からの開示請求に応じていることを伝えたという。どこが請求しているのかと聞かれ、チューリップテレビだと伝えたという。加えて、この職員は収支報告書類の数枚をコピーして会派に届けたという。
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久世局長は、「これらの行為が公務員としての守秘義務違反にあたる」との認識を示した。
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この職員は、一部の報道機関の指摘があるまで情報漏えいしたことを明らかにしていなかった。事務局はこの職員の処分を検討中と言うが、訓告程度だろう。彼らの反省の言葉は、念仏と同じだし頭を下げたときの顔つきは見えぬが、顔を上げたとき「正にカエルのツラに小便」である。
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中国製車両:シンガポール都市鉄道・故障つづき!

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26編成、156両・海外初の大規模リコール!
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中国・青島に持ち帰り・修理!
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中国が国家戦略の柱に掲げる「高速鉄道外交」が次々に頓挫しているニュースを「ビジネス解読」で取り上げたばかりだが、中国の鉄道がらみの失態がまた出てきた。シンガポールに納入した中国製鉄道車両に不具合が相次ぎ、ついに大規模なリコール(回収・無料修理)措置がとられたのだ。中国の鉄道車両メーカーによる海外でのリコールは今回が初めてで、中国まで持ち帰って修理を行うはめに追い込まれた。高速鉄道外交の頓挫に続く今回の大規模リコールは、中国政府が野心的に進める「新シルクロード構想(一帯一路構想)」にも悪影響を与える可能性がありそうだ。
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「シンガポールで6月12日、秘密裏に列車の輸送作戦が展開された。厚いグリーンの包装材に包まれた長さ20mの列車が大型トレーラーに載せられ、ビシャン車両基地からジュロン港に運ばれた。その後は船で4000km近く離れた中国・青島まで輸送された」
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今回の大規模リコールをこう報じたのは韓国メディアの朝鮮日報(日本語版)だ。
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報道によると、大規模リコールの対象になったのはシンガポールの都市鉄道であるMRT(大量輸送交通システム)を運行するSMRTが2011年以降、南北線、東西線で使ってきた「C151A型」。中国の電車メーカー、青島四方機車車輛が納入した。これまで故障が相次ぎ、論議を呼んできたが、結局は大規模な交換、修理が避けられないと判断されたという。
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青島四方機車車輛は2009年にSMRTが実施した公開入札で日本の川崎重工業とコンソーシアムを組み、韓国の現代ロテムなどを退け、中国企業としては初めて、シンガポールに鉄道車両を供給することになった。6両編成の35編成を納入し、金額は3億6800万シンガポールドル(約276億円)相当だった。このうち26編成、156両が問題となった。
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中国がシンガポールに納入したC151Aは、川崎重工業が1980年代から製造したC151を改良したモデル。従来モデルはトラブルなく運行されたが、改良モデルは多くの欠陥が見つかり、運転中断が相次いだ。
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2011年には修理途中に電源を供給するバッテリーが爆発し、中国製バッテリーがすべてドイツ製に交換され、さらに車両や下部連結部分などでひびが見つかったという。SMRT幹部は「構造的な欠陥が見つかり、メーカーに修理を委ねた。2023年ごろに完了する」と説明した。収束までかなり長い期間がかかりそうな雲行きだ。
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中国の鉄道関連の失態といえば、死者40人、負傷者約200人を出した2011年の中国浙江省温州市の高速鉄道による追突脱線事故の記憶が新しい。事故の記憶が残っているのは、無残な事故映像もさることながら、事故後の不適切な処理も大きい。中国当局は事故翌日には事故車両を地面に埋めるなどして撤去し、すぐさま営業運転を再開した。このため、救助活動は短い時間で打ち切られたが、打ち切り後に生存者が発見され、運転再開を優先した当局の姿勢に「人命軽視」「証拠隠滅」などと国際的に非難が集中した。
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習近平政権はここ数年、海外への鉄道輸出に力を入れるなど巻返しに懸命だ。だが、足元では中国企業が初めて建設を手掛ける米国の高速鉄道プロジェクトが挫折し、さらにメキシコ、ベネゼエラ、インドネシアの高速鉄道事業も頓挫するなど、苦境にあえいでいる。中国は巨大な資金力、価格競争力で大規模プロジェクトを相次いで受注してきた中国が、安全性やずさんな計画や採算などで弱みを見せたからとの指摘は多い。そんなときに起きた海外初の中国製鉄道車両のリコールは、中国の信頼をさらにおとしめることになりかねない。
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東南アジアを中心に繰り広げられている鉄道受注合戦にマイナスに作用するのは避けられず、同時に習政権が打ち出すインフラ建設を通じ欧州までの経済圏を構築する「新シルクロード(一帯一路)構想」にも影を落としそうだ。
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丸紅:秋田県洋上風力発電計画!

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日立造船・洋上風力発電所を新潟沖に!
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丸紅は7月27日、秋田県で計画している洋上風力発電事業について、14社が共同で開発可能性調査を実施することで合意したと発表した。調査の結果、事業化が可能と判断した場合は、事業化に向けた投資判断を行い、建設・事業化段階に移行するとしている。同事業は、秋田県が県内の再生可能エネルギー導入の拡大と産業振興を目的に、秋田港と能代港で洋上風力発電事業者を公募し、15年2月に丸紅を事業者として選定している。合計出力14・5万kwh(秋田港6・5万kwh、能代港8・0万kwh)の着床式洋上風力発電を計画。事業期間は20年間を想定している。同社は4月に特別目的会社(SPC)の「秋田洋上風力発電」を設立した。SPCに出資し、開発可能性調査に参画するのは、同社のほか大林組、東北自然エネルギー(東北電力の完全子会社)、エコ・パワー、秋田銀行、関西電力、中部電力、大森建設、秋木製鋼、加藤建設、寒風、協和石油、沢木組、三共の13社。
秋田県は国内でも有数の風況の良いエリアとされ、国内の本格的な洋上風力発電事業の初弾として注目を集めている。
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ようやく日本でも大規模な洋上風力発電所の建設プロジェクトが各地で活発になってきた。新潟県の村上市の沖合1~2kmの海域を対象に合計44基の大型風車を設置する計画が始まる。遠浅の海底に発電設備を固定する着床式を採用して2014年度の運転開始を目指す。
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岩船沖洋上風力発電事業の概要
2015年11月に発電事業者を公募し審査した結果、2016年の2月に発電事業者が決定した。
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発電事業者は「日立造船株式会社を代表会社とする10社のコンソーシアム」で、コンソーシアム参加会社は次のとおりです。
1.日立造船株式会社
2.株式会社ウエンティ・ジャパン
3.住友電気工業株式会社
4.日立キャピタル株式会社
5.株式会社日立製作所
6.三菱商事株式会社
7.株式会社第四銀行
8.東亜建設工業株式会社
9.株式会社本間組
10.株式会社三菱東京UFJ銀行
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対象となるエリアは、岩船の沖合約2km先、水深10mから35mまで、荒川から三面川までの約2,700haの海域
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風力発電出力 220,000kwh(5,000kwh/基×44基)
着工予定年月 平成33年4月
運転期間 平成37年4月~平成57年3月(20年間)
事業費の概算 143,000百万円
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風車は5,000kwh(5メガワット)機を想定。基礎構造はモノパイル式を想定し、音波探査による海底地質調査結果によってはジャケット式となることもあるという。
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村上市は新潟県の最北端にあって、日本海から年間を通して強い風が吹きつける。中でも漁業が盛んな岩船地域の沖合は遠浅で、村上市が洋上風力発電の適地として事業者を募集していた。日立造船を幹事会社とする10社の連合体が事業者に決まり、壮大な建設プロジェクトが動き始める。対象の海域は岩船地域の沖合1~2kmの範囲で、南北に約10kmの長さがある。水深は10~35mの遠浅だ。現在の計画では1基の発電能力が5MW(メガワット)の大型風車44基を設置する。合計で220MWに達して、これまでに公表された洋上風力発電プロジェクトでは国内で最大の規模になる。
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4千人避難:ギリシャで難民ら衝突・テントに放火!

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グループ間の衝突!
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ギリシャ東部レスボス島のモリア難民キャンプで9月19日夜、火災があり、多くのテントが焼失した。滞在する難民・移民ら約4千人が避難したが、負傷者は報告されていない。
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アテネ通信によると、同キャンプでは19日夕、難民らのグループ間の衝突があり、何人かがキャンプに放火する騒ぎがあった。その前には、難民らのトルコへの送還が大規模に行われるとのうわさがたち、デモ行進のために島中心部へ向かおうとした人たちが警察に阻止されたという。
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欧州連合(EU)とトルコは3月、トルコからギリシャに密航した難民・移民を原則トルコへ送還することで合意。ギリシャ東部の島々には難民申請を希望する人や、審査で受理しないと決まった人ら約1万3500人が留め置かれている。住民らとの摩擦も顕在化しており、レスボス島では19日、地元住民ら約500人がキャンプの撤去などを求めて抗議デモを行った。
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他国に避難し世話になろうとするなら、何が迷惑なのか、勝手放題は許されないという事を勉強すべきと言うのは酷なこと。避難民のレベルを問うなら、受け入れるなという事だろう。
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豪・潜水艦発注に異議あり:全国紙に意見広告!

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豪政府このまま契約続行するか!
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オーストラリアのマルコム・ターンブル首相は4月26日、同国の次期潜水艦の共同開発事業の相手に、フランスの造船会社DCNSを選定したと発表した。フランスと受注を競っていた日本とドイツは落選した。
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豪の導入潜水艦は通常型という条件のはずで、一説には仏は この原潜を再設計して通常型とするとしているが、そんな簡単に4000t級の通常型潜水艦が出来るわけはない。
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ターンブル首相はフランスの提案を採用した際に(造船地となる)アデレードで行ったTV演説で「フランスの提案がオーストラリアの特別な要件を最もよく満たすことができる」と発言。
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コリンズ級(現行艦=3,000トン級)を上回る航続距離( 4,000トン級以上の大型艦)
・コリンズ級以上のステルス性や探知能力
・米国の戦闘システム搭載を前提(使用中のシステムがアメリカ製であるため)
・特殊部隊の運用能力(対地攻撃能力、小型潜水艦収容など)
オーストラリアが要求する潜水艦の要件はアメリカ軍が持つ『バージニア級原子力潜水艦』とほぼ同じと言える。
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“オーストラリアの著名な実業家らが連名で、連邦政府がフランス政府系造船会社DCNSに潜水艦建造を発注したことを批判する全面意見広告を、9月10日付全国紙オーストラリアンに掲載した。DCNSが提案するバラクーダ級潜水艦で就役中のものは存在せず、新型の設計すら未完成とし、政治的な決断に税金が無駄遣いされると指摘している。現在の建造計画を阻止するのが狙いで、今後何十年におよぶ国防政策に対する国民の注意を喚起している。
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「潜水艦は大失敗?」と題した広告を掲載したのは、電気部品販売のジェイカーのオーナーであるギャリー・ジョンストン氏と、その友人で著名実業家のディック・スミス氏を筆頭に、そのほか著名なジャーナリストやIT企業の創業者ら数名。ウェブサイト(submarinesforaustralia.com.au)も立ち上げた。最近DCNSの潜水艦機密情報が漏えいしていた事件もあり、国内外でも話題を呼びそうだ。
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DCNSはオーストラリア向けに、原子力潜水艦「バラクーダ」にディーゼルエンジンを搭載する予定だが、広告では潜水艦建造史上、原潜にディーゼルエンジンを後付けした例はないと指摘。存在しない潜水艦をこれから何年もかけて設計した後、追加で2,800人程度の雇用創出を見込むアデレードでの建造に500億豪ドル(約3兆8,300億円)を投じることと、自動車業界支援のために補助金を充当して数万単位の労働者を救済することと、どちらが国益になるかは明白だと痛烈に批判した。
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また、受注要件通りディーゼルエンジンの潜水艦建造が必要なら、最新型の潜水艦を持つ日本かドイツを選定すればよかったとも指摘。政府が4月にDCNSへの発注を発表してからこれまでに、具体的な建造期間が明らかにされていないことにも警鐘を鳴らす。
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今後原潜が必要になる可能性が高いことも示唆し、アデレードでの建造にこだわらず最新技術を搭載した潜水艦を輸入する方が、確実で税金の無駄遣いも少ないと訴えている。
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仏潜水艦機密漏洩が豪で波紋 武器装備提供で米も問題視 H28.9.6
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フランスの政府系造船会社「DCNS」の機密文書が流出した問題で、同社に次期潜水艦共同開発を発注したオーストラリア国内に波紋が広がっている。
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安全保障上の大きな問題として、ターンブル政権に流出経緯の徹底調査を求める声が上がるほか、同盟国である米国の国防関係者は、次期潜水艦への武器装備提供に懸念も示している。
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機密流出は、オーストラリアン紙が8月24日に報じた。
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オーストラリア企業に送られてきた記憶媒体の内容を紹介したもので、DCNSがインドに供与するスコルペヌ級潜水艦に関し、戦闘システムやステルス性能などが、2万2400ページ分含まれていたという。
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同型艦は、マレーシアやチリ、2018年からはブラジルの海軍が運用開始予定で、衝撃が走っている。
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一方、ターンブル豪首相は、開発予定の次期潜水艦は「タイプが違い関連性はない」と影響を否定し、豪州国内の情報管理は徹底しているとの認識を示した。
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DCNS側は、情報はインド側から漏れたことを示唆。だが、オーストラリアン紙は、機密はインド海軍向けにフランス語で書かれたデータで、フランス側関係者が11年に東南アジアの関連企業に持ち出したとした。
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機密はインドの仮想敵国であるパキスタンや中国にも流れた可能性がある。
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豪国防省から警告を受けたDCNSの求めを受け、豪ニューサウスウェールズ州最高裁は8月29日、機密に関する報道を禁じる仮処分をオーストラリアン紙に命じた。首相説明とは裏腹に、深刻視されている。
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こうしたなか、有力政治家のゼノフォン上院議員は、機密流出について、議会で国防省などに説明を求めていくとしており、議論の行方は次期潜水艦開発計画に影響しかねない。
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オーストラリアン紙は、米海軍高官が、今回の流出事件で「機密をフランスに預けることに懸念を表明している」とも報じた。
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パークシティLaLa横浜:全棟建て替えへ!

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住民決議で賛成多数!
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横浜市都筑区のマンションが傾いた問題で、マンションの管理組合は9月19日、住民による建て替え決議集会を開き、賛成が建て替えに必要な全所有者の5分の4を超えたことを明らかにした。これにより、全4棟の建て替えが正式に決まった。来春にも解体作業が始まり、2020年秋ごろに完成する予定だ。
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14年11月、住民が二つの棟をつなぐ廊下の手すりがずれていることを指摘し、1棟で傾きが発覚。15年9月、傾いた棟の杭6本が「支持層」と呼ばれる強固な地盤に届いておらず、ほか2本も打ち込み不足だったことが判明した。さらに、この棟と他の2棟の杭70本で、施工記録やセメント量のデータ改ざんが発覚した。
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市は今年8月、傾いた棟が中規模地震で柱などにひびが生じる可能性があるとし、販売元の三井不動産レジデンシャルと元請けの三井住友建設に対し、建築基準法に基づいて是正勧告を出している。
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パークシティLaLa横浜
所在地:神奈川県横浜市都筑区池辺町4035-13(地番)
交通:JR横浜線「鴨居」駅から徒歩11分
総戸数:705戸(その他、横浜市認可保育所<予定>1戸)
構造、建物階数:地上12階
敷地の権利形態:所有権
完成時期:2007年12月
売主:三井不動産、明豊エンタープライズ
施工:三井住友建設
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横浜市都筑区の大型マンションが傾き、杭(くい)のデータが改ざんされていた問題で、全棟の建て替えが正式決定した。
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この問題は去年、横浜市都筑区のマンション「パークシティLaLa横浜」が傾き、建物を支える杭のデータが改ざんされていたことなどが明らかになったもの。
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マンションの管理組合は19日、建て替えを決議する住民集会を開いた。投票の結果、議決権総数711に対し賛成が709となり、傾いた西棟を含む全棟の建て替えが可決された。
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住民側によると、販売元の三井不動産レジデンシャルからは、全戸に対し300万円の慰謝料の提示や、建て替えまでの仮住まい費用として、1坪あたり1万2000円の家賃を補償されているという。
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管理組合の理事長:「法定の可決要件である5分の4以上の賛成を得たことになりますので、可決とさせて頂きます」
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19日午前10時から始まった集会には400人以上の住民が参加した。そして、9割以上の賛成によって全棟の建て替えが決定。この横浜市都筑区のマンションでは4棟のうち1棟が傾いていたほか、一部の杭が固い地盤まで届いていなかった問題も明らかになり、販売元の三井不動産レジデンシャルは、傾いていない棟を含む全棟の建て替えを提案していた。
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衆院補選・福岡6区:麻生副総理・古賀元幹事長!

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ツーショットだが目も合わさず!
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公認の決定・9月中に!
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鳩山邦夫元総務相の死去に伴う衆院福岡6区補選(10月11日告示、23日投開票)に向け、麻生太郎副総理兼財務相と自民党の古賀誠元幹事長が18日、福岡県久留米市などでそろって街頭演説を行った。
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両氏は邦夫氏の次男、二郎氏(37)=前福岡県大川市長=と公認争いを続けている蔵内勇夫福岡県連会長の長男、謙氏(35)の応援演説でそろい踏みした。福岡県政で覇権を争う2人の重鎮が共闘するのは異例だ。
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麻生氏は演説で「農家が多く、保守が強い6区で自民党の火を消すわけにはいかない」と声を張り上げた。古賀氏も「蔵内氏と力を合わせ、インフラ整備を頑張り抜きたい」と訴えた。
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補選をめぐり、福岡県連は7月末に蔵内氏の公認を申請したが、鳩山氏も公認を求めており、保守分裂の様相を呈している。
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安倍晋三首相は17日、都内で開かれた公明党大会に出席し、衆院東京10区と福岡6区の補欠選挙(10月23日投開票)の自民党候補について「早く公認を決定したい。公認候補に対し、力強い支援をお願いする」と述べ、両補選で公認候補の擁立を急ぐ考えを示した。
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鳩山邦夫元総務相の死去に伴う福岡6区補選では、自民党県連が公認を申請している林芳正元農林水産相秘書の蔵内謙氏と、邦男氏の次男で前大川市長の鳩山二郎氏が出馬を表明。
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判断を留保している党執行部は月内に結論を出す方針だが、ともに出馬に強い意欲を示しており、分裂選挙の様相を呈している。
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小池百合子東京都知事の議員失職に伴う東京10区補選では公募を実施。都知事選で小池氏を支援した若狭勝衆院議員(比例東京)ら45人が応募した。21日にも候補者を決定する予定で、若狭氏の公認が有力視されている。
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両補選には民進、共産両党も擁立する候補者を決めているが、今後野党統一候補としての調整が進む見通し。首相はこれに関し「野党は政策を棚上げして勝つためだけに統一候補を出してくるだろう。こんな勢力に私たちは負けるわけにはいかない」と訴え、対決姿勢を鮮明にした。
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アメリカ大統領選:外的要因が勝負を決める!

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沈みゆく太陽を止めれるか!
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アメリカ大統領選挙も投票日まで2ヶ月を切った。これまでにも世論調査は何度も行われているが、最後の段階での支持が勝負を決めることになる。特に今回の選挙はクリントン氏とトランプ氏のつぶしあいが勝負であり、どんなスキャンダルが飛び出すのか不確定要素が多すぎる。
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暴言・失言に関しては、圧倒的にトランプ氏のリスクが大きく、最近の暴言はまた激しさを増している。大統領選ではスピーチライターがいて暴言・失言がないようにするのが普通だが、トランプ氏はその場の思いつきや感情を口に出しているようだ。「すべてのイスラム教徒のアメリカ入国を拒否すべきだ」、「メキシコ人は麻薬や犯罪を持ち込む」、「メキシコは問題のある人間を(アメリカに)送り込んでいる。彼らは強姦犯だ」、「(メキシコに対して)国境に万里の長城を造る」など、国際問題にも発展しかねないものがある。トランプ氏が大統領になったらどうなるのだろうかという不安はある。トランプ氏はクリントン氏の「暗殺教唆」を最近も暗示させ、物議醸している。
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クリントン氏は政治家としての経歴も長く、暴言・失言は少ないが、先日、トランプ氏の支持者を「嘆かわしい人々の集まり」と表現し問題となった。
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浮動票層からすればあまりにひどい暴言・失言があれば、大統領としての資質を疑うことになる。この2ヶ月の間、彼らのすべての発言がチェックされ、失言には容赦ない批判が加えられる。ニューヨークの真ん中で爆発騒ぎが起き、他州でも爆薬が疑われるなど、イスラム教徒の犯罪をにおわせる言葉が残された。
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トランプ氏の「イスラム教徒のアメリカ入国を拒否」という言葉が益々熱を帯びてくるだろう。クリントン氏とのポイント差は約2ポイント。

何かが起きれば、ポイント差はゼロになる。
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これから最終コーナーに入る大統領選。クリントン氏にとって健康問題の払拭は容易なことではない。病気とか発熱とか疲れたなどという言葉はクリントン陣営にとっては禁句だ。
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メール問題にしても、クリントン財団、トランプ財団にしても、お互い脛に傷を持つ。何に増しても、テロ対策はどうするのか、対話路線で行くのか、強硬路線で行くのか、両氏の言動がアメリカの浮沈を握っていることに変わりはない。
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どちらが大統領になろうと、沈みゆく太陽は止まらない。
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中国の不良債権:公式統計10倍・190兆円! 

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中国の不良債権の拡大に警鐘を鳴らすデータが、ここ最近、相次いで公表されている。内閣府が8月まとめた報告書「世界経済の潮流」は、不良債権に計上される恐れのある銀行の要注意債権の残高が、2年で倍増したと指摘。民間シンクタンク大手の日本総合研究所が発表した中国の推定不良債権が、公式統計の10倍に上るという試算リポートは、さらに大きな衝撃を市場関係者らに与えた。中国に待ち受けるのは「金融危機」か、はたまた大胆な構造改革路線による不良債権問題の解決か。政権内部では経済政策の路線対立も根深く、先行きはまったく読めない状況だ。
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「(中国の)景気が減速する中、要注意債権の不良債権化に注意が必要だ」。内閣府は「世界経済の潮流」の中で、こう警鐘を鳴らした。
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中国では、債権を「正常」「関注」「次級」「可疑」「損失」の5つに分類して、最後の3つを、不良債権としている。
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内閣府が要注意債権と呼ぶのは、不良債権のワンランク前の「関注」債権で、2016年4~6月期の残高は3兆2000億元(約48兆円)と、2年前の約2倍にまで増えたという。
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また内閣府は報告書の中で、今年に入り、中国の国有企業の固定資産投資が急増しているとも指摘。リーマン・ショックに対する経済対策を機に悪化した、過剰設備問題のリスクに対する警戒も呼びかけた。
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一方、日本総研がまとめたのは、中国の金融機関が抱える潜在的な不良債権の残高が、15年末で12兆5000億元(約190兆円)に達するとのリポートだ。中国政府は、同時点での不良債権残高を1兆2744億元(約19兆円)としており、試算結果は、ほぼ10倍に達する規模だ。
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同社は、広義の営業キャッシュフローが支払い利息を下回っている企業の借入金を不良債権と定義し、中国の上場企業2327社の15年の財務データを分析。このうち223社が、「潜在的に危険な企業」にあたるとした。借入金ベースの比率では全体の8.6%に上る。
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この比率を、公式統計に載らない「シャドーバンキング(影の銀行)」による融資や、
非上場企業向けの融資を含んだ中国全体の貸出額にあてはめて、不良債権残高を推計したという。
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リポートをまとめた関辰一副主任研究員は「不良債権の認定基準が甘いことなどを踏まえると、実際の不良債権は公式統計を大きく上回る規模と考えられる」と指摘。
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不良債権が膨らんだ理由について、「中国経済の高成長の終焉にともない、製造業や採掘業、不動産業で、過剰債務・過剰投資の問題が深刻化し、不良債権比率が上昇している」としている。
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こうした状況は、今後、中国経済にどのような影響を与えるのだろうか。
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最悪のシナリオは、経営を圧迫された金融機関の破綻を機に、金融危機が引き起こされることだ。バブル崩壊後の日本でも1990年代後半、金融機関の破綻が相次ぎ、貸し渋りや貸しはがしが起きたことで企業の破綻が相次いだ。中国でも、同様の事態が起き、中国の景気が大きく後退する恐れがある。
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ただ、日本という“反面教師”もいるだけに、中国は同じ道をたどらないのでは、と指摘する声も多い。その場合、「構造改革」によって不良債権問題を解決する道が模索される可能性がある。
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「構造改革」の場合、政府は金融機関に公的資金を投入する一方、金融機関はリストラを迫られ、景気は一時的に後退することになる。中国の政治体制は日本と違うため、日本では遅れた金融機関への公的資金投入が、スピーディーに進むこともありうる。
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ただ、政府内には、構造改革路線を重視する習近平政権指導部と、景気刺激を重んじて、高度経済成長路線への回帰を求める江沢民元国家主席ら「守旧派」との間の対立があるとされる。この対立が根深ければ、構造改革路線は、そう簡単にはいかない。
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結局、金融機関の寿命をダラダラと延ばしつつ、景気回復で不良債権問題の解決を待つ「先延ばし策」がとられるかもしれないが、中国の景気減速がささやかれる中、手をこまねくだけなら、傷口はますます広がりかねない。
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14億人の人口を抱え、世界最大の消費市場に膨張した中国の経済が世界経済に及ぼす影響は巨大だ。日本にとっても、進出企業の多さや対中輸出の巨額さを踏まえると、インパクトはとてつもなく大きい。
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世界経済にとって、中国の不良債権問題は、いつ爆発する分からない「時限爆弾」のようなものだといえそうだ。
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週刊ダイヤモンド 9月10日号より

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佐川急便・東京営業所:駐車違反・身代わりで家宅捜索!

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不正横行・運転手十数人も!
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宅配大手「佐川急便」東京営業所(東京都江東区)の男性運転手が勤務中の駐車違反を隠すために知人を身代わりに警察署に出頭させたとされる事件で、同営業所の他の運転手十数人が同様の不正をしていた疑いがあることが、捜査関係者への取材で分かった。警視庁は営業所内で不正が横行していた可能性があるとみて実態の解明を進める。
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捜査関係者などによると、今年5月、同営業所の男性運転手が勤務中、都内の路上の普通乗用車用のパーキングエリアにトラックを止めて摘発された。運転手は知人に身代わりに警察署に出頭するよう依頼。この知人がさらに知人に頼むなど複数の人物を介し、運転手とは別の男性が出頭した。
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その後、警視庁本部の担当部署が出頭した男性について調べたところ、普通免許しか持っておらず、駐車違反をしたトラックを運転するために必要な中型免許を持っていないことが判明。同庁の事情聴取に対し、男性は身代わりに出頭したことを認めた。
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運転手も警視庁の任意の調べに「男性に(報酬の)金銭を支払った」と不正を認め、勤務や人事評定に悪影響が出ることを避けたかったという趣旨の話をしているという。
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警視庁は同営業所の他の運転手が同様の不正をしていないか駐車違反記録を調べた。その結果、2013年以降、十数人の運転手について知人や家族が身代わりに出頭したことが疑われるケースが見つかったという。
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警視庁は16日、同営業所など数カ所を道交法違反や犯人隠避教唆容疑などで家宅捜索。身代わり出頭が横行していた可能性もあるとみて押収した資料を詳しく分析する。
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彦根運動公園陸上競技場:10月にプロポ・公告!

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10月に設計提案競技!
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滋賀県は、第3回(仮称)彦根総合運動公園第一種陸上競技場建築検討懇話会を大津市の大津合同庁舎で開いた=写真。基本設計条件に反映させるべき事項について有識者らが検討した。9月末をめどに設計条件をまとめ、10月に公募型プロポーザルを公告、2016年度内に契約する予定だ。
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事務局は「できるだけコンパクトで景観とマッチする陸上競技場」を目指し、基本設計条件に反映させるべき事項として、
▽彦根城との連続性や歴史的景観との調和
▽彦根城天守からの景観に配慮した屋根の架設範囲
▽照明柱のない照明設備
▽競技場の位置を西側住宅地から極力離すなど、光害への配慮
▽明度・彩度を下げ、景観になじむ自然な色
▽木材や石積みなど地域の自然素材の使用
--を提示した。
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これに対し、委員からは「公園整備との整合性を図り、現在進められている公園基本設計とのすり合わせが必要」「設計者のクリエーティビティーを尊重するためにも最初から色は指定しない方が良い」などの意見があった。
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17年度に既存施設の解体、19年度に公園整備工事と建築施設工事に着手し、23年度の供用開始を目指す。
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県は、24年に開催される滋賀国体の主会場として彦根総合運動公園を整備する。敷地を14haから22haに拡張し、第一種陸上競技場(施設面積3.8ha、トラックフィールド400m×9レーン)のほか、第三種陸上競技場(2.1ha、同8レーン)や庭球場(人工芝コート12面、スタンド1000人収容)を整備する。
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英国・EU離脱方針:通告は17年1~2月!

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保守党系識者・政権内主導権争い!
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何も決まっていないのが実情!
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欧州連合(EU)からの離脱を決めた国民投票を受けて7月に発足した英国のメイ新政権は、EUとの離脱交渉の開始時期や交渉方針を明示していない。与党・保守党に政策提言するなど強い影響力を持つロンドンのシンクタンク「ボウ・グループ」のベン・クイニー代表は「閣僚間や省庁間で主導権を巡って綱引きが起きており、何も決まっていないのが実情だ」と話す。
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メイ首相は離脱交渉でEUの単一市場へのアクセスを維持して経済上のメリットを確保する一方、EUの基本原則の移動の自由は受け入れず、移民を抑制すると強調する。しかしEU各国は英国の都合の良い主張に反発。メイ氏は夏休み明けの7日の議会でこの点を問いただす野党議員の質問に「英国にとってベストな取引をする」と繰り返し、新たな方針を示せないでいる。
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クイニー氏は、メイ氏がそれぞれ新設したEU離脱省、国際貿易省と、外務省の3省間に加え、大臣間で「縄張り争い」が起きており「どの省が離脱を巡る方針を主導するのかも決まっていない」と話す。EUとの交渉開始時期については「来年1月か2月」と考えるが、大幅に遅れる可能性もあるという。
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政府が方針を示せない、もう一つの理由として、主要閣僚も含めた保守党内の意見の相違も挙げる。メイ氏も含め下院(定数650)で単独過半数を占める保守党議員(329)の半数以上は残留を支持した。「党内で離脱・残留両派に割れているうえに、離脱派内でも移民の制限と単一市場へのアクセスのどちらを優先するかで意見が割れている」と指摘。
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「メイ氏が大まかな方針を発表しただけでも、政治的に不測の事態に直面する」という。
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メイ氏は離脱交渉の方針や、いつ離脱交渉を始めるかについて議会の承認を得ないとしている。説明に納得しない保守党議員が増えれば、議会の承認を求める動きが広がる。さらに議会の承認が必要となれば、議会での議論が収まらず混乱に拍車がかかるという。
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クイニー氏は、メイ氏の立場について「とても脆弱(ぜいじゃく)だ」とする一方、「演説内容を他人に書いてもらう人物ではなく、全ての状況を把握しており、目の前に迫っている戦場のことも知っている」と説明。焦点は「メイ氏が、意見が異なる人もまとめ上げるカリスマ性を発揮できるかどうかだ」と話す。
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EUのトゥスク欧州理事会常任議長(EU大統領)は9月16日夜(日本時間17日未明)、離脱を決めた英国を除く27加盟国が集まった首脳会議後の記者会見で、メイ英首相から正式な離脱通告について、「来年1~2月にも」行う用意が整うとの説明を受けていたと明らかにした。英国はこれまで、離脱交渉の具体的な開始時期について明らかにしていなかった。
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首脳会議はスロバキアの首都ブラチスラバで行われ、難民・移民対策の一環として域外国境管理の強化などを柱とする重点政策を掲げた行程表を取りまとめたほか、27加盟国の結束強化を誓う「ブラチスラバ宣言」を採択して閉幕した。
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離脱交渉は、EUの基本条約が定める英国からの法的な通告を受けて、原則2年を限度に行われる。トゥスク氏は今月8日にロンドンでメイ首相と会談した際に通告時期について報告を受けたという。
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交渉は困難が予想されることもあり、離脱通告は、来年春に予定されているフランス大統領選や来秋のドイツ総選挙など、EU域内の大型選挙の結果を見極めた後に行われるとの臆測もあった。
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一方でEU側は、欧州経済の先行きの不確実性への懸念から速やかな交渉開始を求めており、メイ首相の「説明」を公にすることで、英側の「逃げ道」を塞ぐ狙いもあるとみられる。首脳会議では、正式な通告を受けるまでは水面下も含めて一切の交渉を行わない姿勢を再確認した。
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ブラチスラバ宣言は、加盟国間や市民との「対話」を重視する姿勢を強調した上で、EUの出発点にあたるローマ条約締結60周年を迎える来年3月に向けて「市民が信頼、支持できる魅力あるEUの将来像」を提示することを誓った。
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英国・キャメロン前首相:議員辞職!

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国民投票のEU離脱受け!
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英国のキャメロン前首相は9月12日、議員の座を直ちに退く意向を表明した。同氏は今年6月に実施された英国の欧州連合(EU)離脱の是非を問う国民投票の後、首相を辞任していた。
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議員辞職を受け、キャメロン氏の選挙区では補欠選挙が行われる見通し。同氏は当初、一般議員として引き続き政治家としての役割を果たすことに意欲を見せていたが、その後実現が困難であると判断。議会から退く決意を固めたという。
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同氏は12日の声明の中で「首相を辞任した状況と政治の現実とを考えると、一般議員の座にとどまるのは難しい。後任の首相や政府が重要な決断を下す際、自分の存在が妨げとなるリスクが避けられないからだ」と述べた。
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49歳のキャメロン氏は2001年の総選挙で初当選。05年に保守党党首となると、10年の総選挙で労働党から政権を奪還し、首相に就任した。
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今回議員を辞職することについては、公式発表に先駆けて後任のメイ首相に決断を伝えていたという。将来は「何らかの公的な職務で英国に貢献していきたい」としている。
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