kyoto-seikei

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ゴルフ場のがれきは近畿環境のもの！
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草木は伏見クリエートと井木商事が！
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本記事が４月２８日以降本日まで発表できなかったのは、該当２件について京都府及び京丹後市に取材し、伏見クリエート㈱文盛厚社長にも取材申し込みをしていたが、ゴールデンウイーク明けに「取材には応じかねる」との返事が来た。
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がれき類と聞き、福知山となると出所は「㈱近畿環境開発」だと気がつくはず。２０１３年近畿環境開発の再生砕石置場が容量オーバーではと記事にしていた。どれだけリサイクル製品を製造しても、捌く先がなければ保管量が多くなるだけだ。
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保管先がなければ、コンクリートガラを引き受けるにも支障が出る。これから先は書かなくても推察が出来そうだ。
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近畿環境　謄本

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北都㈱　謄本

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京丹後ＢＦ㈱が借りている京丹後市大宮の善王寺にある国営農場の一角に、草木が持ち込まれた。農業委員会が言うには、夜中に運び込まれたというがトラック５台や６台分ではないはず、投稿メールではとてつもない量だ。

黙って運び込まれたなら不法投棄である。しかし、不法投棄として扱うなら警察が動くがその気配はない。関係者が言うには、仲間うちの揉め事扱いにしたようだ。京丹後ＢＦ㈱も知っていたのか、或いは、㈱近畿環境開発も関連していたのか、、、。

中垣浩二氏が代表理事としてＨ１５年に発足した「京都木材資源リサイクル事業協同組合」のホームページ（2016.3.3.付け）には、構成メンバーとして
・㈱近畿環境開発　　代取　中垣浩二　産廃処理業、製材業、木製品製造業
・伏見クリエート㈱　　代取　文　盛厚　産廃処理業、製材業、木製品製造業
・井木商事㈱　　　　　代取　井木宏光　産廃処理業、製材業、木製品製造業
・㈲モコテック　　　　　代取　中垣昌美　製材業、木製品製造業
・㈱平山製作所　　　 代取　平山清司　製材業、木製品製造業
となっているが、Ｈ２５年１２月２４日付けの謄本では、代表理事は平成２３年１月３１日から平成２４年１０月２６日まで北岡博樹氏が代表理事を務め、それ以降中垣浩二氏が代表理事を務め、Ｈ２５年５月２９日からＨ２６年４月４日まで北岡博樹氏が代表理事を務めていた。
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h25.12 謄本

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Ｈ２６年４月４日から井木商事㈱代取の井木宏光氏が代表理事に就任し、平成２８年１月４日、組合事務所を福知山市から舞鶴市へ移転した。
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h28.4 謄本

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最初の間は廃棄物の同業で、時間とともに資源リサイクルに移り、解体請負そして木材資源リサイクルと手をひろげていった経過は、中垣氏やその仲間たちが次々と法人を設立し、みんなが役員に就任していることでも分かるが、木材チップと間伐材を利用した「木くず」リサイクルで、利用先として京丹後ＢＦ㈱がテスト会社だったことは理解できる。

それについては次回。

つづく

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６月２日のＯＰＥＣでサウジはどうする！
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原油増産を示唆・ＯＰＥＣ総会に暗雲！
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５月１６日のニューヨーク株式市場は、原油の先物価格が３％上昇したことが好感され、大企業で構成するダウ工業株平均が大きく反発した。
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１２日のニューヨーク原油先物市場で、代表的な指標のテキサス産軽質油（ＷＴＩ）の６月渡し価格の終値は、前日終値比０・４７ドル高の１バレル＝４６・７０ドルだった。
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１６日のニューヨーク商業取引所では、国際的指標の「米国産ＷＴＩ原油」の先物価格が前週末より１・５１ドル高い１バレル＝４７・７２ドルで取引を終え、約半年ぶりの高値を更新した。これを受けエネルギー関連の銘柄を中心に買い注文が広がった。米アップルの株価が大幅に値上がりしたこともダウ平均全体を押し上げた。
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石油の生産者側は原油価格持ち直しを好機と捉え、再び価格が落ち込んだ時に備える動きに出ている。
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米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）のデータによれば、米指標原油ウェスト・テキサ・インターミディエート（ＷＴＩ）先物とオプションの生産者らによる売越残高は、５月１０日終了週に３.８％増加して２０１１年９月以来の高水準に達した。カナダの山火事やアフリカでの武装勢力による攻撃が生産抑制要因となっているが、米在庫は８７年ぶりの高水準付近で推移している。売越残高の増加は３週連続と、２月以来最長。
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ＥＯＧリソーシズやチェサピーク・エナジーなどエネルギー会社は、先物やスワップといった金融手段を活用し、再び原油が下がる事態に備えている。ＷＴＩは１２年ぶりの安値を付けた２月中旬以降、７５％余り上昇した。
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サウジアラビアが原油の増産を辞さない構えを示している。４月の産油国会合では増産凍結を拒んでおり、自らの市場シェア維持を優先する姿勢は一段と鮮明だ。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が６月に開く総会で、原油市場の安定に向けた対応策で合意するハードルは極めて高くなっている。
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「要求が何であれ、我々は応える」。国営石油会社サウジアラムコのアミン・ナセル最高経営責任者（ＣＥＯ）は「追加生産への要求は常にある。２０１６年中に生産は増えるだろう」と語った。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）などが伝えた。
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低コストで原油を生産できるサウジが増産すれば、相対的に生産コストの高い産油国を圧迫する。経済制裁が解け増産を急ぐイランなど、シェアを争う競合相手をけん制する狙いも透ける。
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主要産油国が増産凍結を目指した４月１７日の会合の直前、サウジのムハンマド副皇太子はイラン抜きでの凍結には応じない考えを強調。サウジは土壇場で合意を拒み、生産調整は失敗に終わった。副皇太子は生産量を現状の日量１０００万バレル強からすぐにでも１１５０万バレルに増産できるとも明らかにしていた。
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市当局・動くに動けず！
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選定委員会はどう動く！
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近江八幡市庁舎整備基本設計・実施設計業務公募型プロポーザル
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近江八幡市総合政策部市庁舎整備推進室
平成２８年４月
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参加資格条件
(１)プロポーザルに参加する者は、平成２８年度近江八幡市庁舎整備基本設計・実施設業務の趣旨を理解し、本業務に関する実績と能力がある事業者で、参加申請書提出日までに次に掲げる項目をすべて満たす必要があります。
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①平成２８年度近江八幡市測量及び建設コンサルタント等入札参加有資格者名簿（以下「有資格者名簿」という。）に建築設計監理業務で登録していること。ただし、登録されていないものは、３．(２)競争参加資格審査申請に基づき申請を行い、承認を受けること。
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２者以上の設計事務所で構成される 共同企業体参加も可。
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①申請書の受付期間及び場所等
平成２８年４月２５日（ 月）～５月６日（金）午後５時まで
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提案上限額２０３，３９０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を含む）
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プロポーザル実施スケジュール
①実施公告日（公表） ４月１１日（月）
②参加申請にかかる質問提出期限 ４月１９日（火）
③参加申請にかかる質問回答期限 ４月２２日（金）
④参加申請書提出期限 ５月 ６日（金）
⑤基礎審査 ５月１６日（月）
⑥基礎審査結果通知 ５月１９日（木）
⑦企画提案書及び提案見積等にかかる質問提出期限 ５月２６日（木）
⑧企画提案書及び提案見積等にかかる質問回答期限 ５月３１日（火）
⑨企画提案書及び提案見積等提出期限 ６月２４日（金）
⑩技術審査(プレゼンテーション・ヒアリング) ７月 ２日（土）
※公開によるプレゼンテーション・ヒアリングとします。
⑪プロポーザル結果通知 ７月 ８日（金）
⑫業務契約締結 ８月上旬（予定）
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基礎審査の実施
原則として 、参加申請が多数ある場合は選定委員会で提出書類の内容について審査を行い、５者程度を先行する。
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選定委員会．開催日：平成２８年 ５月１６日（月）
審査結果通知：５月１９日（木）
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企画提案書及び提案見積書等にかかる質問提出期限
平成２８年 ５月２６日（木）午後５時まで（必着）
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企画提案書及び提案見積書等の提出期限
提出期限：平成２８年 ６月２４日（金）午後５時（必着）
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技術審査（プレゼンテーション・ヒアリングの実施）
実施日時： 平成２８年 ７月 ２日（土）
実施場所： 近江八幡市文化会館 （開催場所、開催時間については後日通知する。）
実施時間： １事業者約３０分（説明１５分以内･ヒアリング１５分程度）
審査及び審査委員による選考協議は非公開とします。
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プロポーザル結果の通知及び公表（総合評価による最優秀提案事業者選定）
通 知 日：平成２８年 ７月 ８日（金）
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選定委員会は、学識者４名、市民委員４名、行政職員２名の計１０名で構成。
選定は、基礎審査・技術審査及び提案見積価格の評価を合算した総合評価にて選定。
総合評価点数１１０点満点中、最も評価点が高い提案事業者を最優秀提案事業者
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５月１９日には、第１次基礎審査の結果が各社に通知される。本紙の入手内容では６社応募で５社に絞られ、４社はデザイナーとのＪＶのようだ。
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大手設計は３社、Ａ社、Ｎ社、Ｉ社が僅差で並んでいるが、情報を精査するとＡ社がトップのようだ。
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セブン＆アイＨＤの鈴木会長が、自ら招いた社外取締役に人事を拒否され、会長自らが退陣せざるを得なくなるという事態が起きた。
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その経過は新聞や経済誌、週刊誌でも書いているので割愛するが、会社が示した人事に対し社外取締役（日本におけるコーポレートガバナンスの第一人者・一橋大学大学院特任教授、伊藤邦雄氏）が主導し、人事を決めた。
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ガバナンスは一流でも、会社経営やその会社の機微をどれほどひっているのだろうか。この越権行為を非難する声は今のところ聞こえてこないが、社内の一部の反体制派が上手く学術経験者で社外取締役を取り込んだら「セブン＆アイＨＤのように人事を牛耳れる」という事例を作った。
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さて、話を戻すが「一般的なプロポ方式の入札」にも、選定委員会や審査会の委員長や委員２、３名は必ず学識経験者が就任する。公明盛大さをアピールするからだ。しかし、ここに問題が生じる。本当に公明正大なのかということだ。
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前回の市庁舎の設計プロポも落札する予定だった設計事務所と学識経験者が市役所担当部署との連係プレーが談合疑惑と疑われ、入札自体が中止となった。
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今回はその轍を踏むまいと学識経験者を一新したが、委員長は学校やホールでは日本の第一人者ではあるが市庁舎についてはあまり実績がないように見受ける。委員長は東京大学の出身で現在は東洋大学の特任教授だ。
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プロポーザルで談合が疑われるのは、
①発注部署の主導で落札者が決まる。
②発注機関の意向と選定委員会学識経験者が意向を汲んで決まる。
③行政機関は口出しせず、選定委員会学識経験者の主導で決まる。
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今回は前回の轍を踏むわけにはいかないので、発注機関は口を出せないだろうから、③の状況下にある。ここで、問題になるのは、建設業界特有の権威・学閥である。中心は委員長の出身校と業界内の立ち位置である。今回の一次選定は基礎審査という３０点の範囲内での優劣を点数で評価する。
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問題は「大手設計３社がどのデザイン事務所とＪＶを組んだか」である。同じ出身校で先輩後輩の間柄、設計コンペなどでどのデザイナー事務所と懇意に組んでいたか、他府県で最近組んだ事例があるのかなどを調べる。
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総合的に分析するとＡ社と組んだＫ建築研究所が有利と見たのでトップはＡ社と判断した。
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明日発表するまで、社名とデザイナー事務所は伏せておく。
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つづく
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経済活性化担当に！
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支持を広げる戦略というが！
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民主党大統領候補指名を目指すヒラリー・クリントン氏は、大統領に就任すれば夫のビル・クリントン元大統領（69）に「米経済の活性化」を担当させると表明した。大統領選の本選を見据え、クリントン政権下の１９９０年代の好景気を有権者に思い起こさせ、支持を広げる戦略だ。
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米メディアによると、クリントン氏は５月１５日のケンタッキー州での集会で「彼は（経済を活性化する）方法を知っている」と訴えた。１６日にも同州で支持者に対して「誰もが恩恵を受けた９０年代のような経済を取り戻したい」と強調した。「私が幸運にも大統領になり、彼が『ファースト・ジェントルマン』になったら、働いてもらうと夫に既に伝えた」と語った。
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クリントン氏は元大統領の具体的な役職などの詳細は明らかにせず、閣僚ポストに指名する可能性は否定した。
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クリントン氏は夫の大統領時代、ファーストレディーとして医療保険制度改革の責任者に就任した経験がある。改革は共和党の反対で挫折した。クリントン元大統領は民主党支持者に根強い人気があり、妻の選挙応援のために各地を遊説している。
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この発言の奥には、この指名選挙について回る「味方のはずの夫ビルの失言・暴言に手を焼いているから」だという見方もある。
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ビル・クリントン元大統領の胸の内に、妻のヒラリーを大統領にしたくないという思いが潜んでいるのかもしれない。そうでなければ、雄弁かつ頭脳明晰なはずの元大統領が妻の選挙戦で不用意な発言を繰り返している理由が分からない。
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４月初旬にフィラデルフィアで開催されたヒラリー陣営の選挙集会でも、演説中に暴言を吐いた。彼の政権下で成立した包括的犯罪防止法について、「黒人の命を軽視するな」と訴える活動家たちから非難のやじが飛んだときのことだ。
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この法律には、重罪で前科２犯の者が新たに有罪となれば、たとえ３度目が軽い罪でも終身刑を科すという条項がある。そのせいで刑務所暮らしの黒人男性が激増し、結果的に刑務所が過密状態になったとされる。
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ヒラリーはこの法律の廃止を公約している。夫のビルも２０１５年には妻に同調していたのに、いきなり言い出した。
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「１３歳の子供を麻薬漬けにして、街なかで同じアフリカ系アメリカ人の子供を殺させるような大人を許すのか」と元大統領は反論した。「そんな奴も善良な市民だと思うのか。ヒラリーは違う。そうは思っていない！　あなたたちが大切だと言う命を奪うような連中を、あなたたちは擁護するのか」
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壇上でわめく元大統領の姿は、あっという間にネット上に拡散し、映像を見たヒラリー支持者たちは苦虫をかみつぶし、右派の陣営は狂喜した。
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妻に追い越されたくない
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今回の大統領選挙でヒラリーは黒人票を頼りにしている。警官による暴力で息子の命を奪われた母親たちと一緒に、黒人の命の重みについて語る活動も続けている。ところが自分の「実績」に執着する元大統領は、妻が忘れたい過去を思い出させてしまった。
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あの法案が成立した当時、ヒラリーは夫を擁護し、暴力的な未成年のギャングを「スーパープレデター」と呼んだことがある。彼女は今回の選挙戦でその発言を蒸し返されたとき、素直に謝罪している。なのに、夫がまた蒸し返えした。
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ビルが妻の選挙応援で暴言を吐いたのはこれが初めてではない。先月には「過去８年間のひどい遺産」と、オバマ政権を否定するような発言をした。２月にも、今のアメリカに「変化を起こせる大統領はいない」と口走った。
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だが思えば、08年の大統領選でも似たようなトラブルを起こしていた。サウスカロライナ州の予備選でオバマがヒラリーに勝ったとき、ここではかつて泡沫候補だった黒人指導者ジェシー・ジャクソンも勝ったと発言。オバマの躍進も大したことではないと片付けようとした。
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オバマがイラク戦争に正しく決着をつけたというのは「これまで聞いた中で最大の作り話」と語り、オバマ陣営に「人種カードを切られた」と不満を漏らしたこともある。ただしヒラリーが撤退してからは、ビルもオバマを応援する立場に転じ、民主党大会で名演説をするなど、立派な振る舞いを見せていた。
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どうやら彼は、妻が頑張っていると妨害したくなるらしい。妻に追い越され、否定されるのが怖いのかもしれない。いずれにせよ、ヒラリーは夫を黙らせるべきだ。離婚できないならクビを切ればいい。
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使途フリー・７０００億円！
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熊本地震からの復興に向けた２０１６年度補正予算が５月１７日夕の参院本会議で、与野党の賛成により可決、成立した。予算規模は７７８０億円。余震が続いていることを勘

案して７０００億円は具体的な使途を定めず、状況に応じて利用できる予備費として計上する。国債の金利が大幅に低下していることを踏まえ、国債利払い費の減少分を財源に充てる。
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約９割に当たる約７千億円を熊本地震復旧等予備費とし、道路や橋などのインフラ復旧や、がれきの処理、被災企業の事業再建支援などに充てる。
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安倍晋三首相は「余震がまだ続いている中、被災地の皆さんは不安な思いで日々を送っている。一日でも早く安心して暮らせる住まいの確保に全力を尽くす」と述べた。補正予算成立後、首相官邸で記者団に語った。
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補正予算の大部分をあらかじめ使途を定めない復旧予備費とし、執行の機動性を高める。避難所の運営や仮設住宅の建設などに充てる災害救助費等負担金に５７３億円を計上。
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住宅が壊れた人の再建を後押しするため、被害に応じて被災者に支給する「被災者生活再建支援金」に２０１億円、災害弔慰金に６億円を盛り込んだ。
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財源には日銀が２月にマイナス金利を導入したことで利払い費が減った分を活用し、国債の追加発行はしない。野党は迅速な被災地支援を優先し、政府案に賛成した。
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勢いに乗った経営か・背伸びか！
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４月２５日「近畿環境開発・中垣氏：大栄環境に身売りか！」４月２８日「近畿環境開発Ｇ：京丹後ＢＦ㈱の借農地に草木放置！」　の２つの記事をだした。
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世間の誰もが、と言っても産廃業界と「京丹後市、福知山市」の農家の方たちであるが、、、。
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近畿環境開発グループ４社（近畿環境、プラテック、エコプロ、北都は近畿環境が取得した福知山カントリー倶楽部の運営会社）の株式を大栄環境が取得した。
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＜大栄環境発表の各社の概要＞
①㈱近畿環境開発
（1）会社商号　　株式会社近畿環境開発
（2）代表者　　代表取締役　中垣　健
（3）本社所在地　　京都府福知山市土師宮町1丁目１７番地
（4）設立年月日　　平成２年５月２日
（5）主な事業内容　　産業廃棄物収集運搬、処理、建物解体業
（6）決算日　　３月３１日
（7）資本金　　３０００万円
（8）株式取得　　平成２８年４月２０日
・日量３１６トンの破砕施設、１,０４０トンの選別施設および最終処分場を運営。
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②㈲プラテック
（1）会社商号　　有限会社　プラテック
（2）代表者　　代表取締役　中垣　幸昌
（3）本社所在地　　京都府福知山市土師宮町1丁目３８番地
（4）設立年月日　　平成１５年６月２日
（5）主な事業内容　　産業廃棄物収集運搬、再生処理、古物販売
（6）決算日　　５月３１日
（7）資本金　　５０万円
（8）株式取得　　平成２８年４月２０日
・日量４８トンの破砕施設および２６．４トンの減容施設を保有し固形燃料を製造、金属スクラップとダンボールを中心とした紙くずの再生。
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③㈲エコプロ
（1）会社商号　　有限会社　エコプロ
（2）代表者　　代表取締役　塩見　豊之
（3）本社所在地　　京都府福知山市土師宮町1丁目１６番地
（4）設立年月日　　平成４年６月４日
（5）主な事業内容　　産業廃棄物処理、プラスチック加工業
（6）決算日　　４月３０日
（7）資本金　　３００万円
（8）株式取得　　平成２８年４月２０日
・日量４．８トンの破砕施設を保有し、主に廃タイヤを加工し、燃料として販売。
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④北都㈱
（1）会社商号　　北都株式会社
（2）代表者　　代表取締役　塩見　豊之
（3）本社所在地　　京都府福知山市字畑中１９４番地
（4）設立年月日　　昭和４８年６月１３日
（5）主な事業内容　　ゴルフ場の経営
（6）決算日　　５月３１日
（7）資本金　　２０００万円
（8）株式取得　　平成２８年４月２０日
・平成１７年に近畿環境が取得した福知山カントリー倶楽部の運営会社で、敷地の一部に㈱近畿環境開発が平成２７年２月、安定型４品目の最終処分場の許可を得た。
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どのような経緯があって大栄環境に譲渡されたのかは詳細が不明であるが、現在までに取材した内容を書きとめる。

大栄環境が株式を取得したが、４社の謄本を取得したが、役員関係に変更は出ていない。聞こえてくるのは「中垣浩二氏以外の変更はせず、２年以内には役員変更をする」もようだ。

本紙、過去２回でも触れているが、㈱近畿環境開発及び関連会社に何が起きていたのだろうか。現在、関連行政に文書請求をしているが回答が来るまでに時間がかかりそうだ。

起きていた事例が２件ある。
①福知山カントリークラブの敷地に、再生砕石が山積みされていた（数量不明）。
誰が何時から、何が目的で積み上げたのか。京都府の指導により、２０１５年末には撤去されたが、何処へ持って出たのか担当部署に取材したが、明快な解答は出なかった。
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②中垣浩二氏の関連会社「京丹後ＢＦ㈱」が借りている農地に木の枝や除草された草などが多量に搬入されていた。この土地は、国営の内であり京丹後ＢＦ㈱は農地中間管理事業に関する法律に基づき、農地中間管理機構から平成２６年、２７年と認可を受けている。
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Ｈ27年認可
京丹後市大宮町　　1000a
京丹後市久美浜町　1000a
京丹後市弥栄町　　1000a
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Ｈ26年認可
京丹後市大宮町　　1000a
京丹後市峰山町　　1000a
京丹後市弥栄町　　1000a
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これらの土地は、山地を開発したまさ土の土地であり、農作業には適さないため５年ほどは木材チップを目的地表層に埋め醸成させていた。この借り受け農地の「大宮善王寺」の土地に草木が大量に持ち込まれた。
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この農地に山積みされた草木は農地借受け人の京丹後ＢＦ㈱が持ち込んだのではないという。京都府は、この草木は廃棄物であり、早急に運び出すよう指導した。農業委員会に取材をしたところ、運び入れたのが近畿環境開発などと共同で設立した「京都木材資源リサイクル事業協同組合」のメンバー２社であった。
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つづく
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２０１８年度中の開業へ！
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熊本市は１３日、熊本地震で被災した市民病院（熊本市東区湖東、５５６床）を同市東区東町に移転新築し、２０１８年度中の開業を目指すと発表した。
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同病院は４月１６日未明の「本震」で病棟の壁が崩落したり、天井がひび割れしたりして、入院患者約３１０人が県内外の医療機関に転院するなどした。同２８日にはほとんどの診療科で再来患者の外来診療を再開したが、現在も入院患者は受け入れていない。１９４６年に開院。出産時のリスクが高い妊婦や重病の新生児らに高度な医療を提供する「総合周産期母子医療センター」に指定されている。
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大西一史市長は記者会見し、「本来の病院の機能は大半が失われた状態だ。市民の命を守るために一日も早く再建したい」と話した。
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暫定政権もグレー！
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人民日報も「Ｖ字回復は不可能」と！
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ブラジルのルセフ大統領の停職を受けて５月１２日に発足したテメル暫定政権の閣僚人事を巡り、地元メディアなどから早くも批判の声が出ている。
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国営石油会社ペトロブラス（ブラジル石油公社）を舞台にした政財界を巻き込んだ巨額汚職事件の激震も、最終的にはっきりとした数字は出ていないが、汚職事件で約９００億円からの損失をペトロブラスに与え、在任中に時価総額が約３分の１に、逆に負債は倍になり、ケリがついていない中、汚職事件への関与が取り沙汰される政治家３人を入閣させた。
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「（汚職事件の）捜査は続けなければならないし、捜査を鈍らせる、いかなる試みからも守られなければならない」
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テメル大統領代行は５月１２日、就任後初の記者会見で、こう強調した。
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だが、地元メディアによると、新閣僚のうちジュカ予算企画相、ビエイラ・リマ大統領府大統領室長、エドゥアルド・アルベス観光相の３人は事件に関与した疑いで捜査対象となっている。いずれも、テメル氏と同じブラジル民主運動党（ＰＭＤＢ）所属だ。
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ペトロブラス汚職疑惑の特別捜査対象の議員は、２０１５年３月時点の現職議員３４名を含む５０名のリストが公表されていた。
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連邦最高裁のテオリ・ザヴァスキ判事は２０１５年３月６日夜、連邦検察庁のロドリゴ（ホドリゴ）・ジャノー長官が送付したラヴァ・ジャット作戦に関する政治家関連の捜査の依頼書を承認した。
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これにより現職３４人の上下院議員（上議12人、下議22人）を含む計５０人に対する具体的な捜査が開始されることとなった。捜査対象は、進歩党（PP）を筆頭に労働者党（PT）、民主運動党（PMDB）の連立与党３党が中心となる。
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５０人の内訳は、主犯のアルベルト（アウベルト）・ユセフ被告やパウロ・ロベルト（ホベルト）・コスタ容疑者の証言で「ペトロロンをはじめた政党」と名指しされていたPPが数の上では圧倒的に多く、現在、連帯（SD）に移籍したルイス・アルゴロ下院議員を含めると３２人に上る。
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労働者党（PT）が8人で続いている。この中にはグレイシ・ホフマン前官房長官にリンドベルグ（リンドベルギ）・ファリアス上院議員のほか、議員ではないが、同党へのペトロロンの金の流れを管理していたと目されている党会計のヴァカリ・ネット氏の名前も入った。元官房長官のアントニオ・パロッシ氏も１０年のジウマ大統領の選挙キャンペーン時の収賄の疑いで捜査を受けるが、もう既に役職を外れているため、パラナ州連邦地裁の扱いとなる。
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ＰＭＤＢは７人だが、レナン・カリェイロス、エドゥアルド・クーニャの上下両院議長にエジソン・ロボン前鉱山動力相、ロゼアネ・サルネイ前マラニョン州知事といった大物が名を連ねた。また、ＰＭＤＢとつながりの深いロビイストで賄賂の運搬や振込みを行い、既に逮捕されているフェルナンド・バイアーノ容疑者も捜査対象の容疑者リストに名を連ねている。
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３党以外では、９２年に大統領罷免となったブラジル労働党（PTB）のフェルナンド・コーロル上議がリスト入りしたほか、野党からも民主社会党（PSDB）のミナス・ジェライス州選出上議で、元同州知事のアントニオ・アナスタジア氏に対しても、ユセフ被告から１００万レアルの賄賂を受け取った疑惑で調査。
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中国共産党の機関紙・人民日報に、「権威筋」を名乗る人物が「中国経済のＶ字回復は不可能」と語ったインタビュー記事が掲載され、市場で波紋を広げている。「習近平指導部の幹部が匿名で景気の長期停滞を予測した」と受け止められ、上海株式市場の株価が一時急落した。
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権威筋は、中国経済の先行きについて「（少し時間を置いて回復する）Ｕ字形は不可能、（急回復する）Ｖ字形はなおさらだ。（停滞が長引く）Ｌ字形になるだろう」と指摘した。これを受けて上海市場の株価は９日に前日比３％安と大幅下落し、１０日以降も下落基調が続いた。 　市場が権威筋の発言に注目するのは「共産党の経済部門幹部で、習国家主席のブレーンを務める劉鶴氏ではないか」（アナリスト）とみているためだ。
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銀行の不良債権も４１％増！
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中国の国家統計局が５月１４日発表した４月の主要経済統計によると、鉱工業生産は前年同月比６・０％増となり、伸び率は３月より０・８ポイント減速した。投資や消費の指標も減速を示しており、中国の景気は楽観を許さない状況が続いている。
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工場や建物などへの固定資産投資は、１～４月の累計で前年同期比１０・５％増。１～３月と比べ、伸び率は０・２ポイント鈍化した。４月の小売り売上高も前年同月比１０・１％増と前月から０・４ポイント減速し、１１カ月ぶりの低い伸びだった。
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４月の経済指標からは、投資が再び鈍化したことで、生産が頭打ちになった状況がうかがえる。製造業では、経営が苦しくなった企業が雇用を減らして収益改善を図っているとされ、消費に悪影響を及ぼしている可能性がある。
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昨年以降、中国政府がインフラ建設などの公共事業を繰り返してきたことで３月の各指標は改善を示していたが、経済対策の効果には息切れも見える。今月に入り、政府は停滞気味の民間投資を拡大させるための指示を次々と出し、景気悪化の食い止めに躍起だ。
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中国銀行業監督管理委員会は、４月１２日、２０１６年３月末の銀行の不良債権残高が１兆３９２１億元（23兆円）と１年前に比べ４１．７％増加したと発表。不良債権比率は１．７５％と同０．３６ポイント上昇した。
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別途リスク債権は３兆２０００億元にのぼり、中国景気が停滞する中、深刻さが増している。
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羽田空港・２件！
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福岡空港・２件！
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松山空港・１件！
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東亜建設工業が羽田空港Ｃ滑走路の地盤改良工事でデータを改ざんしていた問題で、同社は５月１３日、羽田空港Ｈ誘導路や福岡空港、松山空港の計４件の地盤改良工事でも、液状化を防止する薬液のデータなどを改ざんし、国土交通省に虚偽報告をしていたと発表。
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羽田空港Ｃ滑走路の地盤改良工事は、大地震の際の液状化を防止する目的だった。必要な薬液を設計の5.4％しか注入しなかったのに、仕様通り施工したように薬液などのデータを改ざんし、国土交通省に虚偽報告していた。
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東亜建設工業（東京都新宿区）が、羽田空港滑走路の液状化を防ぐための地盤改良工事で施工データを改ざんしていた問題で、同社は１３日、福岡空港（福岡市）と松山空港（松山市）でも同様の不正があったと公表した。国土交通省によると、通常の発着に問題はないが、地震の際に液状化の恐れがあるという。同省は他の工事で不正がないか報告を指示した。
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同社によると、３空港とも２００８年に開発した工法で施工され、いずれの不正にも開発を担当した本社社員が関与。施工データを改ざんし、設計通り完成したと虚偽報告していた。
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同社は０８年９月以降、同じ工法で他に、国発注の港湾工事１４件、民間の２６件を請け負っており、不正がなかったか調べている。
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１３日記者会見した松尾正臣社長は「ざんきの念に堪えない」と陳謝し、社内調査を急ぐ考えを示した。同社長は５月末で相談役に退く。
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施工を始めて約１週間で滑走路のひび割れや隆起が発生し、同社が国交省に報告したという。完成検査を行っていたが偽装を見抜けず、同省幹部は「検査方法の見直しも検討する」と話した。
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同工事では地盤を固める薬液の注入が必要だが、福岡空港の滑走路工事２件（１４年６月～１６年５月）で、注入量が計画の約３８～４３％、松山空港の誘導路工事（１４年９月～１５年３月）では約５２％だった。羽田空港でも新たな不正が見つかり、誘導路工事（１４年１月～１５年３月）で約４５％だった。
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福岡空港の工事では、九州支店の課長クラスが施工不良を把握し、改ざんを指示していたという。福岡、松山空港とも航空機の利用に問題はないとみられるが、国交省は実態を調べた上で、同社に対する営業停止などの処分を検討する。
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受注元・㈱ライジングサンセキュリティーサービス！
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再委託先・㈱マリンセキュリティー！
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社保負担６か月遅れで加入も！
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労働者の雇用保険加入を厳しく問い、建設業では未加入業者は入札にも下請けにも参加が困難となっている中、沖縄の辺野古沖のシュワブ関連工事で、海上警備を落札した業者の子会社が２０１５年の１２月ごろまで社会保険未加入だったと言う。
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名護市辺野古沖の新基地建設予定海域で、沖縄防衛局から海上警備業務を請け負っている警備会社マリンセキュリティー（沖縄市泡瀬）が、健康保険などの社会保険に加入せず、少なくとも月数百万円の保険料を負担していなかったことが従業員の証言で分かった。
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従業員らによると、昨年末ごろまで、１００人超の従業員の大半が社会保険に未加入だったという。求人誌には「社会保険・雇用保険あり」と書かれているが、実態は希望者が対象だった。
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ある従業員は「給与によって差はあるが社会保険料は労使それぞれ月２万～５万円の負担があり、会社は少なくとも月２００万円の負担があったはず。社会的責任を果たしていない」と指摘する。会社側はことしに入って、社会保険の加入手続きをしたという。
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雇用保険では、資格取得日が、採用から最大６カ月以上遅れて加入する事例があった。公共職業安定所によると、本来なら雇用保険の被保険者資格取得日は採用と同じ日付になに、採用日から遅れた加入日となっていることに気づき、会社側に申請し修正した。ほかの従業員も同様に数カ月の遅れがあったという。
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また、所得税法で給与支払者に発行が義務付けられている源泉徴収票を従業員の「希望制」とし、全員に交付していないことも分かった。従業員らによると、源泉徴収票の発行は、会社が用意する「発行願い」の書面にサインし、提出することが条件となっている。従業員らは「条件付きでの発行は所得税法違反だ」と批判している。
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マリン社は、新基地建設予定海域で警備業務にあたる従業員の残業代を支払っていないとして、沖縄労働基準監督署から指導を受けている。
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マリン社は、「普天間代替施設建設事業などの適正かつ円滑な実施の確保を目的」にした警備業務を沖縄防衛局から受注しているライジングサンセキュリティーサービス（東京都）の１００％子会社。
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従業員らによると、海上での警備業務（日勤）が始まるのは午前８時だが、午前４時半～５時半に沖縄市の会社を出発する前には、録画用ビデオや連絡用携帯電話、ライフジャケットなどの装備品の点検を受け、配置を指示される。会社の車両などで金武や漢那、宜野座、辺野古、汀間の各漁港に向かい、現場の配置ポイントには午前８時に到着し、業務を開始する。
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警備の解除は午後５時で、各漁港には同６～７時ごろに帰港。その後会社に戻り装備品を返却し、報告書を提出すると退社は同７～８時すぎになるという。
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従業員によると求人誌には、日勤で午前８時～午後５時で日給９千円と記載されていて、業務の前後と実質的に業務から解放されない「休憩時間」分の残業代が支払われていないと主張。「会社の指揮監督下にある場合は労働時間に当たり、１日平均５・５時間の残業を強いられているにもかかわらず、残業代が支払われていないのは違法だ」と訴える。
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残業代の未払いを会社側に訴えたところ、週５～６日あった仕事が、週２～３日に減らされたこともあったといい「明らかなパワハラだ」と指摘。労基署には、残業代の不払いと仕事を与えないなどの嫌がらせを受けたとして「金銭的不利益・精神的苦痛」を申告した。
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名護市辺野古沖の新基地建設予定海域で、沖縄防衛局から海上警備業務を請け負っている警備会社マリンセキュリティー（沖縄市泡瀬）の従業員が月最大２００時間以上の残業代が支払われないのは労働基準法違反だとして、沖縄労働基準監督署に訴えを起こしていることが分かった。労基署はマリン社に改善・是正するよう指導した。
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ＮＰＯ法人労働相談センター（東京）の須田光照副理事長は、「全国的に見てもかなり多い部類で、異常だ。国の過労死認定基準８０～１００時間を大幅に超えている。これでは、睡眠や余暇の時間を削らざるを得ない。こうした状態で基地建設に伴う海上警備という心身の緊張を強いられる仕事を続ければ、過労死が懸念される。典型的なブラック企業と言える」「実際に体を動かしている時間が短く、待機時間が長い傾向がある。経営者がそこに付け込み、賃金を払わない例がみられる。指揮監督下にあって労働から解放されていない待機時間（手待ち時間）は労働時間に含まれるが、労組がない会社も多く、足元を見られる原因になっている」
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マリン社の事について、「詳細を把握しないと断定はできないが、会社－現場間の移動は労働時間と考えるべきだ。判例もある。特に漁港－海上の現場間は船の移動で、ほかに手段もない。現場から帰って報告書を提出するのも業務の一環で、当然そこまでが労働時間として認められる」「国を挙げてブラック企業を撲滅しようとしている中、その国の公共事業でこのような劣悪な労働環境が生まれている。防衛省にはこれを正す責任がある」と話している。
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～ 長崎大学 片峰 茂 学長の狙いもやはり国家予算か！？ ～
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前回（5月9日）掲載した国立大学法人 長崎大学 片峰 茂 学長が推進している「長崎大学高度安全実験施設BSL-4建設計画」に新たな事実が判明した！
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エボラ出血熱なのかどうなのかは別にBSL-4施設がなくても診断は可能と関係者は言う。
病名が未知の段階ではウイルスの種類も未知であり，その段階で患者と接しなくてはならない。その段階ではBSL-3も４も，そもそも原理的に関係ないのである。その際の装備（服装やマスクなど）だけはBSL4相当を準備しておけばよいのだ・・・という。
そして速やかにウイルスを不活化し（これ以降はBSL-3以下で取扱い可能），検体を国立感染症研究所（感染研）に送れば１日程度で結果は出ると言っている。
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そもそもBSL-4施設は、実験研究施設（核兵器並みの戦略施設）であって治療施設ではないのだ。長崎大学 片峰 茂 学長が強引に推進しているのは「研究者側の都合」であり、すでに長崎大学病院施設内には長崎大学熱帯医学研究所（熱研）というBSL-3施設があり、他に施設内には「感染動物実験施設」もあるのだ。国内には国立感染症研究所（感染研）というBSL-4施設もすでにある。（平成27年8月7日国内初指定）
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施設建設には100億円～数百億円（施設規模等で異なる）が必要とされており、施設維持管理費及びセキュリティ対策にも毎年その十分の一程度の経費が必要とされ、これらは大学で賄うのは困難であることから国の別途の予算で行う必要がある。と日本学術会議でも提言されている。
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では何故、強引に長崎大学 片峰 茂 学長は新たに「長崎大学高度安全実験施設BSL-4建設計画」を推進するのか？
やはりそこには「BSL-4施設建設」と言う名の「大きな利権」しか考えられない。
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前回も掲載したが、長崎大学 片峰 茂 学長は、長崎大学病院設計の際に㈱山下設計にBSL-4施設建設を相談し、NPO法人 バイオメディカルサイエンス研究会 北林厚生 顧問にもBSL-4施設建設を相談している。と 長崎大学内部からの内部告発 があった。
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NPO法人 バイオメディカルサイエンス研究会（BMSA）は国からBSL-4施設の相談を受けていると言われており、日本ではNPO法人 バイオメディカルサイエンス研究会（BMSA）のノウハウがないとBSL-4施設の設計は出来ないと業界では言われている。
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事実、㈱山下設計はNPO法人 バイオメディカルサイエンス研究会（BMSA） 北林厚生 顧問と顧問契約を締結していると言われており、㈱山下設計と北林厚生 顧問は水面下で「長崎大学高度安全実験施設BSL-4建設計画」の設計を進めていると関係者は言っているのだ。
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さらに長崎大学 片峰 茂 学長は、元・武田薬品工業㈱医薬研究本部 研究業務部 環境安全衛生グループマネージャー 橋口昌平 氏を長崎大学熱帯医学研究所（熱研）の戦略職員という形で向かい入れ、「長崎大学高度安全実験施設BSL-4建設計画」の施設設置検討準備室の担当を兼任させている。
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橋口昌平 氏は武田薬品工業㈱時代に「武田湘南研究所（BSL-3施設）」建設に建設チームリーダーとして携わり、「武田湘南研究所（BSL-3施設）」建設計画にも㈱山下設計の関連会社が関わり、㈱山下設計とは懇意になっている。と関係者は言う。
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長崎大学 片峰 茂 学長は、主導的に内部外部を念入りに固めて「長崎大学高度安全実験施設BSL-4建設計画」を強引に推進しているのは相当な利権の見返りがあるからだと関係者は言っている。
だから長崎大学 片峰 茂 学長は「利権」のためなら「地域住民の合意」を無視しているのも理解出来る・・・。
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事実、「長崎大学高度安全実験施設BSL-4建設計画」予定地はWHOの立地条件にも対応している（WHOに確認済み）と発表しているが、自分たちの都合のいい解釈の仕方である。
あくまでもWHOの発表は「BSL-4施設は人里離れた場所や離島につくるよう」と勧告しているのである。と関係者は言っているのだ。
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最後に何度も言うが問題なのは、地元住民、国民を無視していることだ！
その証拠に別紙添付した内容（16.05.14 yamasita-sekkei(2)）を長崎大学 片峰 茂 学長とその関係者は何ら明確な回答もせず、曖昧な事ばかり発言し続けているのだ！
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㈱山下設計や長崎大学 片峰 茂 学長とその関係者は「BSL-4施設建設」と言う名の大きな利権を食い物にしたいだけと関係者は嘆いている・・・。
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今回の掲載内容も長崎大学内部からの内部告発である。
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今後も「長崎大学高度安全実験施設BSL-4建設計画」を調査対象案件とする。

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～ 宮崎県商工会議所連合会 会頭 米良充典の正体 ～
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宮崎県商工会議所連合会の会頭と務める米良充典 氏は宮崎県に出る物件（建設・設計等）はすべて「オレが世話してやっている！」と豪語しているらしい・・・。
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米良充典会頭は頻繁に宮崎県の繁華街に繰り出し、大ホラを吹きまくっている！
彼の最近の口癖は「宮崎市郡医師会病院等建替整備基本・実施設計」はオレが口利きして世話して㈱久米設計に取らせてやった！と自慢げに話していると巷の噂。
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宮崎市郡医師会病院等建替整備基本・実施設計は公募型プロポーザルで実施し、最優秀者に㈱久米設計に決まっているが、米良充典会頭が言っていることが事実なら米良充典会頭は余程の「バカ」としか考えられない。
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何故ならば、事実であれば確実に米良充典会頭は「逮捕」されるからだ！
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所詮、米良充典会頭は「会頭」の器ではない。
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前会頭の中村勝美（故人）氏ほど宮崎県のことを真剣に考えた人物はいないからだ。
中村勝美（故人）氏は一代で「雲海酒造株式会社」を築きあげた宮崎県内では堂々の実力者。宮崎県の経済界をけん引した中村勝美（故人）氏が肺炎で急死し、当時副会頭だった米良充典 氏が会頭を引き継ぐ形で後釜を手に入れた。
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宮崎県商工会議所連合会 米良充典 会頭は宮崎県の業界では色んな噂が絶えない人物。
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宮崎県商工会議所連合会の関係者方々も「真の会頭」という人物を選出された方が宮崎県の経済に反映されるのではないだろうか・・・。
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米良充典会頭、あなたの「ホラ話」に県民は飽き飽きしてますよ！
米良充典会頭が、「真の会頭」と思うのであれば、あなたの過去を清算する形で退任されるのが宮崎県の発展のためですよ。
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次回は、米良充典会頭が頻繁に繰り出している繁華街のお気に入りのお店の女性のコメントを掲載する予定である。
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今後も「米良充典会頭」の正体を暴き掲載を続けて行く！
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３億９千万円の所得隠し!
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排水処理用のバルブの販売で売上を伸ばした会社が法人税など約１億２２００万円を脱税したとして告発された。
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法人税法違反などの疑いで東京国税局から告発されたのは、排水処理用のバルブなどを製造する「東栄工業」（東京都豊島区）と鴨下行博前社長。
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関係者によると、鴨下前社長は取引先にウソの請求書を作らせ、架空の経費を計上するなどして、約３億９千万円の所得を隠し、法人税と消費税合わせて約１億２２００万円を脱税した疑いがもたれている。
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関係者によると、同社は２０１４年１２月期までの３年間、取引先にうその請求書を作らせ、架空の調査研究費を計上。所得を少なく見せかけ、法人税約１億円を脱税した疑いがある。また、消費税についても約２２００万円を脱税したとされる。こうした資金は貸金庫で保管していたという。
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東栄工業は「納税を済ませ今後は適正申告につとめる」とコメントしている。
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民間信用調査会社などによると、東栄工業は１９７４年設立で１４年１２月期の売り上げは約６億円。臭いや害虫を防ぐために管に取り付ける逆流防止弁を製造している。
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小村 日出夫・執行役員　土木事業本部営業統括！

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越智　英木 ・執行役員　東京支店長！
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小村常務の後任は横浜支店長だった鈴木清剛氏、越智東京支店長の後任は東北支店長だった馬場隆之氏が就任した。
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国土交通省は５月１０日、大地震に備え羽田空港Ｃ滑走路の液状化を防止する地盤改良工事で、仕様通り実施したようにデータを改ざんしていた東亜建設工業を、建設業法に基づき営業停止処分とする方向で検討に入った。必要な薬液を設計の５・４％しか注入していなかった施工不良に関し「粗雑な工事で重大な瑕疵が生じた」とみている。停止期間は７日間を軸に調整する。同省発注工事の指名停止も視野に入れている。
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不正の詳細や再発防止策を１３日までに報告するよう同社に指示しており、全容を把握し、厳正に対処する方針。
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国交省によると、東亜建設工業の地盤改良工事は、大地震で液状化を防ぐため滑走路の地中に薬液を注入するもので、建設業法では、請負契約の工事で不誠実な行為があった場合に処分できると規定しており、国交省は７日間以上の営業停止処分を検討している。同省が発注する工事の指名停止も視野に入れているもようだ。
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国交省は事実関係を詳細に把握した後、対処する方針。東亜は福岡空港と松山空港でも、羽田空港と同じ工法で施工しており、ほかにも不正が発覚すれば処分まで時間がかかる可能性もある。
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東亜は５月６日、羽田空港Ｃ滑走路の地盤改良工事で、薬液の注入量を示すモニターの表示を改ざんするなどの偽装行為をしたと発表した。当時の東京支店長で現執行役員常務が施工不良を隠すため改ざんを指示したと明らかにした。
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国交省は滑走路の耐性試験を実施し、通常の運用に問題はないことを確認している。ただ、現状では液状化対策が取られておらず、東亜からの報告を待って再工事の方法を検討する。
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