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産廃協会に帰り咲きは何だった！
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協会役員は知っていたのか！
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京都新聞４月２２日に、京都府産廃協会副会長で株式会社近畿環境開発（福知山市）のオーナーでもある中垣浩二氏の関連会社４社が、大栄環境ホールディングに全株を引き渡した。
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新聞では細かなことは書いていないが、協会役員と作った協同組合で訴訟事件も起き上がっており、厄介な問題が㈱近畿環境開発に起き上がっていたことも事実である。
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本紙も、中垣氏が産廃協会から身を引きながら、協会役員の一覧表では副会長のままで福知山市議選に立候補し、本人は楽勝で当選すると吹いて回っていたが、蓋を開いたら次点で落選していた。
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このまま大人しくしているのかと思いきや、そのまま強引に産廃協会の副会長に収まってしまった。まるで産廃協会は中垣浩二氏が協会長なのかと噂されていた。
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近畿環境開発㈱中垣浩二氏は丹後地域では確かにやり手ではあろうが、産廃と言う産業からの廃棄物量は必ずしも多量ではない。日本冶金など日本の基幹をなす企業の廃棄物は㈱近畿環境開発があの手この手を使っても、日本冶金は地元企業との合弁会社を作り中垣氏では入り込む余地はない。
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石原産業のフエルシルト処理問題で、加茂カントリークラブのゴルフコースの盛土に使ったは約５６，０００トンの処理で１０ｔダンプでも５６００台分の廃棄物が０６年から石原産業が搬出するという件で、産廃協会の役員が加担し、中垣氏は運搬でも影響力を発揮した。
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持ち前の悪の強さと谷垣衆議院銀の選挙絡みで実力以上に手を広げ、広げ過ぎた挙句、ついに産廃トラブルを招いた結果が、今回の大栄環境へ近畿環境開発関連会社の株式譲渡であることに違いはない。
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本紙も、次回から関連資料を掲載しながら記事を掲載する。
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つづく
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