kyoto-seikei

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原発２基・１兆６０００億円！
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日立製作所傘下の英電力事業会社ホライズン・ニュークリア・パワーは５月２０日、英国西部で計画する原子力発電所２基の建設工事で事前に必要な業務を、「日立、日揮、米建設大手ベクテル」で構成する企業体に提供してもらうことを決めたと発表した。
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建設までを３社で設立した企業体「メンター・ニューウィッド」が担うことがほぼ確実になった。
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メンター・ニューウィッドが建設計画の策定や部品の調達先確保といった業務を請け負う。ホライズンは同企業体と2019年にも原発建設の正式契約を結ぶ見通し。同原発の２基合計の事業費は約100億ポンド（約１兆6000億円）規模とみられ、１基目は１９年に着工し、２０年代前半の稼働を計画する。
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インドネシア・日本に建設要請へ！
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インドネシア政府はジャワ島を横断する鉄道の建設を日本に要請する。首都ジャカルタと第２の都市スラバヤの間（約750km）を現在の半分以下の５時間台で結ぶ計画で、総事業費は２０００億円前後となる見通し。日本は円借款の提供を軸に協力を検討する。
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ジョナン運輸相ら複数の政権幹部が５月２５日までに日本経済新聞の取材に計画を認めた。主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）の拡大会合に出席するため訪日するジョコ大統領が安倍晋三首相に計画を説明する方針という。インドネシア側は年内にも契約をまとめたい考えで、２０１７年着工、１９年までの完成をめざす。
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東海道・山陽新幹線の東京～岡山間に匹敵する距離の大型事業となる。すでにある国鉄路線を活用する方式で、踏切をなくすほか、信号など制御システムを更新し、最高速度を現在の時速約７０ｋｍから同１５０ｋｍ程度に上げる。高速・省エネ化のために車両の改修や新造も検討事項に挙がる。
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日本は２０年までにインフラ輸出額を１０年比で３倍の３０兆円にする目標を掲げ、アジアでの質の高いインフラ投資を重視している。インドネシア側には遅れ気味だったジョコ政権のインフラ開発を前進させる狙いがあり、日本の高い工程管理能力などに期待している。
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ジャワ島横断鉄道が完成すれば、ジョコ政権１９年までに計画する約３２００ｋｍの鉄道建設のうち約４分の１が完了する。
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両国は西ジャワ州パティンバンの大型港湾、中部ジャワ州バタンの火力発電所の建設でも協力を加速する。日本はユドヨノ前政権とジャカルタ―バンドン間（約140km）を結ぶ新幹線方式の高速鉄道建設を計画していたが、ジョコ政権下で中国との受注競争に敗れた経緯がある。
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既存鉄道の改良と一部車両の新設は中国では無理なこと。運行システムを含めたインドネシアの鉄道運行システムは、これからの近代化のためにも重要なこと。アジアの国々も日本の施工方法を良く見て、自国でどのように鉄道インフラを進めるべきか参考になるはず。
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時代遅れの金持ちクラブ！
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国際社会で影響力拡大を図る中国は、自らが加わらない主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）に不快感を抱いている。
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９月に浙江省杭州で開く２０カ国・地域（G20）首脳会議で、存在感の誇示を狙う。しかし、景気減速に見舞われ、「世界経済の最大のリスク」とも言われている中国が、求心力を発揮できるかは不透明だ。
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国営新華社通信は今月上旬に配信した論評記事で、サミットを「（中国やインドなどの）主要新興国が参加していない時代遅れの金持ちクラブ」と指摘。もはや先進７カ国（G7）には国際社会を動かす影響力はないと切り捨てた。
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経済規模世界２位とはいっても、米国の景気次第では「クシャミもするし、熱も出る」のだが、米国を抜き世界制覇を目論む中国にとって、Ｇ７に中国を加えろとあの手この手で揺さぶりをかけているが、経済はどうあれＧ７に伍する国の品位品格と言うものがある。
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１３億人と言う人口を背景に、威圧を加える中国。友好より軍備増強と余裕金で後進国の横面を叩き、従えるという暴挙にも「経済援助」というタレに横暴を許している。
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共産党１党支配と個人崇拝主義が「民主化」を妨げているが、いつまで抑え切れるのか。世界中で体制が崩れるのは学生が動き、労働者が呼応し、これに軍の一部が追従すると体制崩壊が始まる。いまの中国は良くても悪くても「天安門事件」が教訓になり、学生も民衆も動き切れない。立ち上がった瞬間に軍・警察に鎮圧され、関係者や親族まで逮捕されどうなるか、良くわかっているからだ。
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習近平も毛沢東のようになりたいのだろう。主席としての任期は２０２３年まで。放っておいてもまだ７年ある。欧米、日本にしても現在の大統領や首相が政権を７年後も維持しているのかまるで見当もつかない。
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習近平主席にとって、Ｇ７の首脳で７年後でも政策を維持し発展して入れる国はいくつあるだろうかと計算しているはず。選挙で政権が変わるたびに、その国の方針が変わる。米国も間もなく大統領が変わる。日本も来年までには衆議院が解散し選挙があるだろう。そのとき自民党が現在のように議席を確保できるのか、内容によっては安倍政権そのものがなくなっている可能性もある。
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ひとつの国のトップが変わると、その国の方針も変わる。不安を孕んでいるのは自由主義色であり、中露のように、後進国並みの独裁体制は軍を味方に、政敵や国民を押さえつけ体制を維持していく。
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世界のリーダーたちであるべきＧ７の首脳も、分かっていても国益を考えると、対中露に対する路線が微妙に変わってくる。欧州が考える対露政策と米国が考える対露政策はまるで違う。おなじく、欧州や米国が取る対中政策と日本の対中政策は違う。それは、直接的に脅威や利害が違うからである。
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欧米も対中政策のシンクタンクは色々あるのだろうが、利を追及するなら害は目をつぶる的なところが多い。協調路線を求める方が難しい。
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２６日から始まるＧ７伊勢志摩サミット。各国首脳は何を話し、何を決めるのか、単なるセレモニーなら中露に対するけん制も協調も絵に書いた餅になるのだが、、、。
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それにしても、首脳会議がやたらと多いのは何も決めれないのと同じだ。
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ＪＲ東・東北新幹線の橋脚耐震！
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株価は一時１０４円安！
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ＪＲ東日本は５月２４日、東北新幹線と埼京線が走る橋の耐震補強で、不適切な工事があったと発表した。橋脚の周りを囲った鋼板の一部を残したまま工事を終えていた。鉄道の運行に影響はない。
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ＪＲ東によると、東京都と埼玉県境の荒川に架かる橋で、工事は同社の関係会社の東鉄工業（東京）が２０１３年２月～１５年５月に実施。水や土が流入しないように鋼板で囲い、橋脚を鉄筋コンクリートで巻いて補強したが、８脚中４脚で鋼板を撤去していなかった。
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東鉄工業は当初、全て撤去したとＪＲ東に報告していたが、今月に入って撤去していなかったと知らせてきた。ＪＲ東は残っている鋼板の扱いを国土交通省と協議して検討する。ＪＲ東は「ご迷惑を掛け、おわびする」とのコメントを出した。
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東鉄工業が前場終盤になってマイナスに転じ、一時、前日比１０４円安の２７５０円まで売られたがその後は値を戻す展開。同社が２０１２年度から１５年度に施工した、ＪＲ東日本東京支社が発注した東北新幹線「荒川橋りょう橋脚耐震補強工事」に関して、仮締切材の不適切な施工があったと発表しており、これを嫌気した売りが出たようだ。
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会社側によると、河川内工事で使用した仮締切材の一部を残置していたにもかかわらず、すべて撤去したとの報告をしたという。なお、業績に与える影響については、現時点で合理的な見積りが可能な費用は１６年３月期に引当金計上したが、今後開示すべき事項が発生した場合には、適時適切に公表するという。
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平成 28 年 5 月24 日
各 位
会社名 東 鉄 工 業 株 式 会 社
代表者名 代表取締役社長 小 倉 雅 彦
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弊社施工の工事における仮締切材※の不適切な施工及び報告について
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（お詫びとお知らせ）
弊社が平成24 年度から27 年度に施工した、東北新幹線荒川橋りょう橋脚耐震補強工事（発注者：東日本旅客鉄道株式会社東京支社）において、河川内工事で使用した仮締切材の一部を残置していたにもかかわらず、すべて撤去したとの報告を発注者にしておりました。
この度、上記の事実を把握したことから、速やかに発注者へご報告申し上げました。
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本件の耐震補強工事は完了しておりますが、かかる不適切な施工及び報告について、今後、
経緯等を調査し再発防止策を実施してまいります。これらの内容については、発注者に速やかにご報告致します。
関係者の皆様にご迷惑とご心配をおかけすることを、深くお詫び申し上げます。
弊社といたしましては、今後、発注者のご指示に従い、速やかに必要な措置を講じるとともに、誠実かつ適切に対応してまいります。
なお、弊社業績に与える影響につきましては、現時点において合理的な見積りが可能であると考えられる費用を前年度決算に引当金計上いたしましたが、今後開示すべき事項が発生した場合には、適時適切にご報告させていただきます。
以 上
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東鉄工業公表の参考資料

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世界の首脳はどう扱うのか！
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道理は通っても規制は通らぬ！
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国際税務の専門家クリシェン・メータ氏は２０日、「パナマ文書」をめぐる講演で、資金洗浄や脱税など不正な金融取引で、世界の租税回避地（タックスヘイブン）に、米国と中国、日本の国内総生産（ＧＤＰ）の合計に相当する３０兆ドル（約３３００兆円）もの資金が蓄積されているとの試算を紹介した。課税逃れ対策は、５月２６日開幕する主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）でも主要議題になる見通しだ。
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メータ氏は、世界的な会計事務所プライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）元幹部で、タックスヘイブンの動向を監視する英民間団体「タックス・ジャスティス・ネットワーク」の上級顧問。パナマ文書が流出した中米パナマの法律事務所モサック・フォンセカは、１日あたり１００件のペーパーカンパニーの設立や銀行口座の開設を行っていたが、メータ氏は「パナマの４大事務所の一つに過ぎない。世界には５０から６０のタックスヘイブンがあり、毎日２万件の会社設立や口座開設が行われている」と、急速な拡大に警鐘を鳴らした。
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また、タックスヘイブンとして英領ケイマン諸島などが知られるが、メータ氏は「主要７カ国（Ｇ７）の米国と英国こそが世界最大のタックスヘイブンだ」とも指摘。「対策強化がサミットの重要な課題だ」とし、各国当局による税務情報交換制度の拡充や、金融取引への課税拡大、ペーパーカンパニーの実質所有者の把握などの必要性を訴えた。
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Ｇ７でグローバルな租税回避の取り締まりを強化しようとしているが、ホワイトハウスからたった160キロのところには、れっきとしたアメリカのタックスヘイブンがある。デラウェア州だ。米東部のこの小さな州には、人間よりも多くの企業（公開・非公開）が存在している。最新の集計では、人口８９万７９３４人に対し企業数は９４万５３２６社ある。匿名会社の数を見れば、海外のタックスヘイブンに引けを取らない。
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英民間団体タックス・ジャスティス・ネットワーク（TJN）は2009年、「金融秘密度指数」のランキングで、ルクセンブルクとスイスを抑えてアメリカを1位に挙げた。「われわれの分析では、アメリカは最も深刻な地域の１つだ。改善はほとんど進んでおらず、透明性向上の取り組みの脅威となっている」と報告書には書かれている。
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市場万能主義、金融テクニックを駆使し、利をむさぼる米国流金融資本主義企業がその手際を見せたのが、８兆円近い日本の血税が投入された旧日本長期信用銀行を引き受け、再生させ、新生銀行として再上場させたリップルウッド・ホールディングスというファンド。
オランダに本拠を置き、日本には１円の税金も払わなかった手法には日本の経済界も唖然。
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これ以降、規制緩和と言う呪文が日本を覆い、その中から人材派遣業を使って労働者を使い捨てにし、余剰資金ひねり出しそれを投資やＭ＆Ａに回し、富を増殖することが流行。
規制緩和から新たにできた法を最大限に利用し、マネーゲームに走った代表者がホリエモンや村上ファンドの村上世彰氏であったが、二人とも短い春を終えた。
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さて２６、２７日のＧ７で「タックスヘイブン」に対する共通規制が「実効性のある」内容なのか「努力目標」なのか、微妙なところだ。
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１月に建物解体工を公告！
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落札業者の下請けは同札業者！
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地元挨拶回りは寝屋川の産廃業者Ｋ社が案内！
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守口市教育委員会は、東小学校・大久保小学校統合校の建設予定地にある現大久保小学校校舎について、２０１６年１月に解体工事の入札公告を行い、１５年度２月議会の承認案件として上程。
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解体工事設計は２０１６年６月から１０月に行い、１６年４月から１６年７月に大久保小学校校舎の解体工事を進める。建設工事は１６年７月から１８年３月の予定で、１８年４月の供用開始を目指している。工事費は解体、本体、外構の各工事などを含めて約４０億円を見込む。
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解体工事の入札は、２０１６年２月２日に行われ、２９社が応札し最低制限価格の１億９１８８万円（同札１６社）で大勝建設㈱が落札し、同札で応札した丸翔建設㈱が下請けに入った。
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なぜ３か月も前の入札を書きだしたかと言うのは、枚方市尊延寺にある㈱京星（再生砂、再生砂利、再生生コン、ＲＣの製造販売）が管理型廃棄物のあみ下を受けているという情報が以前から寄せられ、調査をしていた。
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アミ下の営業をしているのが奈良市のＫ栄であり、愛知県犬山市にある業者からも㈱京星に入っている。大阪周辺はＦ社がＫ栄を経由し、㈱京星に入れており、全体的扱い数量も大きくなる一方だ。
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この㈱京星は、寝屋川市にある㈱カンサイ（汚染土処理、再生生コン販売、土木工事、解体工事など）の関連企業でもある。平成５年に、現在のカンサイの前身である関西エクセレンス商事㈱を㈱京星、㈱和幸、㈱協和の協力を得て設立した。因縁浅からぬ会社なのである。
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この㈱カンサイが、近隣の挨拶で丸翔の部長が元請け大勝建設の名刺を持ち、近隣生コンにあいさつに行っているのである。これら関連する業者の一連の動きは、解体工事とガラ処分・再生、廃棄物最後のあみ下の処理を含め、㈱カンサイの関連会社が下請けを構成するように見える。
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現在施工中であるが、これから先、どのようなことが行われるのか注目していく。
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＜守口市・大久保小学校　解体工事入札結果＞

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大阪府八尾市は、南山本、東山本、志紀（いずれも仮称）の認定こども園３園を対象に園舎建設の設計業務３件を条件付一般競争入札し、５月１８日に開札した。
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南山本は２３６８万円（税別）で大和建築事務所、東山本は２３６８万円（同）であい設計大阪支社、志紀は２５１８万７０００円（同）で東畑建築事務所大阪支社をそれぞれ落札候補者に選んだ。
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３件とも想定規模はＲＣ造２階建て延べ２６００㎡程度。
工期は２０１７年３月２２日まで。
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①「（仮称）南山本認定こども園園舎建設に伴う設計業務」
予定価格は３９４６万８０００円（税別）
最低制限価格は２３６８万円（同）
建設地は八尾市山本町南３丁目
落札候補・２３６８万円（税別）大和建築事務所
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②「（仮称）東山本認定こども園園舎建設に伴う設計業務」
予定価格は３９４６万８０００円（税別）
最低制限価格は２３６８万円（同）
建設地は八尾市東町３丁目
落札候補２３６８万円（同）あい設計大阪支社
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③「（仮称）志紀認定こども園園舎建設に伴う設計業務」
予定価格は４１９７万９０００円（税別）
最低制限価格は２５１８万７０００円（同）
建設地は八尾市志紀町西２丁目
落札候補・２５１８万７０００円（同）東畑建築事務所大阪支社
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野党は「ある」が大勢を占めそう！
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安倍首相の深謀遠慮は肩透かしをする！
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民進党の野田前首相は５月２１日、夏の参議院選挙に合わせた衆参ダブル選挙について、「あると思う」と述べた。
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野田前首相は、「ダブル選挙、わたしはあると思っています」、「人でなしとは言いません。人としていかがなものか。参議院選挙とともに、人としていかがなものか解散も、起こり得ると思います」などと述べた。
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野田前首相は、熊本地震復興のための補正予算の成立や、伊勢志摩サミット、オバマ大統領の広島訪問で、内閣支持率が上がり、安倍首相は、衆議院の解散に踏み切るとの見通しを示した。
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共産党の志位委員長は「ダブル選挙なら、6月1日に衆議院解散の段取りになるだろう」と指摘し、野党共闘の具体化を加速させる必要性を訴えた。.
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サミット後に衆議院解散はないと明言しておいて、公示日は６月２２日の参院選に間に合わせるなら、６月１０日ころに衆院解散とするだろう。
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一度体制を組み、解除し参院選に集中後に、衆議院の選の立て直しは難しい。安倍首相、こんな作戦を考えたら面白いだろうに。
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那覇寄港・４７件断る！
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政府は沖縄県北部の本部もとぶ港（本部町）に大型クルーズ船が停泊できるよう、岸壁の延伸工事に乗り出す。
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中国人観光客に人気の沖縄では、大型クルーズ船の寄港要望が急増しているが、受け入れ態勢が不十分で断るケースが相次いだためだ。米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設先でもある北部地域の振興を支援し、移設計画への反発を和らげる狙いもある。
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本部港をクルーズ船の寄港拠点として整備する計画に向け、沖縄総合事務局が４月から、同港についてクルーズ船のニーズ調査を始めている。民間に業務委託し、９月にも調査結果をまとめる。
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本部港は岸壁が２２０ｍと短く、２万トン級の小型クルーズ船しか停泊できない。県によると、本部港でのクルーズ船の寄港は２０１４年に２回、昨年は１回にとどまった。一方、那覇市の那覇港では昨年、中国などからのクルーズ船の寄港が前年比約１・５倍増の１１５隻に達した。那覇港に停泊できる大型クルーズ船の数には限りがあり、「寄港予定が重なるなどして４３隻は断らざるを得なかった」（県関係者）という。
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１７年はさらに増加することで、管理組合はクルーズ船の船会社とスケジュールや貨物バースの利用で調整しているという。１５年は８件、１６年は３０件の寄港を断っている。
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那覇港クルーズ客船入港予定 （2016年）

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警備が必要な落札内容は出ていない！
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シュワブ（H26）落札結果は！
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名護市辺野古沖の新基地建設予定海域で、沖縄防衛局から海上警備業務を請け負っている警備会社ライジングサンセキュリティーサービス（東京都）の１００％子会社マリンセキュリティー（沖縄市泡瀬）の従業員が月最大２００時間以上の残業代が支払われないのは労働基準法違反だとして、沖縄労働基準監督署に訴えを起こしている。労基はマリン社に改善・是正するよう指導した。マリン社は「労使で話し合いをしている。真摯に対応している」と話している。
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従業員によると求人誌には、日勤で午前８時～午後５時で日給９千円と記載されていて、業務の前後と実質的に業務から解放されない「休憩時間」分の残業代が支払われていないと主張。「会社の指揮監督下にある場合は労働時間に当たり、１日平均５・５時間の残業を強いられているにもかかわらず、残業代が支払われていないのは違法だ」と訴える。
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名護市辺野古沖の新基地建設予定海域で、海上警備を請け負っている警備会社マリンセキュリティー（沖縄市泡瀬）が残業代未払いで沖縄労働基準監督署から是正勧告を受けていた件で、マリン社が５月１８日までに、訴えを起こした従業員らに残業代を支払い、和解したことが分かった。関係者によると支払総額は約１５００万円以上とみられる。
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マリン社の従業員らは、月最大２００時間を超える残業代が支払われていないのは労働基準法違反だとして労基署に訴えていた。
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これを受け、労基署は過去２年にさかのぼって残業代を支払うよう是正を勧告。海上警備業務を発注した沖縄防衛局はマリン社に対し、是正勧告に従った措置を取るよう指示していた。
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海上警備を請け負っている警備会社マリンセキュリティー（沖縄市泡瀬）が残業代未払いで沖縄労働基準監督署から是正勧告を受けていた件で、防衛省の担当者は５月１９日、参院外交防衛委員会で「勧告対象となった（８人）以外には、未払い分があるとの情報には接していない」と述べた。
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大半の従業員が社会保険に加入せず、警備会社が保険料を負担していなかったことについては「加入していない警備員がいるとの報告は受けた」とし、詳細には今後確認すると述べた。
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また、９９％を超える高い入札率については、会計検査院の担当者が一般論として「落札額は関心を持って検査してきた。今後も適切に実施する」との見解を示した。
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この海上警備の給与等が問題になる前は、警備はシュワブ関連工事の中に含まれていたが、どの程度の金額かは公表されていないので不明だ。
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ライジングサン社、マリン社がシュワブの工事で警備を受注したであろう工事を列挙する。
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①シュワブ（Ｈ２６）仮設工事
入札日　Ｈ２６年６月６日
予定価格　5,635,577,000.-（税別）
落札者　大成建設　5,520,000,000.-
応札者
6,024,000,000.- 鹿島　　失格
6,050,000,000.- 清水建設・奥村組ＪＶ　失格
7,200,000,000.-大林・西松・戸田ＪＶ　 失格
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②シュワブ（Ｈ２６）ケーソン新設工事（１工区）
入札日　Ｈ２７年１月９日
予定価格　14,546,143,848.-（税別）
予定価格　14,546,143,848.-
落札者　五洋・清水・みらいＪＶ　13,105,000,000.-
応札者
13,170,000,000.- 東亜建設・鹿島・本間組ＪＶ
13,170,000,000.- 東洋・大林・株木ＪＶ
15,000,000,000.- 若築・大成・浅川組ＪＶ
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③シュワブ（Ｈ２６）二重締切護岸新設工事
入札日　Ｈ２７年１月２３日
予定価格　8,211,125,366.-（税別）
落札者　前田建設・大本・太名嘉ＪＶ 7,371,200,000.-
応札者
7,440,000,000.- 鹿島・東亜建設・西松ＪＶ
7,476,400,000.- 安藤間・りんかい日産・大米ＪＶ
7,492,000,000.- 清水・五洋ＪＶ
7,650,000,000.- 大林・東洋・屋部土建ＪＶ
失格　大成・若築・国場ＪＶ
失格　戸田・不動テトラ・仲本ＪＶ
失格　熊谷・あおみ・大豊ＪＶ
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④シュワブ（Ｈ２６）ケーソン新設工事（２工区）
入札日　Ｈ２７年２月６日
予定価格　1,898,092,436.-（税別）
落札者　東亜建設・本間・大城ＪＶ　1,705,000,000.-
応募者
1,720,000,000.- りんかい日産・仲程ＪＶ
1,756,600,000.- 若築・国場ＪＶ
1,816,200,000.- 東洋・株木ＪＶ
1,890,000,000.- 五洋・みらい・東開発ＪＶ
1,990,000,000.- あおみ・熊谷・屋部土建ＪＶ　失格
2,150,000,000.- 大本組　失格
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⑤シュワブ（Ｈ２６）傾斜場護岸新設工事
入札日　Ｈ２７年２月１７日
予定価格　1,016,523,249.-（税別）
落札者　東洋建設・株木建設・丸政工務店ＪＶ　908,800,000.-
応募者
939,800,000.- 若築・国場ＪＶ
955,000,000.- 梅林・北かつ建設ＪＶ
995,000,000.- 熊谷・あおみ・屋部ＪＶ
1,015,000,000.- 五洋・みらい・東開発ＪＶ
1,023,200,000.- 前田建設・大本・太名嘉ＪＶ　失格
1,060,000,000.- 東亜建設・本間・大城ＪＶ　失格
1,226,700,000.- 安藤間・りんかい日産・大米ＪＶ　失格
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⑥シュワブ（Ｈ２６）汚濁防止膜等工事
入札日　Ｈ２７年２月２０日
予定価格　871,192,346.-（税別）
落札者　大成建設・東洋建設ＪＶ　782,000,000.-
応募者
783,000,000.- 東亜建設・本間組ＪＶ
819,400,000.- 青み建設・屋部土建・座波建設ＪＶ
825,000,000.- 五洋・みらい・東開発ＪＶ
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廃棄物処理法違反容疑で書類送検！
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最近のゼネコンは事故か偽装が社名PRになると思っているのか、管理・管理というが「社員が萎縮し隠蔽に走る」傾向にあるようだ。
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利益追求と株主配当に気を使い。社員教育や事の良し悪しの教育が、おざなりになっているようだ。
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スーパーゼネコン鹿島、間違ってもやっていけない「産廃の不法投棄」、それも請け負った現場の敷地内に産廃を埋めるという卑怯な手を「下請けに命じ実行」させ、タレこみで摘発されていた。現場所長が何を言おうが、その場で産廃業者に委託するのが常識なはず。
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後で掘り返すつもりだったが忘れていたとは、幼稚な言い訳だ。当初は鹿島自身否定していたが堀返してみて驚いた、２トンもの廃棄物が埋まっており、遂に観念し警察に届けた。
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校舎の建て替え工事で余ったコンクリートを現場に埋めたとして、警視庁は５月１９日、大手ゼネコン鹿島と同社社員の男性（３０）を廃棄物処理法違反容疑で書類送検した。

男性は「後で取り除くつもりだったが、整地する時に忘れていた」と供述しているという。
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生活環境課によると、男性は、東京都中野区の「明治大学付属中野中学・高校の校舎の建て替え工事」で現場監督を務めていた２０１４年１月１６日、下請け業者に指示して、

工事で余ったコンクリート約５６０ｋｇを現場に埋めて捨てた疑いがある。埋められたのは校舎の外階段の下部にあたり、捜査を受けて除去したという。
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同課によると、現場にはほかに袋詰めされたモルタルなど約１６００ｋｇも不法に埋められていた。同年５月、匿名の告発文が警視庁に届いて発覚したという。
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鹿島は「多大なご迷惑をおかけしたことを深くおわびするとともに、施工管理の徹底と再発の防止に努めます」としている。
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毎度の念仏言葉「施工管理の徹底」という言葉、現場の監督は今では「管理責任を問われる雇われマダム」のようなもの。現場における下請けも資材も９０％は本・支店の購買部が差配し、監督は宛がいぶちの現場管理費で現場を運営する。
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昔の監督と今の監督では質も内容も権限もまるで違う。単なるサラリーマンと化してしまった。言われるのは、工期だけ。請負金額次第では現場主任の数も減る一方。このままでは、はたして良い現場運営ができるのだろうか。
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明治大学付属中野中学校・高等学校を運営する中野学園（東京都中野区）は、同校校舎建替事業の施工者を鹿島に決めた。近隣説明会などを経て年明けに着工、2015年8月末の完成を目指す。設計は日建設計が担当。
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施設はRC造の中学棟と高校棟、第二体育館（講堂）、共用棟の4棟からなり、総延べ9618㎡規模。工事は3期に分けて進める。
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このうち、1期では現敷地北側に新たに購入した土地に6階建ての中学棟を建設する。2期は既設の高校普通教室棟、部室、講堂を解体し、その跡地に3階建ての高校棟を新設。3期では高校特殊教室棟の解体跡地に3階建ての共用棟、中学校普通教室棟跡地に地下1階地上1階建ての第二体育館（講堂）を整備する。
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新校舎の建設を解体工事より先行させることで仮校舎を不要とする計画だ。
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同事業は09年に迎えた同校の創立80周年記念事業の一環として実施する。所在地は東京都中野区中野6ー49ー1ほか。敷地面積4135㎡のうち、2740㎡を建築面積に充てる。2014（平成26）年９月、新しい中学棟が使用開始し、高校棟が工事中のため、現在は高校生も使用している。
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未完の工法・それでも受注！
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世間では・詐欺施工と言うのだ！
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「失敗できない」というプレッシャーがデータ改ざんにつながったと、他人事のような言い訳。２回目の言い訳会見で、東亜建設工業の松尾正臣社長は幹部連中と深々と頭を下げたが、下げた頭の目の先は会見用のペーパーに目が行き、手元は枚数を数えるという「口先だけの会見」をみて、国民はあきれていたであろうが、ついに出てきました「港湾工事でも改ざん」という出来の悪さ。
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「管理体制の甘さが原因」。羽田空港滑走路の耐震工事のデータ改ざん問題で、東亜建設工業の松尾正臣社長と役員ら４人は６日の記者会見で、「重大なコンプライアンス（法令順守）違反と受け止める」と述べ、深々と頭を下げて謝罪した。
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松尾社長は、施工開始当時東京支店長だった鈴木清剛常務が、施工不良を知りながら、隠蔽して工事を続行する方針を示していたと説明。隠蔽について鈴木清剛元支店長は、「新しく開発した工法を用いており、失敗したら今後、工事が取れなくなるというプレッシャーがあった」と説明しているという。
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施工中に就任した越智支店長も「引き継ぐ時に『失敗できない』と聞いた」と話しているとされ、データ改ざんは複数回行われていたとみられている。松尾社長は幹部が隠蔽を黙認したのか指示したのかは調査中とした。その上で、「現場に『失敗できない』と言い続けていたようだ。それも隠蔽の一因になったのでは」と指摘した。
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４月に施工不良があったと下請け業者の作業員からの報告で問題が発覚。
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東亜建設工業が空港の地盤改良工事でデータを改ざんしていた問題で、石井啓一国土交通相は５月１７日、閣議後の記者会見で、原因の究明や再発防止策を議論する有識者委員会を設置する方針を明らかにし、同省が発注した工事の進捗状況の確認体制の見直しについても議論し、対策をまとめる。
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東亜建設工業は羽田、福岡、松山の３空港の誘導路と滑走路の地盤改良工事で、液状化を防ぐ薬液の注入量のデータを改ざんし、計画通り実施したと虚偽の報告をしていた。実際は計画の５～５０％程度しか注入されていなかった。同社に対しても他の工事で同様の改ざんがないかどうか２０日までに報告するよう求めている。
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東亜建設工業が空港の地盤改良工事以外の港湾地盤改良工事でもデータを改ざんし、計画通りに工事が完了したとの虚偽報告をしていたことが分かった。
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不正があったのは東亜建設が独自開発した「バルーングラウト工法」。地中に薬液を注入し、直径約２ｍの薬液の塊を作ることで地中の水分をはじき出し、大地震の際に地盤の液状化を防ぐ。
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これまで、羽田、福岡、松山の３空港で同社が手掛けた同工法の工事５件でデータを改ざんしていたことが判明。
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関係者によると、同社は港湾の岸壁などの工事でも、バルーン工法を用いた地盤改良工事を国や自治体から１４件受注。この中には３空港と同様、予定していた薬液量を注入できていないにもかかわらず、データを改ざんして全部注入できたと報告したケースがあった。
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同社は民間工事でも、臨海部のコンビナートなど２６件を同じ工法で施工している。これらについても改ざんの有無を調査中で、不正がさらに拡大する可能性もある。
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国交省は有識者会議を設け、原因究明や再発防止策を検討する方針。建設業法に基づく営業停止処分も検討している。
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施工で問題が起きることは分かっていてなぜ、欠点を改良し技術が完成するまで受注を控えなかったのか。未完のまま、工事を受注し、効力が半減するのを分かってデータ改ざんし、完成として工事費を受け取っているなら「工法詐欺」と言われても仕方ないだろう。
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国土交通省も、あまりにもやり方が汚い東亜建設工業のやり方に、短期間のペナルティでお茶を濁すようなことでは、同等の工法詐欺が発生したばあい、甘いお仕置きで済ませるのだろうか。
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全面やり直しを即刻命じ、やり直し工事が完了するまで、入札指名停止にすべきだ。
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長崎大学に㈱山下設計をゴリ押しの真打登場！！
～ 谷川弥一衆議員・金子原二郎参議員の狙いもやはり国家予算か！？ ～
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前回（5月14日）・前々回（5月9日）に掲載した国立大学法人 長崎大学 片峰 茂 学長が推進している「長崎大学高度安全実験施設BSL-4建設計画」に新たな疑惑が浮上した！
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国立大学法人 長崎大学 片峰 茂 学長が地元住民・国民を無視してでも強固に「長崎大学高度安全実験施設BSL-4建設計画」を推進している背景に谷川弥一衆議員・金子原二郎参議員・谷川弥一衆議員の元秘書で現在は株式会社 堀内組（谷川・金子の金庫番会社）で役員（親族会社役員）を務めている山下博史取締役が関与していると言う。
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前回も掲載したが、BSL-4施設建設には100億円～数百億円（施設規模等で異なる）が必要とされており、施設維持管理費及びセキュリティ対策にも毎年その十分の一程度の経費が必要とされ、これらは大学で賄うのは困難であることから国の別途の予算で行う必要がある。と日本学術会議でも提言されていることから地元長崎県出身（出馬）の「元祖 下衆の極みコンビ」で有名な谷川弥一衆議員・金子原二郎参議員が後押しして「利権」を牛耳ろうとしていると地元の関係者で噂されているのだ！
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長崎県の利権問題は以前からあった。（長崎県の利権問題は何度も掲載しているが・・・）
時の政権・金子知事の時代から始まった「元祖 下衆の極みコンビ」谷川弥一衆議員・金子原二郎参議員はありとあらゆる長崎県の「利権」を食い物にしてきた人物で有名な「政治屋」である。
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長崎県では悪評高き二人がある意味全国区になったのは、全国誌のフライデー等にも記事にされた「諫早湾干拓地不正取得疑惑」はまだまだ最近のことで、裁判沙汰にまでなった出来事である。
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とことん国民、長崎県民を舐め切っている「元祖 下衆の極みコンビ」谷川弥一衆議員・金子原二郎参議員は国民・県民に対してキチント説明をする責任があるが、何ら説明もせずに未だに国会議員に誇示する意味には、まだまだ長崎県に「利権」があるからだろう・・・。
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「筋」を通さず曲がった政治をする「元祖 下衆の極みコンビ」谷川弥一衆議員・金子原二郎参議員の金庫番の会社である「株式会社 堀内組」が長崎国体の為に建設された「諫早市中央体育館」をできもしない超安値で落札し建設した結果、インチキなコンクリートを使用し、躯体の寸法とトラスの寸法にも誤差があり（寸法が足りず）、曲がった体育館（欠陥施設）になった・・・と地元住民は嘆いている。
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長崎県の利権問題はいつまで続くのだろう・・・。
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今後も「長崎大学高度安全実験施設BSL-4建設計画」を調査対象案件とする。
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おおげさに新聞も取り上げたが！
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５月１６日に近江八幡市新庁舎設計プロポの基礎審査が行われ、１９日発表とされ、建設新聞でも写真入りで記事が掲載されていたが、発表されたのは２行。
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読者も何社が残ったのか気になるところだが、４社選定したとだけしかない以上、本紙も会社名を掲載することは取りやめる。
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企画提案書及び提案見積書等が６月２４日であり、７月２日のヒアリングの間に何か変化があれば記事を記載する。
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ただ、学閥、先輩後輩、過去のプロジェクト提携など、後日指摘されないよう「公明性だな審査・選定」を切に願うものである。
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施工・ＩＨＩインフラシステム！
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５月１９日午前１０時ごろ、大阪府箕面市下止々呂美（しもとどろみ）の新名神高速の工事現場で、橋桁を支える柱が倒れ、下を通る箕面有料道路をふさいでいるとの通報が大阪府警箕面署にあった。署によると、箕面有料道路の止々呂美料金所近くで、けが人はいないという。
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箕面有料道路を管理する府道路公社などによると、同有料道路の料金所近くをまたぐ新名神を支える橋桁工事中、橋桁を仮置きする高さ１３ｍ、重さ１５トンの鉄製の支柱（ベント）が倒れ、道路をふさいだという。
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西日本高速道路（ＮＥＸＣＯ西日本）関西支社によると、工期は２０１３～１７年で、新名神高速と箕面有料道路、国道４２３号を連結するための箕面インターチェンジ（仮称）を新設するためのもので、数カ所で橋桁を架ける作業をしていた。
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＜新名神高速道路の工事現場の事故に伴う箕面有料道路の通行止めについて＞
2016年05月19日15時00分  現在
西日本高速道路株式会社
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平成２８年５月１９日（木）午前９時５５分頃、弊社が事業を進めている新名神高速道路の（株）ＩＨＩインフラシステムが施工する余野川の工事において、架設作業中に橋桁を支える仮受設備が箕面有料道路（箕面グリーンロード）上に転倒する事故が発生しました。この事故に伴い、現在、箕面有料道路上下線とも全線通行止めとなっております。
箕面有料道路をご利用されるお客さまをはじめ、周辺の多くの皆さま方に多大なご迷惑やご不便、ご心配をおかけしていますことを深くお詫び申し上げます。
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新名神高速道路の工事現場における事故の発生について
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平成28年5月19日
15時00分現在
西日本高速道路株式会社
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本日午前9時55分頃、西日本高速道路（株）関西支社（大阪府茨木市、支社長：村尾光弘）が進めています新名神高速道路事業の（株）IHIインフラシステムが施工する余野川橋（よのがわきょう）（仮称）の架設作業中に橋桁を支える仮受設備が、桁下を通過する箕面（みのお）有料道路上に転倒する事故が発生しました。この事故による負傷者はありません。現在、箕面有料道路の南行、北行が通行止めとなっております。
事故の詳細については現在、調査中です。
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1．発生日時 平成28年5月19日　午前9時55分頃

2．事故発生場所
大阪府箕面市下止々呂美（みのおししもとどろみ）（箕面有料道路上）

3．工事名  新名神高速道路　余野川橋他1橋（鋼上部工）工事

4．請負人 株式会社 IHIインフラシステム
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5．事故発生状況等
建設中の余野川橋（仮称）の下り線において、橋桁を架設する際に設置している仮受設備（ベント）が、何らかの理由により桁下を通過する箕面有料道路上に転倒する事故が発生しました。この事故による負傷者はありません。事故の詳細については現在、調査中です。
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NEXCOwest  落札情報
新名神高速道路 余野川橋他1橋（鋼上部工）工事
1.落札決定日：25. 1.29
2.落札者：株式会社ＩＨＩインフラシステム 大阪市中央区本町4-2-12
3.落札価格：3,690,750,000円（36億9075万円）
4.入札公告日：24.10.17
5.落札方式：総合評価
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工事名：新名神高速道路 余野川橋他１橋（鋼上部工）工事（電子入札対象）
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工事内容：本工事は、新名神高速道路 余野川橋（上下線）（箕面インターチェンジＡ１ランプ第三橋の一部を含む。）及び止々呂美橋（下り線）の鋼橋上部工工事である。
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工事概算数量
・橋梁延長： 余野川橋（上り線） ６０４.０ｍ
..Ａ１ランプ第三橋 １５２.５ｍ
..余野川橋（下り線） ３１６.０ｍ
..止々呂美橋（下り線） １６０.５ｍ
・幅 員： 余野川橋（上り線） １０.６６ｍ～１８.８６ｍ
..Ａ１ランプ第三橋 ７.０１ｍ
..余野川橋（下り線） １０.６６ｍ
..止々呂美橋（下り線） １４.０７ｍ～１９.０２ｍ
・橋梁形式： 余野川橋（上り線） 鋼１１径間連続鈑桁橋
..Ａ１ランプ第三橋 鋼３径間連続鈑桁橋
..余野川橋（下り線） 鋼５径間連続鈑桁橋
..止々呂美橋（下り線） 鋼２径間連続箱桁橋
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