kyoto-seikei

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参院選後・またも分裂か！
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将来の政権交代を目指し、民主党と維新の党が合流して結成した民進党。結党３カ月そこそこで、この参院選では旧民主と旧維新が同一選挙区で衝突するなど、早くも不協和音が吹き出している。その象徴する選挙区が参院選神奈川選挙区で見られた。
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「この神奈川において、金子洋一さんは民進党の代表であり、素晴らしい政治家です。どうか皆さんの後押しをお願いします」
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５月２５日の昼下がり、横浜市南区の弘明寺商店街。民進党の岡田克也代表は、党公認の金子洋一参院議員の応援演説に立ち、こう訴えた。金子氏は旧民主党の出身だ。
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この日、会期末が迫った国会では、安倍晋三内閣の不信任決議案提出をめぐる野党間の調整が続いていた。そんな多忙の中、岡田氏は５時間にわたり金子氏につきっきりで横浜市内を回った。買い物客らとの記念撮影にも笑顔で応じ、金子氏支援を呼びかけた。
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その一部に同行した民進党市議は「民進党の候補は金子、と（有権者に）わかってもらえたのではないか」と話した。
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しかし、神奈川選挙区には元日本テレビキャスターの真山勇一参院議員も立候補する。こちらは旧維新の党の出身だ。
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岡田氏は、記者団に「党本部として全力で２人当選を目指して頑張る。真山さんは真山さんで応援に入りたい」と語った。だが、真山氏は心中穏やかではなかった。
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真山氏は岡田氏の神奈川入りを知ったのは前日。陣営は「党のトップが来るのなら、県連が事前に連絡すべきだ」と不満を隠さない。その県連のトップは、金子氏が務めており、「もともと出遅れている上、（選挙戦の実動部隊である）県連の全面的なバックアップは期待できない」（旧維新の国会議員）との疑念も消えない。６月１４日、岡田氏はようやく真山氏の応援にも駆けつけたが、陣営は出遅れに危機感を募らせている。
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金子氏陣営にも不満はある。もともと出馬を表明していたのは旧民主で現職の金子氏だ。改選１議席を死守するため、労働組合や民主党系の県議・市議の支援を着々と固めていた。その矢先の４月１９日、民進党本部は比例代表選出の真山氏を選挙区で公認することを決めた。
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決定のプロセスでは、地元・神奈川での旧維新系の勢力拡大を目指す江田憲司・元維新の党共同代表＝衆院神奈川８区＝の意向が強く働いた。真山氏の出馬が決まると、金子氏は「大変驚いている。知名度のある方でもあり、大変今後の状況は厳しくなると思っている」とのコメントを発表し、ライバル意識をあらわにした。
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つまり、労働組合の支援を受ける旧民主系と、江田氏をトップとする旧維新系の亀裂が背景にあるというわけだ。民進党は表向き「シナジー（相乗効果）」を強調するが、実態は少し異なっている。
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軋轢が生じたケースは他にもある。衆院東京２区の公認候補選びで、旧民主系と旧維新系の２人が定数１の選挙区で「内定したのは自分だ」と主張したのだ。
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民進党発足（３月２７日）の直後、旧民主で東京２区を地盤としてきた中山義活氏が引退を表明し、新人で弁護士の松尾明弘氏を後継指名した。ところが、旧維新で同区を地盤としていた大熊利昭氏がこれに反発。民進党結党大会で渡された「衆議院公認内定候補者

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東京２区　大熊利昭」と記された名札の写真を自身のオフィシャルサイトに掲載し、自身こそが正統な内定者だと主張した。
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これを調整できなかった党本部は、「最終的に強い方に絞り込む」（枝野幸男幹事長）として両氏ともに公認に内定した。５月、労働組合などの支援を中山氏から引き継ぎ、旧民主系の地方議員の多くからも支持された松尾氏が内定。組織の後ろ盾が弱い大熊氏ははじき出された。その大熊氏にはおおさか維新の会が触手を伸ばしている。
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旧民主と旧維新は、結党前から衆院で統一会派を結成し、結束をアピールしてきたが、いざ選挙となれば綻ほころびが隠せなかった。今後、同様の混乱は衆院選の他の選挙区でも生まれる可能性がある。
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最大の支援組織である連合（労働組合）も、官公労を行政改革の抵抗勢力だと名指ししてきた旧維新の党の議員に対し、不信感を払拭できないでいる。
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民進党の支持率が一桁台に低迷する中、今回の参院選では党単体の改選数（４３）を超えることは困難との見方が強い。そんな中、岡田氏は選挙後の責任問題を意識しているのか、参院選（改選数１２１）の勝敗ラインを明示していない。
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共産党と選挙協力して臨んだ選挙で改選議席を減らせば、「岡田おろし」が始まる可能性はある。旧維新勢力がその中心になるかもしれない。またも参院選後に民進党は分裂しかねない。
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アローラ氏に利益相反や他の疑惑行為の有無！
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ソフトバンクグループに対する米証券取引委員会（ＳＥＣ）の調査が入ったとの報道を受け、株式市場には衝撃が走った。同社株は一時、前日比３％安まで下落。調査対象とされる前副社長、ニケシュ・アローラ氏はすでに退任したとはいえ、一時は孫正義社長の後継者と目された人物。調査の進展次第では、ソフトバンクは思わぬダメージを受けかねない。
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「ソフトバンクが今後、成長するための基盤をつくれたと自負している」。アローラ氏は６月２２日の株主総会で自身の功績をアピールし、ソフトバンクと孫社長に別れを告げた。７月１日からは顧問という立場に変わるが、ソフトバンクとアローラ氏の関係は終わりを迎えたはずだった。
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アローラ氏は２０１４年秋にソフトバンク入り。米グーグルの最高事業責任者兼上席副社長だったが、孫正義社長が自ら口説き落して副社長に登用した。その後は海外企業の買収を取り仕切り、２年間で２４５億円に上った多額の役員報酬でも注目を集めた。
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着実に結果を出しているように見えたが、２２日の株主総会前日になって突然退任を発表。株式市場を驚かせた。今度はＳＥＣの調査で再び、ソフトバンクも投資家も「アローラ・ショック」に見舞われた。
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米ブルームバーグによると、ＳＥＣがアローラ氏に利益相反や他の疑わしい行為がなかったかを調べているとされる。伏線はあった。ロイター通信によると、今年に入り、投資家グループの代理人を務める法律事務所がソフトバンクに書簡を送付していたからだ。
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アローラ氏が米投資ファンドの上級アドバイザーだったことによる利益相反の有無。ソフトバンクに調査を求めた。これに対し、ソフトバンクは取締役会の独立役員で構成した特別調査委員会で調査した上で、「問題なし」という姿勢を示していた。
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ソフトバンクは６月３０日、ＳＥＣの調査に関する報道について「コメントはない。当社取締役会の独立役員で構成される特別調査委員会は法律顧問の協力を得て、株主とみられる方からの申し立て内容について調査を実施し、委員会は申し立て内容は評価するに値しないものであると結論付けている」との声明を出した。
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アローラ氏はソフトバンク入りした後、持ち味の経営判断のスピードを見せつけてきた。インドのネット通販大手スナップディールなどを次々と傘下に収め、Ｍ＆Ａ（合併・買収）戦略を推進。その一方で、今年に入ってからは中国のアリババ集団株やフィンランドのスーパーセル株を売却し、２兆円超の資金調達に成功した。
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米ブルームバーグ通信は６月２９日、２２日に退任したソフトバンクグループのニケシュ・アローラ前副社長の在任中の行為を巡り、米証券取引委員会（ＳＥＣ）がソフトバンクの調査に乗り出したと報じた。アローラ氏の利益相反や他の疑わしい行為がなかったかについて調べているという。
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同社は６月２０日に、アローラ氏の調査を完了したと発表したばかりだった。取締役会の独立役員で構成する特別調査委員会が調査し、書簡で指摘された問題はなかったと判断しているという。申し立て内容について同社は「評価するに値しない」と結論付け、孫正義社長は「（書簡は）全くいわれのない内容ばかりだった」と述べていた。
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元請け・ライジングサンセキュリティーサービス！
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下請け・子会社のマリンセキュリティー！
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名護市辺野古の新基地建設に伴う海上警備を請け負っている警備会社２社が、従業員を船員として雇う必要があるのに雇っていなかったことが分かった。給与や社会保険が従業員に不利になっていた。沖縄総合事務局が５月、船員法違反だとして改善を指導。会社側は「認識がなかった。手続きを進める」と釈明している。
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２社は沖縄防衛局から辺野古沖の海上警備業務を委託されているライジングサンセキュリティーサービス（東京）と１００％子会社のマリンセキュリティー（沖縄市泡瀬）。
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警備には自社所有の警備船や、チャーター漁船を使っている。このうち、５トン以上の警備船に乗り組む船長や警備員は、船員法に基づき船員手帳を持つ船員を雇い入れる必要がある。
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船員法は危険な海上業務から労働者を守るため、（１）高い賃金（２）手厚い社会保険（３）労働時間の制限（１日最大１４時間、１週最大７２時間）－などを定める。現在は制限を超える勤務実態があり、船員法を適用すると勤務条件や給与体系を大幅に改める必要がある。
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総合事務局船舶船員課は本紙報道で２社の勤務実態を把握。５月１６日、船舶所有者のマリン社に「船員法に従って適法に事業をすること」を指導した。
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２社は取材に対し、「給与や社会保険の負担を免れる意図はなかった。船員法では休憩など従業員に不利になる面もあるが、そのまま適用しないようにする」と説明。
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従業員が船員手帳を取得する準備を進めている。ただ、船員法対象の警備船には多くの従業員が交代で乗るため、「完全適用には時間がかかる」という。
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一方、発注した防衛局は船員法対象の業務である認識があったかどうか、答えていない。
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７月にＦ入札準備！
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国内は三菱重工！
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計画参加はボーイングかロッキードか！
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日本の防衛省は７月、総事業費が最大で４００億ドル（約４兆１１００億円）とも言われる次世代戦闘機の入札の準備に入る。海上での領有権問題で中国との緊張が高まるなか、防空体制の強化を目指す。
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防衛省は計画を進めるに当たり、必要な情報を提供する協力企業を７月５日まで募集。手を挙げた企業になるべく早く連絡し、情報提供を求める予定だと、同省関係者は語る。
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事情に詳しい複数の関係者によると、防衛省は既に国内の主契約業者となる三菱重工業とともに、米防衛大手ボーイングとロッキード・マーチンに対して、Ｆ３戦闘機計画への参加を求めているという。
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関係者によると、最終決定は２０１８年夏ごろに下される見込み。この件が機密事項であることを理由に、関係者は匿名での情報提供に応じている。戦闘機の配備は早くとも２０２０年代の終わりが予定されている。
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ライフサイクルコストなどの費用を含め、最大４００億ドルと推定される１００機のＦ３の開発・生産計画は、近年の戦闘機計画を上回る規模となり、世界の防衛企業の関心を集めるとみられている。
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親密な日米関係を踏まえ、日本は米軍と密接に連動できる戦闘機を優先するため、米国以外の企業が選ばれる可能性は低いとアナリストは分析している。
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アジア海域で領有権紛争を繰り広げる中国に対して、日本が制空権を維持するための戦闘機を必要とするなかで、今回の入札は行われる。軍事専門家によると、中国の戦闘機は米国やその同盟国が保有する戦闘機に比べいまだ性能的には劣っているが、その能力を向上させており、安倍晋三政権にとって安全保障上の課題となっている。
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三菱重工が主体となって開発した現行のＦ２支援戦闘機の代替とみられる、新たな次世代国産機は、日本が購入を決めたロッキード・マーチンのＦ３５のほか、近代化改修が行われているボーイングのＦ１５とともに日本の空を守ることになる。三菱重工業の広報担当者は個別の案件にはコメントはできないと語った。
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日本は西側の防衛企業から既存の戦闘機を直接輸入する事にもオープンで、Ｆ１５のように自国でのライセンス生産を行いたい方針だ、と関係者は明らかにする。
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「われわれが長年築いた日本との協力関係をさらに高めることのできる新たな機会にもちろん興味を抱いている」。ロッキード・マーチンの担当者はロイターの取材に対しメールで回答した。「議論が進むなかで、日本のＦ３計画について、さらに学ぶことを楽しみにしている」
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ボーイングは「日本でのプレゼンスを高める手段を常に模索している。どうやって顧客の防衛ニーズに応えることができるか、話し合いに応じる構えだ」とメールで回答した。
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Ｆ３計画に詳しい関係者によれば、日本は長年、長距離飛行とミサイル内蔵を可能とする、ツインエンジンを備えたステルス戦闘機の取得に興味を示してきた。
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これらの要求を満たす現役戦闘機はロッキード・マーチンのＦ２２だけだが、生産は既に停止されており、日本側の意向にもかかわらず、米国は同機に対して禁輸出の措置を講じている。
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このため、日本はＦ３の設計と製造を国内で行う可能性が高い、と事情をよく知る関係筋は語る。ただ、これは計画費の高騰を招く。開発費の増加は、国家予算の重荷となるため、日本にとって障壁となる。ただ、日本政府が昨年、長年維持していた武器移転を解除したことで、将来的に輸出することでコスト軽減を図る可能性もある。
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ボーイングとロッキード・マーチンのほかに、Ｆ３計画に参加する可能性がある企業には、ユーロファイター・タイフーンを製造・開発した企業コンソーシアムがある。これには、エアバス・グループと英ＢＡＥシステムズ、伊フィンメッカニカが含まれる。最近、戦闘機グリペンの最新型を公開したスウェーデンのサーブも参加の可能性がある。 ユーロファイターの企業コンソーシアムを代表し、エアバスの広報担当者は、「常に日本政府と日本企業と定期的に連絡を取って、われわれの対応能力や協力の可能性について話し合っている」と述べた。
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サーブの広報担当者はコメントしなかった。

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消費増税先送りは正しい判断だった！
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財政危機は杞憂と！
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英エコノミスト誌・元編集長のビル・エモット氏！
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財政健全化の取り組みは堅調な経済成長が続く時だけ成功が見込めることから、日本経済の足元の弱さを考えると、消費増税先送りは正しい判断だったと、英エコノミスト誌の元編集長でジャーナリストのビル・エモット氏は指摘する。
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日銀緩和はすでに事実上の「ヘリコプターマネー」と化しているが、投資家は当面、日本の高水準の公的債務について過度に懸念する必要はないとエモット氏は説く。
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ビル・エモット氏の見解は以下の通り。
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＜増税より成長率底上げが先決＞
安倍首相による消費増税先送りの判断は正しかった。なぜなら、現局面での増税は、歳入を増やすよりも減らす方向に作用する可能性が高いからだ。実際、前回（２０１４年４月）の増税直後には、国内総生産（ＧＤＰ）が大きく下落し、税収の伸びを抑えた。
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もちろん、長期的に見れば、消費税率引き上げで税基盤を強化する必要性については、私も何ら異論はない。ただ、現在のような低成長下での増税は、むしろ逆効果となってしまう可能性が高い。
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財政健全化の取り組みは、ＧＤＰが順調に伸びている時だけ成功する。ゆえに、現段階で優先的に取り組むべきことは、増税よりも、ＧＤＰ成長率を持続可能なペースで引き上げていくようなアクションである。それは大きく分けて３つあると考える。
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第１に、労働市場改革は不可欠だ。非正規雇用労働者の賃金交渉力を高めたり、長期雇用を保障されてきた正規雇用労働者の企業間移動を促進するような改革を実行する必要がある。
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第２に、減価償却・法人税の改革だ。企業が余剰キャッシュを投資するように、あるいは株主に還元するようにその背中を押す改革が必要だ。
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第３に、競争環境を整備するような規制緩和、すなわち「第３の矢（成長戦略）」がもっと放たれなければならない。
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＜すでに政府紙幣発行と同じ＞
なお、日銀が現在続けている量的緩和は「ヘリコプターマネー」とあまり変わらない。日銀はすでに政府支出への直接的なファイナンスを行っているに等しい。また、「プリンティングマネー（中央銀行券ではない政府紙幣の発行）」も実態上行われているとみなされても仕方がない。
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では、日本の高水準の公的債務について、市場参加者が懸念すべきかどうかと聞かれれば、確かに憂慮すべきではある。ただし、いたずらに不安を膨らませる必要はまだない。債権者の大部分は外国人ではなく日本人だ。また、純債務ベースでは、国際水準に照らして、決して過度に大きいわけではない。
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経済低迷で現政権に不満・与党惨敗！
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最大野党が地滑り的勝利！
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６月２９日投票のモンゴルの国民大会議（国会に相当、定数76）選挙は６月３０日に票結果が発表され、最大野党のモンゴル人民党（改選前議席30）が過半数を大きく超える６５議席を確保、地滑り的勝利を収めた。
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これで政権交代が確実になった。経済低迷の責任を問われた与党・民主党（同38）は９議席にとどまり惨敗を喫した。
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人民党のエンフボルド党首は「国民が多くの信任を与えてくれた。大きな責任が伴うと理解している」と勝利宣言した。サイハンビレグ首相も落選した。選挙管理委員会によると、このほか人民革命党と無所属の候補がそれぞれ1議席を確保した。
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モンゴル経済は資源に大きく依存しており、２０１１年に１７．５％だった成長率は国際的な資源価格の落ち込みに伴い、１５年には２．３％まで下落。総選挙では民主党の経済失政や汚職問題に国民がノーを突きつけた形で、人民党にとっては今後の経済再建が大きな課題となる。
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モンゴルで２９日、国民大会議（国会に相当）総選挙の投開票が行われ、３０日午前の暫定開票結果によると最大野党・モンゴル人民党（MPP）の地滑り的勝利が確実となった。

経済停滞を招いた与党・民主党（DP）の経済政策に有権者がノーを突きつけた形だ。
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選挙管理委員会が電子集計を基に発表した暫定結果によると、人民党は全７６選挙区のうち少なくとも６３選挙区を制した。
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人民党のミエゴムビーン・エンフボルドは記者会見で「国民が大きな信任を与えてくれた。非常に大きな責任が伴うと理解している」と述べ、支持者に謝意を表した。
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今回の選挙は実質的に民主党と、社会主義時代の独裁政党を前身とし党に忠実な年配の支持者層を持つモンゴル人民党のどちらを選ぶかの選択だった。いずれも具体的な政策には乏しく多くの有権者は大きな違いを見いだしていなかったが、失政や、最大の貿易相手国である中国への輸出減少を背景とした景気低迷でうっ積した国民の不満が爆発した格好だ。
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暫定結果の発表を受けて、民主党の党首は国民の意志を尊重するとの声明を発表。2008年の総選挙時のように、不正投票の疑いをめぐって暴動が起きるような事態にはならないと懸念の鎮静化に努めた。
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患者の死亡例は２０件！
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障害の残る可能性は２６件！
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国内で起きた医療事故情報を収集する公益財団法人・日本医療機能評価機構（東京都）は６月２８日、抗がん剤に関する事故が６年３カ月間で２２８件との調査結果を公表した。平均すると１カ月に３件程度になる。患者の死亡例は２０件、障害の残る可能性の高い例は２６件で、全体の２割が重大な事故だった。抗がん剤はがんの有効な治療法だが、使い方を誤った時のリスクは高く、同機構は医療関係者らに注意を呼びかけている。調査は２０１０年から現在の方法で統計を取り始め、今年３月までの６年３カ月間の結果をまとめた。
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最も多かったのは「血管外への漏れ」（６８件）で、副作用など患者の容体悪化５３件▽過剰投与３４件▽投与日・日数間違い１１件▽薬の種類の間違い１０件▽患者の間違い６件??などと続く。

半数以上の１２８件は看護師などの投与に伴うミスだったが、医師の処方の誤りも４１件あった。個別のケースでは、薬剤師が暗算したことによる薬の濃度の間違いや、治療計画作成時の薬剤師の数値入力ミスなどが起きていた。
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調査は２０１０年から現在の方法で統計を取り始め、今年３月までの６年３カ月間の結果をまとめた。最も多かったのは「血管外への漏れ」（６８件）で、副作用など患者の容体悪化 ５３件　▽過剰投与 ３４件　▽投与日・日数間違い １１件　▽薬の種類の間違い １０件　▽患者の間違い ６件？と続く。
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半数以上の１２８件は看護師などの投与に伴うミスだったが、医師の処方の誤りも４１件あった。個別のケースでは、薬剤師が暗算したことによる薬の濃度の間違いや、治療計画作成時の薬剤師の数値入力ミスなどが起きていた。
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無人偵察機・準備最終段階！
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「新三原則」で初！
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防衛装備庁がイスラエルと無人偵察機を共同研究する準備を進めている。日本政府関係者や両国の防衛・軍需産業に参加を打診しており、準備は最終段階という。
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パレスチナ問題を抱えるイスラエルは旧・武器輸出三原則で禁輸対象だった「紛争当事国になる恐れがある国」に当たるが、安倍政権が２０１４年に閣議決定した防衛装備移転三原則（新三原則）によって、初めて装備・技術移転が可能になった。
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国家安全保障会議（ＮＳＣ）が最終判断するが、安倍政権はイスラエルとの関係強化を図っており、共同研究に踏み切る可能性が高い。
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装備庁は無人攻撃機、無人戦闘機を含めた共同開発に発展させたい考えで、アラブ諸国の強い反発も予想される。
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防衛装備庁の渡辺秀明長官は「イスラエルとの間で無人機の共同研究について、具体的な準備を行っているという事実はない」としている。
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イスラエルの担当当局は、国防省の対外防衛協力輸出庁（ＳＩＢＡＴ）。同国の無人機技術は世界最高レベルとされ、実戦でもパレスチナ自治区ガザ地区やレバノンなどへの攻撃に投入している。関係者によると、共同研究は、イスラエルの無人機技術に日本の高度なセンサー技術などを組み合わせる狙いという。
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防衛省は米軍が運用している無人偵察機グローバルホークの導入を決めているが、関係者によると、イスラエル製の無人機は同じ性能でも価格は米国製の数分の１から１０分の１程度とされる。操縦が容易なのも特長で、装備庁は将来的にイスラエルとの共同開発機を後継にしたい考えとみられる。
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財政目標達成に多くの努力必要・財政相！
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複数のトレーダーの情報によると、中国人民銀行（中央銀行）は６月３０日、オンショア市場で、国有銀行を通じて米ドル売り、人民元買い介入を実施しているもようだ。ロイターは同日、中国人民銀行が人民元を今年、米ドルに対して６．８元程度まで下落させる意向だと報じている。
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上海のある欧州系銀行のトレーダーは「大手国有銀行がドルを売っている」と指摘。
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「中国が一段の元安を容認していることは、市場も認識していたが、報道で確認されたことで驚きが広がった」としている。
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ロイターの報道後、人民元 は１ドル＝６．６５４９元に下落、日中高値の６．６３９８元から後退した。トレーダーによると、国有銀行がドルを売り始めた後は、６．６４５０元前後で安定した。
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２９日付の人民日報によると、中国の楼継偉財政相は、今年の財政目標を達成するには多くの努力が必要との認識を示した。
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１─５月の歳出は前年比１３．６％増加し、歳入の伸び（８．３％）を上回った。５月の歳出は前年比１７．６％の大幅増。
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楼財政相は「現在の状況を踏まえると、今後の歳入を楽観視することは難しい」と述べ、通年の財政目標を達成するには多くの取り組みが必要だと述べた。
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景気低迷を受けた財政出動により、財政赤字の対国内総生産（ＧＤＰ）比は、昨年の２．３％から今年は３％に膨れると予想されている。
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同相は、中国経済はおおむね安定しており、成長率は妥当な範囲内にあると指摘した上で、景気下振れ圧力は依然かなり大きいとの見方を示した。
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蓮舫の党首選チャレンジ・確定！
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原口氏も政策グループ立ち上げを言明！
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民進党の原口一博常任幹事会議長（衆院佐賀1区）は６月２９日、佐賀市での参院選党公認候補の応援演説で、「参院選後に政策グループを立ち上げる。いよいよ私も、もう１回挑戦します」と述べた。９月の次期党代表選出馬を視野に入れた発言とみられる。
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原口氏は民主党政権だった２０１２年９月、代表選に出馬し、再選を果たした野田佳彦首相に次ぐ２位のポイントを獲得した。
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この日の中村哲治候補の個人演説会には、4年前の代表選で原口氏の推薦人になった川内博史元衆院議員（鹿児島）も駆け付けた。原口氏は「川内さんに抱きしめてもらって（12年の）代表選を戦わしていただいた。この選挙が終われば『平和』という政策グループを立ち上げる」と強調した。
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SAPIO2016年7月号！
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習近平は最近、「習沢東」と呼ばれるほど、毛沢東を模した自身の偶像化や軍権掌握といった権力の一極集中を進めている。その独断専行ぶりは５０年前の文化大革命発動当時の政治状況を彷彿とさせる。
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毛沢東がトウ小平や劉少奇ら“実権派”を叩き潰したように、習近平も上海閥や共青団閥の力を一気に削ぐ動きを加速しているが、その最中、習近平を震えあがらせる事件が起こっていた。ジャーナリストの相馬勝氏がレポートする。
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北京の党幹部筋は「習近平の増上慢は極まっている。まるで、絶大なカリスマ性を発揮
した毛沢東のように振る舞っている」と前置きして、次のように指摘する。
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「反腐敗運動で、最高幹部を失脚させるなど、これまでの指導者ができなかったことを敢然と実行したことで、庶民の習近平人気は高まってきたが、ここにきて、習近平を称える歌や漫画をユーチューブで流すなど、個人崇拝の機運が高まり、逆に庶民は白け始めている」
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その一つの表れが3月から4月にかけて、ネット上で、習近平に対する辞任要求の書簡が公表されたことである。
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まず、3月4日に新疆ウイグル自治区主管のニュースサイト「無界新聞」に「習近平は辞職せよ」と勧告する謎の書簡が掲載された。この書簡の差出人は自らを「忠実な共産党員」として、習近平を「独裁者」と批判し、経済運営の失敗をあげつらっている。
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この辞任要求で注目されたのは、書簡の公開時期だ。年に1回しか開催されず、世界中からメディアが取材に訪れる全国人民代表大会（全人代＝国会に相当）の前日に発表されたのだ。この書簡の主は用意周到に習近平に辞任要求を突きつけたといえよう。.
さらに、3月下旬にも再び習近平の辞任を求める書簡がネット上で公開された。この米国を拠点にする中国問題専門の華字ニュースサイト「明鏡新聞網」系のブログに辞任要求書簡を投稿したのは「171人の中国共産党員」と名乗るグループだ。
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「習同志の独裁と個人崇拝が党内組織を混乱に陥れている」と批判したうえで、中国共産党中央に対して、「習同志を一切の職務から罷免し、党と党員を救済するよう要求する」と強く訴えている。書簡は投稿主が自らすぐに削除したもようだが、ネット上で一気に拡散した。
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前出の党幹部筋は「最高権力者の辞任を求める声が立て続けに公になるのは異常事態だ。
これは習近平の個人崇拝や言論統制に党内からも強い反発が出ているためだ」と明かす。このため、中国当局も事態を重視し、この事件に関与したとして20人以上が逮捕され、その家族も身柄を拘束されているという。
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◆犯人は武装警察だった
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同筋が明かしたところでは、習近平が危機感を募らせているのは習近平夫人の彭麗媛にまで批判が及び、暗殺未遂事件まで起こったことが原因だという。
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4月上旬、広東省在住のジャーナリストが習近平夫人である彭麗媛を中国史上唯一の女帝
で、稀代の悪女とされる７世紀の則天武后になぞらえる文章をネット上で発表。当局はすぐに削除するとともに、「デマを流した」などとして、このジャーナリストを逮捕した。
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さらに、真偽のほどは不明だが、彭麗媛の専用車に爆発物が仕掛けられたものの、党中央の要人警護のシークレットサービス「党中央警衛局」要員に見破られ、犯人は逮捕された。犯人は何と武装警察部隊の隊員数人だった。習近平による30万人の兵員削減で、軍から武警に配転になったことを恨んだ犯行とされる。
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ここに至って、習近平は羊の群れを狙うオオカミのように、権力者としての牙をむき出しにする。4月下旬から5月初旬にかけ、習近平の党の重要会議での演説全文が公表され、「党内部の敵」の撲滅を宣言したのである。
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まず、4月末に、昨年12月に行われた党の高級幹部養成機関である党中央党校での重要講
話が党機関誌「求是」に掲載された。
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習近平は演説で「国内外の各種敵対勢力が我が党の旗幟を変えようとしている。我々のマルクス主義信仰を踏みつぶそうと企んでいるのだ」としたうえで、「地方の共産党員は党中央の指示に忠実であらねばならない」と党への忠誠を誓うよう檄を飛ばした。
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さらに、5月初旬には、今年1月の党中央規律検査委員会の全体会議で行った演説内容が公表された。
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習近平は「党内には野心家や陰謀家が存在し、内部から党の執政基盤をむしばんでおり、見逃すことはできない。政治規律を第一にしてリスクを取り除き、災いを防がなければならない」と危機感をあらわにした。
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「野心家、陰謀家」という強烈な表現が党の重要な大会で使われるのは1981年6月の第11期
党中央委員会第6回総会以来、35年ぶり。この総会では文化大革命（1966～1976年）を批判
した「建国以来の党の若干の歴史問題に関する決議」が発表され、文革を主導し、中国全土を大きな混乱に陥れた江青女史ら四人組や林彪集団を糾弾した。このため、習氏はいまも中国で文革に匹敵するような非常事態が起こっていると警告しているようだ。
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議員にも中国のゴマすりばかりでなかった！
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英与党保守党の議員がまとめた中国の人権侵害の歴史を痛烈に批判する報告書は、同党
幹部が「黄金時代」だと歓迎した英中関係に焦点を当てた。
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英国と中国は経済面の結びつきを強めていた。２０１５年９月に訪中したオズボーン英財務相は「両国関係は黄金時代に突入した」と述べた。
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先週の国民投票でＥＵ離脱派が勝利したことで保守党内に亀裂が生じる中、オズボーン英財務相が推進する親中政策に対する異議が公然と唱えられた。
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報告書には「英国が重要な関係を築こうとするどんな国でも、その国が人権や法の原則を尊重しない場合にこれを認識しながら異議を唱えないのは、英国や他国の利益にならない」とある。
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「英国と中国の関係において、英国は中国の国民の味方であることを明確にしておかなければならない」
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保守党の人権委員会がインタビューした証言者は、中国の（人権に関する）状況は習近平国家主席が権力の集中を試みた２０１３～１６年にかけて悪化したと話した。この間に、弁護士数百人が身柄を拘束され、本土のメディアへの取り締まりが強化され、香港で抗議デモが起こり、さらに、香港の書店関係者数名が販売した書籍を巡り中国で身柄を拘束された。
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北京外国語大学の謝韜（シエ・タオ）政治学教授は「この報告書が出されたタイミングは最悪だ」とした上で、「現在中国はＥＵ離脱派の勝利を受けて英国に同情的になっているが、この報告書で世論が反英に転じる可能性がある」と示唆した。
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中国共産党は、外国が中国の人権侵害の歴史を批判するのは、同国を弱体化させ分断しようとする試みだと捉えることが多い。だが、人権委員会は、拘束されている一部の個人の解放やメディアやインターネットの検閲を際立たせる上で、国際的な圧力がこれまで有効だったということを耳にしている。
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この報告書は、中国との「特別な関係」を求め、英国に中国の投資を呼び込もうとしてきた保守党にとっての決別だ。オズボーン氏はとりわけ北部イングランドに直接投資を呼び込むことに熱心だ。
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同氏は昨年、中央アジアとの国境に近い、民族間の緊張が高まる新疆ウイグル自治区を訪れて英国への投資を呼びかけた。同氏が到着したちょうど１年前、同地区では最も著名な学者が国家分裂罪で無期懲役の判決を受けている。
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保守党の人権委員会は英政府に対し「あらゆる適切な機会を利用して人権問題への懸念を表明する」よう促しており、それは「公的、私的な立場を問わず」行うべきだとしてい
る。
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請求額全体は６億円に！
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２年前に労基は是正勧告！
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岡山県北部にある、人口約１０万人の津山市。地方都市の農協で、多くの職員が未払いの残業代の支払いを求める訴訟を起こす異例の事態になった。正職員の３分の２にあたる２００人超、求める残業代は約３億円になる。
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訴えたのは、津山市などを管轄する津山農業協同組合（ＪＡつやま）の職員で、追加分も合わせると２２１人。未払い残業代に加えて、労働基準法違反があったときに裁判所が支払いを命じる付加金も求めており、請求額全体は６億円近い。提訴は岡山地裁津山支部だが、金額が大きいため岡山地裁本庁で審理することになった。
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原告の職場は事務職のほか、農家を指導する営農センター、ガソリンスタンドなどで、いずれも津山農協労働組合の組合員。執行委員長の矢野秀実さん（４９）は「４、５年前から農繁期を中心に休みがとれない状態が続いている。残業が月に１００時間を超えるケースや休日がゼロの月があり、何とかしなければならないと団体交渉をしてきたが、抜本的な改善がされていない。やむを得ず法的手段に訴えた」と話す。
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原告代理人の則武透弁護士によると、昨春ごろに労組から相談を受け、８月下旬、ＪＡ側にタイムカード、賃金台帳の開示を要求したところ、２年分のデータを明らかにした。労組は残業代を計算して支払いを求めたが、応じなかったという。
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訴状などによると、２０１４年１１月には、労働基準監督署がＪＡに対し、残業代を支払うよう是正勧告を出している。ＪＡ側は一部の支払いに応じたが、翌１５年３月に代理級職員を「管理監督者」に一方的に変更したという。
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労基法の「管理監督者」には残業代を支払う必要はない。ただ、これまでの裁判や行政通達では①経営者に近い立場で働き方に裁量がある②十分な賃金をもらっている――などの条件が必要で、地位が高い管理職に限られる。原告の約１割が管理監督者扱いになっているが、則武弁護士は「代理級職員には課長代理も含まれ、とても管理監督者とはいえない」と指摘する。
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ＪＡ側の主張は労組と対立している。２２日、岡山地裁で開かれた第１回の口頭弁論で、ＪＡは未払いの残業代はないとして、訴えの棄却を求めた。
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今後の裁判では、①「管理監督者」の範囲②タイムカードの記録が勤務実態と合っているか③残業命令があったか――などが争点になるとみられる。
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発注者、ゼネコン、中間処理を再調査する！
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関西圏の建設汚泥の処理が価格低迷を続けている。
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パイは少なくなってきているのに、処理業者の数は減らず、むしろ増加傾向にある。通常の泥水なら７０００円が５０００円、脱水なら５０００円が３０００円強である。採算が合うのか疑問がわく。
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一因は、発注者側の見積もり徴収で他社の見積書を見せて値切る、日量処理以上のｍ3数お仕着せる。収集運搬業者が処理費、運搬費込みで安く引き受ける。リサイクル業者が行く先もないのに再生品をつくる。
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ゼネコンはシールド汚泥の処理方式で、発生土の抑制に取り組んでいるが、発表された効力がどの程度なのか発表ゼネコンしか分からない。
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上下水の泥水推進、３ｍ以下のシールドマシン、大口径シールド、建築基礎汚泥など多々あるが、少量～３０ｍ3程度までの汚泥処理が収運業者の込々値段で処理されている。もちろん発生業者と中間処理場の２者契約は収運ぎょうしゃの主導で行われ、時には、契約当事者は会ったことも、現場や処理場を見たこともないという状態だ。
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要するに値段勝負で収運業者が暗躍している。酷いのになると、天日乾燥の許可しかないのに数十ｍ3の処理を請け負う中間業者も現れた。
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２０１５年までは神崎川の堤防改修で中業者が土木で潤い、汚泥処理業者もそれなりに業務を処理できた。最近は、中小都市が下水道と雨水貯蔵でシールド工事を受注しており、シールド汚泥を現場近隣の中間処理場に委託しているが、やはり処理費の叩き合いが活発だ。
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建設汚泥に関し、本紙はこの２年余り細かく取り上げてこなかった。他の廃棄物同様、建設汚泥に関しても
１．公共工事は国民の税金である。発注者責任は昔も今も、受注者たる元請けが責任を取ることになっているが、真の発注者責任はどうなっているのか。
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２．官民の工事受注社はゼネコンである。現場管理を全うするなら現在の発注体制で良いだろうが、現場管理もの範疇外にある建設汚泥などは叩きで利益率も良い。処理と価格はどうなっているのか再調査が必要だ。
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３．中間処理業者は適正な処理をしているのか再調査が必要だ。
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建設汚泥に処理に関する広範囲な善悪情報を募集します。京都政経のトップページ「あなたも投稿記事を」から投稿ください。
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つづく
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政権を取るためなら・嘘も真実らしく！
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日本は民主党政権にだまされ苦労した！
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ＥＵ離脱・旗振り役が「公約」を反故！
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英国で大衆迎合を逆手に取り、嘘をもっともらしく並べ立て、無知な国民を扇動しＥＵ離脱を決めたが、英国とＥＵの離脱交渉の前に化けの皮がはがれた。
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国民投票で欧州連合（ＥＵ）からの離脱を決めた英国で、離脱派が語っていた「バラ色の未来」が急速に色あせている。旗振り役の主な政治家が、投票に向けた運動で語ったことの誤りを認めたからだ。「公約」を反故（ほご）にするような動きに、残留派からは不満が噴出している。
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離脱派は運動中、ＥＵを離脱した場合、英国がＥＵに拠出している負担金が浮くため、財政難にあえぐ国営の国民保健サービス（ＮＨＳ）に「週当たり３億５千万ポンド（約４８０億円）を出資できる」としていた。離脱運動の公式団体の宣伝バスに大きく印刷され、スローガンとなった。
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指導者の一人、英国独立党（ＵＫＩＰ）のファラージ党首は２４日に英メディアで、負担金の予算が浮くと主張したが、その使途は確約できないと語った。このスローガンは「離脱派の過ちだった」とも発言した。
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保守党のダンカンスミス元党首も２６日、出演した英ＢＢＣの番組で「自分は言ったことはない」と発言。ＮＨＳのほか、教育予算や研究助成金に上乗せできるとした主張は「あくまでも可能性の話」と述べた。
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こうした動きに、親ＥＵで若者の支持率が高い自民党のティム・ファロン党首は、「離脱派キャンペーンはうそによって人々の怒りをあおった」と批判した。
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日本では民主党が政権をとるときの選挙で、政府には絞れば金は出てくる。社会保障費はその金で賄えると大法螺を吹いたが、政権に座り絞って見たが実はなかったという事が分かり、赤恥をかいた。期待に胸を膨らませ投票した国民は落胆し、３代の民主党政権の中でも鳩山政権の失敗に始まり菅政権・野田政権は首相の座を「万年野党の党首の座と同程度」の重さでしか量れず、国民を「甘い言葉と暗い道」に誘い込み、自ら自滅の道を急いでしまった。
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英国のＥＵ離脱の国民投票は、キャメロン首相の見識のなさと見通しの甘さが、離脱派を誤った方向へと追いやった結果だろう。日本では国民投票など馴染みはないが、外国は国民投票で物事を決める安易さがある。今回は失敗したと騒いでも「腹水盆に返らず」であり、これから２年数か月で否応なくＥＵの一員にとは縁が切れる。
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世界の経済は、１国で生きれるほど甘くはなく、複雑に絡み１国が離脱することは国家の滅亡にも絡んでくる。国は馬鹿な政治家がリードミスをしても「投げ出せば済む」だろうが、馬鹿な議員を選んだ国民は「国の看板を掛け替えられない」のだ。
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どの国にも馬鹿な無能な政治家はウヨウヨいるが、国民と国益を優先とする政治家は少数だ。英国は、これから１０年、２０年どのような道を歩むのかは、次の首相がどれだけ有能なのかで決まる。
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保守党も労働党も、難局を乗り越えられる人材は少なさそうだ。日本も、参議院選挙が始まり、野合の野党も「政策はない野犬の集まり状態」で選挙を戦っている。この選挙も、国民が期待に胸をふくらませるようなビジョンはどの政党もどの党首も国民に提示していない。今の日本で地方も国政も「議員の数は半分で十分」なはず。
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改革をするなら、議員の出来の悪いのは５年は立候補できない制度と世襲議員は廃止するような大ナタを振るう必要があろう。
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