kyoto-seikei

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予定額は10億なのか、11億なのか！
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京都市は6月24日、「京都市新北消防署（仮称）新築工事　ただし、建築主体その他工事」の一般競争入札を公告した。1958年の竣工から約60年が経ち、老朽化しているため、大宮交通公園内の北東角に移転する。
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京都市は、新北消防署（仮称）新築工事ただし建築主体その他工事の事後確認型一般競争入札（総合評価）を公告した。入札期間は7月31日～8月2日。開札日は8月19日。都市計画局週休2日モデル工事の試行案件。
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設計は内藤建築事務所。
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京都市は、「京都市新北消防署（仮称）新築工事　ただし、建築主体その他工事」の一般競争入札を不成立とした。8月19日と20日に開札したが、すべての入札が予定価格を超過したため。入札には公成建設・太平工業ＪＶと藤井組・ミラノ工務店ＪＶの２者が参加した。藤井・ミラノJVは2度目の入札には不参加。
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移転費は、約16億円の債務負担を設定。
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京都市は、大宮交通公園再整備のPark-PFI事業予定者に大和リース京都支店グループを選定した。4月16日に京都市が発表した。
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大宮交通公園は1969年に開園した、京都市唯一の交通公園。施設の老朽化に加え、公園の一部に北消防署が移転することを契機に、Park-PFIによる防災機能強化と自転車の安全教育を中心とした交通学習施設の再整備を計画している。事業対象面積は1万8000m2。公募には同グループのみが応募した。
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2018年５月14日、交通公園への北消防署移転説明会が紛糾。京都市（建設局の公園・自転車安全教育担当、都市計画局の手続き担当、消防局）からの説明を受けて出席者から「納得できない」と様々な意見と質問が噴出。
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市緑化審議会答申の提案通り、新しい交通教育は自転車の安全教育と考えている。具体化は民間に任せる」と廃止ありき、審議会と民間任せ、公的責任放棄の立場を露骨に示した。
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平成２８年８月  消 防 局
この度，地元関係者の御理解が得られたことから、今後は、大宮交通公園の敷地の一部への移転整備に向けて、関係局との協議を進めてまいりますので、御報告いたします。
・地元関係者との調整経過
大宮学区社会福祉協議会長、紫竹及び待鳳学区自治連合会長などの地元関係者に対し、大宮交通公園の敷地の一部を北消防署の移転候補地として検討している旨の説明を行ったところ、御理解を得られたものです。
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事前公表でも不調！
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再々入札が不調に終わった彦根市役所本庁舎の耐震化増築工事の今後の方針を巡り、大久保貴市長が8月22日、市役所で会見し、「随意契約など競争入札以外の方法も検討する」と表明した。これまで通り2021年3月の完成を目指すが、具体的なスケジュールは示さなかった。
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市は7日、事前に予定価格を公表した上で入札を実施。2社が応じたものの、いずれも予定価格を大幅に上回る金額で入札されて不調に終わった。
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「市庁舎耐震補強・増築・改修工事（建築工事）」
・予定価格：
2,483,700,000円(税抜き)
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・応札金額および応札業者：
2,916,000,000円(税抜き)　　飛島建設株式会社 大阪支店
3,500,000,000円(税抜き)　　佐藤工業株式会社 大阪支店
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市は業者への聞き取り調査を実施した。耐震補強工事での設計額は妥当だったが、既存棟の改修工事と増築棟の工事で設計額にずれがあることが判明。業者側の見積価格の査定が不十分なことや、建設業界の繁忙期がしばらく続くことを見越し、積算価格に余裕を持たせているのでないかと分析した。
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入札を辞退した業者からは「技術者、協力業者の不足から完成期限が厳しかった」との声もあった。
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大久保市長は「市の設計額は問題ない。業者の見積もりを精査し、競争入札かそれ以外の方法かを速やかに決める」と述べた。
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彦根市役所本庁舎耐震化整備事業について
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入札の結果について（平成31年4月22日）不調のときは非公表。
伊藤組・奥田工務店特定建築工事共同事業体
⇒　予定価格超過【入札額 2,700,000,000円（税抜）】
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内田・マルヤマ特定建築工事共同事業体
⇒　辞退
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再入札について(令和元年7月15日)
指名競争入札に切り替えて15者を指名し、再度の入札を行いましたが、全ての指名業者から辞退届が提出され、5月末に不調となりました。
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市庁舎耐震補強・増築・改修工事【電気設備工事・機械設備工事】の入札結果について(令和元年7月5日)
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本年7月5日(金)に開札をしました「市庁舎耐震補強・増築・改修工事(電気設備工事)」および「市庁舎耐震補強・増築・改修工事（機械設備工事)」については、次のとおり落札となりましたので、お知らせします。
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〇「市庁舎耐震補強・増築・改修工事（電気設備工事)」
・落札業者：アマナエレン株式会社(大津市)
・落札価格：366,000,000円(税抜き)
・予定価格：452,700,000円(税抜き)
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〇「市庁舎耐震補強・増築・改修工事（機械設備工事)」
・落札業者：川瀬産商株式会社(長浜市)
・落札価格：375,780,000円(税抜き)
・予定価格：416,630,000円(税抜き)
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147機購入のF35とは別計算！
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最終的な開発費は2兆円以上か！
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2030年代に退役が始まる空自F2。その後継ステルス戦闘機を防衛省は自国主導で開発するため、具体的な金額を明記せず来年度の概算要求に開発費を計上する。
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機体がステルス性を備えている上に、長距離巡航ミサイルを搭載。遠い場所からでも発射可能で、敵のレーダーに探知されず、敵基地を攻撃できる。国産初のステルス戦闘機になるという。軍事問題に詳しいジャーナリストの田中稔氏が言う。
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「ステルス戦闘機自体、先制攻撃のためのもので、憲法の専守防衛に反します。仮にF2後継機を配備するにしても、ステルス戦闘機F35と役割がダブります。F35は米国から爆買いしトランプ大統領にいい顔をして、F2後継機は国内で開発し、国内の防衛産業を潤わせるということです。三菱重工など防衛関連企業は防衛省の重要な天下り先ですからね。

米国と国内“どちらも計上”なのです。こんなお金の使い方がまかり通るのは防衛費だけ。概算要求に金額を明記しないのも財務省をなめ切っている証拠。安倍政権下で防衛費は聖域化されているのです」
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147機の配備計画がある米国製F35は、機体購入費と維持費で6兆2000億円超もかかる見通しだ。F2後継機の開発費は総額1兆5000億円以上と見積もられているが、それでは済まない。開発では常に、追加費用がかさむ。後継機は約90機の配備が予定されているが、想定以上に製造コストが膨れ上がれば、数兆円など軽く吹っ飛ぶ。
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「かつて、半導体や液晶など日本の技術が世界を引っ張りましたが、例えば、５G（第5世代移動通信システム）で日本の技術はカヤの外です。これは、国の産業育成政策の失敗を表しています。安倍政権は、成長戦略をうたっていますが、中身はカジノ、原発、防衛産業です。成長産業を支える技術が育つわけがありません」（田中稔氏）
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技術大国日本は今は昔。軍事大国化で国が滅ぶのは、古今東西、歴史が証明している。
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「F2」戦闘機の後継機開発費を2020年度予算案に計上する方向で調整に入った。日本主導でステルス戦闘機の開発を目指すという。日本のステルス機開発では、当初、「心神」と呼ばれた先進技術実証機「X2」の初飛行が16年に行われ、研究が続けられてきた。将来の安全保障のためにも、世界を驚かせた名戦闘機「ゼロ戦」を生み出した日本の航空機技術力を発展させ、継承することが不可欠だ。
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関係者によると、20年度予算の概算要求では金額を示さない「事項要求」にとどめ、年末の予算編成までに開発関連費の概要を固め、具体的な額を計上する見通し。
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当初、21年度予算の概算要求に盛り込む意向だったが、自民党国防関係議員の「F2退役までに開発が間に合わない可能性がある」という意見を踏まえ、20年度予算で開発に取り組む。
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日本企業が参画し、国内技術を最大限に活用しながら、米国か英国と共同で開発する手法を検討している。具体的には、米ロッキード・マーチン社との連携を模索し、米空軍のステルス戦闘機「F22」と、空自が米国から導入する最新鋭ステルス戦闘機「F35」の「混合型」が想定されるという。
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ところで、実証機「X2」の実力はどうだったのか？　日本主導でステルス戦闘機の開発は成功するのか？
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軍事ジャーナリストの世良光弘氏は「実証機『X2』のステルス性やエンジン能力は高かった。IHIはエンジンを進化させて、F22と同等の出力を持つエンジンを開発している。F2後継機の単独開発は難しいが、こうした技術は継承しなければならない。自国技術を失えば、米国などに完成機を高く売りつけられるだけになる。例えば、『日本が80％、米国が20％』の共同開発ができれば理想だ。政府・与党の頑張りに期待したい」と語っている。
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北極圏海域の戦略原潜から！
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イランも新型ミサイルを発射実験！
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ロシア国防省は8月24日、北極圏に近いバレンツ海から潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）「シネワ」と「ブラワ」の発射実験を行い、成功したと発表した。予定されていた訓練の一環で、SLBMの技術的能力が確認されたとしている。
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シネワは戦略原子力潜水艦トゥーラから、ブラワは戦略原潜ユーリー・ドルゴルーキーから発射され、北部アルハンゲリスク州と極東カムチャツカ半島の目標をそれぞれ破壊したという。
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シネワ、ブラワとも射程はそれぞれ約8300キロで米国に到達可能とされる。中距離核戦力（INF）廃棄条約が失効し中距離ミサイル実験に踏み切った米国を強くけん制する狙いがありそうだ。
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イランのイスラム革命防衛隊のホセイン・サラミ総司令官は、新型ミサイルの実験を明らかにした。
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サラミ総司令官は新型ミサイルの発射実験について、「我が国は様々なタイプの防衛システムの実験を常に行っており、間断なく抑止力の向上を図っている。昨日も国民にとっての成功を収めた」と語った。
サラミ総司令官はこの声明を表した一方で、発射実験が弾道ミサイルであったかどうかについては明らかにしていない。

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入札参加資格・四国通建！
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入札参加資格・越智電機産業！
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再入札では5社が応募、今回は2社の入札参加資格の応募書類を掲載する。
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応募者・四国通建　8P

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応募者・越智電機産業　9P

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宇宙空間の監視能力アップ！
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防衛省は、来年度予算案の概算要求について過去最大となる、およそ5兆3000億円とする方向で調整していて、不審な人工衛星などの監視能力を高めるための費用を盛り込む方針。
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政府は、2018年取りまとめた防衛計画の大綱で、宇宙などでの、防衛力強化を掲げていて、防衛省は、来年度予算案の概算要求を、過去最大となる、およそ５兆3000億円とし、宇宙空間の監視能力を高めるための費用などを盛り込む方針です。
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具体的には、不審な人工衛星や増え続ける宇宙ゴミを監視するため、宇宙に光学望遠鏡を設置する整備に取り組むとしている。
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衛星通信を通じて、自衛隊の部隊がさまざまな情報を共有していることから、防衛省が運用する通信衛星などに対する電波妨害を把握する装置について、導入に向けた費用を盛り込むことにしています。
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さらに、事実上「空母化」する海上自衛隊最大の護衛艦「いずも」の改修費用や搭載する最新鋭のステルス戦闘機、Ｆ35Bの購入費も盛り込む方針です。
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このほか、不審な小型無人機＝ドローンによる偵察などを防ぐため、妨害電波を発信して飛行できなくするための装置や、海中で警戒・監視を行う無人機の導入に向けた費用も要求することにしている。
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23年秋の完成が遅れる可能性！
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2024年の国民スポーツ大会（国スポ）の主会場として、滋賀県が彦根市で整備する陸上競技場「金亀公園第一種陸上競技場（仮称）」の建設工事入札が、予定価格の上限を上回ったため不調に終わった。県は不調の原因を調べて再入札する方針だが、23年秋目標の完成が遅れるおそれが出てきた。
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メインの競技場（1万5千人収容）は、現在の県立彦根総合運動場の一帯に整備され、サブグラウンドや駐車場なども造る。メインの競技場の建設費は約106億円で、県は全体の総事業費は200億円程度と見積もっている。
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県監理課によると、一般競争入札は県庁で8月20日にあった。大手ゼネコン4者が参加。1者が入札前に辞退して3者が入札したが、いずれも予定価格を上回ったという。このため21日に予定していた電気など関連工事2件の入札も中止になった。
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東京五輪開催に伴う建設資材高騰などの影響を受けたとみられる。県は不落の原因について精査し、再入札を実施する方針だ。
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防衛省は自衛隊の運用に民間の衛星通信を利用してきたが、平成29年に初めて保有する防衛通信衛星きらめきを打ち上げ、運用を開始し、令和4年度ごろ3基態勢を整えることで独自の衛星通信網を築く。
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自衛隊の運用に欠かせない衛星の態勢整備に伴い、衛星の活用が電波を使った電子戦などで妨害される脅威を踏まえ防衛省は妨害を監視する機能を保有する。
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音声や画像・映像データを中継する衛星通信も地球上と衛星の電波の送受信で機能し、妨害で電波が遮断されると機能停止に陥る。
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衛星の電波に対する妨害には
（１）衛星自体
（２）衛星の管制などを担う地上設備
（３）衛星と地球上を行き交う電波－への攻撃が想定されている。当面は（２）の地上設備が狙われやすく、設備が送受信する電波に同じ周波数の電波を照射され混信させられる妨害の恐れが強いとみて、攻撃してくる相手の装備や妨害電波の照射方法の監視と分析に乗り出す。
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現行の電波収集装備では能力不足で、遠くまで幅広い周波数の電波を収集するため航空機搭載と地上配備の新装備を組み合わせ、常時監視できる態勢を敷く。
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2018年秋の北大西洋条約機構（NATO）の軍事演習中に起きた衛星利用測位システム（GPS）妨害は宇宙・サイバー・電磁波の頭文字から「ウサデン」と略称される「新たな領域」の脅威が顕在化したことを示している。防衛省は衛星破壊攻撃や宇宙ごみ（スペースデブリ）を監視する部隊を航空自衛隊に発足させる予定でレーダーも新設するが、新たな課題が浮上し、妨害阻止に向け米国などと連携することも急務だ。
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政府が2018年12月に改定した防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」はウサデンを陸海空という従来の領域に対する新たな領域と位置づけた。
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NATO演習中のGPS妨害は新たな領域のうち宇宙と電磁波の2領域にまたがる攻撃だった。
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「GPSを含む電磁波というものが現在の戦闘様相において攻防の最前線として重要な領域の一つと認識されるようになっている」
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2019年6月の参院外交防衛委員会でNATO演習中のGPS妨害への認識を問われた防衛省幹部はそう答弁した。ウサデンのうち頻発しているサイバー攻撃に比べ、宇宙と電磁波の領域の脅威が明らかになることは少なかったが、各国の攻防の最前線になっているとの見解を示し、「重要な軍事事象として注目している」とも述べた。
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日本にとってウサデンをめぐり脅威の源となる恐れがあるのはロシアだけではない。防衛大綱は中国に関し、「電磁波領域の能力を急速に発展」「宇宙領域の能力強化も継続するなど新たな領域での優勢の確保を重視」と明記しており、GPSや衛星通信への中国の妨害も警戒を要する。
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自衛隊は部隊と装備の位置情報の把握やミサイルの精密誘導にGPSを活用し、遠方の部隊への通信中継や指揮統制は衛星通信に支えられている。妨害によりGPSと衛星通信の機能がまひすれば自衛隊の運用は壊滅しかねず、妨害の監視と分析を踏まえ防御手段の検討にも入る。
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租税回避地にペーパー会社！
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再生医療を手掛ける「表参道ヘレネクリニック」（東京）の松岡孝明院長が、東京国税局の税務調査を受け、2017年までの5年間で約1億円の申告漏れを指摘されていたことが、関係者への取材で分かった。追徴税額は過少申告加算税などを含め約5000万円。
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関係者によると、松岡院長はクリニックを経営する一方、医療機器のレンタル会社をシンガポールに設立。給与や株の配当を受け取っている。
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国税局は会社に実体がないとして、法人税率の低い国に所得を移して節税するのを防ぐ「タックスヘイブン（租税回避地）対策税制」を適用。会社の所得の一部は松岡院長の個人所得に当たると判断したとされる。また、院長は給与や株の配当を日本で税務申告していなかったとみられる。
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松岡院長は16～18年、雇用している医師二人の給与計約5000万円について所得税の源泉徴収をしていなかったことも指摘された。追徴税額は重加算税を含む約2500万円。
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関係者によると、松岡院長は2人に指示してタックスヘイブンの英領バージン諸島にペーパーカンパニーを設立させた上で、この会社に広告宣伝費を支出していたが、国税局は実質的に2人への給与に当たると判断したもようだ。
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信用調査会社やクリニックのウェブサイトによると、クリニックは13年に創業。患者から採取した細胞を培養して体内に戻し、美容や動脈硬化、関節の負傷などに活用する再生医療を実施している。
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一時的に島外撤去の砲弾・再搬入へ！
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2020年以降・7～800人に増強！
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沖縄県宮古島への陸上自衛隊ミサイル部隊の配備計画を巡り、防衛省が10月から、島内で迫撃砲弾や中距離多目的誘導弾などを保管する弾薬庫の建設に着手する方針であることが分かった。
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陸自宮古島駐屯地から約15km離れた採石場に用地を取得し、施設が完成次第、地元の反発で島外に搬出していた迫撃砲弾などを改めて持ち込む見通し。
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弾薬庫の整備を巡っては、地元への十分な説明がないまま、駐屯地に火力の強い迫撃砲弾などが保管されていたことが4月に発覚した。岩屋毅防衛相は4月2日に国会で「明示的にしっかり説明していなかった」と謝罪し、弾薬は島外の別の施設にいったん撤去された。
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近年、中国が軍事活動を活発化させている南西諸島防衛強化の一環として、宮古島駐屯地は3月末、奄美駐屯地（鹿児島県）とともに新設され、約380人態勢の警備部隊を配置。2020年以降にミサイル部隊も配備し、計700～800人規模まで増強する。
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北帰行・望郷の念に固まった思考回路！
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本人に取っては思考の範囲内！
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韓国の最高裁が戦時中の徴用工の問題で日本企業に賠償を命じた事を発端に、７月初旬、韓国向け半導体素材３品目の輸出管理厳格化を発動し、８月２日には、貿易上の優遇措置を適用する「グループＡ（『ホワイト国』から改称）」から韓国を除外する政令改正を閣議決定した。
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韓国も同様の措置を発し、遂には「韓国が、まさかのGSOMIA(軍事情報包括保護協定)破棄」に及び米国も同盟の危機を心配する始末。
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日韓のマスコミや評論家、西欧のマスコミだけでなく「中露北朝鮮も日韓の対立に注目」している。
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今の韓国政府はどうなっているのか、各種報道は色々書いているが、書く側と読む側が「なぜ、どうして」という一部分について、明快な書き方をしているものがない。現象面が変わるたびに「記事内容が変わる」からである。
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7月23日発売のNEWSWEEKに“「反日大統領、文在寅の論理を読み解く”という特集記事の中に、歴史や貿易問題で日本との対決を厭わず自国経済と国民を窮地に追い込むリベラル派大統領の知られざる経歴と思考回路（五味洋治・東京新聞論説委員）という記事が出ている。
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文在寅大統領の生い立ちは各種書物で知っての通り、両親は北朝鮮・興南（フンナム）出身。1950年の朝鮮戦争の最中に父親が共産主義を嫌って韓国側に避難した。こうした家庭の背景が南北関係への強い関心につながっている、とみられている。
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日韓関係がここまで悪化する原因は、15年に朴槿恵政権が日本政府との間で結んだ慰安婦問題に関する合意を事実上取り消し、日本政府の拠出金で設立した「和解・癒やし財団を7月はじめに一方的に解散した。

そして18年10月に徴用工をめぐり日本の企業に賠償を命じる韓国最高裁の判決が出たが、事実上放棄して事態を悪化させた。
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ここから、重要掲載部分に入る。
文政権は、韓国で言う「86世代」で構成されている。60年代に生まれ、80年代に大学生として民主化学生運動に参加した人たちを指す言葉だ。

軍事独裁政権の抑圧的雰囲気の中で大学生活を送った後、民主化宣言を経験。88年のオリンピックも目の当たりにした。韓国の民主化と高度介在成長を実際に体験している世代だ。
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彼らは自分たちが若かった時代に実現できなかった理想的な国家像を追い求める傾向がある。86世代の共通項と言ってよい。
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彼らの大きな目標の一つが南北和解と、将来の南北統一だ。文は大統領当選前に出版した対談集「大韓民国が問う」の中で、南北統一が実現したら「北朝鮮に行って、弁護士活動をし、そこで人生を全うしたいと考えていた」と語っている。北朝鮮の住民を救いたいという強い使命感を持っているのだ。
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この対談宗の中に、内政で取り組みたいことも出ている。「最も強烈に実現したいのは、政治の主流勢力を交代させることだ」。大統領当選後、文は度々「親日を精算し、独立運動にしっかり礼を尽くすことが、民族の精気を正しく立て直し、正義のある国に進む始まりだ」とも語っている。
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文政権が発足して間もなく「積弊精算」と呼ばれる、「表向きは、これまで積み重なってきた不正、腐敗を摘発する」という動きを本格化させた。
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文政権になってから、朴槿恵（パククネ）政権で国政を混乱させた責任者「積弊精算」として次々処罰され、その範囲は検察や司法、軍にも広がっている。この行動は、文が歴史を正すためと考え、日本政府が繰り返し対応を求めても徴用工判決問題は「司法の判断を尊重する」として動かず、事態がこじれて行ったのはそのためだ。
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安倍政権の輸出管理見直しについて、日本国民の多くは自由貿易体制に反すると受け止めながら、韓国への強硬姿勢を支持している。
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今の韓国では、非は日本にあるとしても国益を守るために文政権は関係改善に動きべきだ。
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以上が部分記事の内容である。
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全文の中の一部分であるが、文在寅大統領個人の思想と政権内の思想同調者が「現在の日韓対決を構成している」とみるが、来年の大統領選までこの対決姿勢が続くのか、日米韓安保体制を瓦解させても「北朝鮮との和解・統一に走る」のか。国民を意思を反日に向けさせ、そのすきに「南北統一に向かう道を辿るのか」。北と南の政治体制を無視し統一走っても、北朝鮮の経済向上にどれだけの資金を必要とするのか、何も語らないが、金正恩に媚びることが統一への道だと思っているなら、大変なことが起きるだろう。統一どころではなく、属国となる危険性をはらんでいるが、文在寅は何も感じていないだろう。本人は、北朝鮮人だと思っているのではないか。父母の出身地北朝鮮へ帰りたい「望郷の念」で現在の韓国政権を運営しているのだろう。
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文在寅が政権にある以上、対日、対北政策は変わらない。今後、何が起きても奇異に感じることはなく、キム委員長の配下の文在寅として見るなら、よく理解できるだろう。文の思考回路は、北帰行なのだから。
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工事予算の内訳書！
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情報公開の取得文書のうち、再入札公告の内容など、執行するにあたってと、入札公告のスケジュールが伺書として文書化されていた。
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<執行伺と予算内訳書> 4page
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<入札公告> 3page
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談合再発防止へ異例の呼び出し！
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ゼネコン大手4社の大林組、鹿島、大成建設、清水建設の子会社や関連会社が談合やカルテルなどの独禁法違反を繰り返しているとして、公正取引委員会が4社(林組、鹿島、大成建設、清水建設)の社長を呼び出し、グループ全体で再発防止に努めるよう申し入れていたことが8月7日、関係者への取材で分かった。こうした申し入れは極めて異例。
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関係者によると、杉本委員長は8月6日までに、4社の社長を順次呼び出し、グループ内での法令順守の徹底を求めた。海外では子会社が独占禁止法違反行為をすれば親会社も責任を問われるケースがあることや、6月に成立した改正独禁法では、完全子会社が過去に違反で処分を受けていると、親会社が新たに違反した場合に課徴金が割り増しになることも説明したという。
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公取委は7月30日、道路舗装に使うアスファルト合材の販売価格を不正に引き上げるカルテルを結んだとして、独禁法違反（不当な取引制限）で4社の子会社や関連会社を含む8社(大林、鹿島、大成の子会社の大林道路、鹿島道路、大成ロテック、清水の関連会社である日本道路)に対し、過去最高となる総額約399億円の課徴金納付命令を出している。
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これらの会社は以前にも自治体発注の舗装工事や東日本高速道路発注の災害復旧工事の入札をめぐって談合を繰り返しており、2018年までの20年間で5～6回の排除措置命令などを受けている。さらに、大手4社自体も、リニア中央新幹線の建設工事で談合したとして、2018年3月に独禁法違反（不当な取引制限）の罪で法人として起訴された。
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こうしたことから公取委は、グループ全体の法令順守の意識が低いと考え、各グループのトップに直接申し入れる必要があると判断したもようだ。大林、鹿島、大成の3社は「グループ全体でのコンプライアンス体制の強化に努める」などとコメント。清水の担当者は「株主としてコンプライアンスの徹底を要請したい」と話した。
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さて、公取委の警告がゼネコンや道路舗装業者に対し「どれだけの効果」があるのか、公取委はこれから3年間落札状況を見ながら、6年後に5年間の落札率を見て判断するだろう。
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道路舗装業者がどのような対策を立てるのか、本当に価格カルテルを破棄し、価格競争に走るか興味深いところである。
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42機を導入する計画！
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中期防でF-35Aを27機、F-35Bを18機・計45機を取得！
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防衛省は8月16日、航空自衛隊の短距離離陸・垂直着陸戦闘機（STOVL機）として、米ロッキード・マーチンのF-35Bを選定したと発表した。
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政府は2018年12月に、STOVL機の導入を決定。今年3月15日から機種選定が始まり、企業などから受け取った提案書は、米国政府によるF-35Bのみだったという。防衛省は選定理由について、「必要な要求事項を全て満足しているものであった」としている。
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F-35は、高いステルス性能や高度な火器管制能力を持つ第5世代戦闘機で、通常離着陸型のF-35A、短距離離陸・垂直着陸型のF-35B、艦載型のF-35Cの3種類がある。すでに導入している米海兵隊では、STOVL機であるAV-8B「ハリアーII」戦闘機や、F/A-18「ホーネット」戦闘攻撃機の後継として運用している。
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政府はF-35を147機保有する計画で、42機がF-35Bになる見込み。中期防衛力整備計画（19-23年度）では、F-35Aを27機、F-35Bを18機の計45機を取得する計画。海上自衛隊最大の護衛艦「いずも」型を改修して事実上の空母化後、F-35Bを運用することを想定している。
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＜日本の防衛費（平成31年度・令和元年度）＞
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・平成31年度の防衛関係費全般の概要
平成31年度の予算額は5兆70億円と、対前年度比で+1.4％の増加。平成30年度は4兆9388億円。この金額には、SACO関係費、米軍再編関係費のうち地元負担軽減分、新たな政府専用機導入に伴う経費及び防災・減災・国土強靭化のための3か年緊急対策に係る経費を除いたもの。
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SACO（Special Action Committee on Okinawa・沖縄に関する特別行動委員会）を指している。平成7年に沖縄に所在する米軍施設・区域にかかわる諸課題に関し協議することを目的として、日米両国政府によって設置された。
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・防衛関係費の内訳
人件・糧食費が2兆1831億円で、対前年度比▲0.1％減。また、物件費では2兆8239億円で同+2.5％増となっている。
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・防衛関係費の推移
防衛関係費は、平成24年度（2012年度）の4.65兆円（SACO・再編・政府専用機・国土強靭化を除く）を底に増加傾向。それ以降は増加傾向となり、平成31年度には5.01兆円となっている。それ以前の平成14年度（2002年度）には4.94兆円であったが、平成24年度までに4.65兆円にまで減少した。流れが平成24年度に大きく転換。
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・重点的なテーマ
増加を続ける防衛関係費で、どのようなテーマが重点的に予算配分がされているのだろうか。
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宇宙・サイバー・電磁波の領域における能力の獲得・強化
従来の領域における能力の強化持続性・強靭性の強化
こうしたテーマが掲げられている。
宇宙関連経費（弾道ミサイル防衛関連経費の宇宙関連部分除き）として896億円。その中心は「宇宙状況監視（SAA）システムの取得」に260億円で、米軍及び国内関係機関等と連携し、宇宙状況監視の実運用を担うためのDeep Space取得することになっている。
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サイバー領域における能力確保については、サイバー関連経費として223億円、サイバー防衛隊をこれまでの約150名から220名に増員。
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クローズ系の防衛情報通信基盤（DII）に110億円、サイバー情報収集装置の整備に36億円。
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電磁波領域における能力としては、戦闘機F-35Aの取得、戦闘機F-15の電子戦能力の向上など。F-35Aは6機で681億円、その他関係経費（整備用器材等）として、別途407億円が計上。また、F-15の能力向上に2機改修で108億円が織り込まれている。
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・それ以外の主な予算
周辺空域の警戒監視能力の強化のため、早期警戒機（E－２D）9機を940億円で取得。コンパクトな護衛艦（2隻）を951億円、潜水艦の建造で1隻698億円などがある。
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統合ミサイル防空能力の強化として、陸上配備型イージス・システム（イージス・アシュア）の整備で、平成31年度計上額は1757億円（関連経費含む）とされている。
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工事妨害容疑で！
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生コン業界の労働者らでつくる「全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部」（関生支部）をめぐる一連の事件で、滋賀県警組織犯罪対策課は8月20日、威力業務妨害容疑で同支部副執行委員長、湯川裕司被告（46）＝恐喝未遂罪などで公判中＝を再逮捕した。同課によると、調べに黙秘しているという。
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再逮捕容疑は平成29年11月、同支部幹部らと共謀し、大津市の店舗新築工事と滋賀県草津市のホテル建設工事現場で、現場監督らに「これ、汚水じゃないですか」などと因縁をつけたほか、工事発注元の会社の役員の自宅などに「コンプライアンス違反が発覚」と書かれたビラを配るなどして工事を妨害したとしている。
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県警は、いずれも湯川容疑者が主導的な役割を担っていたと見ている。
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武建一容疑者や湯川裕司容疑者は再逮捕で滋賀県警と京都府警の間で移送の繰り返しをしているが、読者より「京都の肝心な連帯役員が逮捕されると巷間噂が飛んでいましたが、何故逮捕されないのでしょうか」という疑問符がついた問い合わせが来た。
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京都府警の発表がないので、迂闊なことを言えないが、警察や検察にもそれなりの考えがあるようだ。これ以上の推察は、京都生コン協組の加盟社の社長連中が知っているようなので、そちらに聞いたほうが分かりやすいようだ。
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