kyoto-seikei

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ＥＵ主催で会議・約8800億円を当初目標！
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日本は約内外で890億円を支援！
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世界全体での新型コロナウイルス危機収束に向けたワクチンの開発や普及、治療や検査促進に必要な資金を募る国際会議が5月4日、欧州連合（EU）主催で、オンラインで開かれた。総額75億ユーロ（約8800億円）を当初の目標に、世界各国の首脳らが資金援助を相次いで表明した。
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日本の安倍晋三首相も、欧州主要各国やカナダ、20カ国・地域（G20）議長国のサウジアラビアの首脳や閣僚と共に共同議長として参加。ビデオメッセージで「新型コロナとの闘いには国際協調が不可欠だ」と述べ、国内外で約8億3400万ドル（約890億円）の支援を行うと説明した。
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会議には、世界保健機関（WHO）や米慈善団体「ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団」なども協力。米国によるWHOへの資金拠出停止表明や米中対立で揺らぐ国際協調態勢を支える狙いもある。しかし、米国は不参加で、中国はＥＵ大使のみの参加にとどまった。
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欧州委員会のフォンデアライエン委員長は冒頭、ワクチンや治療薬を「開発して生産し、世界の隅々まで配備する必要がある」と強調。保健に関わるあらゆる国際機関が「同じ屋根の下」で協力する重要性も訴えた。
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国内では、新型コロナウイルスの候補薬である抗インフルエンザ薬「アビガン」について、「月内の薬事承認を目指したい」と表明した。米国で開発された抗ウイルス薬「レムデシビル」とともに手続きを急ぎ、治療に役立てたい考え。
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アビガンは、新型インフルエンザ治療薬として承認されており、現在は新型コロナへの有効性を治験中だ。首相は、アビガンに関し「70万人分の備蓄がある。さらに200万人分まで生産を進めていただくようお願いをしている」と述べ、供給態勢を拡充させる意向を強調した。
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コロナウイルスが政権に与えている！
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各大臣に指令は出すが・会議出席は冒頭だけ！
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政治家は国民の声にはいたって敏感である。国民の半分以上が声を上げたり、行動に移り始めると、自説を曲げても国民の声に同調する。
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過去のオバマ大統領にしても、ロシアのプーチンも習近平もその傾向がある。
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日本の安倍首相も、国民を無視し我田引水政治を行ってきたが、コロナウイルスの感染拡大とともに毎週月曜日に公表される新聞社・TVの世論調査を結構気にしている。
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よい例が、制限付き30万円の給付金が国民1人10万円へと変更したことである。また、不良品続出の1世帯2枚マスク配布は絶不評であるが、現在配布中である。マスクで人気取りを狙ったのだろうが、逆に支持率を下げてしまった。
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毎日、毎日、朝から晩まで分刻みで省庁幹部や大臣、政務官などとあっているが、頭の中で整理しているのだろうか。アッチもコッチも、あれもこれも同時に手を付けても、一向前に進んでいないのも事実だ。
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なんとも御前会議の多いこと。
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令和2年3月19日
第1回新型コロナウイルス感染症の実体経済への影響に関する集中ヒアリング
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3月20日
新型コロナウイルス感染症対策本部（第２１回）
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3月20日
第2回新型コロナウイルス感染症の実体経済への影響に関する集中ヒアリング
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3月21日
第3回新型コロナウイルス感染症の実体経済への影響に関する集中ヒアリング
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3月23日
新型コロナウイルス感染症対策本部（第２２回）
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3月23日
参議院予算委員会
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3月23日
新型コロナウイルス感染症の実体経済への影響に関する集中ヒアリング
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3月24日
参議院財政金融委員会
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3月24日
新型コロナウイルス感染症の実体経済への影響に関する集中ヒアリング
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3月24日
トーマス・バッハ国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）会長との電話会談
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3月26日
月例経済報告等に関する関係閣僚会議
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3月26日
新型コロナウイルス感染症対策本部（第２３回）
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3月26日
第6回新型コロナウイルス感染症の実体経済への影響に関する集中ヒアリング
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3月26日
Ｇ２０首脳テレビ会議
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3月27日
第28回健康・医療戦略推進本部
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3月27日
参議院予算委員会・本会議
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3月27日
新型コロナウイルス感染症の実体経済への影響に関する集中ヒアリング
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3月28日
新型コロナウイルス感染症対策本部（第２４回）
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3月31日
第17回消費者政策会議
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3月31日
第3回経済財政諮問会議
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4月8日　官民金融機関との会談
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4月10日　休業要請に関する東京都との調整
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4月11日　新型コロナウイルス感染症対策本部（第２８回）
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4月14日
新型コロナウイルス感染症に関するＡＳＥＡＮ＋３特別首脳テレビ会議
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4月15日
医療防護具等の増産貢献企業との懇談
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4月15日
第5回経済財政諮問会議
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4月16日
第2回医療防護具等の増産貢献企業との懇談
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4月16日
新型コロナウイルス感染症対策本部（第２９回）
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令和2年4月16日
Ｇ７首脳テレビ会議
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令和2年4月17日
衆議院厚生労働委員会
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令和2年4月20日
政府与党政策懇談会
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令和2年4月22日
高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（ＩＴ総合戦略本部）・官民データ活用推進戦略会議合同会議
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令和2年4月22日
新型コロナウイルス感染症対策本部（第３０回）
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令和2年4月23日
月例経済報告等に関する関係閣僚会議
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令和2年4月24日
新型コロナウイルス感染症対策本部（第３１回）
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５月６日までとなっている緊急事態宣言、今のような中途半端な要請ばかりでは、新規患者は爆発的には起こらないが、患者の数はダラダラと続いていくのではないか。そうなると5月31日までという延長は意味があるのだろうか。
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コロナは世界経済を底なし沼に引き込むのか！
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一向にコロナウイルスの勢いが収まらない。5月6日までという「緊急事態宣言」は1ヵ月間延長となるようだ。世界の一部の国ではコロナを抑えたというが、本当だろうか。
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日本は規制が甘いせいか、発生率が横ばい状態であり、政府のお願いの声に対し「従順な国民と無視する国民」に二分されているようだ。政府も、無視する国民に対する規制（罰則など）を制定し、早くコロナ退治をしなければ、日本経済が再起不能になってしまう。
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今年の夏も猛暑が予想される。猛暑に続くのは台風（今年は未だ発生していないが）である。7，8，9月には超大型が列島を襲うことも考慮に入れると、政府も6月中にはコロナを抑える覚悟で臨まないとダブル経済損失を被ることになる。
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アメリカがクシャミをすれば日本は風邪をひくと言われてきたが、中国がは水を垂らしたら日本は寝込むことになりかねない。そのくらい中国依存度に傾注してしまった日本経済であるが、コロナを抑えきるのに時間がかかれば、経済の立ち直りにも時間がかかり、経済再起に遅れをとりかねない。
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ショック状況は違うが、13年前のリーマンショックと現在のコロナ禍に似たところはないか。リーマンショックが起きる1年前の07年9月に安倍首相は退陣した。それから自民党政権はウロウロし、民主党政権に代わったが、鳩山、菅、野田に至るまで猫の目政権で1年として持たない状況が続いた。
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今回は、リーマンショックが発生する前の流れを簡略に掲載する。
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米国の住宅バブル崩壊に端を発し、世界的な株安や景気悪化を招いたリーマン・ショックから13年。リーマン・ブラザーズが、債権者に累計1246億ドル（約13兆8000億円）を支払っていたというニュースが2018年8月14日の新聞ニュースに載っていた。完済までにはまだ数年かかるというが、どうなったであろうか。
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2007年7月16日、M6.7の新潟県中越沖地震が発生。11人が死亡、2000人以上が重軽傷を負い、1200棟の建物に被害が出た。
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2007年7月29日、参議院選で大敗。改選64に対し37議席しか取れず。
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2007年9月12日、安倍首相退陣表明。2006年9月26日、小泉前首相退陣のあとを継いだが、首相官邸機能の拡大を目指し、大統領制的に強化し始めた。が、閣僚の政治とカネ、年金漏れ問題などスキャンダルで支持も低下。退陣は健康という理由であった。第二次安倍内閣から総理秘書官がアベノミクスや外交、中央省庁幹部人事まで口を出すほど。今も続く今井尚哉秘書官の権限は絶大なのである。
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2007年9月26日、福田康夫官房長官が麻生太郎外相を破り、第91代総理大臣として選ばれた。（08年に辞任し、麻生が首相に）
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2007年10月30日と11月2日に民主党小沢党首と会談し、大連立を打診したが、民主党は大反対。11月4日、小沢は提案を拒否した。
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2007年に顕在化していた低所得者向けの高金利型住宅ローン（サブプライム住宅ローン）の焦げ付きが多発し、国際的な金融危機に発展。8月以降、証券化した金融商品に投資していたヘッジファンドや金融機関は相場の急落で巨額の損失を計上。この時点では、実体経済に大きな影響は出ていないが、収まったわけではない。08年の景気見通しは、米・欧・日ともに下方修正された。
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2008年3月、ベアー・スターンズ（米5位の証券会社）の経営危機が明らかになる。破綻する直前に、大手銀行のJPモルガンに買収（政府が保証するのは最大3兆円まで）され破綻危機を逃れた。これを契機に、信用不安が一気に進み銀行間資金融資の金利（LIBORライボー）が上昇し始めた。市場では、第2のベアー・スターンズは何処かと疑心暗鬼が広がり、投資も融資も萎む悪循環に陥った。
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ベアー社の騒動から半年、この間リーマンブラザーズの株価は80ドルから15ドルまで値が下がり、不沈艦と目され、政府も潰さないだろうと思われていたリーマンブラザーズも各銀行の信用を失い「各行から融資引き上げ」が始まった。
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韓国産業銀行やバンク・オブ・アメリカ等にしていた出資交渉も不調に終わり、条件付きでバンカメの子会社化交渉をしており「政府から支援を取り付ける」ならばという内容で承諾した。しかし、ウオール街の重鎮と財務長官の会談で、ポールソン長官は「政府不関与」という言葉。これでバンカメとの交渉もご破算となり、ウオール街も無理に支援しても次の破綻会社が出てきたら対処できないとの空気に至り、「見放す」方向に向かった。
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9月14日（日）別交渉をしていた英国バークレイズ銀行も出資断りをした。リーマンへは政府から破産申請の準備を言い渡され、9月15日にリーマンブラザーズは米政府へ破綻申請をし、倒産した。バンク・オブ・アメリカはメリルリンチを買収した。
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このリーマン後、未曽有の金融危機が発生するのだ。
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2008年9月29、米国下院が緊急経済安定化法を否決したことで、ニューヨーク証券取引上のダウ平均株価は史上最大の777ドルの暴落となり、金融危機は中欧・南欧・東欧を中心に各国へ連鎖拡大し「暗黒の一週間（10月6日～10日）」と呼ばれる株価暴落が発生した。世界の金融市場が揺らぎ始めた。
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米政府は、リーマンを見限ったが、正しかったのだろうか。その後に不良債権の買取、公的資金投入、不動産価格下落防止での減税措置などはAIG保険などの破綻阻止に投入した代価でFRBが3回の金融緩和を行い、市場に資金を充満させ「世界の米ドル札の流通量はリーマンショック前の3.5倍」にもなった。
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米の金融緩和により、日本円は独歩高となり、2013年日銀の異次元緩和（金融機関から国債を買い上げ、市中に出回る金を増やす）まで円高に苦労する。今回のコロナ禍でも日銀の買取は無制限域までとなる。
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リーマンショックは、なぜ起きたのか。
リーマンの資金繰りがいよいよ行き詰まった08年9月12日金曜日の夜（米国時間）。ポールソンはウォール街近くのニューヨーク連銀本店に、欧米の主要金融機関のトップを招集した。
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リーマンの救済に名乗りを上げていたのはバンク・オブ・アメリカと英バークレイズ。だがポールソンはバンカメには米大手証券メリルリンチを救済させるというシナリオを描き、メリルの最高経営責任者（CEO）であるジョン・セインに、バンカメと身売り交渉するようにひそかに促す。
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バークレイズによる買収だけがリーマンが生き残る道だったが、英金融サービス機構（FSA）がバークレイズに買収の承認を与えようとはしない。英財務相のアリスター・ダーリングは、「バークレイズによるリーマン買収はありえない」とポールソン財務長官に通告した。理由は、中身を明かさずに英政府に過大なリスクを押しつけようとしている、という不満があったからだ。
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「リーマンの資産を査定したところ、財務基盤が大きくむしばまれていることが判明した。法律の規定に阻まれ、米連邦準備理事会（FRB）はリーマンの資本不足を埋め合わせることはできなかった」。担保不足で融資を受けられなかったというのが表面的な説明だ。
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リーマン倒産の最大の理由は、ホワイトハウスが公的支援を嫌がったようだ。大統領選を2カ月後に控え、民主党のバラク・オバマ候補の支持率が急上昇。与党共和党のジョン・マケイン候補の足を引っ張りかねない決断はしにくかった、というわけだ。政治的思惑で、世界的金融恐慌事件が発生したことになる。
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政治は、世界の金融システムなどどうでもよく、2ヶ月後の米大統領選を控え、金融安定化法案は民主・共和両党の大統領候補を巻き込んだ政治闘争に翻弄され、共和党はジョン・マケイン候補を勝たせるため、リーマン救助ではなく、見捨てるほうに舵を切った。あえて火中の栗を拾わなかったということである。
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日本の政治も、国民のためか、企業のためか、為政者のためかと問うなら、時の政権のためという答えが占めるだろう。
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28日の感染・1,015,289人！
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29日の感染・1，1717,000人！
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米ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると、米国の新型コロナウイルス感染者が4月28日、100万人を超えた。感染症による死者は5万8千人を上回っており、いずれも世界最多。トランプ大統領は感染拡大の峠は越えたとみて、停滞する経済活動の再開に意欲を示すが、初動対応の遅れにより爆発的な感染拡大を招いたとの批判は根強い。
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米国の感染者は、世界全体の約3分の1を占め、20万人規模のスペインやイタリアを大きく上回る。トランプ氏は28日、記者団に「世界のどの国よりも多くの検査を実施している」と述べ、感染者の増加は検査態勢の整備が進んだ結果との認識を示した。
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新型コロナウイルスの感染者数が、米東部時間午後6時半（日本時間29日午前7時半）時点で101万717人となった。世界の感染者数は約311万219人で米国が3分の1を占める。米国に次ぐスペインは約23万人、イタリアも初めて20万人を突破した。死者数は全世界で21万6808人に達し、米国では5万8365人に上っている。
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米国は新型コロナ感染急拡大（パンデミック）の「震源地」になっているが、各州での検査件数の拡大にともない、感染者数がさらに増えることが予想されている。米国の新型コロナによる死者数はこの日、ベトナム戦争での死者数（5万8220人）を上回った。
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米国の感染者数全体の30%を占めるニューヨーク州では、経済活動再開に向けて、検査・感染者追跡・隔離という3段階の体制整備を始めた。検査所を増やしたり、感染者追跡のための要員を雇う必要が出ている。自宅に隔離できない人のためにホテルなど施設の確保も急いでいる。
クオモ州知事は、体制整備に加え、病院の処理能力を70%以下に保ち、感染率の1.1以下への抑制、新規入院患者数が14日間連続して減少することなどを経済活動再開の目安と説明した。
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在宅ワークが徹底できる企業が集まる御堂筋！
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久方ぶりに淀屋橋に出る機会があり、昼の御堂筋を南下してみた。いつもなら、各社の社員が通りの飲食店で昼食やコーヒーなどを飲みゆっくりする時間だ。
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銀行や大手会社が多い御堂筋のせいか、在宅ワークやテレワーク、交代勤務で人の姿が極端に少なく、飲食店もほぼ100％近くが休業している。
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出勤社員はお弁当を買い求め、会社へ戻る姿を見かける。
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静まり返った御堂筋のスナップを何枚か掲載する。
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08年リーマンショックより深刻かも！
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4月に入りコロナウイルスで取材活動も制限され始め、7都府県への緊急事態宣言（4月7日）以来、この20年間未整理状態であった各種資料（5段ラック×40ポケットファイル）ラック7本の資料37万枚、月刊誌、専門誌など3400冊ほど、全国情報公開資料8万枚ほどが2部屋を占拠している。
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コロナ禍で外出もままならない状況下、断捨離を始めたが、必要・不要を選別し捨てる時間と、保存方法で新たにA3コピースキャナーを購入、従来のA4スキャナー専用機とともに必要書類のPDF化に手をつけたが、整理がつくまでどの位いかかるのか見当つかなくなってしまった。
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時間がかかる原因に、08年リーマンショック時の新聞・net記事に大手建築会社が次々倒産していく記事が出てきた。いくつかの会社の記事を見つけたので、ゴールデンウイークの休みの間の過去のニュースとして転載してみようと思う。
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08年リーマンは世界の金融機関のサブプライムローンが中心であり、今日のコロナウイルスは無差別に世界中の人間が対象となっている。1国だけの問題では解決が付かない状況で、経済も治療薬などが開発されなければ、今冬には再び猛威を振るうかもしれない。
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長引けば長引くほど経済は落ち込む。各企業も一時的に政府・銀行からの借り入れなどで補えるかもしれないが、経済の低迷次第では来年の夏ごろから「売り上げ低迷と返済」の二重苦で倒産企業が多くなる。民間の設備投資が冷え込んできたら危ない兆候だ。
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最終的には、キャッシュを持っている企業が生き残れるだろう。
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地方自治体も、手持ちの資金を給付金や補助金につぎ込み、今後、コロナウイルス第二波が来たり、冬のインフルで対策費をつぎ込んだ時、公共工事への予算執行にも影響が出そうだ。
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これで岸田氏も総理・総裁選に残れた！
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自民党の望月義夫元環境相の死去に伴う衆院静岡4区の補欠選挙は26日に投票され、自民党新人で元県議の深沢陽一氏（43）＝公明推薦＝が初当選を確実にした。
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深沢氏は、自民党の会派が静岡県議会の過半数を占める厚い地盤に支えられ、推薦した公明の県議らの支援も受けて票を積み重ねた。次期総選挙の前哨戦として注目された今回の補選。自民公認候補の勝利は、衆院解散・総選挙の時期に影響を与える可能性もある。
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自民党は新人の元県議、深沢陽一氏（43）を擁立し、3年半ぶりの国政補選勝利を目指す。野党は、元東京都議で新人の田中健氏（42）への支援を巡り、立憲民主党と国民民主党の調整が整わず、足並みがそろっていない。
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望月氏は岸田氏が率いる自民党岸田派の事務総長だった。岸田派は補選を「弔い選挙」と位置付ける。事務所開きには岸田氏を含む岸田派の国会議員9人が出席。4月以降は岸田派の国会議員が地元に常駐し、秘書らも投入して選挙戦に臨んだ。
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新型コロナウイルスは補選にも影響を与えていた。自民党や野党統一候補の陣営はともに「３密」（密閉、密集、密接）を避けるため、屋内の集会は軒並み中止し、握手も行っていなかった。投票率が下がると、自民が当選するというジンクスも今回も通用した。野党の足並みは相変わらず乱れたのが幸いした面もあるだろう。
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今まで見たこともない静寂さ！
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まもなくゴールデンウイークが始まる。今年は、今まで見たこともない京都駅が展開されている。
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いつもなら、観光客で芋を洗うようなコンコースや改札口。新幹線の開札口も通る人は見られない。
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駅直結のISETANも休業に入った。続く地下街もほぼ全休となりシャッター外と化している。
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駅前のバス乗り場も、乗客はパラパラである。
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駅前交差点も、行きかう車は数えるほどしか通らない。
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これが、現在の京都である。
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今年のゴールデンウイークに出かける人は20数パーセントはあるという。移動量が多ければ、コロナビールスも拡散される。コロナには十分注意しましょう。
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京都駅
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京都駅前
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駅前バス停
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伊勢丹も休業
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記者会見・各種発言も原因！
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配布中での不良品マスク・適切に除外？
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菅義偉官房長官は4月22日日の記者会見で、政府が全世帯へ郵送（？）するため調達した布マスクの一部に汚れや虫の混入などが発見されていたとの一部報道について、「生産流通の過程において一定程度の不良品が生じることはあるが、実際の配布を行う前段階で適切に除外されている」と述べ、問題はないとの考えを示した。
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菅氏によると、マスクを納品したメーカーに対し、厚生労働省が検品体制の確認・強化を要請したという。
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普通から言ったら、「検品に不都合があった。申し訳ない」の一言がってもよいのではないか。菅官房長官は、いつも木で鼻を括ったような返事だし、記者の質問でも、小馬鹿にしたような応答が多い」のが気になる。
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今回の「政府が全世帯へ郵送」とあるが、宛名もないし、マンション配布にしても、「ポスティングをしているだけで、空室なのかの確認もない」のが現状だ。郵送も発送もしていない、投げ込まれているだけではないのか。これでは、ポストからマスク盗難が行われる事にもなりかねない。
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特に、古い賃貸マンションは空室も多く、ポスティングされたマスクはどうなるのだろう。日本全国約5850万世帯へ、日本郵便の配達員がポスティングしているのは、製造、包装、配布までで466憶円かかるとし、25g以内の定形郵便物で配達された場合1通84円かかり、郵送費は49億1400万円。
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布製マスク製造の受注は「興和、伊藤忠商事、マツオカコーポレーション」の3社で契約金額はそれぞれ約54・8億円、約28・5億円、約7・6億円の計約90・9億円だった。
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4月7日に閣議決定した2020年度補正予算案では、
布マスクを全世帯に2枚配布するためにかかる経費を233億円計上。
さらに2020年度当初予算の予備費からもマスク配布に233億円を充てると決定した。合わせて466億円かかる計算になります。
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4月9日に蓮舫議員は、令和2年補正233億に、本予算予備費から233億で466億円かけて1億3000枚の布マスク配布。菅官房長官は単価が200円と言っています。これだけで約260億。これに200億の事務費や梱包費、配送費をかけるという内訳。とTwitterで書いている。
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128億円から郵送費49億1400万円引いてみると、78億8600万円が事務費、包装費ということになる。
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野党の国会議員は、補正予算審議の時、明細を審議、確認できないのだろうか。
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政府は、全戸配布以外に
・医療機関等へのマスク等の優先配布に953億円
・人工呼吸器、マスク等の生産支援に117億円
・幼稚園・小学校・介護施設等にマスク配布など793億円
が補正予算化されている。
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この補正予算の中に、
・アビガンの確保に129億円
・産学連携による治療薬の研究開発に200億円
・国内でのワクチン開発支援に100億円
・国際的なワクチン研究開発等に216億円
等があるが、どこにどのように支援配布しているのか何も発表されていない。医療治療や防止（マスク等）18097億円を予算化しているが、本当に有効、効率を確認しないと、今の安倍内閣では信用できない部分が出てきた。
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今回の全世帯に郵送という内容は、ポスティングであり「実は日本郵便への経済支援」が目的ではないのか。と疑いの声もある。
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NHKによると、2月6日の会見でWHOのテドロス事務局長は、日本が1000万ドル（約10億円）の拠出表明したことに触れ、加盟国に対して協力を求めたという。テドロス氏はTwitterでも日本に対する感謝の意を表明している。
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3月15日には、11日に追加で170億円も寄付した。テドロス氏は、日本がウイルス対策で新たに1億5500万ドル（約170億円）を、感染国への緊急支援用としてWHOに拠出したことも紹介。
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さて、こうなると「国際的なワクチン研究開発等に216億円」とある相手は、WHOなのか？。寄付しておけば、国際貢献できたし、ワクチン開発にとして補正予算枠では36億円が未消化となっている。バラマキの好きな安倍内閣。
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負担巡り・ 現行年間約10億ドルを負担！
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13％増やす案を提示！
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トランプ米大統領は4月20日、在韓米軍駐留費の負担増を巡る韓国側の提案を拒否したと明らかにした。
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トランプ大統領は、ホワイトハウスでの記者会見で「韓国側が一定の額を提示したが、わたしは拒否した」と表明。「われわれは素晴らしい国を防衛しており、韓国には大きな割合を負担するよう求めている。自国の防衛に貢献する気があるかどうかという問題だ」と述べた。
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また、韓国は2万8000─3万2000人規模の米軍駐留に対し、年間約10億ドルを支払っていると語った。
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米当局者は今月上旬、ロイターに対し、韓国が4月半ばの総選挙前に提案した負担増をトランプ氏が拒否したと明らかにしていた。当局者によると、韓国側は従来の負担額を少なくとも13％増やす案を示した。
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トランプ大統領は「われわれは偉大な任務を行っている。互いの関係は素晴らしいが、われわれは公平で公正な扱いを受けるべきだ」と述べた。
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駐留米軍の規模縮小について、韓国大統領と交渉しているとの報道に関する記者からの質問に対しては「問題は縮小ではなく、自国の防衛に貢献するかどうかということだ。われわれは非常に裕福な国家を防衛している。彼らはわれわれのテレビを生産している。船舶などあらゆる製品を生産している」と語った。交渉の行方について「近く分かるだろう」と述べた。
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ホワイトハウスは前週末、トランプ大統領が4月18日に韓国の文在寅大統領と会談し、新型コロナウイルス感染症の検査キット調達に関する韓国の支援に謝意を表明したと明らかにした。両首脳は安全保障上の関係強化に向けた方策についても協議したという。
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4月5日入院・4月21日死去！
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大手制御機器メーカー、オムロン（京都市下京区）の元社長で名誉顧問、前京都商工会議所会頭で現名誉会頭の立石義雄（たていし・よしお）氏が２１日午前０時２７分、新型コロナウイルス感染症のため京都市内の病院で死去した。８０歳。同社によると、感染拡大防止のため、通夜と葬儀は近親者のみで行う。移動や接触を伴う弔問や香典、弔電などは辞退する。喪主は長男郁雄（いくお）氏。社葬やお別れの会は未定。
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京都市などによると、立石氏は４月１日に倦怠感を訴え、２日に発熱。５日に市内の医療機関を受診して肺炎が確認され入院した。ＰＣＲ検査で翌６日に陽性が判明した。感染経路は不明。立石氏は基礎疾患があり、当初から症状は重く、入院中は人工呼吸器を装着していたという。京都府のコロナ感染による死者は６人目。
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＜京都商工会議所　発表＞
【訃報】立石義雄 本所名誉会頭の逝去について
本所名誉会頭で前会頭の立石義雄（オムロン株式会社 名誉顧問、一般社団法人京都知恵産業創造の森　理事長）が、４月２１日（火）に享年８０歳にて逝去致しました。
ここに生前のご厚誼に深謝申し上げ、謹んでお知らせ致します。
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なお、通夜及び葬儀（喪主：ご長男　立石郁雄様）は、近親者にて執り行います。ご遺族の強いご意向により、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を踏まえ、人の移動と接触を伴う御弔問はもとより、御香典、御供物、御供花、御弔電は、固くご辞退させていただきます。
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誠に勝手ではございますが、何卒ご理解のほど、よろしくお願い申し上げます。
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令和元年　11月5日就任発表（正式には令和2年4月1日）
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会頭　塚本能交
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副会頭　4人
堀場製作所・代表取締役会長兼グループ CEO の堀場厚氏
京セラ・代表取締役会長の山口悟郎氏　2名　留任
村田製作所・代表取締役会長兼社長の村田恒夫氏
京都銀行・代表取締役頭取の土井伸宏氏　2名　新任
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立石氏は3月24日の京商の通常議員総会に出席し、会頭職を後任のワコールホールディングス会長の塚本能交（よしかた）副会頭に託したばかりだった。
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＜令和２年３月２５日 京都商工会議所 会頭 立石 義雄＞
東京オリンピック・パラリンピックの開催延期について
来年に延期されたことは残念であるが、新型コロナウイルス感染 症の感染拡大防止が世界的な課題となる中で、賢明かつ妥当な判断 であると受けとめている。 延期を決定したからには、スピード感を持って計画を切り替え、 選手の選考スケジュールや会場の再確保、開催費用の増加などの山 積する課題を早急に解決することが重要だ。来年の東京オリンピッ クを完全なかたちで開催することを目指して、新型コロナウイルス 感染症の収束に日本国民をはじめ世界が一丸となって取り組む契機 とすべきである。 京都商工会議所としても、感染拡大によって深刻な影響を受けて いる中小企業への支援を強化し、地域経済の視点からオリンピック を歓迎できる環境づくりに努めるとともに、開催への機運の盛り上 げを継続させることで、急減しているインバウンド需要の回復につ なげていきたい。 政府においては、新型コロナウイルスの早期収束や経済対策に国 を挙げて取り組むとともに、今夏のオリンピック開催に向けて準備 を進めてきた文化プログラムなど、各地域の取り組みに混乱が生じ ることがないよう、しっかりと対策を講じていただきたい。 以 上
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＜緊急事態宣言の発令について＞
令和２年４月７日
京都商工会議所 会頭 塚本 能交
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東京や都市部を中心として急速に感染拡大が進むなど、事態は深 刻さを増しています。爆発的な感染拡大を抑えることができるか否 かの瀬戸際にあり、宣言に基づいて、国民一人ひとりが危機感を持っ て、命を守る行動をとることが重要となります。 関西では、大阪府と兵庫県が指定されることとなりました。京阪神 として、京都と広域的な経済圏、生活圏を形成する両府県の指定によ って、関西経済や関西の物流、人流等への影響は避けられません。京 都においても感染経路を把握できない感染者が増加しており、国や 京都府、京都市には、首都圏や大阪府、兵庫県等の今後の動向を注視 し、早期収束に向けた万全の対策を求めたいと思います。 各指定地域では、社会や経済の機能を維持しながら、感染拡大の防 止や医療体制の整備を強化していくこととなります。人々の不安を 取り除くために、日常生活に直結するライフラインの維持や生活必 需品の流通など、地域の事業者が果たす役割は極めて大きくなりま す。本所としても、国や行政と連携し、未曾有の事態への対応を強化 するとともに、過去最大規模となる国の緊急経済対策等を踏まえて、 生活に密着した製品やサービスによって地域を支えてきた地元中小 企業の活動をしっかりと支援していきたいと考えています。
以上
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総理補佐官では役に立たない！
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党がまるで機能していない！
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安倍晋三首相は4月20日午前、首相官邸で開いた政府与党政策懇談会で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済対策として実施する国民1人当たり一律10万円の給付を進めるため、自民、公明両党に令和２年度補正予算案の早期成立に向けた協力を求めた。
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首相は「一日も早く現金を国民の皆さまのお手元に届けられるよう自治体や関係機関と協力し、政府を挙げて全力で取り組む」と述べた。
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平和な時の政府運営機能を内閣府・政府補佐官が牛耳っていたまでは良かったが、コロナウイルス緊急事態に突入したら「補佐官制度が弊害」になっていないか。
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国民への給付金（財務省）、企業への休業補償金（財務、総務、経産各省）、医療体制（厚労省）、全国自治体へとの連携（総務省）など多岐にわたる。
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安倍首相は、取り巻きから事情・状況を収集しているようだが、全体の把握は十分でないようだ。こういう緊急事態の時こそ、派閥を超えた党議員とも事前協議し課題を共有すべきではないのか。
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世界中がコロナウイルスに振り回されているとき、各国の緊急度には温度差があり、G20の連携も怪しいものだ。安倍首相は「外交の安倍」ともてはやされ内政を人任せにして来たことが、コロナウイルス対応できていないことが、冒頭の新聞記事である。
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全世帯にマスクを配布しているが、10万円給付にしても、思い付きの政権人気取り政策といわれても否定できないだろう。
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東京は感染者数が一向に衰えを見せない。8日の緊急宣言から2週間たとうとしているが、このままの勢いでゴールデンウイークに突入したら、地方へ帰省する人たちも「個人判断」は規制できないと野放しになるのか。
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パチンコは地方が回転している間は人は押しかける。戸越銀座に人が集中するのを規制できないのと同じだ。
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省庁、党はこの現状を見て何を感じているのだろうか。
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東京都は「コロナウイルス外出禁止令」を考えないと、日本全国がコロナ蔓延になる。
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小泉コケ、菅も圏外に！
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残っている駒は超軽量級！
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次期総理は誰かと巷では噂するが、、、
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小泉環境大臣、河野外務大臣、茂木元外務大臣、岸田政務調査会長、19人しかいない小派閥の石破茂氏などが候補といわれるが、いずれを見ても小粒で頼りない連中ばかりだ。小泉は、環境相になる前に「政治のイロハをもっと勉強すべき」だ。
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自民党内でも反発が強い石破氏は「日韓関係が悪いのは、日本が十分に謝罪していないから」と一般国民の感情を逆なでする発言をしている割には、次期総裁総理の候補1位なのです。自民党議員に無視される第1原因は「自虐史観総理」が誕生する事に対する拒否反応なのでしょう。
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茂木敏充氏は、学歴も経歴もよいが、性格的に自分にも周りにも厳しく「わずかなミスでも厳しく叱責する」と言われ、他の議員からも経営散れているほど。現在は竹下派の会長代行である。このような人物が総理総裁になったとき、現在の安倍総理より周りをイエスマンで固め、裸の王様になり易いとみられるからだろう。
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河野太郎外務大臣、毛並みは良いのだが、自民党内では「一人目立ちたがり傾向が強く、自民党内野党の言行が非常に多い」のが、玉にきず。本人は総裁選、総理選に出たいであろうが、推薦議員20人は無理だろう。
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一番総理総裁に近いの「安倍総理が禅譲すると期待している」のだが、線が細く「人に利用されても、それ以上に人を利用する」という線の太さ（図々しさ）がない。今回の給付金騒動でも、肝心なところで「安倍首相からはしごを外される始末」である。岸田文雄と書いても、政調会長と書かないと顔が浮かばない影が薄いということは、これからの外交戦で列国と対等に戦えるとは思えない。
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現在の候補者の中には「総裁、総理に相応しいのはいない」というのが結論だが、自民党の派閥シーソーゲームは、国民の声など聞いていない
。派閥の古狸や、族議員のまとめ役、研究会の幹事役などは少数の議員を握っている。
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第二次安倍内閣の神輿を担いだ議員連中が、その後どのようなポストで優遇されたか「流れを見たらよくわかる」のが、政界だ。今回の総裁総理選、神輿は超軽い。担ぎ手がしっかりしても、軽すぎて自ら転げ落ちることもある。
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一時期は、オリンピック後の勇退と見られていたが、コロナウイルスの世界的蔓延で五輪開催は1年先送りになり、世界中のコロナ過は終息の気配すらない。対策費は留まるところ知らない。財政再建どころではない。赤字債権発行は100兆円に及ぶかもしれない。
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この後始末を任せるに足る政治家が、今の日本にいるのだろうか。
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野党は公明の一人手柄にイラつき！
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野党、コロナ対策で首相政府を追及！
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新型コロナウイルス感染拡大への対応を話し合う政府・与野党連絡協議会の第3回会合が4月2日、国会内で開かれた。家計支援や倒産・失業防止に向け、立憲民主党などの野党共同会派は、全国民に1人当たり10万円以上、総額十数兆円規模を現金で支給するよう提言。「給付金は課税対象とすることなどにより、実質的に高額所得者への給付金減額を行う」とした。
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国民民主党の玉木雄一郎代表は政府・与党が検討する国民に一律10万円を給付する案に関し、2020年度補正予算案の組み替えで対応すべきだとの考えを示した。15日の記者会見で「20年度第2次補正予算の対応では遅すぎる」と述べた。日本維新の会の馬場伸幸幹事長も「一刻も早くやるべきだ」と語った。立憲民主党など野党4党の幹事長・書記局長は16日に会談する。一律10万円給付を求める方針を確認する。
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政府が追加の経済対策として1人あたり10万円を給付すると方針転換したことについて、野党側は「安倍政権のガバナンスの欠如だ」と厳しく批判している。
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立憲民主党・福山幹事長：「前代未聞。安倍政権のガバナンス欠如だ。10万給付はかねてから野党が強く求めたもので、国民の声を真摯に受け入れていればこのような混乱にはならなかった」
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政府は来週に提出予定だった2020年度補正予算案を組み替えて対応する方針です。これに対して立憲民主党などの野党は、一律10万円の給付に加えて自粛要請と補償をセットで行うことや医療機関への支援策などを盛り込んだ野党統一の補正予算の組み換え案を提出する考え。
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新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策で、政府は令和2年度補正予算案の組み替えによる1人当たり一律10万円給付へと方針を転換した。当初の「減収世帯などへの30万円給付」への批判に危機感を強めた公明党が、一律給付に慎重な安倍晋三首相に政治決断を迫って存在感を示した一方、補正予算案成立後の追加対策での対応を求めていた自民党ははしごを外された形となり、党の政策決定のあり方を疑問視する声も出ている。
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公明の山口那津男代表は16日、首相との電話で「2次補正ではダメですよ」と述べ、補正予算案に組み込まれた「世帯30万円給付」を取りやめ、組み替えにより同党が求める一律10万円の現金給付を実施するよう重ねて求めた。「30万円」を強行すれば収入判定を迫られる地方自治体に事務負担を課すことに加え、国民からの支持も得られないとの認識も懇々と伝えた。
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15日に行われた自民との幹事長、政調会長協議でも不退転の決意を示した。山口氏は交渉に当たる党幹部に「理はこちらにある。主張をしっかり通すように」とハッパをかけ続けた。
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ただ、当初の補正予算案は、公明でも党内手続きを経て了承した。それでも「ちゃぶ台返し」に踏み切った背景には世論からの強い不満がある。支持母体の創価学会からも、一律給付について「譲るな」との督励が繰り返し届いた。もともと公明は1人10万円を提案していただけに、補正予算案には党中堅・若手にも不満がくすぶっていた。これに輪をかけ自民の二階俊博幹事長が14日に発言した「1人10万円給付」表明。公明幹部は「二階氏が言うなら流れができる。1人10万円を実現するチャンスだと捉えた」と振り返る。
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自民の岸田文雄政調会長は何をしていたのかだ。岸田氏は党の政策責任者として難産の末、経済対策の党内議論を取りまとめた。党本部で4月6日、政府案を議論した会議では世帯30万円への批判が相次ぎ、当選3回の安藤裕衆院議員が「経済対策の体をなしていない。撤回し、自民党は下野した方がいい」と訴えるなど若手を中心に不満が続出した。
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別の3回生らが新型コロナを受けて歳費の削減を求める提言への賛同者を募り二階氏に提出。世論を気にする選挙基盤の弱い若手が浮足立ち始めていた。党内の不満を抑えた上で了承した補正予算案が覆る事態は、「ポスト安倍」を目指す岸田氏にとって厳しい事態となる。
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もっとも、「1人10万円」をぶち上げた二階氏も、所得制限を設けた上で追加の経済対策での実施を求めていたが、最終的に公明の主張が通った。自民が得意としてきた党内ガバナンス（統治）が危うくなっている事態に、岸田氏周辺はこうつぶやいた。
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「党で一度決まったものが覆るなんて滅茶苦茶だ。自民が崩れ始めている」（石鍋圭、長嶋雅子）
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野党は16日、緊急経済対策に盛り込む現金給付をめぐり、政府・与党が迷走したことを一斉に批判した。野党は早い段階から、手続きに時間のかからない国民1人当たり10万円の一律給付を求めてきたが、政府は一貫して拒んできただけに「安倍晋三内閣は総辞職すべきだ」（野党幹部）と強気の構えを見せている。
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立憲民主党は、これをチャンスとし、閣議決定した令和2年度補正予算案の組み替えを厳しく批判した。野党はかねて国民1人当たり一律10万円の給付を訴えていただけに、首相の方針転換に攻勢を強めた。共産党の志位和夫委員長も記者会見で「（１世帯30万円の給付案は）破綻した。すべての人に10万円を配る方がスピードの面でも公平性の面でも合理的だ」と胸を張った。
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安倍晋三首相が出席する衆院厚生労働委員会で、野党の質問が始まった。首相は国民への一律10万円の給付の時期について、リーマン・ショック直後の経済対策で行った定額給付金と比較して、「前回の3カ月よりも相当短縮は可能だ」との認識を示した。
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野党統一会派の山井和則氏（無所属）の質問に答えた。首相は7日の記者会見で、所得が減少した世帯へ30万円を給付するとの当初案について、定額給付金の経験を踏まえて「スピードも重視した」と答弁していた。
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山井氏は14日の衆院本会議で首相が「スピーディーに思い切った額である30万円の給付を行うこととした」と答弁したと指摘し、「3日前に30万の方がスピーディーだとおっしゃった。支給が短縮できると知ったのはいつか」とたたみかけた。首相は「一昨日の夜と昨日の朝、説明を受けた」と述べた。
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立憲民主党など主要野党は17日、緊急事態宣言の全国への拡大や一律10万円支給への転換など、政府の新型コロナウイルス対策が混乱しているとして厳しく批判した。今月下旬で調整されている2020年度補正予算案の審議で、安倍晋三首相を徹底追及する構えだ。
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17日の厚労委では、野党側から「足を引っ張る気はない」（山井氏）との声も上がった。外出自粛や休業要請などで国民生活や経済への影響が広がる中、新型コロナ対策を妨害していると国民に映れば批判が野党に向く恐れがあるからだ。立民では、高井崇志衆院議員が宣言発令後に東京・歌舞伎町の「セクシーキャバクラ」で遊興し、除籍（除名）処分する“失点”もあった。
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強気で出れない立憲。内閣支持率の低下も追い風に強気の野党だが、対策の足を引っ張っていると映れば国民の批判を招く恐れもあり、攻めあぐねる様子も目立った。与党も野党も議員が劣化しているから、政治も腐り始めているのだ。
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中小零細建設業・金銭も仕事量も過酷に！
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政府要請に「会社がなくなる」企業増加か！
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新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府が緊急事態宣言の対象地域で出勤者を最低７割減らすよう唐突に求め、中小企業は頭を抱えている。すでにコストをかけながら感染初期からテレワーク（在宅勤務）導入を進めてきており、これ以上の推進は「あまりにも高いハードル」というわけだ。中小企業のテレワーク導入は約２割にとどまり、大企業の半分以下との調査もある。
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緊急事態宣言が発表されて7日が過ぎた。感染発生ピークがいつ来るのかで様相が変わるであろうが、大手ゼネコンでコロナ感染者が発生するたびに対象7都府県の現場で工事を中止する手段に出ている。
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閉鎖する範囲は、土木建築を問わずのようであるが、土木は野外・建築は屋内が中心である。工事中止を同一視してもコロナ対策にはならないように考えるのだが、、、。
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4月15日、大林組と戸田建設が７都府県で「新型コロナ感染拡大で」工事を中断すると発表した。大林組は15日、同地域での工事の中断に向け20日から発注者との協議に入る。西松建設や清水建設も同様の方針をこれまでに発表していた。
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【大林組】

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＜新型コロナウイルス感染者の発生について＞
2020年 04月 14日
当社の九州支店が管轄する工事事務所に勤務する従業員1名が、新型コロナウイルスに感染していることが4月14日に判明いたしました。当該社員は4月10日に体調不良を訴え、今般、検査結果により陽性が判明したものです。今後、感染者の行動履歴の確認および保健所による濃厚接触者の調査へ協力するとともに、保健所の指導に従い感染拡大防止に向けた対応を行ってまいります。
当社では、従来から当社役職員および協力会社などの関係者の身体、生命の安全を守ることを最優先し、さまざまな対策を実施しております。今後も、関係各所と連携し、関係者の皆様の安全確保のため感染拡大防止に努めるとともに、事業を継続してまいりますので、何卒ご理解のほどお願い申し上げます。
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大林組は8日の発表では「原則として工事を継続する」としていたものの、感染者数の増加や影響の深刻化などを考慮して方針を変更した。同社は、対象地域での工事状況を精査したうえで、5月6日までの期間の施行中断を前提に関係者と協議に入る。またそれ以外の地域においても、状況に応じて同様の対応を検討するという。
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＜新型コロナウイルス感染者の発生について＞
2020年 04月 15日
当社の東京本店が管轄する事業所に従事する従業員1名が、新型コロナウイルスに感染していることが4月14日に判明いたしました。当該社員は4月7日に体調不良を訴え、今般、検査結果により陽性が判明したものです。
今後、感染者の行動履歴の確認および保健所による濃厚接触者の調査へ協力するとともに、保健所の指導に従い感染拡大防止に向けた対応を行ってまいります。
当社では、従来から当社役職員および協力会社などの関係者の身体、生命の安全を守ることを最優先し、さまざまな対策を実施しております。今後も、関係各所と連携し、関係者の皆様の安全確保のため感染拡大防止に努めるとともに、事業を継続してまいりますので、何卒ご理解のほどお願い申し上げます。
以上
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＜新型コロナウイルスの感染拡大に伴う対応について＞
2020年 04月 15日
大林組では、4月7日に新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言が発出されたことを受け、4月8日に「原則として工事を継続する」との対応を公表いたしましたが、昨今の感染者数の増加や影響の深刻化に鑑み、当社役職員および協力会社などの関係者の身体、生命の安全を守ることを最優先し、対象地域における工事についての対応方針を以下のとおり変更いたしました。
緊急事態宣言の対象地域の工事現場については、対象期間（5月6日まで）における工事の状況を精査のうえ、期間中の施工中断を前提に4月20日（月）から発注者との協議に入る。
※政府の対象7都府県以外の地域においても、当該地域の状況に応じ上記に準じた対応を検討する。
また、4月25日（土）から5月10日（日）までの16日間、大林組は一斉休業することとしましたので、併せてお知らせいたします。
大林組は今後も新型コロナウイルスの感染拡大防止に最大限努めてまいります。
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【戸田建設】

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戸田建設は15日、政府の緊急事態宣言の対象である７都府県で施工中の作業所を5月6日まで原則閉所する方針を明らかにした。
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戸田建設の発表によると、首都圏を中心に新型コロナの感染拡大が続く中、同社の社員などへの感染防止と感染症の拡大阻止が最優先と判断した。今後関係者と協議を進めていくという。
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＜新型インフルエンザ等対策特別措置法第32条に基づく緊急事態宣言発令に伴う対応について（4月15日改定）＞
2020年4月15日
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新型コロナウイルス感染拡大にともない、お亡くなりになられた方々、及びご家族、ご関係者の皆様におかれましては謹んでお悔やみ申し上げます。また、罹患され現在治療中の方々には心よりお見舞を申し上げます。
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4月8日より戸田建設の作業所においては、感染防止を最優先に、発注者・協力会社等と適宜協議を行い進めてまいりました。今般、首都圏を中心に感染状況が一段と厳しさを増す状況に鑑み、当社・協力会社社員の感染防止及びこの感染症の拡大阻止を最優先事項と考え、5月6日までの期間、「緊急事態宣言」対象地域で施工中の作業所につきましては、お客様と協議の上、原則閉所する方針と致します。
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関係者の皆様とは、今後協議を進めてまいりますので、何卒ご理解とご協力のほどお願い申し上げます。
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