kyoto-seikei

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能のないタカは何処まで行っても能がない！
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政権は一人でやっているワケではないはずだが！
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23日にオリンピックが始まり、金メタルが予想されていた選手が次々と消えていく中、25日には400m水泳個人メドレー、スケートボード、柔道で安倍兄妹が金メダルを勝ち取った。
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オリンピック報道の中でも、今秋の衆院選はいつ始まるのだろうかと立候補者はドキドキだろう。予想されるのは、自民党議員の落選が30とも50とも言われている。
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有力視されているのは、パラリンピックが閉幕する9月5日より後に臨時国会を開き、衆院を解散するシナリオで、憲法は解散から40日以内に選挙が定められており、投票日が日曜なら10月10日や17日などが想定される。
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衆院選2021の任期満了日：2021年10月21日
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公選法では、任期満了が迫っても国会が開会中であれば選挙日程を遅らせるとの規定があり、選挙期間と国会が重なると、現職議員が十分な選挙活動を行えなかったり、国会審議がおろそかになったりすることを避けるため。10月21日まで臨時国会を開き、最終日に解散した場合、11月28日の投開票も可能になり、このパターンが法律上、最も遅い日程となる。
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今秋の解散総選挙について、ジャーナリストの須田慎一郎氏は衆議院議員の任期満了ギリギリとなる「10月21日解散」を予想している。
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いまの菅政権で司令塔となっているのは誰なのだろうか。
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首相官邸で大雨に関する関係閣僚会議が開かれたのは、7月3日（土曜日）の夕方5時03分。熱海市で大規模な土石流が発生した午前10時半から7時間弱が経過していた。
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1995年1月17日早朝に起きた阪神・淡路大震災の時もそうでした。当時、村山富市首相でしたけども、現地から情報が上がっていたにも関わらず、村山首相は公務を予定通りにこなし、半日以上も放置して夕方以降になってから本格的に動いた。
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災害が発生した、3日の首相動静によると、
【午前】東京・赤坂の衆院議員宿舎で過ごす。
【午後】1時20分、公邸。
1時40分、棚橋泰文防災担当相、沖田芳樹内閣危機管理監。
1時57分、梅屋真一郎野村総合研究所制度戦略研究室長。
2時52分、杉山産婦人科の杉山力一理事長。
3時22分、徒歩で官邸。
3時28分、和泉洋人首相補佐官、吉田学新型コロナウイルス感染症対策推進室長、樽見英樹厚生労働事務次官。
5時03分、大雨に関する関係閣僚会議。
6時19分、報道各社のインタビュー。
6時25分、東京・赤坂の衆院議員宿舎。
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午後1時40分に菅首相は棚橋泰文防災担当相と沖田芳樹内閣危機管理監と会っている。その後、2時52分に杉山産婦人科の杉山力一理事長と、そして、3時28分に和泉洋人首相補佐官、吉田学新型コロナウイルス感染症対策推進室長、樽見英樹厚生労働事務次官と会談するなどして公務をこなしていた。
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これらを見れば、現場は現場で上手くやってくれという感覚なのだろう。当日の午後3時頃、静岡県知事からの災害派遣要請に基づいて、約30人の自衛隊が現場に到着した。官邸からの指示は出ていない。
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「正午には土石流の映像がニュースで流れていたので、官邸が知らないわけがありません。わかっていて公務の日程をこなしたのか。それもと、それほどの問題だと思っていなかったのか。」「危機管理官関係者は休日や夜中を問わず30分以内に官邸に参集することになっている。それが機能していたのかどうか」官邸の初動対応をきちんと検証するべきだと政治ジャーナリストの角谷浩一氏はいう。
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官房長官時代の菅氏は「危機管理の菅」と呼ばれるほど災害に対して敏感だったという。「菅首相は、官房長官時代に、誰よりも早く官邸に駆け付けていた人であったことを考えると、いささか不思議な感じがする」と言われるのは、今でも、一人で何でも処理しようとして、何も出来ていないのではないのか。
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それは、コロナワクチンの不足と言われる苦情に対し、オリンピック開催で来日していたファイザーCEOに10月から12月に日本への2000万回分ワクチンを前倒し要請をしている。2021年4月に訪米した際にも、ブーラCEOと電話で会談し、ワクチンの追加供給を要請していて、今回も自ら直接働きかけることで、柳の下の2匹目のドジョウを狙ったのだろう。
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21日に公表された総接種回数は、20日より204万回以上増え、およそ7,397万回となった。1回目を終えた人は35.1％、2回目を完了した人は23.1％となっている。
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一連を見れば、人には任せられない性格なのだろう。こういう手合いの人間はリーダーには不向きななのだ。なんせ、何にでも口を出したいのだから、、、。司令塔となる人間が居ても、居なくても同じなのだ。
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菅首相が一番気になることは、国民に良い姿を見せたいのだ。総選挙のために、総理総裁選のために、、、、。
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この国は何時の時代でもタダで使うのは受刑者！
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シベリア抑留者が建設従事の鉄道！
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戦後・スターリン、現代はプーチンが号令！
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ロシア極東と東シベリアを結ぶ「第2シベリア鉄道」（バム鉄道、全長約4300km）の全線複線化工事で、労働力不足を解消するため、受刑者が動員されている。第2シベリア鉄道は第2次世界大戦後、旧ソ連の「シベリア抑留」で連行された日本人も建設に従事させられた。ソ連時代の強制労働を想起させるとの指摘が出ている。これは、旧大日本帝国軍部の最高指導者たちが、ポツダム宣言即時受諾に強硬に反対したことが、1945年8月9日のソ連の対日参戦を招いた。ソ連が宣戦布告をし、満州や朝鮮半島の日本領へ侵攻を開始し、樺太や千島列島にも侵攻し、日本兵がすでに武装解除しているにもかかわらず、軍人・民間人問わず多くの日本人が捕らえられ、ソ連の収容所に送られた。抑留された日本人およそ57万5千人のうち、死者の数は5万5千人とも言われ、現在でも正確な数字がわかっていない。
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スターリンは反革命勢力を弾圧するために収容所を設け、インフラ整備で労働力が必要なことから、大粛清などにより大量の逮捕者を強制労働収容所で過酷な労働に従事させていた。この延長上で第二次大戦期にはドイツ軍や日本軍の捕虜も同様の強制労働に使われ、1953年のスターリン死後まで続いた。
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露大統領府によると、受刑者の動員は、マラット・クスヌリン露副首相が7月7日、オンライン形式で開かれた閣議で、プーチン露大統領に「受刑者1000人以上を動員している」と説明した。プーチン氏は、中国などアジア太平洋向けの石炭の輸出拡大を目指し、鉄道の輸送能力拡大を急ぐよう号令をかけている。
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プーチン氏は7月上旬、石炭埋蔵量世界2位のロシア屈指の炭鉱地帯、西シベリアのケメロボ州を視察し、「一刻も時間は無駄にできない」と強調した。
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受刑者導入は、新型コロナウイルス禍で、中央アジアなどからの出稼ぎ労働者が母国に帰国後、ロシアに戻るのが困難な状況が続いていることが背景にある。受刑者は別の建設工事でも労働力として期待されており、クスヌリン氏は全国で約18万人の受刑者が従事可能との見方を示した。
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シベリア抑留では、日本政府の推計によると、旧ソ連が満州（現中国東北部）や千島列島などから日本兵ら約57万5000人をシベリアなどに連行し、過酷な労働や寒さなどで約5万5000人が死亡した。
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三菱UFJなど６行よりソーシャルローン１１５億円融資！
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全国３番目に認可された社会医療法人！
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病院は普通「医療法人?」というのだが、厚労省が2007年の第5次医療法で定めた医療法人の類型の一つである「社会医療法人」と言うのがある。
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これは自治体病院に代わって公益性の高い医療の担い手にお墨付きを与えようということである。認定に対しては種々の条件があるが、それらをクリアし全国で3番目に認定されたのが誠光会草津総合病院である。認定されたのは平成20年9月1日、現在認定されている病院は全国で314法人である。
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平成20年（2008年）に認可されたのは全国で16法人であり、今になると草津総合病院は古株である。地域医療の担い手として、草津市の補助で草津総合病院が同院内に、滋賀医科大学の小児科の医師を受け入れ「小児救急医療センター」を開設したのは2006年である。
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これ以降、新生児の受け入れ、看護学校の開設、滋賀県地域支援病院の認定、地域医療連携推進法人として35法人101施設が参加する湖南メディカル・コンソーシアムが滋賀県より2020年4月1日に認定され、この中核を担う草津総合病院は「高度急性期」に特化して病床を再編し、地域完結型医療の実現を目指している。
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この事業の牽引者が、草津総合病院の法人部副部長の陰山裕之氏である。氏は元京セラコンサルの医療コンサルにおり、各地の病院のコンサルに携わり、草津総合病院や安病院ともつながりの縁で5年ほど前に父親の事務長のひきもあり草津総合病院へ就職した。
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草津総合病院は元々地域医療に対し積極的に取り組んできたが、陰山裕之副部長の入社により一気に走り出したと言える。そのような高度地域医療の取り組みに対し、メイン銀行の三菱UFJ銀行を含む6行が「㈱日本格付研究所がソーシャルローン評価で最上位のSocial1に格付」したこともありシンジケートは草津総合病院に対し2021年3月26日、社会医療法人誠光会と115億円に及ぶシンジケートローンを締結した。
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2021年4月23日、草津総合病院が面白いことを始めた。草津総合病院の改革に着手するため、「より広域の地域に対し、より高度で専門的な医療を提供する高度急性期病院」に進化してゆくため、」2021年10月に病院名称を変更します。つきましては、広く新名称を公募します。と高らかに宣言したのである。既存病院の名称をネットや新聞折り込みで募集するのは珍しいことだ。
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その名称は、「社会医療法人 誠光会　○○○○○○○○○○」とするというのである。草津総合病院という名前を捨てるのだ。
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名称は、10文字以内、漢字、平仮名、カタカナの組み合わせ、締切は6月30日。この結果、900件余の応募があり、新たな名前は決まり次第発表します。とある。
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草津総合病院の名称募集を公募するということは、現在名称より公共性を意識させることが目的であるはず、滋賀県下の病院に医師を派遣して地域医療を維持している滋賀医科大に対抗するつもりなのだろうか。何か目的があるはずだが、、、。
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つづく
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高く請求した差額家賃を着服！
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職員を懲戒免職処分し、詐欺罪で刑事告訴！
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海外に駐在していた際に住居手当約168万円を不正受給した岐阜県職員が、懲戒免職処分を受けた。
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「誠に申し訳ありませんでした。深くお詫び申し上げます」
（岐阜県）
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懲戒免職の処分を受けたのは、岐阜県観光誘客推進課の43歳の男性職員で、県の上海事務所に駐在していた2019年3月から今年5月までの間に、家賃を水増しした契約書の写しを県に提出し、住居手当およそ168万円を不正に受け取っていた。
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観光誘客推進課の市川直主査（43）は、2年前の3月からことし5月まで、中国の上海市に駐在した際、実際より高い家賃額を記載した契約書の写しを県に提出。住居手当の一部として、合わせて168万円余りを着服していたもの。
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今年3月、現地の中国人スタッフから「男性職員の住所が変更されている」という連絡を受け、県が確認したことで不正が発覚した。
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職員は「子供の養育費や生活費がかかるからやってしまった」と話しているという。
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男性職員は、不正に受け取った手当てを全額返還したが、県は詐欺罪で岐阜県警に刑事告訴している。
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岐阜県は改めて法令の遵守と公務員倫理の保持を徹底するとしている。
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破損したタンクローリーから無水硫酸の移し替え完了！
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7月19日から上市町の製薬会社富山化学工業の工場で人体に影響を及ぼす恐れのある霧状の硫酸が発生している問題で、20日製薬会社が会見を開き謝罪した。霧状の硫酸の発生を抑えるための作業は20日午後4時頃ほとんど完了。
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霧状の硫酸が出ているのは上市町郷柿沢にある製薬会社、富士化学工業の工場で、19日午前10時頃から発生が続いてた。
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霧状の硫酸は、医薬品の原料である無水硫酸が空気中の水蒸気に反応して発生したもので、大量に吸い込んだ場合、せきこむなど粘膜を痛める恐れがある。
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20日午前、上市町の一部の小中学校では、工場の近くに住む児童の登校は車で送ってもらうよう保護者に連絡、住民に対し、防災無線や緊急メールで家の窓をあけたり工場に近づかいないよう注意が呼びかけられました。
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この事態を受け20日、富士化学工業の西田洋社長や無水硫酸の供給元である日曹金属化学の古野隆一専務が会見を開い。
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会見では、無水硫酸が漏れた理由として、タンクローリーの破損が原因とみられることや、対応策として霧状の硫酸の中和作業、漏れ出た無水硫酸の吸着作業を行っていることが説明された。
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20日の午後には、破損したタンクローリーに残っている無水硫酸を別のタンクに移し替える作業が行われ、午後4時頃に作業が完了し、これにより、霧状の硫酸の発生は大きく抑えられる見通しだという。
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タンクローリーの破損については原因がわかっていないという。
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＜日曹金属化学＞
古野隆一専務「無水硫酸のタンクローリーに穴があいたことは、今までに一度もない」
無水硫酸の輸送を行っていた車のドライバーへの聞き取りでは「輸送中、違和感はなかった」と話しているということで、なぜタンクローリーが破損したのか、原因の解明に努めたいとしている。
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原因は盛土だが！
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行政の責任はゼロでない・究明には時間が！
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7月3日に静岡県熱海市伊豆山で起きた土石流災害。時間とともに災害原因が行政当局から少しづつ公表され始めている。
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土石流の原因となった「盛土工事」を巡り、地元では“人災だ”との声が強くなっているし、県議会でも行政当局の失態の声が挙がっている」のだ。
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発生翌日に現場を視察した静岡県の難波喬司副知事は、今回の災害について「山林開発の影響はあると思う」と、人為的な要因があったことを示唆。そして災害の元凶だと盛んに報じられているのが、土石流が起きた逢初（あいぞめ）川の上流にあった造成地、いわゆる「盛り土」の崩壊である。加えて、盛土に集まった水が何処から来たのか。崩落の一端に太陽光発電での雨水処理が原因と見られている。
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崩落した場所のすぐそばに建設されていた、太陽光発電所。斜面の木々を伐採してソーラーパネルを設置すれば、樹木の根が張ることで維持されてきた山の保水力が低下するのは明白だが、果たして盛り土の崩壊との関係はあるのか。
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現所有者の代理人は
「太陽光発電の施設に降った雨水は、土砂崩れのあった逢初川とは別の方角に流れるよう傾斜をつけて工事をしたので、盛り土崩落とは無関係であることを強調したい。10年以上前に、太陽光発電の敷地を含む40万坪の土地を購入しましたが、その一部に崩落した盛り土があるということは知らず、びっくりしている。盛り土が出来上がった後に購入したわけですから、欠陥のある土地を売りつけられたのならば、前所有者の責任を追及しないといけないかもしれない」
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難波副知事は、盛り土にしみこんだ雨量が限界に達し、一気に噴き出して崩壊し速度の速い泥流になったと推定した。今回は台風などと異なり数日間にわたって降り続く長雨型で、土にしみこみやすい特異な状況だったという。
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降り始めからの雨量が過去10年間の最多記録を大きく上回る449㎜に達した中、排水設備が十分でない盛り土が、水が集まりやすい谷に位置して「水をためこむダム状態になっていた」と指摘。「自然要因と、不適切な工法が重なって大惨事になった」と述べた。
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県が報道陣に公表した太陽光発電所の造成地の写真を見ると、パネル設置周辺に排水U字溝や主雨水桝、沈砂池類は一切見いだせない。逆に地割れを起こし、そこから雨水が浸み込み土石流起点へ流入していた。県が調査し撮影したパネル周辺の写真が公表されているので転載する。
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実績は何もないが：総裁選の立候補・表明した菅義偉！
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1年前の9月・それなりに期待されたが！
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コロナも収まらず、五輪開催直前、各派閥態度未定だが！
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対抗馬がいないと見限っての表明とも！
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2020年8月28日、安倍首相が辞意を表明。持病再発で「総理の地位にあり続けるべきでない」と表明。
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安倍晋三首相は記者会見し、辞任する意向を明らかにした。持病である潰瘍性大腸炎が再発したことを説明したうえで「国民の負託に自信をもって応えられる状態でなくなった以上、総理大臣の地位にあり続けるべきではないと判断した。総理大臣の職を辞することといたします」と述べた。
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菅義偉官房長官は2020年9月2日、記者会見し、安倍晋三首相の後継を決める自民党総裁選への出馬を表明した。会見で、菅氏は「安倍総裁が全身全霊をかけて進めてこられた取り組みをしっかり継承し、さらに前に進めるために、私の持てる力を全て尽くす覚悟だ」と訴えた。
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「新型コロナウイルスの感染拡大防止と社会経済活動の両立を図る」と述べた。立候補者は岸田文雄政調会長、石破茂元幹事長を含む3氏で確定した。9月14日に新総裁選出で菅義偉氏を選出した。
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菅政権が発足してから10か月、着実に実績を積み上げるはずだった菅首相はコロナと自民党議員の不祥事やらで、国民の信頼が下がる中、無派閥で幹事長代行の野田聖子が7月7日、「菅政権になってから、東京都議選も負けっていうことを認めれば全部負けている。知事選で（自民が）推薦出した方も負けている。参院補選も負けている」と語った。
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4月の衆参3選挙や、千葉や静岡の県知事選など、菅政権下で大型選挙の敗北が続いているとして「ずっと勝てなくなっている自民党がいる」と指摘。
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野田氏は自民が過去2番目に低い33議席にとどまった都議選に言及。小池百合子知事による「都民ファーストの会」への応援が伸び悩みの要因とする自民党内の意見を、「それは違う」と否定した。
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秋の衆院選を控え、自民党内は表立っては「菅ではダメだ」という空気が漂っている。菅続投を表明しているのは二階幹事長であり、リップサービスで安倍前首相が言葉に出した。他派閥は様子眺めである。
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そのような中、流れを作ろうとしたのか、菅首相が総裁選で立候補の考えを表明したのだ。
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7月17日朝、読売テレビの番組に出演し、秋の自民党・総裁選挙に立候補する考えを表明した。
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Ｑ．秋の総裁選には出られるんですよね？
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菅首相
「これ総裁として出馬するというのは時期が来れば、それは当然のことだろうというふうに思ってます」
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衆議院の解散・総選挙の前に内閣改造を行う考えがあるかを問われ「最優先すべきは新型コロナ対策だ」「まずはワクチン対策に今の内閣で全力を挙げていくことが大事だ」と述べ、否定的した。
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東京を中心に新型コロナの新規感染者数が増加している状況については、「感染を収束に持っていけるかどうか、今が最も大事だ」と指摘。
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菅首相
「10月から11月ぐらいまでの早い時期に、ワクチン接種を希望される全ての方の接種を終えたい」と。
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何も改善していない状況で、再選を目指して立候補する意向を初めて表明したということは、この表明で「各派閥、各議員がどう動くのか、様子を見る」ための表明ではないか。
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オリンピック出場とコーチ陣が大量に入国してくる中、コロナ陽性者が次々と見つかっている。選手村の中から、感染者も見つかっている。
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国内では、東京は4日連続1000人超となり、神奈川の500人超は1月24日以来。埼玉でも300人前後が続いており、首都圏は感染の「第5波」の様相を呈している。
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菅首相は口では簡単に説明するが、実情は逆だ。東京圏が第5波に入ったなら約1か月は手の打ちようがない。お盆をすぎないと国民は満足にワクチンが当たらないのだ。
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菅首相の総裁選立候補表明は早すぎたのではないか？表明は、岸田文雄氏だけと踏んだのか。
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派閥はいつ動き、誰を推すのか、予定される候補者は岸田氏、野田氏、石破氏は今回は対象外だろう。下馬評には、河野、小泉、下村の各氏の名が挙がるが、信頼が置ける候補者は見当たらない。
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細田派..97人..衆院61..参院36
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麻生派..54人..衆院41..参院13
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竹下派..52人..衆院32..参院20
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二階派..47人..衆院37..参院10
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岸田派..47人..衆院34..参院13
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石原G…16人..衆院15..参院1
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谷垣G…15人..衆院14..参院1
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菅G…..23人..衆院13..参院10
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無派閥..26人..衆院19..参院7
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前回と同じ傾向をたどるか。今回は党員投票が実行されるはずだ。国民は新しい顔ぶれを望んでいるのだが、体質の古い自民党に通づるだろうか。
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繁華街で解体重機が倒れる！
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道路を隔てた向いのビル屋上に倒れた重機。7月16日午前7時半ごろ、大阪市島之内2丁目・ミナミの繁華街で建物の解体作業をしていた重機が突然倒れ、道路を挟んで向かい側のビル（2階建）の屋上を直撃。重機はビルに支えられる格好で止まり、道路への落下は免れた。
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この事故で、重機を操作していた44歳の作業員がけがをし病院へ搬送されたが命に別状ないという。近隣の住民は、事故以前から、重機の置き方が不安定に見えたという。
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近隣の住民「斜めに、がれきの上に重機が載ってたから、大丈夫かなと思ってた。（事故が）あってもおかしくないなと。いつもあそこ歩くときは、見ながら歩いてた」と。
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南署などによると、作業員が重機を動かそうとした際、バランスを崩したとみられる。この事故で電線が切れ、周辺の約390軒が一時停電した。
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付近の人は「ドカーンと同時に地響きして、家揺れました」と振り返る。
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現場は繁華街・ミナミの近くで、ビルや店舗が立ち並ぶ一角。
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現場の重機事故の大半は、足元をいい加減にしているのとアームやブームと重機の重心バランスに無頓着な作業をしているときに起きている。今回の事故も同じ不用心から起こった。
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完了までには１年以上！
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7年前から志布志市内に産廃の石膏（せっこう）ボードなど約8500トンが不法投棄されている問題で、投棄に関わった佐賀県の業者が7月15日、撤去作業に着手した。
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鹿児島県によると、石膏ボードは佐賀県の㈱北斗が志布志市の松山町新橋、志布志町田之浦の2カ所に投棄。県は2017年、同社と関係者5人に撤去と適正処理の措置命令を出した。業者側は命令に対する不服審査を国に申し立てたが、20年1月に棄却された。
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松山の現場では7月15日午前、受託業者が重機で投棄物を掘り出し、袋に詰め込んだ。県外の管理型処分場に搬出するとしている。作業には県廃棄物・リサイクル対策課の職員2人が立ち会った。
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業者らによると、志布志町田之浦の現場を含め、撤去の完了には1年以上かかる。
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【行政処分の内容】2017.02.24.

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口頭注意か、文書指導か、警告指導か！
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事故発生から2週間。今頃になると、盛土なのか、宅造なのか、残土捨て場なのか、違法開発なのかマスコミ各社も㈱新幹線ビルディングが何をしていたのか元従業員やダンプ業者、自治体に対し原因究明としての取材が激しくなろう。
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梅雨も明けはじめ、7月、8月、9月は台風の発生時期となり、土石流発生起点の上部（北側）の盛土部分の再崩落が気になる。同時に崩落起点の左側（西）の崩落せずに残っている部分も、雨量次第では二次崩落の危険性をはらんでいる。
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静岡県は今回の崩落に対し、他人事のような状況説明をしているが、廃棄物交じりの残土や建設廃棄物が混入していることが判明した時点で、静岡県と熱海市合同でどのような指導をしたのか、コンクリート擁壁や沈砂池の指導をしたのか、行政当局の指導内容の詳細は何一つ説明していない。
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崩落原因が提出申請書と図面、現地確認をするなら、防災の必要が歴然とわかるはずだ。
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【熱海で20年前から不適切工事か・盛り土会社、指導従わず】
7/15(木)
静岡県熱海市の大規模土石流で、同市土木部門の幹部だった男性が15日までに共同通信の取材に応じ、起点の土地に盛り土をした神奈川県小田原市の不動産管理会社（清算）が、2001年ごろから熱海市内での複数の工事で不適切行為を繰り返していたと証言した。行政指導に従わず、指導に当たった市職員を担当者がどう喝したこともあったとし「市としてできるだけの対応は取ったが、限界があった」と述べた。
一方、土石流の起点にあった盛り土の総量が、崩れずに残った部分も含めると、約7万m3に及ぶ可能性があることが新たに判明。市への届け出の2倍前後に膨らんでいたことになる。
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【前所有者の開発業者・元社員「代表の指示」】
崩落現場で産廃投棄
7/17(土)
静岡県熱海市伊豆山地区の土石流災害で、崩落地点に盛り土をした神奈川県小田原市の開発業者(㈱新幹線ビルディング)の元社員が7月16日までに取材に応じ、残土や産業廃棄物の投棄は「（同社の）代表の指示だった」と証言した。
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開発業者に対しては県や市が、盛り土への産廃混入などで複数回の行政指導をしていたことが判明している。
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元社員によると、崩落地点を含む一帯の宅地造成時に削った土や、熱海市日金町で2009年ごろ行われたホテル社員寮の解体工事で出た産廃を崩落現場に捨てていたという。「コンクリート片、タイヤ、ガラス、プラスチックなどが足の踏み場もないほどむき出しになっていた」と話す。
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宅地造成と解体工事は、山梨県に登記上の本店を置く建設会社に対し、開発業者などが発注。建設会社の当時の現場責任者は元社員に、開発業者代表の男性から投棄の指示を受けたと話したという。
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元社員は、開発業者が土地を購入した目的については、「宅地を造成して分譲するためだった」と話し、廃棄物投棄が目的ではなかったと強調した。「造成工事を進める中で、崩落現場の谷に土を捨て始めたのが始まり。同時期にやっていた解体工事で出た廃材も捨ててしまえとなったと思う」と振り返った。
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元社員によると、当時の現場責任者とは連絡が取れなくなっている。開発業者代表の男性は、代理人を通じた取材の申し込みに16日まで回答していない。
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今後も元従業員や盛土業者が言う言葉は100％信用できるとは思えない。違法盛土（産廃混入）や産廃投棄の事実は、土石流発生により下流域の住民が被害を受け、犠牲者も出ていることから、今後、行政当局や施工業者に対し刑事告訴及び損害賠償が出される事だろう。
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㈱新幹線ビルディングは破産をしているわけではない。熱海市内各地で開発などをしていた不動産は今どうなっているのか、、、。
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叩きすぎて採算が合うのか疑問！
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2020年11月12日入札、12月21日契約の姫路市中央卸売市場新築工事。落札は竹中・神崎・平錦JVが調査基準価格（9,911,430,000円）に近い9,970,000,000円で落札した。次の安値は清水・正光・北村JVが9,860,000,000円であった。
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予定価格は11,012,700,000円で、10億円ほど予算を余らせた。この時の入札は6JVが参加し、各社10億2千万円台であり、採算ギリギリラインであったと聞いている。竹中工務店はこの時点で2億4千万円ほどの赤字と言ってもよいだろう。
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竹中工務店、姫路市に追加工事名目で4～5億円の泣きごとを言っているようである。通常なら認めないはずだが、市当局は「手抜き工事が怖い」のか、従来からの馴れ合いで断り切れないのか、認めるのではないかと言うニュースが寄せられている。
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追加工事で出やすいのは、地上建築物より、土木工事で計上しやすい。推察すると、地盤改良・杭工事に絡む建設汚泥と地下構造物の撤去である。
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本紙が目を付けた資料を掲載してみる。細かなことが分かった時点で再度記事を掲載する。
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【工事工程表】

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注目の部分を拡大

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【廃棄する旧護岸石】

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構造物は残っている

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【地下地盤】

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熱海市内では不良業者の烙印を押されているのに！
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同和会いという名で腰が引けていた市当局！
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崩落現場を含む一帯の土地は、神奈川県小田原市の㈱新幹線ビルディングという不動産会社が2006年に名古屋の超有名人・古川為三郎の死亡した後の相続物件を取得。宅地開発のため木を伐採し、09年には高さ15ｍの盛り土をする計画申請していたが、20年には約50ｍまで積み上げていた。産業廃棄物も混入していたことから、熱海市は再三にわたって行政指導をしていたが、業者は応じないまま2012年現所有者・麦島善光氏に売却した。
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崩落現場の隣接には麦島氏がオーナーであるZENホールディングスが、尾根の岩盤を切り拓いて平坦にし、大規模太陽光発電のためのソーラーパネルを敷き詰めている。
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盛り土とソーラーパネル造成地は最も近いところで20～30ｍほどしか離れておらず。ソーラーパネル造成地のほうが標高は高くて工事用の取り付け道路があるのですが、それがちょうど雨どいの役割をして、水が盛り土のほうへ流れ込むようになってしまっていた。その集水面積は軽視できないとする専門家もいる。
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崩壊した谷の上部にも、残土によって造成したと思われる平坦な土地があります。その土を見ると、雨水が表土をえぐり、泥水を谷に流し込んでいました。また、谷部は盛り土によって水脈が止められ、土は粘土のように水を通さない泥になっていた。こうした泥が川底に堆積し、土石流が発生しやすい状況になったと思われます」と、発生源を調査したNPO「地球守」の高田宏臣代表理事は話す。
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静岡県も今回の崩落事故は人為的要因が起こしたと説明する。今のところ、行政指導の熱海市は口をつぐんだままである。
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熱海市議会が㈱新幹線ビルディングの違法工事を熱海市内で繰り返し、19年度から毎年度違法工事について議会で市当局に質問を繰り返してきた。議事録の内容に崩落現場についての盛土については触れていないが、市内各地で違法工事を」繰り返してきた事については各議員が触れている。
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最終回となる「議会議事録」を掲載する。
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【平成24年　建設公営企業委員会　3月12日】







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【平成26年　建設公営企業委員会　10月10日】




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熱海市議員名簿

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議会議事録の中で、宝和泉寺（JR伊豆多賀駅近く）の墓地に㈱新幹線ビルディングが施工していた盛土から、土砂が流出するという事件が発生し、解決がつかないままとなっている。
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了

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議会で質問しても追及の手は緩い！
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違法盛土、不法残土処理が原因での土石流崩壊が発してから約2週間。不明犠牲者の捜索が連日続くが、泥の海の中、大型重機投入が出来ず遅々として進まない。
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議会での追及も中途半端で終わり、市当局が的確な処置をためらっていることに不満を述べても、最後は「要望する」という言葉で終わっている。その間に、違法工事は着々と拡大され、開発工事なのか、残土捨て場なのか分からない工事になっている。
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あれだけの斜面に盛土で宅地を造成するには巨大な重量擁壁と排水設備（沈砂池を含む）が必要なはずだが、そのようなものは片鱗も見えない。この時点において、㈱新幹線ビルディングの経営はひっ迫していたのではないか。その件については別掲載で触れる。
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時間が経つに従って㈱新幹線ビルディングの出鱈目工事の内容が新聞にも掲載されるようになってきた。ネット上では推測記事が多く読んでいる人たちにとって本当のところが分かっていない。
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今日のネットにも朝日新聞社の記事が載っている。
“熱海の盛り土、11年見過ごしか 県「届けと違う造成」”
静岡県熱海市で起きた土石流災害で、起点付近にあった盛り土を2010年7月に撮影した写真を朝日新聞が入手した。写真では、この時点で法令基準を超える高さの盛り土が造成されていたことがうかがえる。災害リスクが高い状態が11年間にわたって見過ごされていた可能性がある。難波喬司副知事は写真について「熱海市への届け出とは異なり、不適切な盛り土が造成されている」と話した。
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災害防止が目的の県条例に基づく基準では、盛り土の高さは原則15メートル以内。だが県はこれまでに、標高350～400メートルに基準の3倍を超える最大約50メートルの盛り土があったと推定している。盛り土の崩落が被害を拡大させたとみているが、不適切な造成がされた時期は不明としていた。行政の対応が適切だったかどうか調べる方針を示している。
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朝日新聞が入手した写真は、東京都内の男性会社役員と熱海市の父（故人）が10年7月と12月、ハイキング中に数十枚撮影した。
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当時、土地を所有していたのは神奈川県小田原市の不動産会社(㈱新幹線ビルディング)。同社は07年3月、標高365～380メートルに階段状に3段の盛り土を造成すると熱海市に届け出ていた。
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だが、造成中の10年7月の写真には、標高400メートル付近まで3段を超える盛り土が写っていた。同年12月に撮影された写真のほか、11年1月末に撮影されたグーグルアースの衛星画像でも似たような状態が確認できる。
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朝日新聞は、不動産会社の代表に取材を申し込んだが、13日までに回答は得られていない。盛り土があった土地は11年2月に東京都内の持ち株会社のオーナー(麦島善光・ZENホールディングス)が取得し、現在も所有している。オーナーの代理人弁護士は「盛り土があったとは知らなかった」とし、取得後に行政の指導を受けたことはないとしている。
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以上掲載全文だが、麦島氏が取得した経緯は何処にも発表されていないが、取得に微妙な違和感が見受けられる。
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今回は熱海市議会議事録の2回目を掲載する。
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【平成22年　建設公営企業委員会　8月2日】




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【平成23年　建設公営企業委員会　2月21日】





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官製談合防止法違反などの疑い！
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調査基準価格と同額で落札！
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西日本豪雨の災害復旧工事の一般競争入札に絡み、非公表の価格に関する情報を教えて公正な入札を妨げたなどとして愛媛県警捜査２課などは7月13日、官製談合防止法違反などの疑いで鬼北町職員のの農林土木係長だった窪田慶信容疑者（46）を逮捕た。
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ほかに逮捕されたのは、松山市に本社を置く土木会社「黒石ネット」の従業員、相本剛容疑者（43）と鬼北町の建築会社「Ｋｏｕｅｉ　Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ」の会社役員、高村英樹容疑者（44）の2人も公契約関係競売等妨害の疑いで逮捕した。
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警察によると、窪田容疑者は農林土木係だった2年前の4月、鬼北町が行った西日本豪雨に絡む林道の「のり面復旧工事」の一般競争入札を巡り、「調査基準価格」の算出につながる価格の情報を2人に漏らした疑い。
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「調査基準価格」はこれを下回る入札があった場合、その入札額で適正に工事ができるのか審査の対象となる基準の価格で、のり面工事の入札で「調査基準価格」と同額の1億291万7210円で黒石ネットが落札していた。
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窪田容疑者は農林土木係の係長として林道や作業道などの整備を管理する立場にあり、3年前の西日本豪雨で被災した町内の復旧をめぐり、鬼北町が発注して2年前の4月に一般競争入札が行われた工事について、業者側の2人に工事の価格に関する非公表の情報を教えたとして、官製談合防止法違反と公契約関係競売等妨害の疑いが持たれている。業者側の相本容疑者と高村容疑者は公契約関係競売等妨害の疑いが持たれている。
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3人は仕事を通じて知り合った間柄で、警察は捜査に支障があるとして認否を明らかにしていない。
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警察は他の入札でも情報漏えいが無かったか調べるとともに、贈収賄の存在も視野に捜査を進めています。
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警察本部は、鬼北町役場の捜索などを行うことにしている。
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鬼北町が発注した西日本豪雨の復旧工事をめぐる官製談合事件で、警察は、非公表の価格に関する情報を教えた疑いで逮捕された町の職員が勤務する役場の捜索を今夜７時前から行い、関係書類の押収を進めている。
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崩落現場・申請は所有者だが、施工は残土処理屋！
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昨日の熱海市議会議事録を掲載した中で「七尾団地の裏手の開発でトラブル」とあり、開発業者は㈱新幹線ビルディングと名指しされていた。
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同じ伊豆山の崩落現場の盛土と称する残土捨て場も新幹線ビルディングである。本日は、この旧所有者・新幹線ビルディングが所有する崩落地の土地謄本と所有者の会社謄本を掲載する。
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【伊豆山崩落地謄本】


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【㈱新幹線ビルディング　謄本】


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熱海市が忖度し恐れていた開発業者の職業

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続く