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同盟強化へ増額？！
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日米両政府は、2022年度から5年間の在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）について、計1兆円超とする方向で調整に入った。16～20年度の計約9800億円から増額となる。複数の政府関係者が12月8日、明らかにした。
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中国が急速な経済成長を背景に軍備を増強し、西太平洋での戦力は米国を上回るとの見方が増えてきている。日本政府は、日米同盟の抑止力・対処力強化のためには、駐留経費の負担増はやむを得ないと判断した。
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陸上自衛隊と米海兵隊との共同大規模訓練「レゾリュート・ドラゴン21」で、陸自は12月8日、宮城県の王城寺原演習場で行った対艦戦闘の指揮訓練などを公開した。離島防衛を念頭にした海兵隊の新作戦構想「機動展開前進基地作戦」（EABO）に基づく初めての連携訓練で、部隊を指揮した陸自第５普通科連隊長の降籏慎生１等陸佐は「EABOへの理解を進め、訓練で出た課題を連携強化に生かしたい」と話した。
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訓練は、離島に接近した第三国の艦艇に日米両部隊が連携して射撃する状況を想定して行われた。この日は情報の共有や調整を行う共同戦術調整所を設置し、指揮系統を確認。米国の偵察衛星や自衛隊のレーダーなどが得た情報を、青森県内に展開する米軍の高機動ロケット砲システムHIMARS（ハイマース）の部隊と陸自の地対艦誘導弾部隊に伝え、目標の分担や火力の集中などを行う手順を擦り合わせた。
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日本を金のなる木と考え、搾り取るつもりなのかも。この駐留費以外に、武器弾薬など購入額は世界最高クラスだ。中国が戦端を切ってきたとき、本当に防衛するだろうか。
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決算発表は延期！
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大手旅行会社のエイチ・アイ・エスは子会社2社で「GoToトラベル」を巡り給付.金の不正受給が疑われる取引が見つかったと明らかにしました。

問題の取引が見つかったのはHISの子会社で「ジャパンホリデートラベル」と「ミキ・ツーリスト」の2社です。
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「ＧoToトラベル」は、利用者が宿泊するとクーポン券と給付金とあわせて、宿泊料金の最大半額分が国から補助される仕組み。
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今回、HISは2社の子会社で、宿泊の実態がないにもかかわらず、宿泊したと申請して、「GoToトラベル」の給付金を受け取っていたと発表した。
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政府の観光支援策「GoToトラベル」を巡り、宿泊の実態がないにもかかわらず、本来は対象とならない給付金を不正に受け取っていた疑いがあるということです。
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2社から報告を受けたHISは12月8日、外部の弁護士らによる調査委員会を設置しました。
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HISはこの問題を受けて13日に予定している2021年10月期決算の発表を延期すると発表。
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HISは11月2日、第三者割当増資と新株予約権の発行で、最大215億円を調達すると発表した。第三者割当増資はアジア系投資ファンドに、新株予約権は同ファンドと澤田秀雄会長に対して割り当てる。
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HISは2020年も第三者割当増資を香港のファンド、新株予約権を同ファンドと澤田会長が引き受ける形で222億円を調達。ほかにも三井住友銀行などと330億円のコミットメントライン（融資枠）を締結するなど、精力的に資金調達を進めてきた。
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9月1日には、2020年入居の神谷町（港区）本社を324億円で三井住友ファイナンス＆リースの子会社に売却した。
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10月30日に発表した2021年10月期の通期業績予想も売上高1250億円、最終赤字530億円と厳しいもの。
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今回の調達で一定程度の資本増強は出来たであろうが、海外旅行の明確な復活が見通せない間は視界不良のままであり、新たなオミクロン株の出現で旅行がまた落ち込むのか、インフルエンザに変換する変異株で収まるのか。しばらくは我慢の経営が続きそうだ。
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設計監理・久米設計！
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開業予定・22年夏！
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JR九州は下京区五条で192室のホテルを鴻池組で建築中である。2021年1月に着工し、22年夏に開業予定。JR九州が18年6月に取得していた土地（敷地面積1,312.14m2）に出店。
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JR九州グループのホテルとして、同ホテルが関西エリアにおける第1号店となる。同社の最上位ブランド「THE BLOSSOM（ザ　ブラッサム）」のホテルとすることを検討しており、京都観光の拠点として富裕な訪日客などを取り込みたい考えだ。
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建物は地上9階・地下1階建てで、延床面積9,693.39m2。ツインルームを主体としたゆとりある192室（予定）の客室のほか、付帯施設としてレストランや大浴場、フィットネスルームを備える。ホテル外観は京都の街中の景観に配慮し、落ち着いた雰囲気の和モダンなものとし、京都の伝統的な木や土などの建築資材を使用する予定。
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＜計画概要＞
所在地：京都市下京区五条通東洞院東入万寿寺町140-1ほか
敷地面積：1.312.14m2
構造規模：鉄骨造、地上9階・地下1階
延床面積：9,693.39m2
客室数：192室（予定）
付帯施設：レストラン、大浴場、フィットネスルーム
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給食センター元所長・逮捕！
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学校給食を調理する機器の納入をめぐり、予定価格などを漏らし公正な入札を妨害したとして、鹿児島県いちき串木野市の給食センターの元所長と、給食用の調理機器などを販売する会社の経営者が逮捕された。
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官製談合防止法違反などの疑いで逮捕されたのは、いちき串木野市立学校給食センターの元所長で派遣社員の荒田和信容疑者(58)と、給食の調理機器などを販売する「鹿児島アイホー調理機」の代表取締役、長峯幹樹容疑者(47)。2人は共謀して、2019年11月に行われた学校給食センターの備品などを調達する5件の指名競争入札で、鹿児島アイホー調理機に落札させようと、荒田容疑者が長峯容疑者に指名業者や予定価格を教えるなど、公正な入札を妨害した疑い。
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市によると、この5件の入札はいずれも「鹿児島アイホー調理機が落札」し、落札額は合わせて7100万円余りに上る。警察の調べに対して、給食センター元所長の荒田容疑者は容疑を認め、長峯容疑者は「記憶にありません」と否認している。
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元職員の逮捕を受け、いちき串木野市の中屋謙治市長は、「在職中に市民の信頼を損なう事件を起こしたことは誠に遺憾。再発防止を図り、信頼回復に努める」とコメントしています。
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22年12月開業予定！
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裏では伊藤忠がホテル開発！
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激戦区となりつつある地下鉄烏丸五条駅の周辺にまたホテルが建設されている。
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場所は、烏丸五条駅を北へ松原通リの交差点手前。京都市営地下鉄烏丸線京都駅から１駅で四条駅まで3分、四条駅または阪急烏丸駅から徒歩約5分と京都市の中心地に位置し、祇園、錦市場など人気の観光地や飲食店が集まるエリアまで徒歩圏内であり、また、烏丸はビジネス街の中心でもあるため、出張などビジネス利用のお客様にも便利だ。
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2020年12月9日、ヒルトン（本社：米国バージニア州、取締役社長、兼 最高経営責任者：クリストファ J. ナセッタ）はこのたび、合同会社京都四条ホテルマネジメントと「ヒルトン・ガーデン・イン京都四条烏丸」の運営受託契約を締結した。同ホテルはヒルトンが運営し、2022年12月の開業を目指している。
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ホテル開発は、モントリオール特定目的会社が行い、同社から委託を受けたオリックス不動産投資顧問㈱（本社：東京都港区、社長：北村 達也）がアセットマネジメント業務およびプロジェクトマネジメント業務を行う。
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「ヒルトン・ガーデン・イン京都四条烏丸」は、全250室の客室の他、フルサービスのレストラン＆バー、フィットネスルーム、ザ・ショップを備えているという。
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解体業者・1年半で155カ所に770トン不法投棄！
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栃木、茨城、福島の3つの県の155カ所に合わせて770ｔ（2610m3）のごみを不法に捨てていたとして、宇都宮市の解体業・松嶋三男被告（54）を逮捕・起訴。
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宇都宮市の解体業・松島三男被告（54）は、2019年10月から2021年2月まで、栃木、茨城、福島の3つの県で、155件、およそ770ｔのごみの不法投棄を繰り返した疑いが持たれている。
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警察によると、松島容疑者は人目のつかない山の中などに廃プラスチックや、建物を解体した廃材などを捨てていたという。ダンプカー1～2台分の産業廃棄物を散発的に捨てる「ゲリラ的不法投棄」を繰り返していた。
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ごみが捨てられた現場の近くに住む人から「不審な車を見た」といった情報が警察に寄せられ、車のナンバーなどから松島被告の特定に至りました。 警察は不法投棄を依頼した人物が他にいるとみて捜査を続けている。
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RC造9F2B、延7,173㎡！
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2023年初夏にオープン予定！
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JR東海京都駅から徒歩４分、純和風の旅館とアジアンテイストなホテルの２つを合わせ持った旅館で、観光やビジネスのお客にも人気があったが、現在改築中である。
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施工は真柄建設が担当し、2年後の夏にはオープン予定である。
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市職員が告発者の名前などを会社の社長に伝える！
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2020年、三重県伊賀市役所の職員が、会社の内部告発を行った男性の個人情報をその会社の社長に伝えていたことが分かった。
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「怖い。信じられない。 私の名前が出ているというのが」(告発者)
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複数の関係者によると、2020年11月、伊賀市の男性が市に対して「勤めていた会社の指示で市内の土地に産業廃棄物を埋めた」と告発した。
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伊賀市はその後、その会社の社長に対して、告発者の男性に無断で男性の名前などを伝えたという。
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「現場で(社長に)確認したということは事実。(Q：現場で名前を出した？)そうですね」(伊賀市担当者)
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伊賀市は、男性の名前を伝えたことは認めた一方、「問題行為かどうかについては現時点では回答できない」としている。
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下敷きになった作業員2人死亡！
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11月29日午後1時20分頃、群馬県渋川市伊香保町伊香保で、建物の解体作業をしていた前橋市堀越町、会社役員吉田真一さん（52）ら男性2人が倒れてきたコンクリートブロック塀の下敷きになった。吉田さんらは搬送された病院で死亡が確認された。
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県警渋川署の発表によると、建物は木造2階地下１階で、11月22日頃から解体作業が行われていた。事故当時は作業員5人のうち、3人がブロック塀を手作業で取り除いていたという。同署で死亡したもう1人の身元確認をするとともに原因を調べている。
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現場は伊香保温泉の石段街の裏手で、旅館が立ち並ぶ一角。近くの旅館関係者によると、建物は元美容院だったという。
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橋の欄干を壊して転落！
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鳥取県大山町で、赤松の県道、通称・大山観光道路走行中のクレーン車が橋の上からおよそ10数m下の精進川に転落、乗っていた男性1人が死亡した。
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11月30日午後２時４５分ごろ、鳥取県大山町の新大山橋で、走っていたクレーン車がおよそ10数m下の川に転落しました。
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現場は片側1車線の新大山橋付近で、橋の前後がカーブになっている。同署によると、クレーン車は大山方面から米子市方面への下り坂を走行中、橋の欄干を壊して転落したという。
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目撃し通報した人によると、「一瞬ちらっとバックミラーを見たら、落ちる瞬間が見えた。カーブで傾いた感じになってしまって、そのまま落ちてしまった」
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消防によると、クレーン車には少なくとも2人が乗っていて、そのうち38歳の男性は、その場で死亡が確認され、もう１人の26歳の男性は意識があり、病院に搬送された。警察が事故の詳しい原因などを調べている。
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事業ごみ不正積み替え問題！
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1億円を損害賠償請求へ！
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茨城県つくば市谷田部の廃棄物運搬業者「江原工業所」が、事業系ごみの一部を家庭ごみに不正に積み替えて、市のごみ焼却施設に搬出していた問題で、つくば市は、同社などを相手取って、本来得られたはずの事業系ごみの処理手数料など約1億円を損害賠償請求する方針だ。12月議会に提案し、裁判所に訴えを起こす。
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2016年4月から20年1月まで3年10カ月間、本来得られたはずの損害金約1億85万円と、弁護士費用約1008万円、遅延賠償金などの支払いを求める。不正の期間や積み替えた量、算定方法などの根拠について市環境衛生課は、これから裁判になることなので「差し控えたい」としている。
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市によると、訴えに先立って、9月22日に損害金の支払いを求める通知を出したが、支払い期限の10月22日までに支払いに応じなかった。
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不正積み替え問題は2020年3月、元従業員が市に内部告発し発覚した。同年8月には「NHKから国民を守る党」（当時）が、不正積み替えを内部告発動画で配信し、市に抗議などが寄せられた。
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江原工業所は当時、飲食店や事務所などから出る事業系ごみを収集・運搬する許可を市から受けていたほか、市の委託を受け、谷田部地区の一部で家庭ごみを収集していた。
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事の起こりは、茨城県つくば市の廃棄物収集運搬業者「江原工業所」が、飲食店などから集めた事業系ごみを、家庭系ごみの収集車に積み替えて同市の処理施設に不正に搬入していた疑いがあることが、2020年27日わかった。この業者は同日「指摘されている手口で間違いない」と不正搬入を認めた。
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市によると、この業者は市と業務委託契約を結んで家庭系ごみの収集を行う一方、飲食店やコンビニなどから事業系ごみの処分を請け負っている。事業系ごみを市の処理施設「クリーンセンター」に搬入する際には重さ10kgあたり190円の処理料金がかかるが、業者は事業系ごみを集めた後、家庭系ごみ用の収集車に積み替え、料金のかからない方法で搬入していた疑いがあるという。
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市は3月に内部告発を受けて調査を開始。事務所を立ち入り検査したほか、これまでに立ち回り先の事業所約60カ所から聞き取りした。不正の期間や支払わなかった処理料の総額ははっきりしていないという。
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ごみ収集業者「江原工業所」が、事業系ごみの一部を家庭ごみに不正に積み替えて、市のごみ焼却施設に搬出していた問題（9月1日付）で、同市は2020年9月18日、不適正な処理があったとして、つくば警察署に被害届を出したと発表した。併せて同日、市がこの業者に委託していた家庭ごみ収集委託契約を解除し、違約金として約850万円を請求した。
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市によると、3月に元従業員から告発があり、4～6月に市ごみ焼却施設のごみ搬入データを分析、同社に立ち入り調査などを行った。同社は7月、市に不正を認める上申書を出したという。
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同社がどのくらいの期間、どのくらいの量を不正に積み替えて、市にいくらの損害を与えたかについて市は、今後、警察の捜査に協力していきたいとしている。
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画像はN国立花氏の動画より借用

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横浜の土地取引に5300万円流用か！
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東京・羽田空港の航空機用格納庫の購入を巡り、自身が経営を主導する合同会社「羽田空港格納庫」の資金約1億円を着服したとして業務上横領容疑で逮捕された元参院議員の山内俊夫容疑者（74）＝東京都港区＝が、逮捕容疑となった流用以外にも、横浜市の土地取引のために合同会社側から5300万円を送金していたことが捜査関係者への取材で判明した。さらに山内容疑者が関係する一般社団法人の運転資金などとして8000万円弱を流用した疑いがあり、警視庁捜査2課が裏付けを進める。
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捜査関係者によると、山内容疑者が代表理事を務めていた一般社団法人「資源外交戦略研究所」は、高松市の不動産会社「マルナカホールディングス」と2018年4月に「羽田空港格納庫合同会社」を設立。山内容疑者はマルナカ側に「羽田の格納庫を買えば、50億～60億円で転売できるのでもうかる」と持ちかけて約28億円を用意させ、合同会社が格納庫を購入した。
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山内容疑者は19年3月下旬ごろ、格納庫が立地する国有地の使用料として合同会社が国に支払う予定だった約2億8000万円のうち1億100万円を自身が経営する不動産会社の口座などに送金したとして、逮捕された。5000万円は京都市、残りの5100万円を香川県東かがわ市の土地取引に充てたとみられる。
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使用料の残り約1億7900万円のうち5300万円については山内容疑者から送金を受けた東京都中央区の不動産会社が横浜市の土地を購入していたことが新たに判明した。これら3件の土地取引以外の8000万円弱は一般社団法人の運転資金などに充てられたとみられる。
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山内容疑者は逮捕直前、流用したとされる資金について「お金のやり取りは任されている。転売した後に精算すればいい」と話していたという。
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その後の調べで増収賄事件に発展し再逮捕！
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小林から1000万円を受け取り200万円を町長に渡した！
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山梨県市川三郷町が発注する公共工事をめぐり、業者に指名競争入札の情報を漏らしたなどとして、県警捜査2課などは9月17日、官製談合防止法違反の疑いで、同町長の久保真一容疑者（82）、同町議秋山詔樹（76）、設計事務所経営小林一（72）の3人を逮捕した。この記事は、「山梨・市川三郷町長ら:官製談合で3人・逮捕！」。http://kyoto-seikei.com/21-0919-n1.htm
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山梨県市川三郷町が発注した公共施設の設計業務を巡り、前町長の久保真一被告（82）と元町議の秋山詔樹被告（76）らが官製談合防止法違反容疑で逮捕、起訴された事件で、県警捜査2課などは20月27日、特定の設計事務所に受注させる見返りに現金200万円を受け取ったとして、久保前町長を加重収賄容疑で再逮捕した。また秋山元町議についても、設計事務所側から見返りとして1000万円を受け取ったとしてあっせん収賄容疑で再逮捕。秋山元町議が受け取った現金の一部が久保前町長に渡ったとみられ、官製談合事件は贈収賄事件に発展した。
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県警によると、久保前町長は再逮捕容疑を認め「不正な契約の謝礼として賄賂を受け取った。今後の選挙に使えるとの下心。町長の立場を利用して賄賂を受け取り、町長失格です」などと供述。秋山元町議も「町長に不正な行為をしてもらいたい旨を口利きし、謝礼として1000万円をもらった。町民、職員に申し訳ない」などと話し、容疑を認めているという。
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久保容疑者の再逮捕容疑は、2016～17年、2件の設計業務を小林一被告（同罪で起訴）が経営する設計事務所が受注できるよう談合させた謝礼として、17年6～7月ごろ、談合を仲介した秋山容疑者から現金200万円を受け取った疑い。秋山容疑者は談合仲介の見返りに、小林被告から17年6月、現金1000万円を受領した疑い。
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「宿泊施設の設計」巡り設計事務所に便宜！
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市川三郷町の談合捜査の過程で浮上！
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山梨県富士川町が発注した農業体験者向け宿泊施設の設計業務の入札を巡り、特定の業者に便宜を図ったとして、県警は11月17日、町長の志村学容疑者（71）と、落札した設計事務所の元代表小林一容疑者（72）を官製談合防止法違反と公契約関係競売入札妨害の疑いで逮捕した。
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発表によると、2人は4月に行われた設計業務の指名競争入札で、同事務所が落札するように計画。志村容疑者が同事務所と談合に応じる5社を参加業者として選定し、公正な入札を妨害した疑い。
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同事務所は予定価格の約95％にあたる520万円で落札した。志村容疑者は調べに対し、「町長の立場を悪用して不正な働きかけをした」と話して容疑を認めている。志村容疑者は県職員や旧増穂町長などを経て、2010年4月、合併後初の富士川町長に就任し3期目。
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小林容疑者は、隣接する市川三郷町が発注した設計業務の入札でも同法違反で10月に起訴されている。同町の前町長は同法違反容疑で逮捕され、辞職した。この捜査の過程で富士川町の官製談合の疑いが浮上した。
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富士川町の斎藤靖副町長は18日、記者会見し、外部有識者を招いて町発注事業の入札のあり方の点検や検討に入る方針を明らかにした。斎藤氏は町長の職務代理者を務める。県警は同日、町長の志村学容疑者を甲府地検へ送検した。
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斎藤町長代理は「町長逮捕の社会的責任は重く、行政に対する信頼を大きく損ねた。町民に多大なご迷惑をかけている。深くおわびする」と陳謝し、志村容疑者が指名競争入札で、参加業者名などを漏らしたとされる小林一容疑者が経営していた設計事務所との契約状況を説明。合併により富士川町が発足した平成22年以降、20件で総額1億300万円に及ぶが、担当者は「特段に、契約件数や額が大きいという事実はない」としている。
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町の入札での指名業者選定は、副町長や財務課長らで構成する指名選考委員会で行う。政治的な要素を反映させないため、委員会に町長は入っていない。だが、今回問題となった農業体験宿泊施設の設計業務では、何らかの方法で志村容疑者が介入し、小林容疑者の設計事務所が落札できるよう便宜を図ったとみられている。
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町は入札のあり方を再検証する必要があるとして、外部有識者の意見を取り入れ、点検する方針。
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捜査2課によると、町長の志村学容疑者と元設計事務所経営の小林一容疑者2人は共謀して2021年3月ごろ、4月にある農業体験宿泊施設の指名競争入札で、設計を小林容疑者の事務所に落札させるため、談合に応じる業者を入札の参加者に選ぶよう職員に指示。入札参加者を小林容疑者に教えるなどし、公正な入札を妨げた疑いがある。
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910ｔの廃棄物を茨木で投棄か！
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文榮建設の社長・文榮龍之介ら！
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大阪府の許可を受けずに産業廃棄物の処理などを受託したとして、建設会社の社長ら3人が逮捕された。
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廃棄物処理法違反の疑いで逮捕されたのは、大阪府高槻市にある文栄建設の社長・文榮龍之介容疑者（26）と元請け2社の社長・豊田武容疑者（49）と津田進作容疑者（48）の計3人です。
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警察によりますと、文榮容疑者らは2019年3月に大阪府の許可を得ないまま産業廃棄物が生じる解体工事3件を受注した疑いがもたれている。
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文榮容疑者が解体現場から出た廃棄物を運び込んでいたとされる場所には、細かいがれきからトイレの便座まで、様々な物が土と混ぜられて高く積み上げられています。廃棄物らしきものが廃棄物を運び込んでいたとされる場所の裏手にある川でも廃棄物が確認できた。
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警察によると、文榮容疑者は、解体工事36件分の廃棄物を運び込んだとみられており、今年3月時点で約910ｔ（土を含む）が投棄されていた。
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「トタンも何回か歩道の方に倒れかけてきたことがあります」と近所の人も心配する。
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取り調べに対して、文榮容疑者は容疑を認めているが、豊田容疑者と津田容疑者は「下請け業者が産業廃棄物の処分の許可を持っていればいいと思っていました」などと容疑を否認している。
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