kyoto-seikei

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米ウィスコンシン州が再集計へ！
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サイバー攻撃で集計操作と！
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米大統領選の集計結果がサイバー攻撃で不正操作されたとの指摘があり、第３党、緑の党の候補だったスタイン氏が激戦州での再集計を求める資金集めを始めた。結果が覆れば民主党候補のクリントン氏が逆転勝利する可能性もあるが、クリントン氏はスタイン氏にリベラル票を奪われたこともあり、静観するとみられる。
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スタイン氏はミシガン、ペンシルベニア、ウィスコンシンの３州で再集計を求める意向だ。ウィスコンシン州の申し入れ期限が１１月２５日に迫り、資金集めを急いでいる。目標額は達成できる見通しだという。
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米政府はロシアがサイバー攻撃で結果を操作する可能性を警戒してきた。スタイン氏の陣営幹部は「専門家から投票結果に関する安全が侵害された可能性があるという憂慮すべき報告を受けた」と説明した。
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ペンシルベニア、ウィスコンシンでは僅差で共和党のトランプ次期大統領が勝利した。未確定のミシガン州も含む３州でクリントン氏が勝利すれば勝敗が覆ることになる。
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米大統領選で共和党のトランプ氏が勝利したウィスコンシン州の選挙管理委員会は25日、第3党「緑の党」候補だったスタイン氏らの要請を受理し、来週以降に投票結果を再集計する見通しだと発表した。
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再集計は手数料の払い込みが条件となるが、スタイン氏は必要額を大幅に上回る５００万ドル（約5億5000万円）以上を調達しており、実施は確実とみられる。
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スタイン氏は、トランプ氏が勝ったペンシルベニア州、優勢とされるミシガン州でも再集計を求める方針。スタイン氏の陣営は「サイバー問題の専門家から投票結果が操作された可能性があるという憂慮すべき報告を受けた」と訴え、再集計に必要な資金を募っていた。
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3州の再集計で民主党候補のクリントン氏が勝てば大統領選の結果が覆るが、クリントン氏の陣営は見解を示していない。
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米政府はロシアがサイバー攻撃で大統領選の結果を改ざんする可能性を警戒し、対策を強化していた。一方、トランプ氏も選挙中、不正集計される恐れがあると主張していた。
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能力の向上を目指す委員会を近く設置の方向！
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防衛省が近く、新たな弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）システムの導入に向けた検討委員会を設置することが分かった。地上配備型の「終末高高度防衛（ＴＨＡＡＤ）ミサイル」が有力で、次期中期防衛力整備計画（２０１９～２３年度）期間中の導入を視野に入れている。
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北朝鮮による核実験や、弾道ミサイルの発射が相次いでいることを受け、防衛省が、ミサイル防衛能力の向上を目指す委員会を、近く設置する方向であることがわかった。設置が検討されている委員会は、防衛副大臣を委員長として、「弾道ミサイルへの対処能力の総合的な向上」に取り組むもの。
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防衛省は今後、現在のミサイル防衛システムの能力向上や、追加配備に加え、新たなシステムの導入に向けた、研究や開発も検討する方針で、2017年夏までに、将来的な弾道ミサイル防衛の方針を取りまとめ、稲田防衛相に報告する考え。
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同省は現中期防（１４～１８年度）に基づき、将来のＢＭＤ体制の調査研究を続けている。北朝鮮が弾道ミサイル発射を繰り返していることを受け、若宮健嗣副防衛相をトップとする検討委を設置して議論を本格化させる。来年夏までに提言をとりまとめ、次期中期防の作成作業に反映させる。省内には海上配備型迎撃ミサイルを搭載した海上自衛隊のイージス艦の増勢や、地上配備型のイージスシステム「イージス・アショア」の導入を推す声もある。いずれも費用は数千億円に上るとみられ、購入期間も長期にわたることから、現行の防衛計画の大綱（防衛大綱）の改定も今後の課題になるとみられる。
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現行の日本のＢＭＤは、高度約６００キロで迎撃するイージス艦と、同約１５キロの地上配備型迎撃ミサイル「パトリオット」（ＰＡＣ３）の２段構え。同約１５０キロのＴＨＡＡＤが導入されれば、イージス艦とＰＡＣ３の「隙間（すきま）」を補完し３段構えとなる。
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◇終末高高度防衛（ＴＨＡＡＤ）ミサイル◇
米軍がミサイル防衛の一環として開発した移動式・地上配備型の迎撃ミサイル。敵のミサイルが落下して大気圏に再突入する段階で撃ち落とす。同じ地上配備型迎撃ミサイル「パトリオット」（ＰＡＣ３）より高い高度で迎撃でき、射程が長いのが特徴とされる。
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news

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上層部発言で機種変更か！
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２０１２年９月には談合疑惑！
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防衛省の中期防衛力整備計画（H26～H30）大綱に次のような一文がある。
「海上自衛隊については、 常時継続的な情報収集・警戒監視偵察活動（以下「常続監視」という。）や対戦車等の各種作戦の効果的な遂行により周辺海域を防衛し、海上交通の安全を確保するとともに、国際平和協力活動等を機動的に実施し得るよう、１隻のヘリコプター搭載護衛艦（ＤＤＨ）と２隻のイージス・システム搭載護衛艦（ＤＤＧ）を中心として構成される４個の護衛体群に加え、その他の護衛艦から構成される５個の護衛隊を保持する。」とある。
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海上自衛隊の次期多用途ヘリコプターの機種選定をめぐり不適切な対応があったとして、防衛省が海自トップの武居智久海上幕僚長らを処分する方向で検討していることが１１月２５日、防衛大臣記者会見で分かった。
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【防衛大臣記者会見】
Ｑ：一部報道で、海上自衛隊の武居海上幕僚長が、次期多用途ヘリを巡って近く処分を受けるという報道があったのですが、事実関係をお願いいたします。
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Ａ：現在、防衛監察本部において、特別防衛監察を実施しているところでございますので、監察に係る内容について、現時点でお答することは差し控えたいと思っております。
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選定手続きに問題があるとの内部通報があり、同省の防衛監察本部が特別防衛監察を実施。メーカー側からも聴取していた。同省は海上幕僚監部上層部の判断で、機種選定作業に影響があったとみているもようだ。メーカー側からの働き掛けは確認されなかった。処分は訓戒などが検討されている。
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稲田朋美防衛相は２５日、記者団に「特別防衛監察を実施しているところで、監察の内容については現時点では答えることは差し控えたい」と述べるにとどめた。
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関係者によると、海自は救難ヘリＵＨ６０Ｊの後継機として、大型護衛艦に搭載し、輸送や救難機として運用する機種選定をしていた。その過程で、武居海幕長ら上層部の発言で、担当部署が提示した中型機の要求性能とは異なり、大型機が候補になった。

結果的に製造できるメーカーが1社しかなく、公平性が問題視されたという。
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UH60J
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既存の多用途ヘリに該当する機種がないことから防衛省は国産開発を決定した。その結果、以下の案が候補として挙がった。
・国産のOH-1をベースとした改造機
・UH-1J双発型
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両者の比較検討の結果、OH-1改造案の採用が決定され、2012年3月に防衛省は、OH-1をベースに「新多用途ヘリコプター」を開発することを正式に決定し川崎重工業に発注した。開発費用は7年間で280億円、140機生産の場合1機約10億円を見込んでいた。
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2012年9月、防衛省と関連企業は次期多用途ヘリコプターの開発・納入計画を巡る談合が行われていた疑いが強まったとして、東京地方検察庁特別捜査部の家宅捜索を受けた。その後防衛省は同談合疑惑に関与した佐官級幹部に対する告発状を同地検特捜部に提出した。
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特捜部はその後の調べで容疑に関与した幹部自衛官が川崎重工に対し競争相手（富士重工業）の内部資料を漏洩させるなどの事実をつきとめ、容疑者も任意の事情聴取に対しこれらの事実を認めたことから、官製談合防止法違反罪で刑事処分するとしていたが、最終的に2名は略式起訴に留まった。
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2015年（平成27年）度予算案にUH-Xの開発費として10億円を計上して業者選定を進め、2015年2月25日に、企画競争参加希望者募集要項を公示した。提案書は6月2日までに締め切られた。
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2015年7月15日、ベル412EPIが選定されたことが発表された。今後、2018年3月30日までにヘリコプター1式が納入されることとなっている。

2015年8月25日フィナンシャル・タイムズ紙がエアバスが開発受注競争に敗れたことを受け、防衛省に説明を求める考えを明らかとし、防衛省を相手取った訴訟を視野に入れていると伝えた。ただし、この件に関してエアバスの広報担当者は、そうした段階にはまだ至っていないと回答した。

2015年7月17日、防衛省は陸上自衛隊の現用の汎用ヘリ、UH-1Jの後継となるUH-X（次期多用途ヘリ）の選定で、富士重工案を選択した。今回の商戦はベル・ヘリコプターと組んだ富士重工業が提案する民間ヘリ412EPIの改良型とエアバスヘリと組んだ川崎重工が新たに開発する新型民間ヘリ、X9をベースに開発する案を提出していた。
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UH-1Ｊ
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この選定で川崎重工が受注を獲得できる可能性は極めて高く、大方の予想は川崎重工の受注であった。富士重が契約を勝ち取ったことは、当の富士重工含め、多くの関係者に驚きが広がった。
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防衛省によると富士重工は、今回の412EPI改良型は最低でも民間市場で150機程度、すなわちUH－Xの調達予定数と同じくらいの機数、あるいはそれ以上の販売が国内外の市場で可能であるとしている。防衛省側は第三者のコンサルタントに依頼してこの目論見を検討し、計画は手堅く実現性は高い評価をした。第三者の評価を取り入れたことは評価するが、はたしてそれほど売れるだろうか。
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実際問題として412EPI改良案は市場的には魅力が乏しい。そもそも原型であるUH-1の初飛行は50年代であり、すでに60年ほど経っている。当然ながら設計思想は古く、近代化しようにも限界がある。しかも今回の改良は事実上トランスミッションを改良してエンジン出力を向上させるだけで、技術的な目玉は存在しない。
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川崎重工案の場合、仮に生産目標が600機、採算分岐点が300機だとしよう。事実上のランチカスタマーである陸自の要求の150機で、採算分岐点までの1／2が埋まる。また開発費も一部防衛費から出されるために、純然たる民間機として開発するより、かなり軽減されるし、実際の採算分岐点はさらに低くなる。実は防衛省ではUH-Xをベースにし、OH-1、AH-1Sの後継機種となる軽攻撃・偵察ヘリ構想されていた。調達数は最低でも60機程度にはなっただろう。これも加えればUH-Xファミリーの生産は200機を超える。つまり採算分岐点まで2/3以上を陸自需要だけで賄える。また、国策として国内の警察や消防、海保などにも採用させれば更にリスクは低減できる。技術的にも得るものが多かった。
しかもパートナーであるエアバスヘリは世界最大のヘリメーカーであり、営業力が世界中で強い。つまり新規開発としては極めてリスクが低いプロジェクトだ。おそらくX9は第二のBK117（川崎重工とエアバスヘリ共同開発）となり、世界の市場でこの先数十年は売れる機体となっただろう。
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UH-X
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富士重案を選んだことで、UH-Xを原型とした軽武装ヘリの開発・調達の目は無くなったといえる。防衛省の担当者は否定するが、富士重工案が選ばれた理由にオスプレイの採用の影響が考えられる。陸自は現中期防で17機のオスプレイを調達するがその経費は約3,600億円と見積もられている。平均して毎年、900億円の予算が必要だ。陸自のヘリ調達予算は約300億円程度に過ぎず、その約3倍であり、この額は極めて巨額である。
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17機のオスプレイの調達後もヘリと比べて極めて高いとされる維持コストが必要だ。このため現在あらゆる部門でオスプレイ（更には水陸両用装甲車AAV7）などの高額な新装備の調達のあおりを受けて、予算の獲得が難しくなっている。陸幕がUH-Xの開発、調達コスト削減を一番に考えたのは、オスプレイ調達の影響がある可能性は否定できない。
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川崎重工案を選べばヘリメーカーの統合・再編が進む可能性もあった。UH－Xの契約が獲得できなれば富士重工のヘリ部門は新規へのヘリ生産がなくなり、事業を継続することが困難となる。であれば、3社あるヘリメーカーが2社となり、将来のわが国のヘリメーカー再編に途をつけることになっただろう。
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川崎重工業㈱
新明和工業㈱
富士重工業㈱
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UH-X,国内に運用基盤がある航空機を挙げて行く先に出てくる航空機はAW-101で、非常に大きな機体だが、分汎用性は大きいという。
AW-101は海上自衛隊の掃海輸送ヘリコプターMCH-101として10機が導入されると共に局地観測支援用の砕氷艦艦載機としてCH-101が2機取得、更に将来的には3機体制の構築が見込まれている。空虚重量10.5t、最大搭載量5.443t、兵員30～35名を輸送可能で、航続距離 1370kmの大きな飛行能力を有する。三発機であるため洋上の安定飛行能力が大きく、島嶼部防衛や国際平和維持活動に際する長距離輸送などにも資すると共に、輸送能力のもう一つの要素として後部にカーゴハッチを有し、小型車両であれば自走搬入は可能なのだ。
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AW-101は開発国イギリスにおいてはマーリンHC.3として輸送用に配備され、アフガニスタン作戦などで機体の搭載能力の高さやエンジン出力の余裕などから来る高山地帯での飛行性能の比較的高かったと評価は高い。
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AW-101
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川崎重工方式UH-Xが開発に着手し試作機と量産機に実用機が部隊使用認可を受け完成するまでの期間、その繋ぎとして導入する。ただ、AW-101は海上自衛隊でCH-101と呼称されている。
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CH101
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米海兵隊などでは空中機動の主力はCH-46かその後継機であるMV-22である。また、AW-101はMV-22の開発が長期化した際に暫定機として導入する候補の一つに挙げられた機体で、海兵隊は一時大統領輸送専用ヘリコプターマリーンワンとしてAW-101をVH-101として制式化した。
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日本での所有不動産・売却額２６００億円！
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米プライベートエクイティのブラックストーン・グループが日本のマンションなど住宅向け資産を中国の安邦保険集団 [ANBANG.UL]に売却する交渉を行っている。複数の関係者がロイターに述べた。
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金額は約２６００億円で、実現すればＡＮＡホールディングスが２００７年に米モルガン・スタンレー系のファンドにホテル資産を２８１３億円で売却して以来の大型案件となる。
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安邦保険集団は、欧米での不動産投資を拡大しており、これまでにニューヨークの高級ホテル、ウォルドルフ・アストリアを約１９億５０００万ドルで取得したほか、３月には米高級ホテルを所有するストラテジック・ホテルズ・アンド・リゾーツを約６５億ドルで買収した。
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一方、日本で安邦は２０１５年、不動産運用会社のシンプレクス・インベストメント・アドバイザーズ（東京都千代田区）の買収の入札に参加したものの、ヒューリックに競り負けた。今回の資産取得が実現すれば、安邦は、日本における不動産投資の大きな布石を築くことになる。
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ブラックストーンの担当者や安邦の広報担当者からは回答を得られなかった。
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安邦は、米スターウッド・ホテル＆リゾート・ワールドワイドに対して１２８億４０００万ドルでの買収案を提示し、両社は合意していたが、その後、競合の米ホテルチェーン大手、マリオット・インターナショナルが対抗する案を提示。安邦は今年３月に最初の買収提案を取り下げていた。
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予報では都心でも２ｃｍと！
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気象庁は、２４日は、低気圧が関東の南海上を東へ進み、寒気が流れ込むため、広い範囲で雪や雨が降るでしょうと、雪への注意を出している。
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この寒気、中国では１１月に入り寒さが「さみだれ的」に起きており、中国中央気象台は１１月２２日午前６時に、寒波オレンジ警報を発令した。寒波の影響を受けて、２２日から２４日にかけて、中国の華北南部やそれ以南の多くの地域が、広範囲にわたって吹きつける強い北風によって気温が低下し、平均気温が６～１０度下がる見込みだという。
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冷たい空気の影響で、１１月１５日朝、中国最北端の黒竜江省大興安嶺地区漠河県では、ー３２.３度と立冬後の最低気温を観測した。その酷寒の低温を示すため、１枚の濡れタオルを鉄の柱に張り付けたところ、タオルは一瞬で粘り付き、表面は厚い氷で覆われるほどだった。
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この大陸の高気圧が北日本に張り出し２４日には、１１月としては５４年ぶりに東京都心で降雪となるおそれがあるとして備えを呼びかけた。雪に弱い首都圏では交通機関の混乱も予想され、各交通事業者は除雪用車両の準備や対策要員の配置など対策に追われた。
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ＪＲ東日本は乗降時の混乱などを防ぐため、始発から各駅の係員を増やすことを決めた。線路や架線などの巡回も増やし、設備点検を強化する。線路のポイントなどには電気融雪器が設置されており、地上設備の凍結に対応可能。架線の凍結を防ぐため、臨時電車を走行させることもあるという。
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東京メトロは地上区間のある計５路線で、始発前に臨時列車を走行させる予定。線路上に積もった雪をはじき飛ばすためで、雪が残れば増配置された作業員が人力で除去する。他の民間鉄道会社も当直を増やすなどしており、東急電鉄は「状況に応じた対策をとる。雪が激しければ速度を落とさなければならないため、全列車を各駅停車にする可能性もある」と話す。
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首都高速でも融雪剤や凍結防止剤などを散布できる専用作業車が待機している。落下物などを早期発見するために巡回パトロールを常時行っており、高速会社は「今回の雪にも即座に対応する」と話す。一般道でも、国土交通省東京国道事務所などが要請を受け次第、融雪などのために出動する態勢をとっている。
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２４日も真冬並みの寒さが続き、関東地方では雪が降る見込みで、同日夕までに平野部で最大５ｃｍの積雪が予想されている。１１月に東京都心で降雪が観測されれば１９６２年以来５４年ぶり、積雪なら記録が残る１８７５年以来、初めてとなる。
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年最大１１ｃｍずつ低下！
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中国の首都・北京で、地下水の減少により毎年最大１１ｃｍずつ地盤沈下が進んでいることを示す新たな報告書が発表された。この環境問題は、急発展を遂げる同国内の他の多くの都市でも共通しているという。
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この新研究では衛星画像を利用し、北京の中でも最も開発が進んだ地域で毎年１１ｃｍずつ地盤沈下している状況を指摘。この現象は市民の安全を脅かし、特に鉄道網にとって大きなリスクとなっている。
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中国で広がる地盤沈下問題の原因は、地下水の過度のくみ上げと特定されている。この問題は、少なくとも５０都市で発生しているとされる。
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北京では1935年から地盤沈下が続いているが、今月オープンアクセス誌「リモート・センシング」で発表された最近の研究で、「地盤沈下の進行度と規模が増加傾向を示している」ことが明らかになったという。
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これによると、「華北平原の北限に位置する北京は、世界で最も水ストレスの大きい都市ランキングで５位」につけており、「農工業や家庭用水の主な水源となっているのが地下水で、都市の急速な発展により、北京の水需要は増加している」という。
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地盤沈下が最も深刻であることが分かった朝陽区には、高層のホテルやオフィスビルが立ち並ぶ商務中心区（CBD）がある。
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政府は２０１２年、２０ｃｍ以上沈下した土地が全国で最大７万９０００㎡ｋｍに達したと発表した。国務院（内閣）は、地盤沈下に歯止めをかける計画を承認。多くの都市に地下水の利用制限について厳しい措置を講じるよう求めている。
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上海当局は４月、市内平均の地盤沈下を当局が「安全レベル」とみなす５ｍｍに抑えたと発表した。関係者らの話では、海抜わずか４ｍほどの上海で、２０１０～１５年の間に地盤が毎年７ｍｍずつ沈下していたという。
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人道支援や災害に重点！
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フィリピンと米国の軍高官は、合同軍事演習の規模縮小について合意した。協議に参加したフィリピン側のある軍高官が１１月２２日明らかにした。
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同高官はメディアと話す権限がないとして、匿名を条件に述べた。それによると、フィリピンと米国は合同軍事演習の規模や頻度、参加する米兵の数を減らすことについて合意。高官は「両国は今後、人道支援や災害への対応などにより重点を置くことになる」と語った。
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ただし、両国が発表した公式の共同声明は「緊密な協力」を強調する内容で、両国軍の関係を後退させることへの言及はなされていない。
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フィリピンのドゥテルテ大統領は、国内に外国軍が駐留することに反対しており、これまでに合同演習廃止や軍事協定撤回を訴えていた。
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一方、米国防総省の報道官は、「一部の演習を変更」し、人道支援や災害対応、テロ対策を重視することについて合意したと説明した。
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「ジーオー・ファーム」久米島にプラント着工！
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ＪＲ西日本・地下海水を利用！
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東京や福岡など各地でオイスターバーを展開するゼネラル・オイスー子会社のジーオー・ファーム（沖縄県久米島町、鷲足恭子社長）は、世界初となるカキの完全陸上養殖を目指し、来月、プラント工事に着手する。細菌などのほぼいない久米島の海洋深層水を使い、2017年度中に「あたらないカキ」の生産を目指す。沖縄から近いアジア諸国の富裕層向けにも輸出する考えだ。
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久米島町の海洋深層水を使ってカキの陸上養殖を始める。卵の受精から成貝に生育するまで一貫して陸上で行うのは世界初。拠点となる施設を１１月にも建設予定で、早ければ２０１７年度内に久米島産カキとして全国に出荷する。雑菌がいない海洋深層水を用いることで、ウイルスフリーの食あたりしない「安心、安全なカキ」として世界に売り込む。
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カキの陸上養殖は、卵を受精させる施設（ハッチェリー）と幼貝を３ｃｍ程度まで生育する施設（ナーサリー）、３ｃｍ程度まで大きくなった幼貝を成貝まで育成する施設（グローアウト）の三つの施設で一体的に行う。施設は当面は１３００㎡規模で、増産体制が整い次第、拡張させ、将来的には３７００㎡規模にする。
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海水中の植物プランクトンを餌にするカキは、１時間に２０リットルの海水を体内で循環させるため、海で養殖した場合、海水に含まれる菌やウイルスが体内に蓄積し、生で食べた場合に食あたりすることがある。久米島町は海洋深層水の取水量が全国一で、カキの生育に必要な大量の海水を確保できるほか、亜熱帯気候により、プランクトンの光合成に適した日照量があるなどの利点がある。
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海洋深層水は表層水に比べ温度調節が容易で、通常２年程度かかる生育期間を大幅に短縮することができる。ジーオー・ファームは「１年以内」（吉田ＣＥＯ）の生育期間を目標に据えており、２０年には年３００万個の出荷を目指す。
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ジーオー・ファームは９月末、沖縄振興開発金融公庫と親会社から合わせて３億９千万円の出資を受けた。
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西日本旅客鉄道（ＪＲ西日本）は１１月１８日、広島県内で陸上養殖したカキを売り出すと発表した。雑菌の少ない地下海水を使って養殖するため食中毒のリスクが少ないのが特長だ。「オイスターぼんぼん」のブランド名で１２月中旬から東京と大阪のオイスターバーで１個２００円台で数量限定で販売する。価格や養殖規模などは今後詰める。
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ＪＲ西は沿線活性化を目的に地域産品の発掘に取り組んでいる。今回のカキは地下海水を使って育てたサバ「お嬢サバ」に次ぐ第２弾になる。
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広島県内で養殖業を手がけるファームスズキ（広島県大崎上島町）が瀬戸内海に持つ塩田跡の養殖池を使う。カキの餌となるプランクトンが多い地下海水を使うことで養殖期間も約７カ月と通常の半分程度で済む。
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リュウグウ軌道へ！
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１７年６～７月ごろに到着！
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宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は１１月２２日、小惑星探査機「はやぶさ２」の主エンジン（イオンエンジン）の連続運転を開始したと発表した。はやぶさ２は、地球と火星の間にある小惑星「リュウグウ」を目指している。長時間にわたる主エンジンの運転は今年３～５月に続いて２回目。
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主エンジンの連続運転は、リュウグウへ向かう軌道へ入るために実施する。今回の運転は４台あるエンジンのうち３台を使い、来年５月上旬ごろまでの約２８００時間を計画している。これまでで最長の連続運転になる。
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はやぶさ２は２０１４年１２月に打ち上げられた。打ち上げ後に搭載する機器のチェックや性能を確認するための観測をこなし、１５年１２月には地球の引力を使って軌道を変え、加速する「地球スイングバイ」に成功した。主エンジンの１回目の連続運転（約７９５時間）も計画通りに実施された。
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計画によると、はやぶさ２は１７年６～７月ごろにリュウグウに到着、１９年末まで観測や小惑星の試料採取に挑み、２０年１１～１２月に地球へ帰還する。はやぶさ２は２３日現在、地球から約１億６０００万ｋｍを太陽に対して秒速約２７ｋｍで飛行している。打ち上げからの総飛行距離は約１８億ｋｍ。
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出店者の操作ミス！
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中国で先週、最新技術の見本市会場で展示されていたロボットが「暴走」し、近くの一般客が負傷する事故があった。
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中国共産党の機関紙・人民日報オンライン版によると、暴走したのは「Xiao Pang（小さなおデブちゃん）」と呼ばれるロボットで、展示ブースに衝突してガラスが割れ、その破片が一般客の足首に当たったのだという。
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けがをした男性は救急車で近くの病院に搬送され傷口の縫合治療を受けた。男性はすでに退院している。
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事故が起きたのは、南部・広東省の深センで開催された「中国ハイテクフェア」の会場。６日間にわたって行われた見本市には、３０００以上の企業・団体が出展した。
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Xiao Pangは、対象年齢の４～１２歳向けのコミュニケーションロボットで、質問に答えながらスクリーンに映し出されるさまざまな表情で「感情」を表現することができるとされる。
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地元メディアは、ロボット関連の事故で負傷者が出た国内初のケースだと報じた。ただ、事故の原因は単なる人為的ミスのようで、Xiao Pangを操作していた出展者が「後退」と間違えて「前進」のボタンを押したために起きたとみられている。ロボットが人間に反旗を翻し、終末論的な未来がついに現実のものになったという訳ではないようだ。
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民主党地盤の３州で不正操作か！
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独立機関による調査が必要だと主張！
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１１月８日に投開票された米大統領選をめぐり、激戦となった一部の州で票数が不正に操作されたり、コンピューターシステムへの不正侵入があったりした可能性を、著名な専門家らのグループが指摘していることが２３日までに分かった。
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ミシガン大学のコンピューター科学者、アレックス・ホルダーマン教授らによると、大統領選で民主党地盤とされながら共和党のドナルド・トランプ氏が制したウィスコンシン、ミシガン、ペンシルベニア各州の集計結果に不審な傾向がみられるという。
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同教授らのグループは１７日、敗北した民主党候補、ヒラリー・クリントン氏の陣営幹部らに対し、３州の再集計を要請するべきだと申し入れた。
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申し入れの内容に詳しい情報筋によれば、これらの州では機械を使った電子投票方式の郡でクリントン氏の獲得票が少なく、投票用紙に記入する方式の郡での票数を７％も下回っていたことが判明した。
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グループは不正侵入の証拠が見つかったわけではないとしたうえで、独立機関による調査が必要だと主張している。
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米誌ニューヨーク・マガジンが最初に報じた。ＣＮＮは同グループやトランプ氏の政権移行チームに取材を試みたが、２２日夜の時点で回答は得られていない。クリントン陣営の関係者は、この指摘に基づく監査を要請するかどうかについて明言を避けた。
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パーティー券問題「返金した」！
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口利きなどは一切ない！
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山梨県のホテル経営者が鶴保沖縄・北方担当相の資金管理団体「鶴翔会」が政治資金パーティー券を他人名義で購入していた問題で、鶴保氏は１１月２１日、代金を返金したことを明らかにした。
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野党側はパーティー券購入の経緯が不透明だとして１１月２１日の国会審議でも鶴保氏を追及した。
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鶴保氏の資金管理団体の政治資金収支報告書によると、鶴保氏が国土交通副大臣だった２０１３年の１月にホテル名義で１００万円、会社役員の男性名義で１００万円のパーティー券代の支出を受けている。政治資金規正法は１回のパーティー券の購入金額の上限を１５０万円とし、他人名義の購入を禁止しているが、鶴保氏は一部報道で会社役員名義の１００万円は事実上、ホテル経営者の支払いである疑いが指摘されたため返金したことを明らかにした。
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民進党・大西健介議員「違法行為だというふうに思います」
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鶴保氏「購入に至る経緯については承知をしていませんでした。返金をさせていただきました」
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また、このホテル経営者が副代表を務めるＮＰＯ法人はパーティー券の購入後に観光庁の補助事業に選ばれていたが鶴保氏は「口利きなどは一切ない」と強調した。
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山梨県のＮＰＯで副代表を務める男性が、法令の上限を超える２００万円分のパーティー券を知人名義などで購入していた可能性があるとして、鶴保氏側が全額を返金したことが２１日、分かった。
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政治資金規正法は、購入した本人以外の名義とすることを禁じ、１回のパーティー券販売の上限を１５０万円と定めている。鶴保氏の事務所は「事実関係は確認できていないが、男性の支払いであるようなので２１日に返金した」とコメント。男性は取材に上限の認識があったことを認めたが、「他人名義などが駄目と考えたことはなく、どこから振り込んでも問題はないと思っていた」と説明。鶴保氏側からの入金方法に関する指示については否定した。男性は１３年１月１１日に自身が管理する破産手続き中のホテル名義と知人の公認会計士名義でパーティー券をそれぞれ１００万円で購入していた。
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菅義偉官房長官は２１日午前の記者会見で、鶴保庸介沖縄担当相の資金管理団体が開いた政治資金パーティーで、法令違反の疑いがあるパーティー券の授受が行われたとの一部報道について、「鶴保大臣は自ら国民に対して説明責任を果たしていただきたい」と述べた。
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これに関し、公明党の井上義久幹事長は同日の政府・与党協議会で、「鶴保氏は説明責任を果たすべきだ」と求めた。
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鶴保庸介沖縄北方担当の好きな言葉があるのだろう。不祥事を起こすたびに反省もしていないが、まがい言葉を発している。「襟を正し～」という言葉だ。
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大臣就任前の７月、大阪府内の高速道路で大幅な速度超過をしたとして大阪府警に道交法違反容疑で書類送検されていたことについて「ご心配をおかけしたことを申し訳なく思っている」と陳謝した。
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速度超過については「（参院選の）選挙期間中に（他候補の）応援に行くことになり、タイトな日程の中で、めったにしない運転をした。多少、焦っていた」と説明。進退について問われると「襟を正して、職務に精励したい」と話した。
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そして今回の政治資金パーティー券での会見でも、「襟を正す意味で返金」と述べている。どの会見をみても、反省もしていないし、襟も正していない。見様によっては、襟を立ててニヤリとしている風に見えるが、、、。
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鶴保氏は同日の衆院決算行政監視委員会で「事務所では適正に処理した認識だったが、まずは襟を正す意味で返金した」と述べ、記者団に対し「事務所としては（事実関係を）知らなかった」と説明した。
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代議士は大疑士と読み、役にも立たない人だから役人と言うとあるが、本当だ。
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鹿島建設㈱のドン・鹿島昭一氏の会社！
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ＪＡ神奈川厚生連と鹿島建設㈱には連続した営業を進めていくには間が空くのだが、これらを埋めるのが設計事務所であり、設計事務所が仕込んだだけでは銭にならないからゼネコンが手を組みに来る。この「持ちつ、持たれつ」の関係が良好ならば永続することになる。しかし、施主と設計事務所の関係がギクシャクするとき、関係は１回で終わりとなるのが業界常識である。
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ＪＡ神奈川厚生連の伊勢原協同病院は、３回目の見積もりで総事業費の予定額を大幅に切り鹿島建設㈱が応札した。鹿島建設㈱は価格を大幅に下げて提示し、清水建設や大林組は鹿島建設㈱より３０億円ほど高かった。
その後、ネゴ交渉や追加などゴチャゴチャしていたが、最終的に５０億円ほど上積みし、鹿島建設㈱が契約したのである。造成、インフラ、解体、など基本を基にし、変更や追加内容の検討では設計事務所を抜きにして施主とゼネコンが勝手に交渉するわけがない。
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伊勢原協同病院も各自治体の補助金や助成金を当てにして、各自治体に金額を提示し、自治体は議会に諮り金額を決定することになる。当然、予算額を下回り内定し、その後に計画内容をアップする。伊勢原協同病院の事業予算は平成２２年時点で１５２億円であり、市に対する財政支援額は５０億円であったが、最終的に３０億円となった。
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伊勢原市は、伊勢原協同病院移転新築事業に係る補助金として神奈川県厚生農業協同組合連合会に￥184,217,000円を計上している。別途に、第二次急患診療事業費補助金（伊勢原協同病院）として伊勢原協同病院に￥46,381,480円助成し、２８年度だけでも２億３０５９万９４８０円という大きな資金となっている。金高の大小はあるが、今後も続くのである。施主になるのも辛いところだ。
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新伊勢原協同病院の設計者は、日建設計であった。新相模原協同病院は久米設計であるが、仕込んだ設計事務所は別なところで采配を振るっている。総事業費の公表はないが、２００億円ではないかと推察される。相原高校の移転土地は本年７月１日に神奈川県が取得しているが、相模原協同病院の移転地はなぜか旧所有者のままで、除去工事は着手している。
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相模原協同病院　移転予定地

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病院移転　土地謄本

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切らずに残す樹木

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病院用地にも残す樹木と切る樹木があるようで、上記の写真にある木は残すようだ。確かに立派な木である。この樹木など造園仕事は、鹿島建設㈱の系列会社である「かたばみ興業㈱・東京港区赤坂」がするのではないかと言われている。かたばみ興業は元々、鹿島昭一氏が元社長で、息子の光一氏も役員を務める。鹿島建設㈱の社長を１９９０に退任した鹿島本家の昭一氏（（鹿島守之助の長男。昭和28年父が社長をつとめる鹿島建設(現鹿島)にはいり、ただちに取締役。翌年からハーバード大大学院に3年留学した後、建築 設計の分野を担当した。34年副社長、53年副会長、59年社長、平成2年ふたたび副会長。のち相談役））が相談役として睨みを利かし、現在でも鹿島建設㈱のドンであり、オーナーでもある。いまここで鹿島の役員人事の歴史を語る枚数もないが、ただ、ドン昭一氏も横浜支店長出身であることだけは触れておこう。
解体工事は鹿島建設㈱横浜支店 斉藤輝明営業部長が中心となり受注したことは連日の記事に記載した内容である。
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かたばみ興業㈱　会社謄本

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その資金は何処へ！
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㈱姫路環境開発に関連する㈱西部興産、㈱に腹環境開発との記事を１１月２日に掲載し、その時に経理関係の記事を書くと記載したが、三原環境開発に関するメールが飛び込んできたり、スズキケンセツの取材などで役所廻りなどで、記事掲載が延び延びになってきた。
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廃棄物業界の中でも、最終処分場や中間処理場への設備投資をしている会社はあるが、設備増強計画や事業拡大の許可が下りても資金調達ができず着手に至らない会社も多い。そういう業界の中で、㈱姫路環境開発の動きが目を引いている。
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㈱姫路環境開発の姫路本社工場、保管所（写真）をみても「増設や改修」している気配はない。
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しかし、姫路環境開発の山本社長が役員として就任（2016.4.15)したら、同日西部興産の廃棄物処分場を担保とし同日付で１４億円の借入をしたのである。西部興産の埋立権利は３分の２は姫路環境であり、３分の１は別の企業が持っているという。借入金に対する言い訳を、どのように３分の１のスポンサーを口説いたのか、、、。
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姫路環境開発・廃棄物保管所（５枚）

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㈱西部興産　会社謄本（５枚）

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㈱西部興産　土地謄本（４枚）

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こういう話が伝わっている。神戸市西区にある「㈱環境保全センター」が三木市吉川町に最終処分場を計画した。三木市には管理型処分場１カ所、安定型処分場２カ所があり三木市も、何が何でも反対ではなかったが。山田錦生産地の上流に産廃処分場をということは有名な酒米生産地に悪影響をきたすという事で行政も反対に出た。これで、管理型処分場の１２万１千㎡の面積に、１５０万ｍ3の埋立が不可能となった。
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こののち、環境保全センターは自社処分場の拡充の許可を取得し、一時は竹中土木がスポンサーになるかと噂さされたが、実行されていない。今年春以降に、環境保全センターで関西環境建設㈱と㈱環境保全センターの社員が集められ、ドローンで撮影された敷地内の拡張予定地の説明を受けたという。
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現在、三ツ星ベルト・宮本組ＪＶが拡張工事を担当しているが、保全グループが１５億円と言われる資金調達をしたという話は聞こえてこない。
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甘利元大臣のように辞任向かうか！
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鶴保庸介氏（49）は政治家生活１９年目の今年８月、沖縄・北方担当相として初入閣した。かつては野田聖子元郵政相との事実婚でも知られた人物だが、その自民党のホープの奇妙な結婚→離婚劇について、８月１９日発売の週刊ポスト（9月2日号）にも掲載されている。
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物腰が柔らかいイケメンでかつては“永田町のプレイボーイ”と呼ばれた鶴保氏は、２００１年から７歳年上の野田氏と事実婚状態に入り、翌2002年、帝国ホテルで盛大な結婚祝賀パーティを開いた。
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「ぞっこんだったのは聖子さん」というのは当時を知る自民党女性議員の評だが、２人は夫婦別姓を提唱する野田氏の方針で入籍はしなかった。そのことが“国会議員同士の事実婚”として注目された。2006年には「ナイス・カップル大賞」を受賞する。だが皮肉にも同賞を獲得したその年、事実婚は終わりを迎えることになる。別れの理由は長年の不妊治療だった。
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「子供ができない」という理由で野田氏と別れた鶴保氏。しかしその後、美穂さんと結婚し、待望の第一子を授かった。だが、それは野田氏との別れとは全く違った形で終わりを迎えていた。ちょうど美穂さんの妊娠が判明したタイミングだった。鶴保さんが国土交通副大臣をやっている時でしたから、美穂は心配させないように“あの人も忙しくてストレスがたまっているだけだから”と庇っていました。しかし９月末に副大臣を退任したが、
入籍を求めても、鶴保氏に応じる様子はなかったという。その後、鶴保さんは美穂に“婚姻届を出すなら、離婚届も書いてほしい”と言い出したんです。驚いた美穂は人目もはばからず号泣したそうです。それでも鶴保さんは頑としてその条件を譲らなかったようです。結局、美穂はもうすぐ生まれる子供のことを考えて、泣く泣く離婚届にも署名捺印したと言っていました」（同前）
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美穂さんが離婚届を書いても、即入籍とはならなかった。２人が入籍したのは、年を越した翌２０１４年の２月上旬だった。地元でもほとんど知られていない“極秘入籍”だった。美穂さんは２月末に男児を出産。ところが、鶴保氏が美穂さんに断りなく離婚届を出していたのだ。あらかじめ美穂さんが〈離婚届不受理申出書〉を提出していたため、鶴保氏の提出した離婚届は結果的に不受理となった。しかし、「２０１４年１０月に慰謝料不要、月額８万円の養育費を払うという条件で協議離婚が成立した」が、「養育費の支払いが昨年の秋に何の連絡もなくストップしてしまった」のだ。
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萩原美穂さん（仮名・31）の親族は憤った様子で、「子供が好きな美穂にとって待望の第一子でした。ところが、出産後に待っていたのはあまりに辛い仕打ち。鶴保さんは一方的に妻子を捨てたのです……」そう言って声を詰まらせた。
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このような性格の鶴保氏に、またも議員にあるまじき不祥事が発生した。毎日新聞１１月２０日（日）の朝刊一面に「鶴保氏パー券上限超購入」と題し政治資金パーティを巡る不明朗な掲載された。
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鶴保氏が副大臣時代に、補助金事業選定で２回も選ばれた。
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鶴保庸介沖縄・北方担当相の資金管理団体「鶴翔（かくしょう）会」が２０１３年に開いた政治資金パーティーで、観光振興を目的とする山梨県のＮＰＯ法人副代表の男性が、法令の上限を超える２００万円分のパーティー券を、破産手続き中のホテルなど自分以外の名義で購入していたことが分かった。男性によると、購入直後に当時副国土交通相だった鶴保氏と面会。後にＮＰＯは国交省が所管する観光庁の補助事業に選ばれた。
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◇口利き「確認できず」
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政治資金規正法は１回のパーティー券販売の上限を１５０万円と定め、名義を偽装したパーティー券の収受を禁じており、主催した政治団体側も同法に抵触する可能性がある。鶴保氏の事務所は取材に「すべて男性からパーティー券購入者の氏名、住所、職業の連絡を受けて報告書に記載しており、事実関係を確認して適切に対応したい。面会は４年弱前で事務所に記録がなく確認できない。口利きなどをした事実も確認できなかった」としている。
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政治資金収支報告書などによると、男性は１３年１月１１日、前年に閉業し破産手続き中の山梨県富士河口湖町のホテルと、知人で東京都江東区に住む公認会計士名義で１００万円ずつパーティー券を購入した。男性はホテルの不動産を買収し、新名称で開業していた。旧ホテルの破産管財人は、取材に「１００万円は支出していない」と話した。
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一方、会計士によると、仕事を紹介された手数料として男性に１００万円を支払う際、男性の指示で鶴翔会の口座に振り込んだ。収支報告書に記載された住所は、男性が社長を務める新ホテル運営会社（東京都台東区）の所在地だった。
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会計士は「鶴保氏側から問い合わせはなかった。パーティーに参加せず、券も領収書も受け取っていない。振込日も男性から指示された」と証言した。
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鶴保氏は１２年１２月、第２次安倍内閣発足時に副国交相（観光庁などを担当）に就任。男性のパーティー券購入はその翌月で、男性らによると購入から５日後の１３年１月１６日午後、男性は山梨のＮＰＯ代表らと国交省の副大臣室で鶴保氏と面会した。

観光庁観光産業課出身の秘書官も同席。男性らは補助事業制度全般について意見を述べ、河口湖での駐車場やトイレの増設を要望したという。
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ＮＰＯは翌２月、観光庁の補助事業「官民協働した魅力ある観光地の再建・強化事業」（補助金上限１５００万円）に応募。３月に倍率８倍を突破し対象事業に選ばれた。１４年２月には追加補助の「観光地ビジネス創出の総合支援」（同７００万円）にも選ばれた。
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男性によると鶴保氏とは中国人観光客の誘致活動などで約１０年前に知り合い、パーティー券購入は１３年１月が初めて。その後、最初の補助金が決まった後の同年１０月に１００万円分、追加補助が決まった翌月の１４年３月に１５０万円分を適正な手続きで購入した。
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鶴保氏との面会について、男性は「副大臣就任後にあいさつに伺った」と説明。「本音を言えば私は富士河口湖町出身ではないので、地元の人たちに副大臣とツーカーだと見せたいという思いがあった。選ばれたのは協力する大手旅行代理店のコンサルタントの力が大きかった」と話した。
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国交省は、面会について「公文書の保存期限が過ぎ、事実関係は不明」としている。
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◇省内面会不適切…政治資金制度に詳しい岩井奉信・日大教授（政治学）の話
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男性に収支報告書の記載内容を確認したのであれば、示し合わせて名義を振り分けたと解釈されても仕方ない。共謀関係が立証されれば、鶴保氏の事務所も政治資金規正法違反に問われる重大な問題。副大臣として補助事業に関わる立場でありながら利害関係者から２００万円を受け取り、省内で面会したのであれば大変不適切だ。
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◇「秘書に頼まれ２００万円」…ＮＰＯ副代表
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ＮＰＯ副代表の男性と記者の主なやりとりは以下の通り。
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－－破産手続き中のホテル名義で振り込んだ理由は。
◆当時管理していたホテル名義の口座をたまたま使っただけ。新しいホテルの運営会社は東日本大震災で経営が良くなかったので、パーティー券購入をメインバンクに知られたくない面もあった。
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－－会計士名義で支払った理由は。
◆鶴保氏の秘書から何度も頼まれ２００万円を払うことになった。名義が重なるのが嫌で深く考えず会計士に振り込みを頼んだ。
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－－鶴保氏と面会した日時や目的は。
◆国交省に確認したところ、日時は２０１３年１月１６日午後５時。副大臣就任のあいさつだった。わずかな補助金のために何百万円も支払うのは、経済行為として意味がない。
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