kyoto-seikei

.
このままでは安倍内閣は火だるまと危惧！
.
コピーをわざと流したのではないか！
.
.

.

.
鴻池議員の３月１日夜の記者会見の内容を読んでわかることは、（学校案内）パンフレットの裏に総理夫人と鴻池議員の写真が写っていた。弁護士から「あれを取り消せ、謝罪せよ、いかなることで了解を得て、得てもしないやつを載せたのかと内容証明で出してから７日たったが、返事が来ない。」、国会で鴻池事務所の秘書のメモが出たことに関し、小池（晃参議院）とか関係あらへん。政治家として、男としての生きざまを、あいつに泥塗られた。「安倍さんも、奥さんも気の毒や。乗せられた。今回の件は、“野党がんばれ”や、学校を作らせたらいかん。金で動かそうという根性が気に喰わん。文句あったら現れたらいいんだよ。いつでもどうぞ。もういっぺん蹴っ飛ばしたる。以上、終わり。と会見を終わっている。
.

.

.
共産党の小池議員が持っていたメモに関しては、触れようともしない。小池議員の国会質問の後の鴻池議員の、取材態度、その後の夜のマスコミへの対応は、まさに満を持しての会見と言える。やはり、鴻池事務所が仕組んだ仕掛けであろう。
.

.

.

.
鴻池議員から見たら、度が過ぎた籠池理事長の所業に、自民党も安倍首相も、財務省も麻生大臣も、野党の際限ない吊るし上げで国会が空費したら、他の法案成立に影響も出ると見て、派閥の親分である麻生大臣には通知し、花火を打ち上げ、麻生派を退会するとしたのだろう。
.

.

.
この流れを見て、大阪府は許認可を延期し、許認可を取れなければ校舎の補助金も打ち切ることになり、最後には財務局は売買契約の不履行に基づき土地の買戻しを行うという荒療治が出来るように、道筋をつけたのではないか。
.

.
大阪府松井知事は、許認可塩基の時は「大阪府が責任もって入学予定児童を公立に入学させる」という言葉を出している。
.

.
例え「日本会議の大阪支部長」であろうが、一国の首相を手玉に取るような所業に対しては、組織が潰しにかかるという見本である。
.
学校の説明会が３月５日（日）に建設中の学校で行われる予定だが、父兄は巻き込まれるのを恐れ出ないだろうし、籠池理事長もケリが付かいのに開校できると説明会を開くだろうか。説明会が延期になれば、森友学園の命運も閉じかける。
.
それにしても、野党の矛先が鈍ってくれば、鴻池劇場は開演成功ということだ。
.

.
警備、空輸で随意契約が増加！
.
.
米軍北部訓練場（沖縄県東村・国頭村）のヘリパッド建設を巡り、２０１６年７月に工事を再開して完成した３地区４ヘリパッドの総工費が当初契約額の６億１３００万円から４・１倍の２５億１６２７万円に膨れ上がっていたことが分かった。
.
事業者の沖縄防衛局が業者と工事契約後、複数回にわたり工事内容の契約変更をしたため。平和市民連絡会の北上田毅氏が防衛局から情報公開で得た資料を基に明らかにした。
.
「Ｎ１」地区
２０１４年１月に１億８９００万円、落札率９６．８％で北勝建設と契約。
総工費が当初契約額の１億８９００万円が約６・２倍の１１億６４９９万円で６・１倍に、第７回の変更契約で警備業務を追加して６億１５６万円の費用が生じ、続く第８回の変更でヘリコプターによる資材空輸などで３億１９４６万円を増額した。
.
「Ｇ」地区
２０１５年１月に２億５２０万円、落札率９２．１％で仲程土建と契約。
２億５２０万円が約５・５倍の１１億３０９７万円となった。
Ｇ地区も警備業務などの追加で２億２７２６万円、資材空輸などで６億２０８９万円増えた。
.
「Ｈ」地区は当初額の２億１８８０万円から１５１万円増えた。
.
ヘリパッド建設を巡っては抗議運動が続いたため、防衛局は機動隊員や警備員を配置した。資機材搬入時に抗議運動を避けるため、国内に数機しかない特殊ヘリで重機などを空輸した。
.
沖縄防衛局は２月２８日、琉球新報に「工事に反対する方々により長期にわたり物件や車両が放置され、通行が困難な状態が続いていたことから、これに伴い当初計画からの変更が必要となった」と回答した。北上田氏は「当初契約をこれほど増額するのであれば、警備や空輸は別の工事として一般競争入札で発注すべきだ。競争の機会が失われ、言い値での契約になった可能性が高い」と指摘した。
.
抗議活動に対応する警備業務の追加や、工期短縮のためのヘリコプターでの資材空輸などを主な要因としている。
.
同事業では、２つのヘリパッドと進入路などを整備するＮ１地区で９回、１つのヘリパッドを建設するＧ地区で８回、契約を変更。事業は続いており、今後さらに増える可能性がある。
.
東村高江の集落を囲むように６つのヘリパッドを建設する事業の一環で、県内外から反対する市民らが集まり、抗議活動を展開。着工できない状態が続いたが、政府は昨年７月、最大８００人の警察機動隊を動員し、工事を強行した。
.
防衛局は沖縄タイムスの取材に、反対する市民のテントや車両が放置され、通行困難な状態が続いたことから契約変更が必要となったと説明している。
.

.
久貝氏にもコンプライアンスの懸念が！
.
.
知っている人は誰でも知っており、知らない人は何のことかさっぱり分からない。京都府立医大の吉川学長と高山総長の会食、吉村院長の腎臓移植とその１年後に出された収監逃れの診断書とされる原因で、京都府立医大に強制捜査が入ったが、ここまで来た最初のスタートは、京都生コン業界が利権の上納金を「元のさやに戻せ」という取り合いから、５００万円の恐喝事件で高山総長の幹部が逮捕、つづいて高山総長にも逮捕状が出た。
.
京都の建設権利やこれに絡む生コンは、会津小鉄会・高山徳太郎会長時代から続いており、親密な生コン組合は「京都生コン組合」であった。徳太郎会長が亡くなり、業界も重しが無くなり、会長の息子は名古屋弘道会の中に席を置いていたことから、業界利権が１本化せず分散し始めたことにも当初のような揉め事が起きる。
.
これ以降の紛争事は、新聞、雑誌でもたくさん出ているのでそれらを読んで欲しい。ただ、利権がケリが付かないうちに、名古屋・神戸の分裂が起き上がり、それぞれ７代目が出来たわけだが、利権の掌握は完了していない。その中で、高山総長の収監問題が起き、府立医大や武田病院へ家宅捜索が入った。高山総長の収監のために、、、。
.
府立医大学長は高山総長と会食をしていたとして、京都府側から学長解任が起こされたが、生コン業界でも「京都生コンクリート協同組合」の久貝博司幹部は、高山総長と飲食では何回も第三者から見られており、最近でも「コンプライアンスは大丈夫か」という声が上がっているのも事実だ。本人は、一緒にいることがステータスだと思っている節があるが、公共工事の仕事では、その行為が重要な事項になる。「京都生コン組合」は、上原商事、三谷生コン、京阪神商事など商社が窓口だ。その窓口が、久貝氏の別会社へりーべーとを払うなど緊密なれば、問題が発生しないのだろうか。
.
久貝氏が奈良の生コンでも威圧業務に精を出しているという噂が絶えない。本紙からの要望です。久貝氏に関して、利権動きを耳にし、目にした方や業者の方は、本紙にご一報をお願い致します。久貝氏に言われて、ガセネタを送らないようご注意ください。本紙は、寄せられたネタは裏どりを致しますので、、。
.

2009年の参考記事

.
不適正処理への対策強化！
.
年間５０t以上の排出事業者！
.
１５０社ほどの建設や解体業者が対象！
.
.
環境省が今国会に提出する「廃棄物の処理および清掃に関する法律」（廃棄物処理法）改正案の内容が明らかになった。廃棄物の不適正処理への対応を強化するため、特別管理産業廃棄物を多量に排出する事業者と同廃棄物の処理を受託する産業廃物処理業者に電子マニフェスト（産業廃棄物管理票）の使用を義務付ける。
.
義務化の対象は、特別管理産廃のうち、老朽建築物解体工事などで排出される廃石綿（アスベスト）や廃油などを想定している。また、「多量」については、「年間５０ｔ以上特別管理産廃を排出する事業者」とする見通し。１５０社程度の建設企業や解体工事事業者が義務化の対象になるとみられる。また、マニフェストの虚偽記載に対する罰則も強化、排出事業者責任を一層徹底し、不法投棄や不適正処理の防止につなげる。
.
改正法案では、
▽廃棄物処理業の許可を取り消された事業者に対する対応強化
▽親子会社間が一定要件に適合する場合は、特例的に親会社と子会社を一体として扱い、分社化前と同様、自ら処理できるよう措置する
▽雑品スクラップなど「有害使用済機器」を保管、処分する事業者に対し、都道府県への届出を義務化
－－なども盛り込んでいる。
.
改正法案は３月上旬に閣議決定し、国会への提出を目指す。法案が国会で成立すれば、公布から１年以内に施行する。ただ、電子マニフェストの義務化は、周知期間を確保するため、公布から３年以内に施行する。
.
電子マニフェストは、多量排出事業者や厳格な管理が求められる特別管理産廃の管理にメリットがある。建設企業などの排出事業者が処理状況を即時に把握できることや都道府県の監視業務効率化、不適正処理処理があった場合の原因究明の迅速化になることから、普及を進めているが、２０１６年１２月末時点で普及率は４６.１％にとどまる。
.
このため、普及を強力に進めるとともに、不適正処理への対応強化に向け、一部事業者から電子マニフェストの使用を義務付けることにした。
.
罰則の強化は、現行の６カ月以下の懲役か５０万円以下の罰金を、１年以下の懲役か１００万円以下の罰金とする。
.
許可取り消しや事業を廃止した廃棄物処理業者に対しては、処理基準に従い保管することなどを都道府県などが命じることができるようにする。また、排出事業者に対し、適正処理が困難だと通知することを義務付ける。
.
親子会社間における自ら処理の拡大は、産廃処理業の許可がなく自ら処理できる範囲が法人単位のため、分社化によって自ら処理できなくなる事態の発生を踏まえ、特例措置によって分社化前と同様に自ら処理を認める。親子会社間で排出事業者責任の連帯や、総体としてみた場合に１つの会社とみなせるなどの要件に適合すると都道府県の認定を受けることが条件となる。
.
廃棄物処理法とバーゼル法のすき間で輸出規制を事実上受けていない雑品スクラップは、環境保全措置が不十分なまま保管されることで火災が発生するなど、生活環境上支障がでている。このため、有害使用済機器を保管、処分する事業者に対し、都道府県への届出を義務化する。また、政令で定める保管・処分基準の順守も義務付ける。違反があった場合は、都道府県が報徴収や立入検査、改善命令などの措置を講じる。

.
やっていることは村役場なみ！
.
.
京都府綾部市が、公募中の嘱託職員の採用について、公開した募集要項に記載がないにもかかわらず、市の委託業者が運営する養成講座の受講を実質的な条件としていることが２７日、分かった。市は「人件費として国の交付税を得る制度を活用するため条件を書けなかった」と釈明するが、専門家は「公平性の原則から問題」と指摘する。
.
嘱託職員は、市が新年度から導入を目指す看護師「コミュニティナース」。同市の農村部２地区で、地域住民の健康支援を行う。定住促進策を進める市の新年度の目玉事業の一つで、１５～２８日の期間で市のホームページなどを通じ、看護師資格のある２０～４９歳を募集している。
.
市によると、東京の企画会社が育成するコミュニティナースを受け入れるとして、本年度に東京などで実施する養成講座の運営費の一部を委託料として企画会社に支払った。導入に際しては、看護師報酬の財源として総務省の「地域おこし協力隊」制度の活用を決定。市が嘱託職員として採用した上で、隊員に任命することにした。
.
同協力隊の導入自治体には、隊員１人あたり４００万円の特別交付税の措置がある。活用時には一般公募することが必要だが、市は雇用対策法がうたう平等性に抵触する可能性があるとして、「受講の必要性など細かい条件を記載しなかった」（市定住交流部）という。
.
市は「受講者を優先採用する。未受講の不採用者には養成講座を受講してもらった上で、次年度の応募を促す」と説明している。募集には定員３人に対し、２７日までに受講者３人が申し込んでいる。市は「あくまで候補者」とするが、公募中にもかかわらず事実上採用者が内定する異例の状態となっている。
.
＜システムに問題＞
上子秋生立命館大政策科学部教授（地方自治）の話　採用までのシステムに問題があると言わざるを得ない。コミュニティナースのアイデア自体は優れているので、次年度以降は公募と養成講座を一体化するなど誰もが納得できる制度にしてほしい。
以上、京都新聞
.
本紙の調べでは、東京のボノ社が企画していた。

.
土地謄本は何を語るのか！
.
.
学園側は２月２６日、小学校ホームページで、土砂の一部を地下に「仮置きした」とし、２８日ごろに廃棄物の搬出を始めるとしており、市は当日も現地確認する予定だ。現地ではスケルトンを使い、廃棄物と土砂に選別している。
.
熱心に分別しているには訳がある。埋めてあった土砂は混合廃棄物になり、処分費も高くなる。埋設物（720ｔ）除去費は約８６３２万円、土壌汚染（汚染土1090トン）処理費は約４５４３万円を財務局から処理費として受領したが、これ以外に場内から出てきた廃棄物は何処へ行ったのか判然としない。８億１９００万円もの廃棄物が搬出されたとしたら、最低でも５５００台からのダンプが出ることになる。
.
実は、地中１０ｍもの廃棄物が埋まっていなかったのか、出てきても大量でないので校舎の下に埋め込んだのか、現在残っている廃棄混じり土砂が廃棄物でないのか。汚染土にしても、廃棄物にしてもマニフェストというものがある以上、必ず痕跡は残る。周辺住民が、搬出ダンプは少ない。というのも頷ける。
.
簡単に言えば、３ｍの範囲で廃棄物処理したが、それより地下には廃棄物は１０％もなかったのではないのか。財務局は、籠池理事長の策にまんまと引っかかり、値を下げたのだろう。何といっても「日本会議の大阪支部長」で時の安倍首相の政治ブレーンの系譜なのだから。財務省も、大阪府も、私学審議会も、豊中市も「安倍首相がバックにいると錯覚させる」言い方をしたなら、それぞれ阿吽の呼吸をもって処理することになる。
.
広告塔に使われた安倍晋三夫婦は、今になって「臍をかんでも遅い」ことを身をもって知ったことだろう。特に昭恵夫人は頼まれれば見知らぬ「ＮＰＯ法人の会長」になったりと、亭主の足を引っ張りそうなことが多い。昔から、雌鶏さえずって国滅ぶという諺もある。
.
<財務省の買戻し特約付き謄本>

.
府と学校事務局の横やりで大学では出来ず！
.
.
京都府立医大の吉川学長が、２月１４日の家宅捜索以来、初めて記者会見に臨んだ。
.
京都府立医大病院の医師らが暴力団幹部の健康状態について虚偽の診断報告書を作成したとされる事件。この暴力団幹部との関係が問題視されている吉川敏一学長が、２月２８日会見を開き事件発覚後、初めて公の場に姿を現した。
.

.

.
「回答書の作成には私は一切指示や関与はしておりません。報道されているような高山氏との関係もございませんし、現時点では自ら辞任するつもりはございません」（吉川敏一学長）
.
この事件で、吉川敏一学長（６９）が２８日、京都弁護士会館で記者会見し、「犯罪の疑いがかけられていることは無念で、無実だ。幹部と親密な関係にもない」と語った。
.
京都府立医大は早ければ２８日にも、人事権をもつ「学長選考会議」に学長の解任を請求する方針で、選考会議で是非が審議される。吉川学長は回答の中で、選考会議で自らの見解を述べる意向を示している。
.

.

.
この件に関し、本紙の感想は述べないが、２８日の 「京都府立医大・学長解任：報道は既定事実化に！」にも掲載したが、手術を執刀した吉村病院長と担当医は「刑務所への収容は困難」とする虚偽内容の意見書を大阪高検に提出し、同受刑者の刑の執行停止に影響を与えた疑いが持たれている。という報道であるが、担当医が警察に呼ばれ調書を取られていたことは家宅捜索がされるまで吉村病院長も知らなかったようだ。この２、３日吉村病院長も警察当局の取り調べを受けているようだが、担当医に偽造診断書を書くよう指示したという調書に合わせた取り調べを受けているのだろうというのが大抵の見方である。この取り調べについて、各紙が「警察が、病院の院長から初めて任意で事情を聴いたことが捜査関係者への取材でわかりました。院長はこれまで会見などで報告書に虚偽はないと述べていて、警察にも同様の説明をしたものと見られます。」と書いている。
.
どこからも吉村院長が執刀した時の担当医の話が聞こえてこない。本紙が手に入れた内容では「担当医が検察庁に呼ばれたが、調書は取られていない」という内容である。単なる聞き取りで終わっているのだろうか。担当医の調書をもとに家宅捜索が行われたはずであるのに、何故だろうか。
.

.
文書にて解約を通知！
.
.
連日マスコミを賑わしている森友学園。本日の記者会見は延期したが、廃棄物問題が混迷化しており、豊中市も動かざるを得なくなり、現地指導に出向くようになっては、籠池理事長もその目の前で記者会見は得策でないと判断したのであろう。
.
㈱チョウビ、なんで契約を解除したのか良くわからない。同社が廃棄物違反を問われるようなところは何もなく、学園側がいい加減でも処理業者が誠実に処理業務をこなしており、後ろ指を指されるようなところは何もない。
.

.
籠池理事長も２８日からは廃棄物を搬出すると話し、あろうことか土木業者やダンプ業者が地下に埋めたとＴＶインタビューで語って以来、地下から掘り出し、スケルトンで廃棄物と土砂の選別を始めたのは「報道陣にこのような土砂の状態ですよ」と見せたかったのであろう。籠池理事長が指示したパフォーマンスだ。
.

.
調べていくうちに、ここ数日前にも森友学園の現場から、ダンプカーが５～６台、㈱チョウビに廃棄物を運び込み処理しているのだが、前回の１０００ｔと違うのは、前回は中間に「パナソニック環境エンジニアリング㈱（吹田市）が介在しているという。別に、隠す必要がない処理の仕方なのだが、元請の藤原工業㈱（吹田市）側から口止め要請が出ていたようだ。うがった見方をするなら、廃棄物土砂２０００ｔのうち正規処理は１０００ｔで残りは現場埋め殺しにしようとした節がある。
.

.
㈱チョウビは連日のマスコミ報道に恐れをなし、話題が拡大し「自社も巻き込まれたら大変」と考えたのだろう。しかし、この程度で慌てて藤原工業㈱などに廃棄物委託処理の契約解除を申し込む必要はない。本紙的考えると、このような慌てた解除には、マスコミが同社に押しかけ取材申込を開始すると、決まって同社の内容も調べられる。このような裏には、コンプライアンス問題がつきものだ。本紙も、調べてみることにしよう、コンプライアンス問題を、、、。
.

.
評議会は京都府の主導か！
.
教授など学校側は事務局に押され！
.
.
各新聞の報道内容は「暴力団組長をめぐる虚偽診断書の作成容疑事件で、家宅捜索を受けた京都府立医科大の吉川敏一学長（６９）が解任される方向となった」という解任決定とも見える報道に終始している。
.
吉川学長は２８日には、記者会見を開く方針には変わりがないようだ。２７日午前、大学幹部らで構成する教育研究評議会からの辞任勧告に対し、拒否する意向を伝達。
.
評議会は学長を選ぶ学内の学長選考会議に解任を求める発議を出す既定路線で、選考会議（６人）も解任を求める意見が大勢を占めているという報道だが、新聞各紙は各委員６人から解任の言葉を聞いているのだろうか。辞任は不可避の情勢となったという報道の根拠は、山内副知事寄りの事務局長のコメントを活字にしているのではないか。
.
学長選考会議は６人の委員で構成し、解任は４人以上の出席で決めることができるが、患者高山総長の執刀医・吉村院長は偽造診断の渦中の人であり、学長選考会議は欠席するだろう。同会議は２８日にも開催され吉川学長から弁明を聴く方針だが、その場でいきなり解任の評決を取る暴挙に出ることが予想される。吉川学長から弁明を聞き、改めて選考会議を開く手続きに入るのが普通であるが、時間を置くと学内やマスコミの質問等が出始め、京都府や事務局の「解任既定路線」が崩れることを恐れ、出席者５人と事務局長の６人でいきなり採決し、有無を言わせず解任決議に持ち込むつもりなのであろう。ニュース、新聞も期待を込めて京都府の路線に乗り「過半数が解任を支持する見通し」と断定している。
.
吉川学長は、大学付属病院で腎移植手術を受けた暴力団組長の高山義友希受刑者（６０）との交際が問題視されている。手術を執刀した吉村病院長と担当医は「刑務所への収容は困難」とする虚偽内容の意見書を大阪高検に提出し、同受刑者の刑の執行停止に影響を与えた疑いが持たれている。という報道であるが、担当医が警察に呼ばれ調書を取られていたことは家宅捜索がされるまで吉村病院長も知らなかったようだ。この２、３日吉村病院長も警察当局の取り調べを受けているようだが、担当医に偽造診断書を書くよう指示したという調書に合わせた取り調べを受けているのだろうというのが大抵の見方である。
.
捜査関係者によると、京都府警は、２０１４年に京都・先斗町のお茶屋「心」で吉川学長と高山受刑者が会食していた情報を把握。家宅捜索後、吉川学長は大学法人の理事会で、飲食店で高山受刑者と２度にわたり会った事実を認めている。
.
評議会は吉川学長が偶然という名目の「意図した食事」と捉え、鬼の首でも取ったように２４日事務局が主導し一致してという内容を表に、吉川学長に２７日正午を回答期限に自発的な辞任を求める勧告書を送っていた。学長は拒否しているが、当然であろう。学校には学校の手続きがあり、評議会という決議権を持たない機関が学長の解任を迫っているのだから関係者なら「事務局の動きを奇異に感じる」筈である。
.
京都府と事務局が、解任を一気に進めたなら、解任された吉川学長は名誉のためにでも「裁判に持ち込む」ことは誰でも考えること。黙って受けたら、世間はやはりそうかと結論付ける。
.
大阪府や事務局は、拙速な結論を急ぐあまり、危険な道へ歩みだしたようだ。
.

.
過大請求・３０年以上不正か！
.
.
航空機部品メーカーの「東京航空計器」が作業時間を水増しして、防衛省に対し９００万円余りを過大に請求していたことがわかり、防衛省は３０年以上にわたって不正が続けられていた可能性があると見て特別調査を行うことになった。
.
防衛装備庁は２月２４日、東京都町田市の精密機械製造「東京航空計器」が、航空自衛隊の戦闘機に搭載する方位計などの防衛装備品について製造時間を実際より長く偽って申告
し、少なくとも３年間で約９００万円分を水増し請求していたと発表した。
.
装備庁によると、同社は「１９８０年代からやっていたのではないか」と説明しており、
水増し額は億単位に上る可能性がある。
.
同社は虚偽申告の理由について「赤字を回避するためだった」と説明しているといい、装備庁は今後、水増し額を確定させた上で返金請求し、組織的な関与がなかったかどうか調査する。
.
装備庁によると、２０１３～１５年度分のサンプル調査で、Ｆ４戦闘機向けの方位計や、パイロット酸素供給装置のテスト機材のほか、装備品の修理契約などに虚偽申告が確認された。
.
方位計は実際の製造時間が３０４時間だったのに４８０時間と偽って申告し、１７６時間分の人件費約２３０万円分が水増しされていた。
.
過去の契約から５件分を調査しただけで約９００万円の払いすぎが発覚したという。不正は１９８０年代から続いていたとみられ、防衛省は水増しの総額は億単位にのぼる可能性もあるとみて調査している。
.
同社は「深くおわび申し上げる。防衛省の調査に全面協力し、再発防止に努める」としている。
.

.
最低制限価格より３．４８万円上回り・疑いかけられた！
.
.
一般競争入札による伊賀市立保育園の園児をバス送迎する運行管理業務委託で、同市の公正入札調査委員会（委員長・大森秀俊副市長）は２月２２日、市職員から不正に入札情報の提供があったのではないかとの疑いに対する調査を実施し、「情報漏えいの事実は確認されなかった」との結果を発表した。
.
市契約監理課によると、疑いが持たれた運行管理の業務委託は入札日が２月９日で、市内に事務所を置く２社が参加した。市の予定価格は前年比で１５％(約117万円)以上減額した約６６７万円で、落札額は最低制限価格より３万４８００円上回る４３５万８０００円だった。
.
１３日に落札できなかった１社から調査要望の提出があり、「まるで積算単価の変更を予測していたかのように最低制限価格に近い金額で落札している」と指摘。「人件費や燃料費が上昇傾向にある現状で、このような逆行変化を入札業者が予測するのは不可能で、事前に情報を不正入手した可能性が高い」などと訴えていた。
.
同調査委員会は１５日にあり、価格情報を知り得る２５人を対象に内部調査を実施することを決定。１７日から２１日までの間、対象者や落札業者から個別に聞き取りを行い、２１日の調査委員会で調査結果を審議し、情報漏えいの事実は確認できないと判断したという。
.

.
豊中市役所は何か隠していないか！
.
土壌汚染処理は㈱チョウビ工業（京都市）！
.
.
朝日新聞の報道に端を発した豊中の国有地売却が、隣地の払下げ費より不当に安いと疑惑の狼煙を上げ、以来、週刊各誌、各新聞社、ＴＶ、そして野党各党が安倍首相が一枚かんでいるのではと、国会質問にまで発展した。
.
首相の政治顧問の中心は「日本会議」という事について野党はいきりたって攻めようとしているが、どうも的外れではないかと感じている。
.
本紙が約１週間まえ、森友学園の汚染土が京都の業者が運び入れているというのと、豊中市役所の担当者がこの件で頭を抱えているという２点だった。色々調べていたら、汚染土は２年前に済んでおり、
２０１３年４月に土壌汚染要措置区域指定（２０１１年１１月・航空局が現地調査、鉛とヒ素を検出）にされていたが、２０１３年６月に近畿財務局が売却の受付開始（森友学園応募）２０１４年３月土壌汚染を指摘された。
.
２０１５年１月３０日、工事請負の締結。
２０１５年２月１０日、１０年間の事業用定期借地契約の国有財産審議
２０１５年６月８日、、森友学園と定借契約を締結
２０１５年夏　　　　　大量の地下埋設物が判明
２０１５年１０月２６日　土壌汚染要措置区域指定を解除（工事終了報告書が出ている）
２０１５年１２月３日、地鎮祭の後の１４日に工事着工
２０１６年３月１１日、廃材を発見したと学園が財務局に報告、１４日に現地を確認
２０１６年３月２４日、早期開校のため土地を買い取りたいと財務局に申し出
２０１６年３月３０日、地下３ｍまでの埋設物除去を学園が処理し、費用は航空局が負担
２０１６年４月６日、、学園が除去した地下３ｍ分の費用・１億３１７６万円
（費用内訳、埋設物除去費は約８６３２万円、土壌汚染処理費は約４５４３万円）
２０１６年４月１４日、学校敷地８７７０㎡の６０％を対象とした埋設物撤去費８億円分の見積もりを航空局が財務局へ連絡。後日、瑕疵担保を請求されないような処理費で見積もったと航空局次長が語っている。
２０１６年５月３１日、不動産鑑定士による評価書は９億５６００万円
２０１６年６月２０日、国有地を１億３４００万円で売買・所有権移転
（１０回の分割払い、買い戻し特約、埋設物処理費用は森友学園が負担）
.
これらが、定期借地契約が所有権移転したまでの内容であるが、
２０１７年２月１３日の森友学園・籠池理事長は、次のようにコメントしている。
売買代金（１億３４００万円）は国から提示されたもの。学校用地の掘削中に廃材、靴、タイヤ等の生活ごみが地下で見つかり、くい打ち部分は処理した。その撤去費用は約１億円。財務省の撤去費用見積もり（８億１９００万円）は知らなかった。2015年7月?12月、森友学園が全域の深さ3メートルの地下までから、コンクリート片など720トンや、鉛などの汚染土1090トンを除去。これにより、汚染区域の指定は解除された。
.
２月１５日の衆議院財政金融委員会で、初めて質問される。
２月２０日のＴＢＳラジオで籠池理事長が出演し「財務局から価格を聞き、高いと思った。運動場の下の埋設物は取りださなくてよいと言われ、安くなるという第六感が働いた」と語っている。財務局との会話は何時の時期かはっきりしていない。
２月２３日の衆院予算員会で、航空局次長は「２０１６年３月１４日に「９．９ｍまでくい打ちして出てきた廃棄物」と関係者から聞いたと述べる。６８カ所ボーリングし、業者はヤマト探査技術㈱である。
.
この委員会で、現場付近の住民はダンプなど殆ど出ていないとと言っている。
京都の業者からヒアリング「依頼があったのは約１９００ｍ3、京都の処分場へ運び出したのは約半分強、運び出していない残土は運動場西側に埋めた。アンモニアが強くて３日食事が出来なかった。
１トン当たり２２５００円として計算されていると民主党議員。リサイクル対策部長は、産廃マニフェストに種類、数量等が記載されていますと答弁。
.
このように物事が進められている中、真面なのは、産業廃棄物を処理した業者は土壌汚染処理プラントを所有する株式会社チョウビ（京都市右京区太秦樋ノ内町）であり、約１９００ｔの半分強であり、土壌汚染処理費は約４５４３万円であると推定される。この価格から推し量ると通常単価であり、極端に叩いた金額ではない。
.
ただ、２年前の契約が半分だけ履行し、半分は学校敷地に置いてあるのが解せない。森友学園・籠池理事長と建築元請の値段たたきを画策したのかもしれない。
.
.
同学園の籠池泰典理事長は２月２０日、TBSラジオの番組「荻上チキ・Session-22」に出演し、売却額について学園側が非公表とするよう依頼したことを認めた。
.
本日もＴＶ各社は、処分費を浮かすためかという論調だが、処分費８億円を値引かせる籠池理事長の作戦が成就する寸前に問題発生となった。残り１０００ｔの廃棄物、明日からでも㈱チョウビに搬入処理されるかもしれない。
.
つづく
.

.
２７日までに返事せよ・学長は辞任しない！
.
２８日には学長が記者会見するというが！
.
.
京都府立医大の学長退任要求のニュースが華々しく流されているが、あまりにも当局は急ぎ過ぎていないだろうか。
.
京都府警が２月１４日、偽造診断書と銘打って大学や関係個所に家宅捜索に入る以前から、某元議員は連日のように山内副知事と面談している。この副知事への面談通いは、他の府会議員も目にしており、取り合わせが異質な人、何の用かな、と不審に感じていた。
.
辞任を求めたのは「教育研究評議会１９人のうち出席した１４人」が一致して「学長にあるまじき行為であり、家宅捜索以降一度も学長会見を開いていない。無責任」というのが理由で出席者の全会一致で、「学長選考会議・委員６人に対し学長辞任勧告」を行うことを決めた。この勧告は、吉川学長の代理人弁護士にも送られ、２７日の正午までに辞任の諾否を求め、応じない場合は強制力のある「学長選考会議」に解任請求するという。
.

.

.

.

.
評議会から辞任勧告を受けた学長は辞任を拒否した。吉川学長は代理人弁護士を通じて、報道機関に向けて「現時点で自ら辞任するつもりはございません」とコメントを発表。さらに、「私は何ら不正なことは行っておりません」と改めて疑惑を否定した。
.
吉川学長が辞任勧告に応じない場合、大学側は強制力がある学長選考会議に解任を請求することになり、吉川学長はこの場で見解を述べたいとしている。学長選考会議がいつ開かれるか報道はないが、評議会の開催最中の２３日の時点では、２８日には学長会見を開く予定だったが、その後の学長選考会議の場で説明となったのだから、学長の単独会見はなくなったと見てよい。
.
しかし、評議会の全会一致は違う、という声が聞こえてきた。事務局の坂本氏は山内副知事のところに入りびたりで、大学へは出勤していないという。建前はクレーマー対策というが、学長解任に向けた下準備の相談ではないかと噂されている。
.
評議会１９人のうち、３人は学長選考会議のメンバーである。
.
教育研究評議会　１９委員
学長、大学管理職・１０名、学長指名・５名、有識者３名
.
.
学長選考会議　３委員
・経営審議会より３名
金田章裕（元京大副学長）、平林幸子（京都中信副理事長）、中井敏宏（法人理事 事務総長）
・教育研究評議会より３名
吉村了勇（附属病院院長）、北脇誠（学生部長・女性生涯医科学教授）、池谷博（法医学教授）
.
.
教育研究評議会の出席は１４委員であり、丸中教授、事務局長、副学長などが出席し、総務課長（福井氏？）が主導で報道で発表された内容「辞任の勧告について」を強引に採決に持って行った。現在の報道では学内一致して吉川学長解任に向かっているわけではない。山内副知事と学内の一部が吉川学長解任へ動いているのは間違いない。
.
学長追い落とし派が吉川学長解任に成功するには「政治力」が動いた時である。そのための調査委員会立ち上げなのだ。これは本紙の考えるところだが、元学長が府庁２号館で府特別参与で出勤しており、学長選が行われるとなると「院政」が引ける人物が出てくる。
この１月に噂になった人がなったとき、推論が本当になったという事になる。
.
それにしても、府立医大の事務局は「何を急ぐ」のか、吉川学長では困ることがあるのか。
.

.
新聞社により扱い方が違う！
.
.
経済産業省は２月２７日から、東京・霞が関の庁舎内の執務室を日中も原則施錠する。従来は来訪者が１階で受け付けした後、訪問先の担当者の自席で面談することがあったが、今後は専用の面談室で応対する。世耕弘成経産相は２１日の閣議後会見で「企業情報や通商交渉などの機微情報を扱っており、庁舎管理を強化する」と説明した。
.
世耕氏は会見で、経産省が企業情報や通商交渉に関する機密事項を扱う役所だと強調。「経産相になってから省内の情報管理は徹底したほうがいいと問題意識を持った」と説明した。
.
この方針、世耕氏の発案ではないと感じる。安倍首相のイエスマン的存在が、経産省内から流れ出る各種情報に対し、首相官邸から苦情が出たのであろう。
.
記者は面談室で取材するようだが、リークするなと言明しても、情報は何処からともなく流れ出るものだ。かえって、社民や共産党に情報が流れ出るようになりはしないか。情報にもランクがあり、管理職が扱う情報が流れ出ていることで、面談相手などの報告管理が厳しくなることで、どこの部署から流れ出ているのか知りたいのであろう。
.
それにしても、新聞各紙、このニュースの扱い方に差があるのも気にかかる。ニュースの扱い方で、政権側との距離が分かろうというものだ。
.
読売新聞

.
毎日新聞

.

.
贈賄の元理事長から借金８００万円超！
.
.
奈良県田原本町の前の副町長が、保育所に対する補助金を増額する便宜を図った見返りに、借金の返済を免除してもらった収賄の疑いで逮捕された。
.

.
収賄の疑いで逮捕されたのは、田原本町の前の副町長・石本孝男容疑者（６５）。 一方、贈賄の疑いで逮捕されたのは社会福祉法人「愛和会」の元理事長森和俊容疑者（７０）で
森容疑者は、森章浩町長（４１）の父親。
.

.
石本容疑者はおととし、補助金の交付要綱を改正し愛和会の３つの保育所に対する補助金を、およそ１１００万円増額する便宜を図った見返りに、森容疑者から借りていた８００万円超のうち数十万円の返済を免除してもらった疑いがもたれている。
.
県警によると、石本容疑者は１９年末ごろから森被告に借金。要綱改正で補助金は約１１００万円増額されていた。
.
石本容疑者は昭和４９年に県に入庁。県労働委員会事務局長などを経て平成２３年４月に同町副町長に就任したが、森被告が有印私文書偽造・同行使などの疑いで逮捕された後、体調不良を理由に辞表を提出。昨年１２月３１日付で辞職していた。
.
逮捕容疑は、２０１５年４月に施行された同町の保育所運営補助金事業の要項改正で、森容疑者が顧問を務める保育所への補助金が増えるよう便宜を図った見返りに、同年５月１１日ごろ、森容疑者が石本容疑者に貸していた百数十万円のうち、数十万円の返済を免除する約束をした疑い。
.

.
前副町長・石本孝男容疑者（６５）が、贈賄の疑いで再逮捕された同町の社会福祉法人「愛和会」の元理事長、森和俊容疑者（７０）に少なくとも８００万円以上の金を借りていたことが２月２４日分かった。
.
県警は同日午後、２人を奈良地検葛城支部に送検。事件の全容解明を急ぐ。
.
石本容疑者は県職員を経て平成１９年４月、同町に総務部参事として就任。捜査関係者によると、間もなくして森容疑者と親密になり、同年末ごろには金を借りるようになった。
.
補助金に関する町要綱改正は、石本容疑者の副町長就任翌年から順次進められ、２６年４月には夏季のみだった保育所の冷暖房費補助が通年に拡大。逮捕容疑となった債務免除は、同年６月に借りた百数十万円のうち数十万円分で、県警は森容疑者の働きかけに応じ、石本容疑者が主導的に要綱改正を進めたとみて調べる。
.

.
県警捜査２課などは２０日、同町の社会福祉法人「愛和会」の実質的な経営者とされる森和俊容疑者（６９）らが、計４６万８０００円分の領収書３通を偽造し町に提出したとして、有印私文書偽造・同行使の疑いで逮捕した。
.
領収書は前渡しで支給される町の「地域子育て支援拠点事業」の委託料を精算するためのものだった。捜査２課は、余った委託料をだまし取った疑いもあるとみて、詐欺容疑での立件も視野に捜査している。
.
森容疑者は同町の森章浩町長（４１）の父親で、町長の姉の吉村久見子容疑者（４３）も同容疑で逮捕されている。捜索を受けたのは別の幹部で、町関係者によると、町長は２４日、捜索の経過などを町議会の全員協議会で説明した。
.
父親の再逮捕と前副町長の逮捕を受け、森町長は「事実であれば町政をしっかり正していく」とコメントした。
.