kyoto-seikei

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ＮＥＣなど５社談合立ち入り・2014/11/18！
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課徴金63億円命令・2016/10/20！
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全国の市町村や消防組合が発注する消防救急デジタル無線の整備工事の入札で談合を繰り返した疑いが強まったとして、公正取引委員会は2014年11月18日、独禁法違反（不当な取引制限）の疑いで、NEC（東京都）などいずれも東証1部上場のメーカー5社を立ち入り検査した。
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全国の市町村や消防組合が発注する消防救急デジタル無線の整備工事の入札で談合を繰り返した疑いが強まったとして、公正取引委員会は18日、独禁法違反（不当な取引制限）の疑いでNEC（東京都）などいずれも東証1部上場のメーカー5社を立ち入り検査した。
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他に立ち入りを受けたのは、沖電気工業（同）、日立製作所子会社の日立国際電気（同）、日本無線（同）、富士通ゼネラル（川崎市）。
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関係者によると、各社は数年前から、市町村などが進める消防無線のデジタル化に伴うシステム整備工事の入札で事前に話し合い、落札者を決めた疑いが持たれている。総務省消防庁によると、消防無線は2003年、アナログ方式の周波数の使用期限が16年5月と規定され、市町村などの消防本部はそれまでにデジタル化することが義務付けられた。
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同庁の試算では、総費用は約2800億円。2014年4月時点で、デジタル化を済ませたのは全国の消防本部752カ所のうち232カ所（30．8％）で、一部の市町村などは国から補助金を交付されている。デジタル化により、画像などのデータ送信が可能になるほか、チャンネル数が増加し、事故や火災ごとに使い分けられるようになる。また、市販の受信機で傍受し難くなるという。NECなど5社の話　検査は事実。全面的に協力する。
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全国の自治体が整備した消防救急デジタル無線の入札で談合を繰り返したとして、公正取引委員会が独占禁止法違反（不当な取引制限）で、ＮＥＣなど４社に総額約63億円の課徴金納付を命じる方針を固めたことが2016年10月20日、関係者への取材で分かった。各社に処分案を通知しており、反論を踏まえて正式に処分を出す。
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関係者によると、課徴金納付命令の対象はほかに富士通ゼネラル、ＯＫＩ、日本無線。日立国際電気も談合に加わったとして、同社を合わせた計５社に排除措置命令を出す方針だ。
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各社は数年前から、自治体の消防本部や救急車、消防車などに設置するデジタル無線の入札で、落札企業を話し合って決めていた。消防や救急用の無線は情報の秘匿性や機能を高めるため、全国の自治体が今春までにアナログ方式からデジタル方式に切り替えていた。

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全国の消防本部が発注する消防救急無線のデジタル化事業をめぐり、入札で談合を繰り返していた疑いが強まったとして、公正取引委員会が独占禁止法違反（不当な取引制限）で、ＮＥＣ（東京）など４社に課徴金総額約６３億円の納付を命じる方針を固めたことが１５日、分かった。近く、各社に通知し、反論を聞いた上で正式な処分を出す。
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ほかに課徴金納付を命じられるのは富士通ゼネラル（川崎市）、沖電気工業（東京）、日本無線（同）。また、日立国際電気（同）も談合に加わったとして、公取委は同社を含めた５社に対して、排除措置命令を出す方針。
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関係者によると、各社は平成２３年４月～２６年４月、全国の自治体などが発注する無線デジタル化の入札で事前に話し合い、落札業者を決めていたとしている。ＮＥＣは２４年頃に談合から抜けたという。公取委は２６年１１月、５社の関係先を立ち入り検査していた。
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消防救急無線は、消防本部や消防署と活動現場を相互につなぎ、指令や情報伝達に使われる。アナログ方式が主流だったが、電波の有効活用や情報の秘匿などを目的に、２０１６年５月までにデジタル方式へと移行した。
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全国の自治体などが発注した消防救急無線のデジタル化工事の入札で、大手通信機器メーカーが談合を繰り返していたとして公正取引委員会は２０１７年２月２日、４社に対して合わせて６３億円余りの課徴金の支払いを命じた。
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課徴金を命じられたのはＮＥＣ、沖電気工業、富士通ゼネラル、日本無線の大手通信機器メーカー４社。
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公正取引委員会によりますと、各社は全国の自治体などが発注しすべての消防本部で行われた消防救急無線のデジタル化工事の入札で事前に落札業者を決めるなどの談合を平成２１年から４年半ほどの間に繰り返していたという。
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各社の営業幹部は工事の発注状況を記した「ちず」と呼ばれる一覧表に希望や実績に応じて会社名を記載し、受注する業者を決めていたということで、全国で５１０件余り、総額およそ２７００億円の工事のうちおよそ２８０件の工事で実際に「ちず」に記された会社が受注していたという。
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公正取引委員会は独占禁止法違反の疑いで各社に立ち入り検査をして調べていましたが２日、４社に対して合わせておよそ６３億４０００万円の課徴金の支払いを命じた。
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各社は「再発防止の徹底を図りたい」などとコメント。
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キーワード・奇跡の水！
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神慈秀明会と山砂利の記事を見て、質問をしてくる方々の共通して尋ねる言葉「山崎砂利が何かしたのか」と。
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今の時点で、山崎砂利商店が違反をしたのか否かは、本紙として確認しているわけではない。自社所有地に事務所解体等の木材等が置いてあったのであれば「纏まって置いてあろうが、散乱していようが廃棄物処理法違反とはならない」というのが普通の答えであろう。
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この時の刑事告発者の名は出ているが、被告発者の名前が出てこないので、新聞などを読んだ人は消化不良を起こしているのも確かだ。だから、本紙に対し、調べて記事にしてほしいと投書が来る。本紙も、調査し記事にするにしても時間がかかる。単純なものから、複雑なものまで種々あり、順番もある。その間に、急ぎの調査もあるため、順番が前後することが多くある。
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今回の記事で気になることは
１．山崎砂利商店は、なぜ、交通の不便な道路事情の悪い信楽の砂利採取場を取得したのか。前所有者は、道路工事業者であり砂利を多く使うので所有していたし、業として販売するほど採取量は多くないから、道路も狭くてよいが、山崎砂利商店は採算が合うと思って購入したのであろうか。
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２．神慈秀明会は前所有者の時には苦情を出さず、山崎砂利商店が取得してから砂利採取でなく、廃棄物処理法違反という場違いな法適用で告発をしているが、取得後に廃棄物を見つけたにしても、土地所有者に善処方を申し出たり、行政に事前に相談し山崎砂利商店に指導を願うなどの方策をなぜ取らなかったのか。
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３．悪く見れば、神慈秀明会側は土地謄本を取得したら、山崎砂利商店であり廃棄物処理では良くも悪くも名を馳せている業者と分かり、将来、廃棄物中間処理場にされたら困ると、先手を打って廃棄物処理法違反という強硬手段を取ったのかもしれない。
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４．神慈秀明会側が神経質になるには、それなりの理由がある。告発者に地元の住民団体が名を出しているのは「桃谷川の清流に影響のある不法投棄が後を絶たない」からというのは判るが、神慈秀明会の関連会社「秀明ナチュラルファーム」は田代地区に本社を置き自然農法で野菜等を栽培している。これらに影響があるからというのも頷ける。
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なぜ容疑者不詳の状態で告発したのか。なぜ山崎砂利商店の敷地内にある廃棄物を対象としたのか。公道や道路沿いには不法投棄があるはずだがそれらに対しては何も起こされていない。確かに、自然農法は土と水が汚れていては「作物」が影響を受ける。それにしても異常な反応だ。
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この異常さを掘り下げていくと神慈秀明会にとって「水が命」であり「水が糧」であった時代があり、信楽へ神殿を建設する必要性があった。奇跡の水、聖水、みたらしの水の源が信楽であったのだ。
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つづく
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４ｍの巨岩が転がり落ちてきた！
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２月２日、沖縄県名護市の採石現場で、砕石作業中に岩が落下した。岩は斜面を数十ｍ転がり落ち、落石防止柵も突き破り、麓の集会所の手前で止まった。集会所では事故の直前まで、踊りの稽古が行われていたが、けが人はでなかった。

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２日正午すぎ、名護市安和にある石灰石の採掘現場から、直径およそ４ｍの巨大な石が、およそ８０ｍ下の集落付近に落下した。

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石は斜面を転がり落ちたと見られ、採掘現場と集落を隔てる塀を壊したうえで、集会所の建物までわずか３０ｃｍほどのところで止まりました。集会所の建物に被害はなく、住民にけがはありませんでした。

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経済産業省那覇産業保安監督事務所によりますと、火薬を仕掛けて爆破し採掘する作業をしていたところ、石が落下したということで、採掘を行う会社から事情を聞くなどして当時の状況を調べている。

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集会所では、石が落下する１５分ほど前まで地元の住民など８人が琉球舞踊を練習していました。集会所で琉球舞踊を指導していた人は「家に戻ったらふだんより大きな発破のあと、家が大きく揺れました。すぐに外に出ると石が飛び散っていて怖くてぞっとしました」と話していました。

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けが人はいなかったものの、集会場の水道管が破損する被害が出た。

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住民は「もう少し話し合いながら、石をとるならね、やってもらわないと」と話した。事故が起きた安和地区では、過去にも落石があり、その対策として、鉄柵を設置し、落石を止めるための溝を掘っていたが、今回は、その溝を岩が飛び越えてしまった。

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採石業者の担当者は「今後、上司とも相談しながら、安全な工法を、安全な方向へ行くような感じで、作業は進めていきます」と話した。

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この砕石場は、国場組の経営する㈱ビーコック鉱山で社長は、国場組の専務で前原信純氏である。同社は、落石を予想し事前に補償金を出し買い取った場所だという。それにしても、８０ｍ高い場所で採石のためダイナマイトを使用するとは、荒っぽい話である。監督する那覇産業保安監督事務所も高所落石の危険を承知でダイナマイトを使用させるとは恐れ入ったものだ。
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水面上は凪いでいるが・水面下は熾烈な争い！
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市内協の定期会合に公取も関心示す！
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京都工組の昨年１２月の出荷数量は前年同期の１０％以上の伸びで、春までの需要も増加となりそうだ。ただ、全国的には過去最低となり、３月以降には東京オリンピック需要で関東は伸びそうな気配がある。
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京都での需要は年間３０万ｍ3と言われているが、京都生コン協組、京都南生コン協組、洛南生コン協組、洛中生コン協組に加えて２０１６年３月に京都中央生コン協組が出来上がり、市内関係は５協組となった。
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大阪広域協組は９５％を超える市場占有率を握り、市況形成力を取り戻した。これにより市況は急回復し、足元の域内各都市の調査会表示価格は、同協組が４月に打ち出した販売価格と同じ１万３８００円（１８・１８・２０）となった。１年余りで２０００～２４００円上がった。２０１７年４月１日以降の契約分から売価を１万５８００円に改定する。これで是正を目的とした値上げは１つの区切りを迎えるが、これで落ち着くわけでなく、原材料の値上げや運搬コストなどを睨みながら売価を適宜見直す考えだ。
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近畿地区の生コン協同組合が相次いで生コンの値上げを打ち出している。設備の維持更新費用の確保や数量減による固定費の上昇などが理由だ。これまでに年内値上げを表明しているのが大阪、京都、滋賀、和歌山で展開する７協組で、値上げ額は２０００円を中心に、最大で３０００円と大幅だ。
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奈良県生コンクリート協同組合が１３００円、大津生コンクリート協同組合が１５００円の値上げを打ち出し、４月１日以降の新規契約分から適用する。近畿最大の大阪広域生コンクリート協同組合と第２の神戸生コンクリート協同組合も４月からの実勢価格の大幅引き上げを表明。売価レベルを引き上げて、セメントや燃料費など原燃料価格の上昇に対応する。
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京都市内協の４組が、高値維持で密かに定期協議に入っているという。単に価格談合と捉えていいのか、或いは別な目的もあるのか。裏には誰がついて指導しているのか。公正取引委員会も関心を寄せている。
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２０１６年２月に、山科の近畿生コンが突如、破産申請を出し破産宣告を受けた。連帯の労働債権が管財人から払われたようだが、市内協の某組合から改めて解決金ととして６０００万円が２０１６年１１月に払われているが、この組合の組合員各々１０００万円を強引に負担させられ、この組合の組合員は生コン工業組合の副理事長の入知恵でボスの福田を追い出すクーデターを起こしたが、今では前より不明朗な点が出てきているという。
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詳細については、後日掲載する。
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実行部隊・文教フォーラムはどうする！
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天下りに加担していた違法１０件７人の処分も終わり、文部次官も入れ替わった後は文科省に「おんぶにだっこ」だった文教協会が解散することになった。トカゲのしっぽや手足も切ったことだし、残るは胴体。その胴体も解散で溶かせば野党も礫の投げる先が空を切り、国会追及も鈍るだろうと見たのだろう。

文部科学省の天下りあっせん問題を受けて全府省庁対象の調査を行う「再就職規制に関する調査チーム」を１月３１日付で設置し、調査を開始したと発表したし、公表対象の約１万８００人を約４５００人に絞り込んだ中に、どれだけ違反者がおろうが、１度覚めた熱が再加熱するのは余程のことがない限りホトボリが覚めてゆく。

仲介役とされる同省人事課ＯＢ嶋貫和男氏が代表を務める一般社団法人文教フォーラムの家賃を、文科省から補助金を受ける公益財団法人「文教協会」が負担していたことがわかった。家賃は年３００万円で負担した期間は少なくとも９カ月分。計算上は２００万円以上になる。野党からの指摘を受け、文科省は両者の関係を調査する。

一般社団法人「文教フォーラム」は港区虎ノ門一丁目１４－１。ＨＰでは、教育関係の調査研究や書籍刊行、福利厚生サービスの提供をしているという。役員は理事１人だけで、このＯＢが自ら就いている。
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文教協会（東京都港区）によると、協会はこの部屋を「分室」と位置づけていた。新たな事業展開を考えていた協会が２０１４年１月、人事課ＯＢを無報酬の参与として招き、この部屋を割り当てていた。協会はその時点から１６年１２月末までの３年間、この分室に家賃を年約３００万円ずつ支払っていた。
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文教フォーラムは、同省元幹部が代表を務める二つの団体から家賃負担や秘書の派遣などで支援を受ける形になっていたことがわかった。２団体は３年分の家賃約９００万円や秘書の人件費を負担しており、ＯＢはこうした環境下であっせんに関わったとみられる。
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文科省などによると、２団体は、教育関係の書籍刊行や福利厚生サービスを提供する公益財団法人「文教協会」（東京）と、教職員らに保険や年金など生涯設計の支援を行う一般財団法人「教職員生涯福祉財団」（同）。
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人事課ＯＢはまず、文科省を退職した２００９年７月に生涯福祉財団の審議役に再就職。１３年１２月まで勤めた後、翌１４年１月には文教協会の参与（無報酬）に転じ、協会が家賃年約３００万円で借りたビルの一室を使うようになった。一方で、ＯＢは同月、この部屋を事務所として自ら「文教フォーラム」という団体を設立し、１６年４月には一般社団法人とした。同年１２月に参与を辞めるまでの３年間、計約９００万円の家賃を協会に負担してもらっていた。並行して再就職のあっせんも仲介していたとみられる。
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１６年前も食中毒で５回も処分！
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やはり企業体質に問題ありか！
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御坊市給食センターの食中毒は、シダックス㈱傘下の「シダックス大新東ヒューマンサービス㈱」であったが、調理器具（日本調理器）ではなく、人が持ち込むノロウイルスであった。ノロウイルスは、人間を介在して食器類や食品に移るが、消毒などの管理が万全であるなら防げる。センターには消毒設備も完備し、調理もウエットではなくドライ方式であり、基本的にウイルス対策はしてあり、調理従業員が消毒管理に注意をしていたなら問題がなかったはずである。
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シダックスは世間の認識は、「カラオケのシダックス」として有名であるが、事業の出発点は１９６０年に、給食事業を主体とする富士食品工業㈱が設立された。
１９６４年には、東京オリンピック組織委員会より指定を受け、大会運営スタッフの食事提供事業を受注した。それ以降、レストラン業務請負を始め、カフェテリア方式の食事提供などに事業を拡大。
１９８０年には、給食施設並びに飲食店設備の設計・施工を目的とした志太キャフトシステム㈱を設立、その後は、給食事業を主体とするキャフトフードサービス㈱や㈱シダコーポレーションに名を変え、そしてシダックスフードサービス㈱に社名変更した。
１９９１年、運営していたファミレスを改装し、カラオケ店に実験参入。本格参入は、１９９３年に。２００４年には３００店舗になり、２００７年頃にはカラオケ事業だけで売上高６００億円になり、粗利益も１０％ほどとなり、シダックスグループ全体の利益の大半を稼ぎ出していた。
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他事業進出で勢いがあるときは、他の事業にミスが発生する通り、「好事魔が多し」の例え通り２００５年に給食事業の「シダックスフードサービス㈱」が葛飾区の高齢者介護施設でノロウイルスによる食中毒を発生させ、契約解除となった。
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シダックスは
２０００年７月、Ｏ１５７の集団感染で７日間の営業停止。
２００４年４月、大阪府堺市で２３名の食中毒発生で２日間の営業停止
２００４年７月、鹿児島県で食中毒発生
２００５年１月、横浜市で食中毒発生
２００５年２月、彦根市の民間企業の研修所でノロウイルス食中毒で３日間の営業停止
葛飾区の高齢者介護施設の食中毒
２００４年～５年にかけ、５件も発生していたことは異常だ。葛飾区の高齢者食中毒発生の後、品川区の荏原第５中、戸越台中の給食調理落札を自主辞退する羽目になった。
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昔もいまも、文字通り給食やレストラン、カラオケなどの従業員は低賃金で募集しており、もし入ったとしても、いい条件の求職があれば、どんどん代わってゆき、衛生安全面や調理の技術を身に着ける前にくるくるかわってしまう。
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シダックスは２００４年～０５年にかけ、何度も営業停止を受けているが、なぜこれだけ多いのかは、安くて、早くて、おいしくてのモットーのもとでも、従業員は素人が中心。企業にとって、給食とカラオケという２足のわらじでは、幹部社員も促成栽培であり、利益中心の経営にならざるを得なくなると、事業経営でも綻びが出てくる。１５年前の給食事業の綻びだった注意散漫が、また出てきた。１５年たっても、企業体質は変わっていなかったという事だ。
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つづく
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経営者の目は、どっちを向いていたのだろうか。
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砕石場は㈲嘉治健・山崎砂利の所有！
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訴えの原因は?
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2016年11月14日
宗教法人「神慈秀明会」（本部・甲賀市信楽町、登記上は京都市左京区）が、甲賀市信楽町の所有地に隣接する採石場に廃棄物が散乱し環境を悪化させられているとして、廃棄物処理法違反容疑で甲賀署に刑事告発し、同署が受理した。９月２９日付。
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滋賀県甲賀市の採石場で廃棄物が違法に捨てられ、周辺の環境が悪化しているとして、隣接する土地の所有者（神慈秀明会）が取り締まりを求め、容疑者不詳のまま、廃棄物処理法違反の疑いで、警察に告発しました。
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告発状などによると、現場は同法人が関係する美術館「ミホミュージアム」にも近い７・７ｈａの採石場で、何者かが２０１３年９月から今年９月までの間、コンクリート片や金属などを捨てられ、近くの川が汚れるなどの影響が出ていて、川の水を農業に使っている農家などから、不安の声があがっているということです。
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大津市の土木会社（㈲嘉治健京都市）の採石場だが、以前は別の会社（㈱明和建設・彦根）が採石をしていたといい、容疑者不詳とした。土木会社※の代理人弁護士は取材に「投棄の事実はなく、環境を悪化させてもいない」としている。
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問題の土地は、広さがおよそ７．７ｈａで、３年前、滋賀県彦根市の土木会社が、県から許可を受けて採石を始めたが、その後、大津市にある採石業者※に売却。この業者は「前の業者の事務所などが解体されて出たがれきと考えられ、土地の引き渡し前から放置されていた。持ち込まれたり捨てられたりしたものではなく事実無根だ」と話している。
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宗教法人の関連団体「秀明ナチュラルファーム」（甲賀市信楽町）と、住民団体「桃谷川の清流を守る会」（同）は、付近の里道をこの土木会社などが採石場として不法に占有していると主張。甲賀市に対し「市の管理財産なのに使用を許可しておらず、明け渡しを求めないことは違法」との確認を求める住民訴訟を大津地裁に起こした。市は「適切に管理している」としている。
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※㈲嘉治健の所有する山崎砂利商店
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㈲嘉治健の会社謄本

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信楽の砕石場の謄本

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つづく

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１月２８日までで３９件！
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オバマ前大統領は１７０件！
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大統領令に署名したからといってそれが絶対に履行されるものではなのが、極めて強い権限を持つのも確か。
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この米大統領令、大統領が議会の承認や立法を経ずに直接、連邦政府や軍に発令する命令。憲法に明確な記述はないが、法律と同等の効力をもつもので、第２次世界大戦時のフランクリン・ルーズベルト大統領は、１２年間の在職中に３５２２件も発令した。
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オバマ政権では、気候変動対策の強化や化学物質管理の安全性向上など１７０件近く出している。議会は反対する法律を作ることで大統領令に対抗できるほか、最高裁判所も違憲判断を出すことがある。
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ISIS壊滅計画：１月月２８日、トランプ大統領は新たに大統領令に署名した。
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このほか、２３日にホワイトハウスで３件の大統領令に署名した。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）からの離脱方針のほか、連邦政府の採用凍結、妊娠中絶を支援する国際団体への資金援助停止を決めた。
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TPPから正式離脱：環太平洋連携協定も兼ねてからのトランプ大統領が主張していた。
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妊娠中絶を支援する国際団体、ペアレントフッドへの資金供与中止：強硬に妊娠中絶に反対するトランプ氏。以前から妊娠中絶を支援する国際的NGO団体ペアレントフッドへの資金供給停止を主張しており、その履行を指示する大統領令を出した。
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なんといっても、シリア難民など７カ国の入国禁止にも大統領令署名。トランプ米大統領は２６日にも、中東・北アフリカ７カ国の出身者の入国を一時停止する大統領令に署名した。
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アメリカのＩＴ企業グーグルが出張などで国外にいる社員に速やかに帰国するよう促すなど、移民が多く働くＩＴ企業の間では動揺が広がっています。
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カナダからメキシコ湾への原油パイプラインの建設
オバマ元大統領が却下していた、「キーストーンXLパイプライン」の建設を再度推進するための大統領令にも、トランプ大統領は署名した。
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トランプ米大統領は２４日、国内製造業に対する各種承認や規制をめぐる手続きを簡素化する大統領令に署名した。
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トランプ氏の公約は３９あり、次々と大統領令発行で実行に移している。
・公約1:メキシコ-米国間へのグレートウォール建設
・公約2:不法移民への取り締まり強化
・公約3:「サンクチュアリ・シティ」の撤廃
・公約4:移民の成功可能性に基づいた入国審査
・公約5:生体認証ビザ追跡システム導入
・公約6:テロ対象の国からの移民禁止
・公約7:モスクの監視
・公約8:シリア難民救済プログラム撤廃
・公約9:オバマ大統領令キャンセル
・公約10:ヒラリー・クリントンのメール漏洩問題の継続調査
・公約11:オバマケア廃止
・公約12:プランド・ペアレントフッドへの資金供給停止およびロー対ウェイド事件への判決変更
・公約13:環境保護庁および教育省の役割削減
・公約14:新たな教育プログラム導入
・公約15:国内インフラの改善
・公約16:国家による業界規制の撤廃
・公約17:NAFTAへの姿勢を再定義
・公約18:NAFTAによる関税緩和
・公約19:TPPからの脱退
・公約20:中国への45%の関税導入
・公約21:2,500万人の新規雇用創出
・公約22:安定した経済成長
・公約23:大幅な減税
・公約24:家族関連法制度整備
・公約25:銃規制緩和および撤廃
・公約26:銃購入のための権利
・公約27:治安維持強化
・公約28:サイバーセキュリティ強化
・公約29:退役軍人省改革
・公約30:アメリカ軍再構築
・公約31:石油掘削量増大
・公約32:OPECからの独立
・公約33:イラクの石油備蓄接収
・公約34:拷問の認可
・公約35:イスラム教委員会設置
・公約36:ISISの殲滅
・公約37:ロシアとの協力（特にISIS関連）
・公約38:ISIS活動地域でのインターネットシャットダウン
・公約39:アフガニスタンでの米軍維持
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OPECからの独立、拷問の認可、大幅減税や銃規制の撤廃、ISIS活動地域でのインターネットシャットダウンなど、大統領令に署名されたらアメリカのみならず世界がひっくり返りそうなものが目白押しだし、片っ端から大統領令を出すなど、政権スタートから滅茶苦茶だ。
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トランプ米大統領は２８日、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）掃討に向けた大統領令に署名した。ＩＳ掃討計画を30日以内に提出するようマティス国防長官に指示した。Ｉ

Ｓが過激思想をソーシャルメディアなどを通じて広めていることに対抗するサイバー戦略や、ＩＳの資金源封鎖策などを盛り込むことを求めた。
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トランプ氏は政府職員の退職後５年間のロビー活動禁止や、米国家安全保障会議（ＮＳＣ）の改革に関する大統領令にも署名した。

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３人死亡！
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２３人を救出！
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マレーシアのボルネオ島の沖合で、中国人観光客２８人を含む３１人を乗せた船が行方不明となったとマレーシア海上法執行庁が１月２９日、明らかにした。
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マレーシア海上法執行庁の報道官は、「船の所有者が２８日午後、船が行方不明になったと届け出た。これを受けてわれわれは捜索活動を開始した」と述べた。
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２８日朝に出港した船には中国人観光客たちの他、船長１人と乗組員２人も乗船していた。同日の海は荒れていたという。船は同島北部サバ州の州都コタキナバから西に約６０ｋｍ離れた島に向かっていた。
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マレーシア沖で中国人観光客らを乗せた船が沈没した事件で、少なくとも３人が死亡したことが分かった。中国国営新華社通信が伝えた。
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多くの中国人を乗せていた船はマレーシア・サバ州の沖合で沈没した。マレーシア当局が２９日に行った記者会見によれば、漁師らによって２３人が救出されたが、その後、３人が死亡した。３人の死因については明らかになっていない。
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船は２８日、中国人観光客２８人を含む少なくとも３１人を乗せて観光客に人気の島に向かっていた。船はコタキナバルを出発後、ムンガルム島の近くで沈んだとみられている。
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１７年度に基本設計！
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整備は約３５億円！

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香川県三豊市は、市立永康病院について、現地で建て替える方針を示した。横山忠治市長が１３日に開かれた１２月議会本会議で答弁した。現在の本館と管理棟を集約した病棟を新たに建設する。
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スケジュールなど詳細は今後、詰めていくが、２０１７年度内に基本設計を行う予定だ。基本設計と実施設計は別個に委託する考えで、選定方法は今後、検討する。合併特例債の活用期限である２０年までの完成を目指す。整備費は約３５億円を見込む。
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現在の本館（ＲＣ造５階建て延べ５４０６㎡）と管理棟（ＲＣ造２階建て延べ７６５㎡）を統合し、新たな病棟を建設する。現規模を縮小し、病床数（全１９９床）も減少させる。精神科病棟（ＲＣ造２階建て延べ２２４５㎡）は改修する。
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耐震診断で、１９８１年完成の本館と６１年完成の管理棟が大規模な地震で「倒壊・崩壊する可能性が高い」と指摘されていた。
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建設地は三豊市詫間町詫間１２９８－２。
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敷地面積は１万３５０８㎡。
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１３ＪＶ応札！
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叩きか・談合か！
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京都市上下水道局は、津知橋幹線公共下水道工事の公告を平成２８年１２月２６日にしたが、この一般競争入札の参加申請を提出した１３ＪＶの氏名を発表した。
【工事概要】
１） シールド工（仕上内径 φ２,５００ｍｍ 泥土圧式）
延長 Ｌ＝１，１５０．５３ｍ
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一次覆工（昼夜間施工）（コンクリートセグメント及びステンレスセグメント）
Ｌ＝１，１４４．３３ｍ
二次覆工（昼間施工）（コンクリート打設） Ｌ＝１，１４３．５３ｍ
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２） 円形管推進工（昼間施工）
(ア) 小口径高耐荷力推進
下水道推進工法用鉄筋コンクリート管（ＨＰ）（ＤＰ）
φ３５０（φ２００）ｍｍ Ｌ＝１４．２０ｍ
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(イ) 鋼管さや管推進
ステンレス鋼管（ＶＰ） φ６００（φ４５０）ｍｍ、Ｌ＝１８．８０ｍ
ステンレス鋼管（ＦＲＰ）φ８００（φ６００）ｍｍ、Ｌ＝２０．９０ｍ
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３） 矩形渠布設工（開削工）（昼間施工）
ボックスカルバート １，８００ｍｍ×１，５００ｍｍ、Ｌ＝ ６．２０ｍ
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４） 人孔築造工（昼間施工）
特殊マンホール １箇所
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５） 立坑工（昼間施工）
発進立坑（シールド工用） １箇所
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６） 付帯工（昼間施工）
立坑基地復旧（発進立坑部） 一式
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【応札ＪＶ】

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本件入札において，低入札価格調査を経て落札者となり契約した場合は，全ての構成員について次の特別措置を講じる。
ア 低入札価格調査を経て落札者となり契約した場合は，契約の日から当該請負者が提出する完成通知書に記載の完成の日（当該期間が１年を超える場合は，１年を経過する日）まで，京都市上下水道局が実施する当該種目の入札には参加できないものとする。当該追加配置技術者の配置が可能なことを低入札価格調査において確認することとし，この点を確認できないときは失格とする。
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技術提案書等の提出
平成２９年２月１５日（水）午後５時まで
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入札期間
平成２９年３月２日（木），３日（金）及び６日（月）
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開札日時
平成２９年３月７日（火）公表は８日（水）
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市当局も承知の上か！
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草津市は、現在のクリーンセンターが老朽化のため、新クリーンセンターを整備中であり、平成２９年度末の稼働をめざし、川崎重工業㈱が施工している（設計施工管理は中外テクノス㈱）。
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この工事は総合評価一般競争入札で、応募したのは、落札した川崎重工業の他にタクマ・西松建設ＪＶだけで、予定価格１２３億８０００万円に対し川重は９９億９６００万円、タクマ・西松ＪＶは９９億３５００万円であったが、落札を左右したのは技術提案内容の評価点（５０点満点）で川重が３２．２５０点、タクマＪＶが２６．８７５点と差が付き川重が受注した。
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審査委員
委員長….吉原福全・立命館大学理工学部教授
副委員長..金谷..健・滋賀県立大学環境科学部教授
委員……占部武生・龍谷大学理工学部教授
委員……向井..明・立命館大学客員研究員
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非価格要素審査（技術提案内容）２３項目中、１４項目でタクマＪＶより高い点数を獲得したが内容で特筆すべき内容は見当たらないが、気になる点があったので点数を書き出すと、
１．安全・安心できるプラント設計　１．５００（タクマ1.125）
２．安定稼働の（運転）の実現
・ごみ量、ゴミ質への変動への対応１．６２５（1.000）
・トラブル、事故発生防止対応など１．５００（1.125)
３．環境保全方法
・公害防止基準及び遵守方策　　　１．３７５（1.125）
４．見学者コース、啓発施設と更新　１．３７５（1.000)
５．契約電力低減の工夫　　　　　　１．３７５ (1.125)
６．維持管理低減の工夫　　　　　　２．７５０（2.000）
７．定期補修費低減の工夫　　　　　２．７５０（1.750）
８．運転人員削減の工夫　　　　　　１．１２５（0.875）
９．加熱機の耐用年数とその実現対策１．６２６（1.000）
10.地域貢献（地元企業の活用など） １．５００（1.125）
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技術審査会が「本工事を通じて、草津市と落札候補者が良きパートナーとなり、地元も含めた信頼関係の中で、本施設が草津市の循環型社会の構築・推進に寄与する施設となることを希望する。」と述べている。
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そして、「本施設においては、“安全で安定した施設”“経済性・効率性を考慮した施設”“環境に配慮した施設”の３本の柱を実現するとともに、エネルギーの創出、環境学習、人材育成といった面でも優れた効果を発揮することを期待する。」と締めている。
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地元業者の人材育成となると、運転管理業務で地元業者を採用するのだろうと期待していたが、それとは別な方向へ動き出しているようなのだ。
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それは、平成２８年１１月補正予算概案で、クリーンセンター運転管理委託料（債務負担行為・H28-H44で９４億１２００万円）が計上された。１５～１６年間の運転管理費であり、年間５億８８００万円強となる。受注すれば美味しい仕事である。地元としても熱を帯びるかと思ったら、逆に冷えた言葉が返ってきた。
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もう、受注するところが決まっていますよ。と、、、、。
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つづく
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議論喚起も各党・冷淡！
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蓮舫党首ダメなら、、の浅はかさ！
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此のままでは衆院選も危ないか！
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民進党が天皇陛下の退位の恒久制度化と併せ、「女性宮家」創設に向けた議論を喚起しようと懸命だ。だが、安倍晋三首相は「女性・女系天皇」論議の呼び水になりかねないと警戒。民進党以外の各党でも「今回は退位問題の検討が最優先」との声が大勢で、同調する動きは広がらない。
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女性宮家は、女性皇族が結婚後も皇室にとどまれるとする新たな制度。皇族減少に対する危機意識から、民進党の野田佳彦幹事長が首相時代、政府として有識者から意見を聴き、論点整理をまとめた。政権交代で構想は頓挫したものの、野田氏の思い入れは強く、１月２３日の衆院代表質問で「皇室活動をどう安定的に維持していくかも現実に差し迫った課題だ」と必要性を訴えた。
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女性宮家をめぐっては自民党だけでなく、民進党の保守系議員も女性・女系天皇の容認論につながりかねないとみて反対の立場。安倍首相も政権復帰直後の2013年1月の衆院本会議で「野田前内閣が検討を進めていた女性宮家の問題については慎重な対応が必要だ」と否定的な見解を示している。
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自民党幹部は、今国会は退位問題の決着を急ぐべきだとして「女性宮家まで議論する余裕がない」と指摘。公明党の北側一雄副代表も「ある程度絞って議論しなければならない」と同調する。
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野党側でも、退位の恒久制度化が望ましいとの立場で民進党と足並みをそろえる共産、社民両党ですら、議論の拡散には慎重だ。共産党の志位和夫委員長は「退位問題で成案を得ることが大切だ」と述べ、社民党の吉田忠智党首も「議論を広げると与野党で結論を出すことが難しい」と冷淡で、女性宮家は当分、日の目を見そうにない。
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２週間の営業停止処分！
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和歌山県御坊市の幼稚園や小中学校などで給食を食べた７１９人が嘔吐（おうと）や発熱、下痢などの症状を訴えた問題で、県は１月２８日、ノロウイルスによる集団食中毒と断定し、調理した市立給食センターを１４日間の営業停止処分にしたと発表した。
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県御坊保健所が症状のある児童や生徒ら１５人の便を調べたところ、全員からノロウイルスが検出された。県は２５日の給食が原因とみている。メニューは塩ちゃんこ、磯あえ、ご飯、牛乳で、今後、原因となった食材の特定を進める。
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御坊市と日高川町ではあわせて１５の幼稚園と小中学校で生徒や教職員ら７１９人が下痢やおう吐などの症状を訴え、いずれも御坊市立給食センターで調理された給食を食べていて、２７日県が調査をした結果、症状を訴えた生徒らの便からノロウイルスが検出された。
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県は、センターで２５日に調理された給食が原因の集団食中毒と断定、２８日から１４日間営業停止処分にした。学校は月曜日も休校としているが、火曜日以降については状況を見ながら決めるとしている。
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「給食が原因であることが特定されました。あってはならないことを起こしてしまい、深くお詫び申し上げます」（御坊市教委　奥幹夫教育長）また、紀の川市の小学校でも児童ら２１人が下痢などの症状を訴え検査した５人からノロウイルスが検出された。
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各園・校の給食が市内の給食センターで一括して調理されており、市教委は２６日までにセンターから提供された食事が原因の可能性もあるとみている。
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給食調理は確かＳＦサービス㈱が落札していたはずだが、御坊市は落札結果を公開していないので確かめようがないが、判明次第公表する。
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大物政治家の地元で進む！
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ワースト１位は“安倍道路”！
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安倍晋三首相の父の晋太郎氏の故郷で、日本海の過疎地域を結ぶ「山陰自動車道」（山口県美祢～鳥取市）工事が着々と進んでいた。山陰自動車道の一部となる「長門俵山道路」の建設現場で、巨大な橋梁が建設中である。
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第二次安倍政権誕生翌月の２０１３年１月。中尾友昭・下関市長は、次のような安倍首相発言を紹介した。
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「（自分が）総理大臣になったから（公共事業が増えて）下関は良くなりますよ」と強調、「山陰自動車道」と「第二関門橋」の建設を挙げ、「国交省ＯＢの山本繁太郎知事（当時）が誕生したのだから必ずできます」
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第一次安倍政権時代の２００６年にも安倍氏は、父親の晋太郎氏の生まれ故郷・長門市の支援集会で「山陰自動車道は必要でしょうし、インフラ整備、基礎的な基盤をつくっていくのも政治家の大きな使命」と公言。
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２０１２年７月の山口県知事選では安倍氏自身が先頭に立って、肺ガン患者の山本知事を擁立・支援した。両者は「山陰自動車道の全線開通」で一致。県知事選で安倍氏が「建設国債発行と日銀買い取りによる積極的な公共投資が必要」と訴えると、山本氏も「県内の産業の再起動には、港湾や道路のアクセスなど基本的な（インフラ）環境整備を最大限の努力で進めなければならない。最優先で取り組む覚悟」と決意表明した。
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一部完成した「山陰自動車道」の予定地。走ってわかることは、費用対効果が低いこと。一帯は人口も交通量も少ない山間部で、巨大橋梁やトンネルの連続。開通した「三隅萩道路」（長門市～萩市）の１５kmで、建設費は７０９億円（1km当たり約46億円）。
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この“安倍道路”を延長するべく、「長門俵山道路」の工事もスタート。この区間も山間部が建設予定地で、５.５kmの事業費は２４０億円（1km約44億円）。「山陰自動車道」の未開通区間１００kmを建設するには、今の公示価格で約４５００億円が必要となる計算だ。
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この山陰自動車道をはじめ、第二関門橋（約3000億円）、岩国基地関連事業（3000億円以上）、安倍政権で予算が急増した平瀬ダム建設（約750億円）など、総額１兆円を超える「ムダ事業」が進行中だ。
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安倍政権内で存在感を増している大物族議員の二階俊博幹事長の地元では、過疎地域が多い紀伊半島を一周する高速道路計画が進んでいる。未開通区間の総事業費は約４６００億円。
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大物政治家である石破茂地方創生大臣の地元にも、“石破道路”がある。自らが「推進議員連盟会長」を務めている「山陰近畿自動車道」（鳥取市～京都府）だ。安倍道路と同様、日本海側の過疎地域を通るため、交通量はたかが知れており、費用対効果が乏しいのは明らかだ。それでも、未開通区間の総事業費が約６０００億円の高速道路計画を推進しようとしている。
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