kyoto-seikei

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その「廃業届」の顛末！！
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長男が県警、次男は県議会議員という㈱西中洲樋口建設！
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この度「廃業届」を提出、業界等に色々憶測を呼んでいるが真実は以下の通り！
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福岡県内の繁華街「中州」その一軒の店に㈱西中洲樋口建設 樋口会長の愛人がいた。
しかし、樋口会長はその他愛人多数、福岡市の高島宗一郎市長とその秘書 木村（元：三原朝彦 秘書）、そして地元の反社会勢力の関係会社 ㈱橋本組 ○○社長を使い、安倍晋三内閣総理大臣の妻 安倍昭恵夫人の後盾もあり「やりたい放題のし放題！」
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その一軒の愛人がいる「パ○ロワイア○」の店の女性に対して人生が変わる程の心の傷を付け「ポイ捨て！」更に樋口会長の「ポイ捨て！」をその3日後に即拾って食べた当時社長であった横尾博（元：㈱西中洲樋口建設 代表取締役社長）。
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しかし、その事実は樋口会長の大奥の知る処となり店に殴り込み！
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仲裁するハズの横尾博（元：㈱西中洲樋口建設 代表取締役社長）は女性に全て責任を擦り付けて、付き合っているにも係らず特技のボクシングでボコボコに殴打！自分には犬(福岡県警)が付いていると逆ギレ！
身の危険を感じた女性は恐る恐る被害届を提出。
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内通者の県警幹部より「もみ消し」が難しいとの情報を得ると今回の社長交代の顛末へと発展した。余りに㈱西中洲樋口建設と県警及び県議やその他のあり方がやり過ぎた結果と言えそうだ！
続きの記事を読んでいただき、この「集団」がいかに巨悪か見ていただきたい！
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制裁解除阻止を・米上院が法案可決！
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中国通信機器大手の中興通訊（ＺＴＥ)と米政府はなお、エスクロー（預託金）契約を巡る作業を行っている。米当局者が6月19日、ロイターに明かした。米政府とＺＴＥは6月7日、ＺＴＥによる米製品購入を禁じた制裁措置を解除することで同意。
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ＺＴＥは10億ドルの罰金を支払うほか、4億ドルの預託金を米銀行に供託する必要がある。
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商務省当局者は、契約を巡る作業は「通常プロセス」の一環と強調した。
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米議会上院は6月18日、トランプ政権による中国通信機器大手、中興通訊（ＺＴＥ）に対する制裁の解除を阻止する法案を賛成85、反対10で可決した。ただ、法案成立には、下院との調整やトランプ大統領の署名が必要で、先行きは不透明だ。
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ＺＴＥは4月、イランや北朝鮮への禁輸措置違反に絡み、米国の半導体メーカーなどとの取引を7年間禁じられ、操業停止に追い込まれた。しかし、米中貿易協議の一環としてトランプ大統領が罰金支払いなどを条件に制裁解除を決めた。
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米商務省、ZTEに7年間の部品輸出禁止を発表。原因は、イランや北朝鮮に通信機器を違法輸出していた件につき、同社が虚偽の報告を繰り返していたのが理由とのこと。
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4月20日、米商務省から7年間の輸出規制を受けた件について、「不当であり、容認できない」との声明を発表した。
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この規制はZTEがイランや北朝鮮へ違法に通信機器を輸出していた件について、虚偽の報告を繰り返していたことを理由に、米商務省が発表したもの。この規制の理由の一つとして挙げられているのが、対イラン・北朝鮮制裁措置違反に関与した社員35名の扱いです。
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ZTEは問題の35名について、賞与を減額ないし懲戒処分することで同意していましたが、実際には賞与が満額支払われており、これを約束の反故だと強く非難されています。
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しかし、ZTEの声明によると、この問題はZTE側の社内調査で発覚したもの。発覚後、速やかに米国側に報告し、是正措置がとられとのことです。にもかかわらず、米国側がこういった努力を無視して制裁を行うことは不当であり、容認できないとしています。
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2017年3月、ZTEはアメリカによる対イラン・北朝鮮制裁措置に違反したことを認め、総額11億9千万ドルの罰金（8億9千万ドルの罰金＋さらなる違反があれば3億ドルの追徴金）支払いで合意していました。
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その際、幹部社員4人を解雇し、他の社員35人も賞与減額ないし懲戒処分も合わせて約束。このうち、幹部社員の処分はされていたものの、他35人についてはボーナスが全額支払われていたとされています。
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務長官は「ZTEは初めに米国政府に虚偽の陳述をし、執行猶予期間中にも虚偽の陳述をし、保護観察中に再び虚偽の陳述をした」と強く非難する声明を公表。繰り返しルールや約束を破ったことが、今回の厳しい制裁措置に繋がったとしている。
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ＯＢ組織切り込めず！
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農林水産省は6月22日、東日本大震災の復旧土木事業で、東北農政局職員がゼネコンに天下りしたOBに入札関連情報を漏らしていた問題で、管理職・当時の鎌田重孝東北農政局農村振興部専門官（59）を免職、40～50代の職員3人を1～6カ月の停職とする懲戒処分を発表した。斎藤健農水相は記者会見で「再発防止を徹底する」と陳謝したが、「不正の温床」と指摘されたOB組織に切り込めず、その実効性は厳しく問われそうだ。
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鎌田専門官は2012年～16年度、フジタ東北支店に再就職したOBの要請に応じ、同社の技術提案書9件を事前に添削。他の入札参加申請業者の技術評価点や順位、設計金額も漏らした。
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他に宮城県内事業所（当時）の男性係長（41）を停職6カ月、男性管理職（56）と男性専門官（50）を共に停職1カ月とした。3人は別のゼネコンに在籍するOB の働き掛けで、他社が過去に落札した工事の技術提案書の評価を漏えいした。
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このうち係長は16年3月にOBと飲食して7000円の接待を受け、同11月にはゴルフをし、車で送った謝礼として金券1万4000円分を受け取った。
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懲戒処分となった職員4人の当時の上司ら7人は厳重注意とした。
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この問題では、公正取引委員会が6月14日、OBが建設会社に再就職し、親睦団体などを通じて現役職員から得た情報を交換していることが不正の温床となっていると問題視していた。斎藤農水相は会見で職員の漏えいは認めたが、「（受注調整の）事実は確認できなかった」と説明。OB組織については「解散しろと言うのは難しい」と述べた。
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農水省は、この問題で公取委から排除措置命令を受けたゼネコンのフジタ（東京）を22日付で1カ月の入札参加停止にすることを決めた。
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農水省は処分と併せ、調査報告書と再発防止策も公表した。処分を受けた職員のうち1人は、ゼネコンに就職したOBとゴルフを行った際、送迎の謝礼として1万4000円相当の金券を受け取っていた。今後、退職予定者への研修を徹底し、現役職員に不当な働き掛けを行わないよう義務付ける。全国の地方農政局で入札業務に携わる3000人以上の職員に同様の問題がないか聞き取り調査も行う。
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OPEC・名目100万バレル増産で合意！
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米国が日本の原油バイヤーに対し、イランに対する新たな制裁を理由に、イランの納入業者からの買い付けを完全に停止するよう求めたと、状況を知る複数の情報源の話としてブルームバーグが伝えている。
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今週に両国政府の間で行われた交渉の結果、イラン産原油買い付けの問題に関して、最終的な決定は承認されなかった。日本の経済産業省で原油政策を担当する高官は、交渉がまだ続いているためコメントを拒否。
米国務省の代表者もコメントを拒否した。
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経済産業省のデータによれば、日本は1日当たり17万2千バレルの原油をイランから輸入し、これは国内需要の5.3％を占めていた。
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トランプ米大統領は5月8日、核計画に関するイランとの合意から米政府が離脱すると宣言、イランに対する全ての制裁の復活を発表した。復活が発表された制裁の中には「2次制裁」、つまりイラン政府とビジネスを行う他国に対する制裁が含まれている。
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石油輸出国機構（OPEC）は22日ウィーンで開いた総会で、7月からの原油増産に合意した。イランが増産に反対し拒否権発動をちらつかせていたが、ぎりぎりの妥協にこぎ着けた。ロシアなど非加盟国も合意に加わる見込みで、原油高が一服しそうだ。
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サウジアラビアのファリハ・エネルギー産業鉱物資源相は総会後記者団に、「名目」で日量100万バレルの増産に合意したと述べた。

一部の産油国には増産の余力がないため、今年下期の市場に実質的に供給が増えるのは日量70万バレル程度になるだろうと、ナイジェリアのカチク石油資源担当国務相が述べた。
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原油高を緩和するための増産を１カ月にわたり主張してきたサウジアラビアとロシアの思惑が通った形だ。ただ、最終的な声明にはファリハ・エネルギー相が述べた増産の規模は明記されず、ベネズエラなどによる意図した以上の減産を巻き戻し、2016年に当初合意した生産水準に戻すことに焦点を当てるとしている。
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OPECは総会での合意を批准するため、ロシアなど非加盟の産油国を加えたOPECプラスの会合を23日に開く。
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OPEC議長国のアラブ首長国連邦（UAE）のマズルーイ・エネルギー相は記者会見で「減産目標を100％達成することで、市場に安定をもたらしたい」と述べた。今は減産目標より少ない生産量を、目標数値まで実質的に増やす方針を示した。各国への割り当ては「まだ決めていない」と話した。
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専門家によると、目標まで引き上げた場合、OPEC加盟国の生産量は5月の水準から1日あたり70万バレル超、増える計算になる。
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OPECは2016年11月、原油生産量を、それまでより1日あたり計120万バレル少ない水準に抑える目標で合意。ロシアなどOPEC 非加盟国も同調し、全体で計180万バレル少ない水準にすることを決めた。各国は米国のシェールオイル増産による原油価格低迷で採算が悪化していたが、減産で原油在庫は大幅に減り、価格は上向いた。
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ところが今年5月、米国がイラン核合意から離脱し、イランへの経済制裁を再開すると発表。イランはOPEC3位の産出量で、1日あたり200万バレル以上を輸出するが、経済制裁で大幅に減るおそれが出た。南米ベネズエラも経済危機で原油生産が激減。世界的な供給減の懸念が強まり、国際指標のWTI原油先物価格は5月初め、約3年5カ月ぶりに終値で1バレル＝70ドルを超えた。
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OPEC最大の産油国サウジアラビアやロシアは、価格上昇で原油需要が減ることを懸念し、減産緩和を検討。OPECと非加盟国で5月の水準より1日あたり100万バレルを増やす案を総会に提案していた。
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経済制裁で生産が減るイランは、原油価格下落と輸出減で経済的な打撃を受けることを警戒し、減産の緩和に反対姿勢だった。ただOPEC全体の生産量は、減産目標を大幅に下回っている。一定の減産緩和をしても、市況に大きな影響は出ないと判断した模様だ。
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三菱重工社長「日本主導でやるべきだ」！
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自民党の「国防議員連盟」の衛藤征士郎会長らは6月20日、首相官邸で安倍晋三首相と会い、航空自衛隊F2戦闘機の後継機開発について、次期中期防衛力整備計画（2019～23年度）に早期着手を明記し、国産で進めるよう要望した。
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同議連によると、首相は「よく分かった。開発、取得、運用・維持のバランスをよく見て考えなければならない」との認識を示した。
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F2は30年ごろ退役予定。後継機の開発には巨額の費用がかかるため、国産は困難との見方があり、政府は国際共同開発や米軍機の購入も選択肢としている。
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航空自衛隊のF2戦闘機の後継機をめぐる、日本企業の国際共同開発への参画意義をどのように考えますか。
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宮永俊一社長ー「日本主導でやるべきだ。組み立てだけではなく、裾野産業にも波及しないと日本の防衛産業の足腰が弱る。部品産業は非常に大切だ。中堅企業が弱り、業種転換するのを恐れている」
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多国間の枠組みであるEUを嫌うトランプ！
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トランプ大統領が好むディール（取引）が成立する可能性を考えたとき、米国とEUの貿易戦争のリスクは、米中間の対立激化のリスク以上に高いように感じられることだ。中国も、産業政策「中国製造2025」の見直し要求には応じられないだろう。しかし、関税や金融サービス業の規制緩和などに調整の余地があり、かつ、トップダウンの中央集権的な政策決定が可能だ。
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EUは米国とともに構築したWTOルールを尊重する立場を崩せない。通商交渉の権限はEUにあるといっても、利害の異なる加盟各国の意見の調整が必要なため、スピードを欠く。米国の大統領選挙直前の2016年10月の交渉を最後に凍結されている「大西洋横断貿易投資パートナーシップ協定（TTIP）」の交渉の再開は、対話による解決の糸口となりうる。しかし、EU内でも反対論は根強く、トランプ大統領の好むスピードで進むことは期待できない。
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自動車が標的なら、ドイツへの影響は日本以上米国の輸入制限が鉄鋼・アルミニウムから自動車へと拡大することへの懸念が特に強いのは、製造業輸出大国・ドイツだ。ドイツのIfo経済研究所は、米国の追加関税が自動車に拡大した場合、ドイツ経済への影響は、第2位の日本を上回り世界最大になると試算する。輸入制限措置の拡大は避けられないとの見方を反映してか、向こう6カ月の景気見通しに関するZEW（ドイツ欧州経済研究センター）景況感指数も、6月調査では「悪くなる」という回答の割合がさらに増えマイナス16.1％と、ユーロ危機がようやく沈静化し始めた2012年9月以来の水準に沈んだ。
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ユーロ圏にとって、知的財産権侵害をめぐる米中間の制裁と報復の間接的な影響も気掛かりだが、米国とEU（欧州連合）の摩擦の激化という直接的な脅威も増している。
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EUは米国が鉄鋼・アルミニウムの追加関税の適用除外を解除したことを受けて、6月1日、WTO（世界貿易機関）の紛争解決手続きを開始、WTOのセーフガード協定のリバランス制度に基づく対抗措置を講じると発表した。米国の輸入制限から生じる想定損失額64億ユーロ相当のうち、28億ユーロ相当に7月1日から関税を課す。さらに3年以内かWTOの紛争解決手続きで違反が認定された段階で36億ユーロ相当の関税を課す方針だ。
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対話による解決への期待はしぼんでいる。
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中国商務省は19日の声明で、「米国が正気を失い、そのようなリストを公表すれば、中国は包括的な量的・質的措置を講じ、強力に報復せざるを得ないだろう」と表明した。
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貿易戦争突入が現実味を増したことから、世界中に株安の流れが広がった。19日のＳ＆Ｐ500種株価指数は前日比0.4％安となり、大豆などの農産物は２％余り下げた。中国株は４％近く下落。他のアジア市場も下げた。ドルや米国債など安全資産は買われた。
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米国とEUは、合わせて世界のGDPの5割を占める巨大市場で、双方向の直接投資を通じて深く結び付いているため、本格的な対立は避けられると期待されていた。EUとの貿易不均衡は、トランプ大統領が問題視する財貿易の収支に限れば米国の赤字が1530億ドルと大きいが、サービス貿易と所得収支は米国が黒字。EUとの取引で、米国の黒字の源泉となっているのは金融サービス、特許や著作権など知的財産権等の使用料、ビジネスサービスなど。所得収支の黒字は主に直接投資の収益だ。その結果、経常収支は142億ドルの米国側の黒字となっている。
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米中間選挙まで解決の糸口は見えそうもない。
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素早く対応する問題ではないと判断したと説明！
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この手の経営陣は「また同じことをする」！
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非鉄金属大手の三菱マテリアルは6月22日、本社の工場で品質不正が発覚して竹内章社長（63）が引責辞任を発表した後、初めて記者会見を開いた。本社の不正を伏せたまま問題の幕引きを図ろうとした同社の姿勢には、この日の株主総会でも厳しい批判が相次いだが、会見した新社長の小野直樹氏（61）は一連の対応は適切だったと繰り返し、批判に耳を貸さなかった。
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社長交代の発表から11日後。記者会見は小野氏の社長就任を説明する場として開かれ、辞任して取締役会長に就いた竹内氏はこの日も姿を見せなかった。
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竹内、小野両氏は、子会社の不正に関する最終報告書を3月末に公表した際、本社直轄の直島製錬所（香川県直島町）の製品で日本工業規格（JIS）を逸脱したものがあることを知りながら、公表しなかった。その理由について小野氏は、社内基準に照らして、関係者に周知して素早く対応する問題ではないと判断したと説明した。
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小野氏は5月の決算発表会見で本社にも不正があることを否定していたが、「データの改ざんがないという意味で説明した」と釈明。6月8日になって一転公表したのはＪＩＳの認証機関から不備を指摘されたためだとし、「（公表に至る）判断は適切だった」と繰り返した。
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竹内氏は代表権はなくなるが経営陣に残り、ガバナンス（企業統治）強化のための指導や監督にあたるという。この処遇を疑問視する声について、小野氏は「取締役会の同意は得られている」と正当性を主張した。
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前社長の顔色を伺う新社長。同じことは再発する土壌は出来た。ガバナンスが大事か、コンプライアンスが大事か。問われるのは企業経営人の常識度だろう。
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会談後も「異常で並外れ脅威」と認定！
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大統領令をさらに１年間継続！
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トランプ米大統領は6月22日、北朝鮮に対する米国の経済制裁を指示した大統領令をさらに1年間継続する方針を議会に通知した。大統領令は2008年以来、定期的に延長されている。米朝首脳会談を受けても、米政府としては北朝鮮の核問題を「米国の安全保障にとって極めて脅威」と位置づけた。
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12日にシンガポールで行われた米朝首脳会談で、トランプ氏は北朝鮮に体制保証を与え、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は朝鮮半島の「完全な非核化」を約束することを共同声明で確認した。ただし、トランプ氏は北朝鮮の非核化が実現するまで経済制裁を継続する方針を示している。
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一方、北朝鮮の核の「脅威」認定をめぐっては、トランプ氏は首脳会談後の13日、「脅威はもはやなくなった」とツイート。21日の閣議では記者団に「完全な非核化はすでに始まっている」と強調していた。ただ、今回の大統領令の延長は政府として従来通り北朝鮮の「脅威」認定を続けることを示した。
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22日に議会に送った文書でトランプ大統領は「朝鮮半島での兵器に使用可能な核分裂物質の拡散の現実とリスク、および北朝鮮政府の行動と方針は、米国の安全保障、外交、経済に引き続き異常で並外れた脅威をもたらしている」として、ジョージ・W・ブッシュ元大統領が始めた経済制裁を延長すると宣言した。
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議会に送られた文書は形式的なものではあるが、そのトーンは6月12日にシンガポールで初の米朝首脳会談を行ったトランプ氏がその翌日にツイッターに書き込んだ「もはや北朝鮮の核の脅威はない」というコメントとは大きく異なっている。これは北朝鮮の非核化の詳細は未定であり今後の交渉で決めなければならないという、米当局者らも認めている状況を反映したものだ。
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シンガポールでトランプ氏と金氏は「朝鮮半島における完全な非核化にむけて共に努力する」とした共同声明に署名した。しかし専門家らは、共同声明は表現が曖昧で法的拘束力もないと指摘し、首脳会談によって北朝鮮の核開発問題をめぐる国際協力が弱まるのではないかとの懸念を表明していた。
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現在の幹部層は薄い・後任探し難航！
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クルザニッチ氏が過去にライバル締め出した弊害！
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米半導体大手インテルは社員との不適切な関係が判明したブライアン・クルザニッチ最高経営責任者（ＣＥＯ）の辞職で、約50年にわたる歴史で最も深刻な経営体制危機に直面している。
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クルザニッチ氏は５年間のＣＥＯ在任中に、取締役らからの経営助言を聞き入れず、同氏とＣＥＯの座を争った人物を含め社内の複数の経営幹部クラスを追い出してきた。この結果、後任候補の対象となる幹部層は薄く、退社した人たちの一部を呼び戻すことも含め、社外の人材に目を向けざるを得ない状況だ。
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退社していなければこうした状況下でＣＥＯ職に就任していた可能性のある人物にはレニー・ジェームズ氏、スタンシー・スミス氏、ダディ・パールマター氏らがいる。インテルの経営チームでは社内の役職を上ってきたナビーン・シェノイ氏のみだ。一方、インテルに転職してきた有望な人物にはマーシー・レンドゥチンタラ氏が含まれる。
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インテルは6月21日、「強力な後継計画プロセスが実行に移され、社内および社外で常任のＣＥＯ候補探しを開始した」と説明した。
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後任ＣＥＯを探す間はロバート・スワン最高財務責任者（ＣＦＯ）が暫定ＣＥＯを務める。
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カウエンのアナリスト、マシュー・ラムゼー氏は「クルザニッチ氏主導で大きな変革があったことを踏まえると、同氏の退社で後継計画やそれに続く経営体制移行が厳しいものになるかもしれない」と述べた。
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財務省、厚労省、国交省など分割が正解かも！
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縦割り行政の弊害を排除するため、国家公務員制度改革で幹部職員の人事管理を政治主導で内閣が一元的に行えるよう2014年5月に内閣人事局が設置された。日本の議院内閣制では衆院と参院のねじれが生じない限り、首相に非常に強い権限が与えられる。衆参両院で圧倒的多数を持つ安倍首相は官僚幹部の人事権を握ることで霞が関を完全に掌握した。
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政治的に中立を求められる官僚は、安倍首相の顔色をうかがいながら仕事をするようになった。「そんたく」政治の始まりである。

「絶対権力は絶対に腐敗する」とあるように、モリカケ問題では安倍首相のお気に入りが優遇され、行政がそれを追従する形のなった。
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「官の威信」の低下、不祥事の続発で信用力低下の中で行われた国家公務員制度改革だが、結局「政高官低」の状況を加速させ、政治へのおもねりを強めてしまった。
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官僚バッシングで若手職員の退職が目立ち、志気が低下する中、霞が関の疲弊感・閉塞感はさらに深まり、今後、官僚を志す若者がいるのだろうか。
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官僚機構は政治的に中立あるべきだが、内閣人事局に幹部職員の人事権を握らせたことで日本の官僚機構は、首相の顔色を伺い、中立性を維持することより、省庁のふがいなさが目立ち、国民の信頼を失ってしまったのが現在の姿である。
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英国では権力を分散させ、透明性を高めることで腐敗の広がりを最小限に抑えている。テクノロジーの進展で英国の官僚制度も民間からの採用が増え、大きな転換点を迎えている。
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日本では民主党は批判ばかりで政権担当能力の欠如をさらけ出し、分裂を繰り返す無様な姿を晒し、国民の失望をかっている。
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政治主導をさらに強化し、米国型の政治任用を増やしていくのか。政治的中立性の原則に立ち戻るのか。政権を任せられる野党が見当たらない中、自民党内の権力闘争による自浄作用が本当に期待出来るのか、国民の思いとかけ離れたなかで、政治が行われている。
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このような巨大省庁と政治家とのアンバランスゲームは、安倍内閣でより強化されるのか、9月の総裁選で新総裁を選出し終わりを迎えるのか、重要な時期に差し掛かっている。
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安倍首相が続行なら、財務省、厚労省、国土交通省などは再分割の矢面に立つことになり、政治主導がますます強くなっていく。
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国民主権とは名ばかりで、一部政治家がもつ力が、変な方向に国を曲げなければ良いがと言うのが共通の思いだろう。
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産廃保管場所の掲示違反・60社61施設に文書で指導！
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2017年8月、瑞浪市釜戸町の中央自動車道で、窯業原料メーカーが投棄した産業廃棄物の汚泥が流出した問題に絡み、岐阜県は6月15日、同様の他の施設では危険な保管状態は確認されなかったと発表した。
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昨年8月の事故では、「丸釜釜戸陶料」（同市）が投棄した窯業原料を含む土砂約700ｍ3が高速道路上に流出し、走行中の7台が巻き込まれ、6人が重軽傷を負った。
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岐阜県は、窯業原料精製や産廃処分の266施設に対し、昨年8月～今年2月に立ち入り検査を実施。土岐市の産廃収集運搬業者が産廃管理票の交付を受けずに産廃の引き渡しを受けたとして、事業停止10日間の処分とした。同時に、産廃保管場所の掲示板未設置などの違反で、60社61施設には文書で指導をした。
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県警は事故に絡み、丸釜釜戸陶料本社や工場などを廃棄物処理法違反（不法投棄）容疑で捜索し、業務上過失致傷容疑も視野に捜査を進めている。
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想定損害賠償額・1914億円！
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日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）は、2017年に386件の個人情報漏洩があり、519万8142件の個人情報が漏洩したとの統計を取りまとめた。これらで生じる想定損害賠償額を1914億2742万円としている。
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同協会が2017年にメディアが報じた個人情報の関連インシデントに関する情報を集計、分析して速報値として取りまとめたもの。
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インシデントの件数は386件で、合計した個人情報は519万8142件だった。インシデント1件あたりに換算すると1万4894件。全体の62.2％にあたる291件は1000人未満だったが、一部流出件数が多いインシデントによって平均値が上昇している。
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漏洩した個人情報の件数が多い上位10インシデントを見ると、いずれも13万件超。原因は不正アクセスだった。
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上位3件のインシデントも原因はいずれも不正アクセスで、50万件以上の個人情報が影響を受けた。最多はメガネチェーンであるJINSの118万8355件。
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GMOペイメントゲートウェイが運用する「都税クレジットカードお支払サイト」の67万6290件、アドウイックによる診療予約サービスの59万7452件が続く。
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漏洩原因は、「誤操作」が97件でもっとも多く、「紛失、置き忘れ」が84件、「不正アクセス」が67件、「管理ミス」が50件だった。また「不正な情報の持ち出し」が25件、「内部不正行為」が8件あったとしている。
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媒体では、紙媒体が38.9％にあたる150件、インターネット経由が22.5％にあたる87件、電子メールが77件だった。
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同協会独自の「JOモデル（JNSA Damage Operation Model forIndividual Information Leak）」により算出した想定される損害賠償額を1914億2742万円。
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インシデント1件で生じる損害賠償額を5億4850万円と想定。個人情報1件あたりの損害賠償額が10万円以上になると試算したインシデントは8件で、そのうち1件のインシデントは50万円以上としている。
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得手勝手な適用除外！
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苦しむのは米国企業！
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アメリカ商務省は、鉄鋼製品に高い関税を課す輸入制限措置で、日本や中国、ドイツなど5カ国から輸入する一部の製品を適用除外にすると発表しました。
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トランプ政権は、安全保障への脅威を理由に日本や中国、EU（ヨーロッパ連合）などを対象に鉄鋼製品に25％の関税を課す輸入制限措置を発動している。
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アメリカ商務省は6月20日、企業から適用除外の申請があったなかから、アメリカで調達が難しい製品について42件の適用除外を認めたと発表しました。適用除外は7つの企業が申請したもので、日本や中国、ドイツなど5つの国から輸入される鉄鋼製品の一部が含まれている。
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同時にこれまで11の企業からの56件の申請を却下したと発表した。
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消費税不適正な上乗せ！
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青森、秋田両県でスーパーなどを展開する紅屋商事（青森市）が、納入業者に支払う消費税相当分を不当に安く計算しており、消費税転嫁法違反（買いたたき）に当たるとして、公正取引委員会は6月20日、同社に未払い分の約２億３千万円を支払うよう勧告した。公取委によると、同法違反による勧告額では過去最大。
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消費税の一部を仕入れ価格に上乗せして納入業者に支払わなかったとして、消費税相当分の計約２億３０００万円を納入業者に支払い、再発防止策を講じるよう勧告した。同法に基づく勧告は全国で４４件目。
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公取委によると、同社は２０１４年４月から今年３月までの食品や日用品の仕入れで、納入業者約２７０社に対し、商品単価に消費税率８％を掛けて出た１円未満の端数を切り捨てて代金総額を算出し、消費税を適正に上乗せしなかった。
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例えば、税抜き価格123円の商品を千個納入された場合、本来は税込みの単価を132.84円とし、13万2840円を支払わなくてはいけないが、紅屋商事のケースでは小数点以下を切り捨て、13万２千円しか支払っていなかったという。
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公取委は、商品の対価について、2014年4月1日に遡って速やかに、消費税相当分の全部を上乗せした額まで引き上げ、引上げ分相当額を納入業者に支払うこと、消費税転嫁対策特別措置法の研修を行うなど社内体制の整備を行うことなどを勧告した。
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勧告を受け、来月末までに全額を支払う方針。同社経営企画室は「法に抵触するという認識がなかった。今後は法やルールを守るようコンプライアンス態勢を整えていく」と説明した。同社は青森、秋田両県でスーパーの「カブセンター」「ベニーマート」やドラッグストアメガ」など計２１店を展開している。
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2019年度の着工を目指す！
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防衛省は、航空自衛隊築城基地（福岡県築上町など）の滑走路を東側に約300ｍ延長する方針を固め、地元自治体に伝えたことがわかった。
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防衛省は航空自衛隊築城基地（福岡県築上町など）の滑走路を約300ｍ延長して約2700ｍとする方針を固めた。沖縄県の米軍普天間飛行場返還に伴う施設整備の一環。周防灘に突き出す滑走路を、埋め立てによりさらに海側に延ばすことで騒音を軽減する狙いもある。早ければ2019年度の着工を目指す。
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06年に日米政府が合意した在日米軍基地再編に伴うロードマップ（行程表）は、普天間飛行場の沖縄県内移設に向け、築城基地を緊急時に使用できるようにするため、普天間飛行場の返還前に必要な施設整備を行うとしている。一方、町は騒音の激しい訓練を海上で実施するよう求めていた。
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防衛省から6月5日に説明を受けた築上町の新川久三町長は取材に「こちらの要望とロードマップの方向性が一致した。漁業者に配慮した整備を、とお願いした。緊急時のための整備であり、米軍の訓練が増えることはないと考えている」と話した。
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普天間飛行場の滑走路は約2800ｍあり、延長されれば同程度の長さとなる。18年度政府予算には、緊急時使用のための関連経費が計上されている。
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基地に反対する町内の住民団体「平和といのちをみつめる会」の渡辺ひろ子代表は「米軍の訓練や緊急時の使用が増えるのではと懸念する。また、最新の航空自衛隊の戦闘機F35Aが配備され、築城基地『攻撃のための基地』になってしまうのではないか」と語った。
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沖縄国際大の前泊博盛教授（日米安保論）は、滑走路が延長されれば、利用回数は増え、その分事故の危険性は高まる。地元は、どのように基地機能が強化されるのか、配備機種や訓練内容は何かをしっかり確認した方がいい。日米同盟の強化という形で自衛隊基地を米軍が使用するケースが増えている。沖縄の基地負担の軽減は方便であり、沖縄の問題とは切り離し、本当に基地の機能強化が必要なのかという議論をすべきだ。
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