kyoto-seikei

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舗装大手「前田道路」・鉄鋼スラグ３倍水増しか！　
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堺市発注の京下水道工事で、産業廃棄物を適切に処理したことを示す管理票「マニフェスト」が大量に偽造されていた問題で、堺市は6月4日、2017年度分で少なくとも49枚の偽造を確認したと発表した。一部の産廃が3倍以上に水増しされ、市に過大な処分費が請求されていた疑いがあるという。
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市は6月6日、産廃処理場を管轄する大阪府に偽造の実態を報告する。廃棄物処理法違反容疑で大阪府警への告発も検討している。
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市によると、偽造が見つかったのは、道路舗装大手「前田道路」（東証1部、東京都）が同府泉大津市の工場で産廃を処理したとする工事1件のマニフェスト。産廃の鉄鋼スラグを約330トン処理したと堺市に報告されたが、実際に処理記録があるのは約90トンのみ。約240トン分は水増しか不法投棄の疑いがあり、水道工事の施工業者は市の調査に「下請け業者が偽造した」と話しているという。
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前田道路が産廃を処理した工事は17年度に計14件ある。
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勝てる戦を落とした野党！
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小泉元総理が唱えた反原発！
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選挙民は「もういい加減にしたら」と人物本位に！
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野党統一候補が当選かと思わせていた6月10日投開票の新潟県知事選。自公両党が支持する前海上保安庁次長の花角英世と五野党一会派の統一候補、元新潟県議の池田千賀子による事実上の一騎打ち。勝敗は今後の政権運営や9月の自民党総裁選にも影響を与えるとされ、2019年春の統一地方選、続く夏の参院選の試金石でもあると注目されていた。
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5月24日の告示日直前まで自公の間はぎくしゃくし続けた。5月上旬、自民党新潟県連幹事長の柄沢正三が最近の国政選挙での公明党の支援が不十分だと不満を示したのに対し、公明党の支持母体・創価学会の副会長で信越方面の実力者、金子重郎らが反発し、自主投票の方向となった。約9万とされる公明票の帰趨は勝敗を左右しかねない。慌てた自民党は二階ら幹部が柄沢を叱り、菅も学会本部の選挙担当副会長・佐藤浩に「助けてほしい。地元にはちゃんと言っておきます」と支援を依頼し、何とか与党の足並みをそろえた。
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与党が総力戦をスタート直前の、23日には原発ゼロを訴える元首相・小泉純一郎が新潟県魚沼市で講演。「選挙の時がきたら、原発推進論者などは絶対に当選させない」と強調した。講演後、池田について「よく頑張っている」とエールを送り、握手するシーンもマスコミに撮らせた。自民党の筆頭副幹事長の小泉進次郎が「親子対決などと面白おかしく取り上げられる」と応援演説に難色を示した。自民党幹部は「彼は知事選に負け、安倍政権が弱体化すればいいと思っているのではないか」と疑心暗鬼だ。
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党内では12年の総裁選で石破に投票したと明言する進次郎が、「安倍嫌い」なのは永田町の常識だ。石破は「日本の将来を背負う人だ。安倍さん以降小泉さんまでの間をどうつないでいくかを真剣に考えなければいけない」と公言し秋波を送る。
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安倍は総理・総裁の強みを生かし、総裁選への布石に余念がない。今後、夏にかけて各都道府県で開かれる自民党県連大会に向けたビデオメッセージを収録。26日には総裁選出馬の意欲を隠さない総務相・野田聖子のお膝元・岐阜県連大会でもメッセージを流した。前日に野田が県連に問い合わせるまで秘密にしておく念の入れようだった。
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官邸は、総裁選の障壁となりそうな首相経験者らの動きにも細かく目を配る。小泉純一郎の発言を取り寄せて細かくチェックするだけでなく、公文書管理への思い入れが強く、安倍政権の在り方に批判的な元首相・福田康夫や、康夫の長男で防衛政務官の福田達夫の動向チェックも怠らない。達夫は安倍の出身派閥に属しているが、進次郎と行動を共にすることも多いからだ。
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野党は「安倍政権への審判」と位置づけ、国会での攻勢を知事選につなげる戦略だ。会期末までに、経済再生担当相・茂木敏充、厚労相・加藤勝信の不信任決議案、衆院厚労委員長・高鳥修一の解任決議案などを連発するのも「与党の強行姿勢を浮き彫りにする」（野党幹部）狙いからだ。
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新生竹下派の領袖となったキーマン・総務会長の竹下亘は「総裁選で、間違いなく安倍さんが引き続きなるかというと『はい、その通りです』とはなかなか返事をしかねる」と喝破する。その言葉の裏は、どっちつかずに居ることで、土壇場で安倍指示を出すことで高く売れると考えている節がある。
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自民党各派や野党の思惑の中で動いてきた新潟知事選。野党が取るのか、自民・公明が取るのか、何時の選挙でも自民党の選挙調査が出ていた。
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A4版4枚の「新潟自民党調査　5/26-27サンプル数2018件」と題されたものだ。自民党新潟県連が独自に実施した世論調査ととれるが、同党本部が県連の協力を得て民間の調査会社に委託したものではないか。
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支持率変化を記載している同データによると、支持率は花角候補：41.2% → 43.3％ → 44.0％、池田候補：38.2％ → 38.1％→ 39.1％で、両候補は共に微増ながら支持率を伸ばしている。
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永田町周辺で国民民主党が同日に実施した世論調査の「結果」なるものが流布されている。「池田（千賀子候補）43.9（％）、花角（英世候補）33.7（％）」という数字が記されている。両候補の差が10.2ポイントと余りにも大きいので、自民、公明党サイドが危機感を煽り、花角氏選対の引き締めのために流した可能性が指摘されている。
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新潟県知事選が注目されるのは、野党5党が「原発再稼働反対」を前面に押し出した選挙戦を行っていることと、知事選の結果が9月の自民党総裁選で「安倍3選」の成否に大きな影響を与えるからだ。二階俊博自民党幹事長の運輸相時代の秘書官を務めた花角氏が敗北したなら、党内から二階執行部批判が噴出し、加えて、来年4月の統一地方選と7月の参院選を念頭に「安倍の顔では選挙ができない」といった声が上がり「安倍3選」に黄信号が灯りかねない。
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今週半ばになって安倍官邸側から「知事選は所詮地方選挙であり、国政と直接の関係はない」という牽制球が投げられて来ている。永田町でも「安倍3選」は揺るがないと見ている。
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新潟知事選では、自民・公明の候補が予想以上に健闘し当選した。野党は、安倍批判票がそれなりに示せたと言うが、野党の国会戦略が飽きられたのも一因だ。
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世界が認めている「安全ブランド・円」！
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2000年代前半まで遡ると、日本の対外純資産と言えば半分以上が証券投資だった。そう考えると「世界最大の対外債権国」というステータスこそ27年間不変だが、その中身はかなり変わってきており、具体的には「証券投資から企業買収へ」という構造変化が起きていることが分かる。
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こうした構造変化の背景には世界的な低金利傾向を受けて「証券投資に勤しむよりも事業機会を拡げるべく企業買収に注力した方が高い収益率を実現できる」という現実があるのだと推測される。
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国際収支統計を元に、直接投資の収益率は「直接投資収益（受取）÷対外直接投資残高」で、証券投資の収益率は「証券投資収益（受取）÷対外証券投資残高」で試算したものを過去10年間について平均した場合、証券投資の約+4.2％に対し直接投資は約+6.7％であった。
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日本の対外債権構造は「証券投資から企業買収へ」そして「欧米からアジアへ」という変化を経験しつつあるのである。
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巨大な対外純資産の存在は為替の観点から見ると、「いざとなれば売る外貨をたくさん持っている」ということになり、それゆえに「通貨価値が大暴落するようなことはない」という理解につながる。日本（円）はその評価軸に照らせば「危ないことが起きる→円に逃げる」というアクションが取られやすい現状があると考えられる。
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対外純資産の全てが直ぐに換金できるものばかりではないのだが、理論的には概ね筋が通っている話でもある。少なくとも「危なくなったら対外債務国より対外債権国」は議論の余地のない鉄則であり、これに当てはまらないのは基軸通貨国のアメリカくらいのものである（アメリカは世界最大の対外債務国）。
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2017年末の対外純資産残高について主要国比較をすると、日本に次いで大きいのがドイツの261兆円1848億円、中国の204兆8135億円であった。
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上位3か国の顔ぶれは例年通りだが、ドイツと中国の差は2015年にかけてほぼ消滅し、2016年もほぼ同じとなった後、2017年はかなり開いている。さらに日本との比較で見ても、2014年以降、ドイツの対外純資産残高は日本に徐々に、しかし確実に迫っている。
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ドイツは「永遠の割安通貨」を背景に世界最大の経常黒字を荒稼ぎしており、対外純資産は毎年早いペースで積み上がっている。もはや、経常収支に基づく「フロー」は圧倒的にドイツが日本よりも大きいため、仮に為替レートが一定ならば、自ずと「ストック」である両国の対外純資産の差も縮まっていくことになる。
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円が安全資産としての需要を引きつける理由が「世界最大の対外純資産国」というステータスにあるのだとすれば、ドイツが保有する通貨も本来ならば同種の需要を引きつける筋合いにある。

本来、そうした文脈に即して「安全資産としてのユーロ買い」が出ていても不思議ではないのだ。しかし、現実はそうなっていない。
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ユーロはドイツもイタリアも含めてユーロなのであり、ドイツのファンダメンタルズに相応しいほど通貨が強くなることは100％ない。その上、ドイツは周縁国に対して身銭を切ることを強く拒む。ドイツがユーロにフリーライド（タダ乗り）していると揶揄される一面である。遅かれ早かれドイツは「世界最大の対外純資産国でありながら、通貨は常に割安」という状況に至ることが予想される。
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幸いにも、日本は経常収支が黒字であり、投資した海外企業や金融資産から多額の利息収入や配当金収入を企業や個人は受け取っている。それらの外貨建ての収入は、金融市場でリスク回避姿勢が起きていようといまいと経常的に発生するものであり、常に一定規模の外貨売り&円買いの資金フローが存在している。
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楽観的過ぎるかもしれないが、日本円はもう暫くは安全通貨としての地位を維持するものと筆者は考えている。
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世襲議員が跋扈する政界！
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日本は何処へ向かうのか！
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いま、日本は「財務省保管の森友交渉記録文書」「陸上自衛隊のイラク日報文書」「日大アメフト危険タックル」「高級官僚のセクハラ発言」「加計学園、愛媛県保管文書」など、安倍政権と中央官庁の隠ぺい問題が日本の政界で野党が重箱の隅をこれでもかというほどほじくり、マスコミや週刊誌が視聴率と部数発行の元とばかりに取り上げている。
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世界は日ごと、時間ごとに目まぐるしく動いている。日本の政治は後進国の政治闘争と大した変りがなく、隙あらば「政府攻撃を繰り返し、政府の交代を口にするが、ビジョンも政策も国民に示したことがない。そのようなことは、選挙戦でマニフェストで示せばよいと思っているのだろう。現野党6党は国民の生活などそっちのけで、安倍政権の失策を延々と喧伝しているだけだ。
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国民不在の独りよがりな国会劇場で、会期延長を目論みながら各種法案の成立を邪魔する「各大臣、委員長の不信任案をだし、審議妨害」をしているだけだ。
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野党の議員の選出先の地方自治体でも、首長や地方議員、職員の入札情報漏えい事件や首長のセクハラ問題が引きも切らさず、新聞・ＴＶを賑わしている。
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製造企業の不正検査も後を絶たない。日本ガイシまで取引先契約に明記した検査を行わず出荷していた。各企業、グループとかホールディングとか管理会社は立派だが、系列子会社が何をしているのかまるで把握されていないことに問題がある。経営利益を幾ら出し、株主に幾ら配当するかに主眼が置かれているだけで、企業が株主総会で高配当維持することに主眼が置かれ、従業員教育や製品検査をないがしろにしていることが、今日の不正検査体制に繋がり、不良品をせっせと作る結果となっている。
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国の行政機関のタガが緩んでいるという事は、地方の行政機関はもっと緩んでいるという事だ。
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今の政治家、世襲議員が増える一方で、国会議員は職業の一つとしてしか見ていないのではないか。与野党議員、地方の首長選が国政の延長と捉えているようだが、大きな間違いだ。地方は選挙の下請けではない。地方選出議員が国民の負託を受けてと言うが、地方の代表であり「国民の代表ではない」という事をわきまえて欲しい。
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目先で動く国会議員は多数いるが、日本の行く末を見越して今を語り、ビジョンを示している国会議員はいない。いかに無責任化は、元首相の小泉純一郎氏の最近の言動を見ればよくわかる。

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先が見えなくなってきた日本である。
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2017年には多くの要因によるものだと思うと答え！
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「AFP」「ワシントン・ポスト」「CNN」などの英文メディアは、米航空宇宙局（NASA）の新長官であるジム・ブライデンスタイン氏が、これまでの持論を覆し、地球の気候変動の主な理由が人間の活動であることを認めたと伝えている。
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5月23日、米上院の公聴会に出席し、「温室効果ガスが気候変動の主要な原因であると言えるか」というブライアン・シャッツ上院議員の質問に対し、肯定的な返答をした。新長官はNASAや米エネルギー省、米海洋大気局（NOAA）がまとめた全米気候評価の言葉を引用した上で、「人間の活動が地球温暖化の主な原因である可能性が極めて高い」とし、「これらが出した科学的な結論に疑う根拠はない」と答えた。
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新長官は、ドナルド・トランプ米大統領の指名を受け、今年4月に長官として承認された。しかし、共和党の下院議員のブライデンスタイン氏には科学分野の経歴を持っておらず、民主党議員らから反対されていた。2017年11月に行われた公聴会でも今回と同様の質問を受けているが、その際同氏は「多くの要因によるものだと思う。我々は毎日それらについて学んでいるところだ」と答えるなどと曖昧な表現をしており、さらに気温上昇が止まっているなどの持論から地球温暖化自体を疑問視していたことから、研究者らからは不安の声が上がっていた。
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今回の返答に対しシャッツ氏も「これが真の結論だというような結論に達した。この結論とは、一緒に働く人への敬意であり、科学への敬意であり、周囲から自分への敬意でもある。科学をないがしろにしては、前に進むことができない。今回この変化を目の当たりにすることができてうれしい」と安堵した模様だ。
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ウォール・ストリート・ジャーナル紙ではこの先5年間で520億ドルを月探査プログラムへ投資する概要が策定されたとしており、AFPはNASA職員を安心させるために2019年度予算はオバマ政権下よりも3倍多いと新長官ブライデンスタイン氏が指摘したと報じている。
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県は産廃・町は汚泥という認識！
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廃棄物は私有地に捨てられていた！
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産廃の無許可委託容疑・書類送検へ！
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許可を得ていない業者（建設会社「正栄建設」）に産業廃棄物の処理を委託したとして、千葉県警が同県多古町の当時の担当職員と、同町を廃棄物処理法違反（委託違反）容疑で6月1日にも書類送検する方針を固めた。捜査関係者への取材で判明した。廃棄物は私有地に捨てられており、県警は請け負った町内の業者も同法違反容疑で書類送検する。
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捜査関係者によると、廃棄されたのは町道の側溝にたまった土砂。職員は昨年、土砂の処理を県の許可を得ていない業者に委託させた疑いがある。業者は昨年夏ごろ、数立方メートルの土砂（汚泥3.6ｍ3）を複数回に分けて町内の私有地の畑に不法投棄したという。2人は容疑を認めている。
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職員は県警の任意の調べに「一般廃棄物という認識で、許可を得ていない業者でも問題ないと思った。付近住民に早く処理してほしいと言われたので頼んだ」などと話したという。県警は過去にも複数回委託したとみている。当時の町幹部は取材に、無許可業者に委託していたことを認め、「側溝に流れ込んだ土砂に対する見解に相違があった。周辺の自治体も同じように処理していたと思う」と話した。
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無許可業者に産業廃棄物の汚泥の処分を委託したとして、千葉県警は6月1日、同県多古町と、当時担当だった男性職員（45）を廃棄物処理法違反（委託）容疑で書類送検した。同町は1日、「産廃ではないと思っている」との見解を示し、県警によると、職員も容疑を一部否認している。
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県警によると、職員は同社と随意契約を結び、同社から「汚泥は産廃だ」と指摘されたが、「やってくれ」と依頼したという。
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町職員は同社に処理を委託したことは認めているが、汚泥について「水を含んだ土だと思った」と供述し、処理に許可が必要な産業廃棄物との認識にはあいまいな供述をしている。町民から汚泥を撤去するよう町に苦情があり、「早くやらなければいけなかった」などと話したという。
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許可を受けていないため同社が受託を一度断っていたことなどから県警は、町職員が汚泥と認識し、同社が無許可と知っていたとみている。同社は２０１４年に許可を失効していた。
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不法投棄された畑の所有者からの通報で警戒していた同署員らが同９月２９日、ダンプカーで汚泥を捨てにきた同社員に事情を聴き発覚。社長が畑に投棄するよう指示し「せっかく町から受けた仕事だったのでやった。正規に受けたら利益が出ない」と話している。畑の所有者と面識はなかった。
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町職員は道路の維持管理などを担当。同町によると、汚泥処理委託は３社から見積もりを取り、提示金額が一番安かった同社と４９万６８００円で随意契約委託した。同町の随意契約は事業費が５０万円以下。
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所一重町長は記者会見で謝罪した上で、「業者への発注について指導・監督方法などの見直しを図り、職員に周知・徹底した。町政の信頼回復に努める」と述べた。
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町側は「側溝に堆積していて業者に処理を委託したものは土砂であり、産業廃棄物とは認識していない」と県警との見解の相違を強調。一方で、委託業者が堆積物を不法投棄したことについて、所一重町長は「指導、監督方法などの見直しを図っていく」と謝罪した。
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町によると、町職員は住民から堆積物の撤去の苦情を受け、現地視察。側溝は畑に隣接しており、堆積物は降雨により畑から流れた土砂であると判断した。
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通常は「道路側溝に入ったものは基本的には産業廃棄物」とされるが、県の通知に「農業地内の道路側溝で、周辺の土砂のみが流入したことが明らかな状況では、法の対象外である土砂と判断して取り扱うことができる場合がある」との文言があるため、町は今回の堆積物を土砂と捉えた。
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町によると、町は県との協議を重ねてきたが、「側溝に入ったものは産廃」とする県とは見解の相違があったとし、主張は認められなかったという。
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業者が不法投棄を行ったことについては、町は５月に道路側溝の清掃業務の手順書を作成。発注から業務完了までの手順などを記し、再発防止につなげる。
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景気回復で26年ぶりの高水準！
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2017年度の国の一般会計税収が58兆円台に達したことが6月8日、明らかになった。
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当初予算の57兆7120億円から上振れした。国の税収が58兆円を超えたのはバブル景気直後の91年度（59兆8204億円）以来で、26年ぶりの高水準となる。景気回復を背景に所得税、法人税、消費税の基幹3税がいずれも増収となった。
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16年度の税収（55兆4686億円）からは3兆円前後上回ったとみられる。前年度比で増収となるのは2年ぶり。財務省は7月初旬に一般会計決算の税収実績を発表する。
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税収全体で最も大きな割合を占める所得税収は18兆9000億円程度で、20年ぶりの高水準となった。賃金の伸びが堅調なことに加え、株価の上昇を背景に配当や株式譲渡益が伸びたため、当初見込みから3000億円ほど増加した。
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法人税は、18年3月期決算で過去最高益を更新した企業が相次いだことなどを受け、前年度から増収。消費税も、17年度中の個人消費が堅調だったことが税収増に寄与した。
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廃棄物5000ｔ！
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投棄者や時期は不明！
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行方市は、太陽光発電施設が計画されている市有地に不法投棄された産業廃棄物約5000トンが見つかり、処分費5000万円を一般会計補正予算案に計上したと発表した。当初予算に1000万円を計上していたが、予想を上回る量のため費用を追加した。11日開会の市議会定例会に提出する。
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この市有地は、旧玉造町時代から所有している約80haの雑木林。市は昨年11月、うち約29haを太陽光発電用地として東急不動産に貸す契約を結んだ。
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事業者が今年１月、造成のため樹木の伐採を始めたところ、コンクリート片や発泡スチロール、廃車などが大量に見つかった。
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投棄の当事者や時期は不明という。
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市は、事業者との契約により、土地賃貸料と太陽光パネル設置の固定資産税を合わせて今後20年間に、計8億円の収入を得られるとしている。
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関係者はビックリ！
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最低でも1機あたり100万円！
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防衛省関係者は「プロユースと呼ばれる高価格帯の機体でこの値段は大赤字もいいところです」と首を傾げる。
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発注したのは、防衛省外局の防衛装備庁だ。
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「装備品の調達や輸出を担当する組織で、2015年に発足したばかり。ドローンは警察や消防では導入が進んでいますが、防衛省は今回が初めてだったようです」（同前）
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公告されたのは今年1月23日で、品名は「災害用空中捜索装置（試験用）」。災害発生時に現地の状況を空中撮影する用途だ。一般競争入札に参加したのは日立製作所とNECの2社だった。
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「ドローン本体を製造するのはベンチャー企業ですが、彼らは新興企業のため入札参加資格がありません。そこで、日立製作所やNECに“代理人”のような役割を頼み、入札に参加したのです」（同前）
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防衛省側が要求した機能は、赤外線カメラに防風、防水、自動帰還など。
「特注品となり、最低でも1機あたり100万円はかかる。9000円では赤外線カメラもつけられませんから。“桁違い”の落札額を知ったNEC側は絶句したそうです」（同前）
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当該ドローンを製造するメーカー関係者はこう説明する。
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「入札は日立さんにお願いしていて、価格は関知していません。我々は、適正な金額を日立さんから頂くことになっています」
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国の入札を巡っては、13年に林野庁の衛星携帯電話の調達で「1円入札」が問題になったことがある。
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独占禁止法に詳しく、公正取引委員会の勤務経験がある籔内俊輔弁護士が説明する。
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「一般論ですが、林野庁の1円入札と同じように複数年度の契約を前提に収益があがるビジネスモデルであれば独禁法に抵触しないと思いますが、昨年度の落札部分だけを見れば独禁法の不当廉売の恐れがあるとは言えるでしょう」
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防衛装備庁は、「契約内容が履行されない恐れはなく、公正な取引の秩序を乱す恐れもない」と回答。
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日立製作所に取材を申し込んだが、2週間以上たっても「現在事実確認中のため詳細はお答えできません」。
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最大で長さ15ｋｍ！
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2011年以降、断続的に噴火する新燃岳や、今年4月に250年ぶりに噴火したえびの高原（硫黄山）など活発な火山活動を続ける宮崎、鹿児島県境の霧島連山の地下に、最大15kmに及ぶ大規模なマグマだまりがあることが、気象庁気象研究所（茨城県つくば市）などの研究グループの解析で明らかになった。新燃岳の噴火を受けて国や大学、自治体などの観測網が強化され、豊富なデータが利用可能になったことが地下構造の解明につながった。
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研究グループには東京大の地震研究所と京都大の火山研究センターが参加。11年4月～13年12月に霧島連山周辺に広がる37地点の地震計からノイズのような微細な地震波を大量に収集し、地盤の固さによって速度が変わる地震波の性質を利用して解析した。
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長野、群馬県境にある浅間山を上回る　大規模マグマだまりは、海面を基準にして深さ5～7km付近を頂点とし、御鉢から北西方向に長さ10～15km、最大幅が7km厚みが少なくとも5km以上あるとされる。同様の解析手法で明らかになった長野、群馬県境にある浅間山のマグマだまりの範囲（長さ7～8km）を上回っている。
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これまでは衛星利用測位システム（GPS）を使った地殻変動の観測から、新燃岳噴火の前後に膨張収縮するエリアがえびの岳の地下深くにあり、これがマグマだまりとされていた。解析を担当した気象研究所火山研究部の長岡優研究官は「地殻変動が起こっていたエリアは、大規模なマグマだまりから新燃岳へマグマを供給する出口部分と考えられる」と指摘する。
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11年の新燃岳噴火を受けて気象庁や各大学、周辺自治体などが地震計やGPS、傾斜計、監視カメラなどを増強。観測装置は80を超え、噴火前の2倍以上となった。火山活動がより詳細に把握できるようになり、さらなる構造解明も期待される。長岡研究官は「マグマだまりが霧島山全体に広がっていることから、活動予測のためには御鉢周辺などより広い範囲での観測や研究が必要になる」と話している。
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談合で起訴のゼネコンと初・ＪＲ東海！
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リニア中央新幹線の建設工事で、ＪＲ東海は6月8日、清水建設が代表の共同企業体（JV）と、川崎市中原区の等々力非常口新設工事の契約を結んだ。リニア工事を巡る入札談合事件で起訴された大手ゼネコンを含むJVとの契約は、起訴後初めてとなる。
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JR東海は「清水建設には実績、技術力、経営力がある。価格、技術提案等を総合的に判断した」と説明。談合事件後に契約業者に義務付けた、不正行為をしないとする誓約書を提出させたという。
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等々力非常口は、多摩川の南岸で地上と地下のトンネルを結ぶ縦穴。工期は2023年6月まで。
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JR東海によると、この工事は2017年8月、見積価格や施工技術などを総合的に評価する1次審査後に、価格交渉に移る「公募競争見積」方式で業者を公募。清水建設のJVだけが応募して交渉していたが、事件発覚後の2018年2月、辞退の申し出があった。だが、JR東海は「工事のスケジュール上、新たに公募する時間がない」として清水側と再交渉し、随意契約した。
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談合事件は品川駅と名古屋駅の工事で不正な受注調整をしたとして、東京地検特捜部が3月、独占禁止法違反（不当な取引制限）の罪で大林組、清水建設、大成建設、鹿島の法人としての大手ゼネコン4社と、大成、鹿島の元幹部ら2人を起訴した。
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国土交通省、経済産業省など官公庁や自治体の工事には4社を指名停止にする動きが広がっている。
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官製談合事件受け「総合評価落札」見直し！
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官製談合不祥事防止策！
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千葉市発注の工事を巡る官製談合事件を受け、同市幹部職員らで構成する「市コンプライアンス委員会」（委員長・鈴木達也副市長）は6月6日、全庁的な不祥事防止策を発表した。入札金額を調整できないよう入札事務の手続きを見直すとともに、新任部長へのコンプライアンス研修の実施などを盛り込んだ。本年度中に順次、各対策を実施するとしている。
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同事件は、市発注の道路工事などの制限付き一般競争入札（総合評価落札方式）で、建設局緑土木事務所の元所長＝部長相当、懲戒免職＝が予定価格や入札業者の技術評価点を特定の業者に漏らしていたとして逮捕、起訴され、千葉地裁から有罪判決を受けた。
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鈴木副市長が市役所で会見。防止策では、技術評価点の算出に必要な書類の提出期限と入札締め切りを同じ日とするように、来年1月をめどに同方式の運用を見直すとした。入札後に技術評価点を算出することで、入札金額の事前調整が不可能になり評価点が漏えいしても入札価格に反映できなくなるとしている。算出も工事担当課と別の課に項目を振り分けることで、工事担当課に情報が集中することを防ぐ。
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予定価格の漏えい防止策としては、設計書を保管する際のパスワード設定や印刷する際の適切な保管・処分を義務化する。市は「100％の対策は難しい。今後、情報漏えいリスクのさらなる低減を図りたい」とし、工事担当課が入札参加者を特定できない「自動採点システム」の来年度導入も検討していく。
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千葉市は6月6日、不祥事防止策を発表した。入札情報が漏えいしないよう現在の「総合評価落札方式」を見直し、その他の不祥事を防止するための全庁的な対策も盛りこんだ。
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同市は、工事契約のための一般競争入札で、入札価格と技術評価点を総合的に考慮して落札者を決定する「総合評価落札方式」を採用。業者から技術提案書が提出され、技術評価点を決めた後に入札を締め切っていた。事件では、当時の同事務所長が他社の技術評価点などを業者に漏らし、業者は他社より高くても確実に落札できる金額で入札していた。
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防止策では、技術提案書と入札の締め切りを同じ日とし、技術評価点が漏れても入札価格に反映できないようにする。10月にガイドラインを改訂し、年明けにも運用を始める。
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また、これまで市土木部幹部が技術審査会で技術評価点を決めていたが、今後は工事の実施計画に関わる技術点のみ決め、工事成績や地域貢献などに基づく基礎点は工事担当課以外の職員が付ける。佐藤寿之建設局次長は「100％ではないが、今できる措置は全て盛り込んだ」と話す。
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他にも懲戒処分の情報を共有して注意喚起を図ったり、気軽に悩みを相談できる窓口を設置したりする。
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同市では2016年にも市下水道施設設計事業を巡る官製談合事件があり、他にも職員の不祥事が相次いだことから、4月に全庁的な組織として「コンプライアンス委員会」を設置し、防止策を検討してきた。
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※主な不祥事防止策
・工事担当課が入札参加者を特定できない自動採点システムを構築
・入札参加者からの質問窓口を工事担当課から契約課に変更
・談合に関与した業者は５年間、評価点を減点される
・契約・発注事務で同一職員が長期に担当しないよう人事配置する
・課長補佐に昇格する際、法令順守の誓約書を提出する
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4月には問題を把握！
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生コン用の「銅スラグ骨材」・再試験せずなど！
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三菱マテリアルは6月8日、香川県直島町の直島製錬所で日本工業規格（JIS）に適合しないコンクリート原料を誤ってJIS製品として出荷していたと発表した。認証機関から要請を受け、JIS製品の出荷を停止している。
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グループによる一連のデータ改ざん問題に関連して、三菱マテリアル本体で品質問題が明確になったのは初めて。臨時の品質検査を実施して4月に問題を把握していたが、公表していなかった。
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生コンクリートなどに使う「銅スラグ骨材」で、試験結果をチェックする際の見落としでJIS規格外の製品を合格としたり、必要な再試験をせずに出荷したりしていた。
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三菱マテリアルは10日、グループ会社数社で製品データの改ざんを含む新たな不正が見つかったと明らかにした。顧客と安全性の確認が済んでいるため、会社名や不正の内容など詳細は公表しないとしている。
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三菱マテリアルはこれまでに、子会社の三菱電線工業（東京）や三菱伸銅（同）など5社による不正を公表している。グループの生産拠点で実施した臨時の品質監査で、これら5社とは別の会社で不正が見つかった。
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三菱マテリアルは3月28日に不正の原因などを調べた最終報告書を公表。この時点でも一部拠点の品質管理手法に問題があったと指摘していた。
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銅スラグ骨材
炉で銅鉱石から銅を製錬採取する際に生じる溶融スラグを水によって急冷し、粒度調整を行った骨材。細骨材のみが規定されており、粒度による区分がある。JIS A 5011-3に規定されている。
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日本の支援は当然だがと韓国！
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ほぼ全額を韓国に押し付けるのか？
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トランプ米大統領が北朝鮮の非核化に伴う経済支援について「韓国がすることになる。米国が出費する必要はない」と語ったことに、韓国で波紋が広がっている。
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米朝首脳会談の6月12日開催が発表された際の発言で、トランプ氏は「中国や日本も支援するだろう」とも述べた。韓国では「事実上、ほぼ全額を韓国に押し付けるという意味だ」（朝鮮日報社説）と当惑や動揺が見られた。
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朝鮮日報は「韓国への核の脅威が完全になくなった確認もできずに支援負担だけ押し付けられてはならない」と強調。「核・生物化学兵器が全廃棄されても、支援はできる範囲でなければならない」と主張した。
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「韓国はもはや高度成長国ではなく、経済の将来性も明るくない。対北支援で国が傾くなら国民は絶対に納得しない」と韓国の現実にも触れた。また、トランプ氏が「韓国に準備すべきことを伝えた」と語ったとし、「韓国政府は対北経済支援で米国とどんな約束をしたのか明らかにすべきだ」と訴えた。
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北朝鮮の核廃棄にからむ経済支援について韓国政府は説明していない。韓国外務省の５日の記者会見でも韓国政府の立場を問う質問があったが、報道官は「（非核化の）費用の問題は今後、米朝会談に続く協議の過程で話し合われると思う」と明言を避けた。
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トランプ米大統領が北朝鮮の非核化に伴う経済支援について「韓国がすることになる。米国が出費する必要はない」と語ったことに、韓国で波紋が広がっている。
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米朝首脳会談の12日開催が発表された際、トランプ氏は「中国や日本も支援するだろう」とも述べた。韓国では「事実上、ほぼ全額を韓国に押し付けるという意味だ」（朝鮮日報社説）と当惑や動揺が見られた。
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朝鮮日報は「韓国への核の脅威が完全になくなった確認もできずに支援負担だけ押し付けられてはならない」と強調。「核・生物化学兵器が全廃棄されても、支援はできる範囲でなければならない」と主張した。
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「韓国はもはや高度成長国ではなく、経済の将来性も明るくない。対北支援で国が傾くなら国民は絶対に納得しない」と韓国の現実にも触れた。また、トランプ氏が「韓国に準備すべきことを伝えた」と語ったとし、「韓国政府は対北経済支援で米国とどんな約束をしたのか明らかにすべきだ」と訴えた。
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北朝鮮の核廃棄にからむ経済支援について韓国政府は説明していない。韓国外務省の５日の記者会見でも韓国政府の立場を問う質問があったが、報道官は「（非核化の）費用の問題は今後、米朝会談に続く協議の過程で話し合われると思う」と明言を避けた。
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一方、韓国ではトランプ発言の前から、日本への漠然とした期待がある。だが、日本は北朝鮮と2002年の日朝平壌宣言で、核・ミサイル問題の解決の必要性を確認し、「国交正常化後の経済協力」を約束している。
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韓国政府が米朝首脳会談後の朝鮮戦争終戦宣言の可能性に期待する半面、韓国では費用負担という現実を前に、皆が顔を見合わせ戸惑っているような状況だ。韓国の負担について「不均衡なシナリオの現実化も考えられる」（中央日報）と憂鬱気味に伝えているメディアも少なくない。
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解体と建築に分けて再入札！
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設計は変更せず！
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高知県警は6月5日、高知署（高知市）の新庁舎建設事業に関し、業者に渡す設計書に非公表の事業費金額を記載するミスがあったとして、入札を中止した。
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事業を巡っては、2017年2月にも建設費の積算ミスが発覚。県警
は、設計期間の延長により20121年2月予定の開署が1年遅れるとしていた。
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県警装備施設課によると、今年5月15日に入札を公告し、複数の参加希望業者に設計書や図面を貸し出した際、同課職員が本来非公表の事業費が記された設計書を誤って手渡した。業者から指摘があり、5月18～23日に全て回収した。7月に落札業者が決まる予定だったが、公平性が失われたとして公告を取り消した。
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設計はやり直さず、工事を解体と建築に分けて再入札する。開
署までのスケジュールには影響ないとしている。同課担当者はチ
ェック態勢が不十分だったとし「再発防止に努める」としている
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