kyoto-seikei

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弁護士要求・19日12：00までに処理せよ！
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10月12日、近畿生コンクリート圧送協同組合の弁護士より、本紙にて掲載の5本の記事について、19日昼12：00までに、要求書に書いてある対応をするよう要求してきた。
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請求内容について、本紙では議論をするつもりもなく（どの道、擦れ違い論調になるので）、正義論を書いてみてみても釈迦に説法だし、請求を無視するなら「サーバー会社」にワーワー言って削除要請する。サーバー側は容量を有料で貸しているだけで、記事内容については判断しないが、弁護士から言われるだけ迷惑な話となる。こういう内容はサーバー会社が迷惑することになる。
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弁護士は指定している5本の記事の何をターゲットにしているのか、削除要求通知文を以下に掲載します。
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対処については、明日。
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会計報告を無断掲載している！
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削除することを要求！
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ここ数日、京都政経の「生コン関連記事が面白くない」という読者の声が来ております。何時も飛び切りの隠しネタが転がっているわけでもないので、時には面白くない記事もあろうかと思います。
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10月15日「連帯系の一部から本紙にクレームが」という記事中でも触れましたが、10月4日に近畿圧送経営者会より、以下に掲載する内容の抗議文が来ており、10月12日には近畿生コンクリート圧送協同組合の担当弁護士から、記事削除の要求も来ております。
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連帯支配下の協同組合の事を書いている中で、特段間違った内容を書いているつもりはないが、表現方法に誤りがあるようだ。大雑把にいえば、近畿生コン圧送協組と圧送経営社会は表裏一体をなしているのですが、法人が違うと言えば違うかも、、、。しかし、事実誤認には当たらないと思っております。
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本紙のモットーは、タレ込みや内部文書を取得し、長い間、本紙上で公開して来ました。このスタイルはこれからも変えるつもりはありません。
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近畿圧送経営者会は、過去、圧送協組の加盟社より組合費や経費などを受取り、連帯及び連帯系列の団体等に出していることは否定できないはずです。また、年間億単位の金銭を動かしながら、税務申告もしていないなど、本紙から見ると不審を覚えるものです。
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本日は、近畿圧送経営者会からの抗議文を掲載します。
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失効には気を付けて！
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第三者取得・専門家は犯罪利用の危険指摘！
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森喜朗元首相の旧公式サイトのドメインが第三者に取得され、英文の別サイトになっていることが10月16日、分かった。国会議員の旧サイトのドメインが、所属政党のサイトにリンクを残したまま第三者に取得され、書き換えられていたことも判明。専門家は「犯罪に利用される危険性がある」と指摘している。
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森元首相の旧公式サイトのアドレスを入力すると、樹木などについて記したサイトが表示される。関係者によると、個人事務所の閉鎖に伴い、ドメイン「ｍｏrｉ－ｙｏｓｈｉｒｏ．ｃｏｍ」の更新手続きが行われなかったため、第三者が取得して別サイトを作ったとされる。
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元首相側はドメインの所有権を失ったとみられ、秘書は「気にもしていなかったが被害は聞いていない。何かあれば法的に対応する」と語った。
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自民党の高木毅元復興相の事務所は今年、公式サイトのドメイン更新を怠ったため、海外の第三者に所有権が移転したことに気付いた。ドメインの末尾を「．ｃｏｍ」から「．ｊｐ」に変え、新たなサイトを立ち上げたが、同党福井県連のサイトには旧サイトへのリンクが残っており、閲覧者が誤ってアクセスしてしまう恐れがあった。県連は16日午後、現サイトにリンクを修正した。
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旧ドメインを使ったサイトは、別サイトに誘導する仕組みになっており、高木氏の事務所は数カ月前に把握。しかし、ドメイン所有者を特定できず、「手の出しようがない」（担当者）という。
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情報セキュリティー会社「トレンドマイクロ」は「中古ドメインが第三者に取得されると、IDやパスワードを盗み取るフィッシングサイトなどに利用される危険がある」と指摘。最新のセキュリティーソフトの利用を呼び掛けている。
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中古ドメインをめぐっては、NHK関連団体の旧公式ウェブサイトのドメインが、インターネットのオークションサイトに出品されたことが判明している。
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NHK関連団体の旧公式ウェブサイトのドメインが、大手IT企業が運営する中古ドメインのオークションサイトに出品されていることが10月15日、分かった。NHKは同日夜、関係サイトに残っていたリンクの削除を始めたが、第三者がドメインを取得し、悪用される恐れがある。
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売りに出されているのは、NHK関連団体が運営していた公式ポータルサイト「NHKグループネット」のドメイン「ｎｈｋ－ｇｒｐ．ｊｐ」。サイト自体は2月に閉鎖されているが、10月1日に大手IT企業のGMOインターネットが運営するドメインオークションに出品された。
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同社によると、オークションは18日午後7時が入札期限で、15日時点で応札は23件に上り、最高額は3万円となっている。複数ユーザーからの取得希望を受け、同社が入手して出品したという。
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落札した第三者がこのドメインを使い、正規のNHK関連サイトと判別しづらい偽サイトを構築するなどして、悪用される可能性もある。
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NHK広報局は時事通信の取材に対し、「ドメイン名はサイトの閉鎖にあわせて利用を停止し、取得代行業者に権利を返した」と回答。その後、リンクの削除を始めた。
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情報セキュリティー対策の普及啓発を行う独立行政法人情報処理推進機構は「ドメインを手放すのであれば、管理している範囲内でリンクを削除するのがあるべき対応だ」と指摘している。
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GMOインターネットの担当者は「基本的にドメイン名の文字列には永続的な権利があるものではない。ブランド保護を懸念する場合は長く保持するべきだと思う」と話した。
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中国の消費者心理の悪化を懸念！
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10月16日の香港株式市場で高級ブランド品メーカーの株価が下落。中国の消費者心理の悪化懸念が広がった。このところの株安で、今月に入り世界の高級品メーカーの時価総額から計約1600億ドル（約18兆円）相当が吹き飛んだ。
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イタリアの男性用衣料品メーカー、エルメネジルド・ゼニア・グループは、米中貿易摩擦の影響などで中国の消費者はここ数カ月間に支出により慎重になっていると指摘。年後半の高級品需要が鈍化すると予想した。
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香港市場でプラダの株価は一時6.4％下落。ロクシタン・インターナショナルは一時3.5％安、周大福珠宝集団は6.4％安まで下げた。一方、ＬＶＭＨはパリ市場で一時1.3％安を付けた後、上げに転じた。
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国泰君安証券のアナリスト、洪学宇氏は「消費者が期待感や楽観を持てないときに、真っ先に売られるのは高級品銘柄だ」と指摘。「そうした時期に消費者は必需品以外の買い物について様子見姿勢を取るものだ」と述べた。
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検査データ書き換え986件納入！
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国交省が迅速な交換指示！
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国土交通省は10月16日、免震装置のメーカー88社を対象に、検査データの改ざんがなかったかどうかを一斉調査する方針を明らかにした。年内に報告を求める。
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東証１部上場の油圧部品メーカー、KYBと同社子会社「カヤバシステムマシナリー」（同）は16日、建物用免震装置の一部で検査データの改ざんが判明したと発表した。対象製品はマンションや病院、橋などに使われており、交換する。不正は15年以上にわたる可能性があるという。
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国土交通省は交換の迅速な実施に加え、原因究明や再発防止策の報告などを指示した。
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記者会見した中島康輔社長は「不適切な行為が継続していたことを深く反省する」と述べた。
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改ざんが見つかったのは、地震などの際に油圧を利用して振動を抑えるオイルダンパーと呼ばれる装置の一部。性能検査で国の評価基準または顧客企業の基準値から外れたデータを改ざんし、検査記録として提出していた。本来ならば製品を分解して調整しなければならないが、担当者が時間を省くためにデータを書き換えたとみられるという。
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データが改ざんされたオイルダンパーは986の建物に使われていた。内訳は地上の振動を建物に伝えない免震用が住居や医療・福祉施設を中心に903件、建物の揺れを低減する制振用が83件。このほかに2つの橋にも使われていた。
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調査中も含めると、免震用では出荷総数の7割以上に相当する7550本で不正があり、対象製品が取り付けられた建物は全都道府県に及ぶ。
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同省によると、不適合な装置が使われていても、震度6強～7の地震でも倒壊する恐れはないとしている。両社は装置を交換する方針だという。
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KYBは1919年創業で、自動車向けショックアブソーバーで世界シェア2位の大手メーカー。今回不正を起こした建物用の免震や制振ダンパーでは国内シェアトップ。同社のホームページによると、東京スカイツリーの制振装置にも使われているという。鉄道や航空機向けなどの油圧機器も幅広く製造している。戦時中は戦闘機「零戦」の主脚部品も製造した。2018年3月期の売上高は3923億円、グループ従業員数は約1.5万人。
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近畿生コンクリート圧送協同組合の加盟社が近畿圧送経営者会へ収めている組合費や経費、借入金返済など様々あるが、今回は「特別賦課金（協同組合員へ年度末に支払われる利用分量配当金から会費として徴収）と労働者基金（春闘合意における「労働者基金の充実について」の約束事項）の負担金の中のH26年資料を掲載する
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この一覧表を見て、最終的には経営者会から連帯本部に送られるのだが、この金の何％が労働者の工場に使われたのか、実のことを言って「知っているのは数名だろう」と言われている。
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下記の表には、現在脱退した会社も載っているが、どれであるのかは表示しない。
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新在留資格・送還拒む国は除外！
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2017年・在留資格取り消し385人！
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菅義偉官房長官は10月10日午前の記者会見で、外国人労働者の受け入れ拡大に向けて新たに創設する在留資格に関し、日本が強制退去を決めた外国人の身柄を引き取らない国は対象外とする方向で調整していることを明らかにした。今月下旬召集予定の臨時国会に政府が提出する関連法案に盛り込むことを検討する。
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政府は、外国人労働者の受け入れを拡大するため2019年4月の導入を目指す新たな在留資格について、不法滞在などで強制退去とした外国人の身柄を引き取らない国を対象から除く方針だ。新資格によって不法滞在者が増えないようにするための予防的措置。また、不適切な難民申請を繰り返す人や、不法滞在者が多い国の人に関しては、資格審査を厳格にする。
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法務省によると、強制退去命令を拒む外国人は6月末時点で4000人弱。命令の取り消しを求めて訴訟を起こしたり、明確な理由なく難民申請を繰り返したりする人も多く、母国への送還が進まない。その結果、強制収容が長期化しているケースが少なくない。出入国管理業務にも支障を来している。
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強制送還には、パスポート発行や身柄引き取りなど母国側の協力が欠かせない。国際慣習上も自国民を引き取る義務があるとされるが、中東やアフリカの一部には非協力的な国もある。
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法務省は9月28日、2017年に日本の在留資格の取り消しを受けた外国人は前年比31.0％増の385人と公表した。統計を始めた05年以降で、過去最多。外国人が日本で留学や就職をするなど、在留外国人の増加が背景にあるとみられる。
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同省は今回初めて、取り消した在留資格の内訳を公表。「留学」が前年の86人から倍増の172人となり最も多かった。日本人の配偶者や子どもに与えられる「日本人の配偶者など」が67人、通訳や翻訳業といった「技術・人文知識・国際業務」が66人と続いた。
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取り消しの理由は、失踪による留学先の学校からの除籍や離婚など。在留資格を得るため、偽装結婚を図っていた例もあるという。
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国籍別では、ベトナム（179人）、中国（84人）、フィリピン（30人）などとなっている。
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２億円超かけたデータベース！
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必要データは未整備！
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装甲車両や戦闘機などの購入コストを抑えるため、製造原価を調べ分析する防衛装備庁のデータベースについて会計検査院が調べたところ、価格の見積もりに必要な情報がほとんど登録されていないことがわかった。検査院は19月15日、同庁に対し、改善を求めた。
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検査院によると、装甲車両などの防衛装備品には市場価格がなく、メーカーの見積もりに従って購入しているのが現状。価格の妥当性を判断し、コストを抑えるため、国は2年前に約2億3千万円かけてデータベースを整備した。
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検査院は、既に購入契約が済んだ約1300件についてデータベースの入力状況を調査。すると適正に見積もりができるだけの細かい部品の原価や作業代金が入力されていたのは全体の約1割のみで、残りは大枠のデータしか入力がなかったという。検査院は「メーカー側に詳細なデータを提供してもらえるよう協力を求めるなど十分に調整しなかった」とみている。
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現在、データベースは試験運用中で、防衛装備庁は2022年度からの本格運用を目指している。検査院は「このままでは本格運用は困難」と指摘。同庁は「今後、改善に向けて検討を行う」としている。
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長崎－上五島航路・再開を目指す！
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経営破綻した五島産業汽船（長崎県新上五島町）の航路を引き継ごうと、同社の元従業員らが新会社を設立した。10月15日に県庁で記者会見した藤原圭介社長（44）らは、運休した航路のうち長崎－上五島（鯛ノ浦）を譲り受けるための認可申請を九州運輸局に提出したことなどを明らかにしたうえで、「一日も早い就航に向けて全力で頑張っていく」と話した。
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藤原氏らによると、新会社の設立は10日付。従業員は、藤原氏を含め旧会社とその関連会社の元従業員20人。出資者からの借入金などで、既に旧会社から高速船「ありかわ８号」（定員79人）と鯛ノ浦港ターミナルビルを購入した。
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旧会社は県本土と離島などを結ぶ定期・不定期の4航路を運航。また、関連会社が離島同士を結ぶ便を運航していた。このうち、1日3往復で年間約11万人が利用していた長崎－上五島航路について譲渡を受け、ありかわ８号による運航再開を目指す。再開した場合、当面は1日2往復の運航の予定という。
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同航路では旧会社が新上五島町から町所有の船「びっぐあーす」（定員300人）2隻を無償貸与され、指定管理航路として運航していた。新会社側は16日に同町に説明し、指定管理を受けられるよう要請する方針。旧会社に支払い済みの運賃も窓口で払い戻しを担い、回数券も利用できるようにするという。
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一方、同町の担当者は「一定の雇用維持や、島民の救済につながるなら航路再開はありがたい」と歓迎しつつ、「町には何の説明もない。航路維持の計画性などもわからない」と困惑した様子で話した。
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また、離島と本土を結ぶ高速船などを運航する九州商船（長崎市）は、同町からの要請を受け、同町の有川と佐世保を結ぶ航路を、日帰り可能なダイヤに改正する方針を表明。新上五島－長崎の航路については他社と競合しない限り、新たな高速船を投入する予定とし、同町の同意が得られれば、新船就航までのつなぎとして「びっぐあーす」を運航したいとしている。
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影響下にあるのに・その言葉は詭弁だ！
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家賃・駐車場・会議室代が月額100万円ほど！
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近畿生コンクリート圧送協同組合は、連帯とは違う。別組織だ。連帯の大口資金源であるかのような記事は、事実に反するというクレームがきた。
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確かに法人格が別だから、別物だというのは事実であるが、縁も所縁もないのかと問うなら、連帯の息のかかった組織である。と、圧送協の事を知っている人なら誰でもいう。
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本紙は、同協同組合は一貫して連帯肝いりの組織だと書いている。違う点は、法人格が違う点だけである。
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なぜ、連帯の肝いりかというなら、発足時点から、武建一連帯委員長の影響下にあるからだ。以下に、近圧協組の発足記念式典（2008年5月12日号）の記事がある。
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発足式典記事

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この協同組合の所在地は、武建一委員長が社長を務める㈱協同会館・アソシエの2階が事務所であり、その協同組合の中に近畿圧送経営者会が事務所がある。近畿生コン圧送協組の会員がこの近畿圧送経営者会の会員となることになり、圧送協組と近畿経営者会は表裏一体のものである。圧送協組は法人であるが経営者会は任意団体であり法人ではない。そして、協組会費以外の経営者会の会費や賦課金、各種経費、㈱アソシエに払う家賃や福利厚生基金などは個々の組合企業が経営者会へ収めることになっている。
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近畿圧送協組の住所

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近畿圧送経営者会の住所

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経営者会の会則（1ページのみ）

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㈱協同会館・アソシエの建物謄本

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㈱協同会館・アソシエ　会社謄本

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これらの資料を、バラバラで見ても、理解することはできても納得する部分がない。しかし、最低資料を並べてみると、一目瞭然である。
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徳川幕府を例にとるなら、武建一は家康であり、協同会館アソシエは駿府であり、川口本部は江戸城のようなもの。他府県各地区の協同組合には川口本部から指導監督者を送り込み、年貢を取り立て、おひざ元の大阪の協組の事務所は武委員長の目が届く協同会館アソシエに置き、譜代の企業が責任者をつとめ、それぞれの組合には本部中執委員がお目付け役として座る。
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完全コントロール性のもと、組織も資金も連帯本部・武建一のコントロール下に置かれているのことが良くわかる。協同会館アソシエに各種協同組合の事務所を置くことで、家賃も駐車場使用料も会議室使用料も専従労組の人件費も経費ともども集金できるという抜け目のなさである。
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まさに錬金術の見本のようなものだ。
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対処方は現在考慮中！
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9月に入り、本紙記事内容も京都生コン協組だけでなく、連帯に対する記事も多くなり、9月下旬以降には近畿生コン圧送協組や近畿圧送経営者会に関する記事も加わり始めると、本紙の記事に対するクレームも多くなってきた。
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本ホームページにはブログのように読者投稿欄がないため、どのようなクレーム内容があるのかは読者には判りにくいだろうが、本紙に対しては基本的には「記事内容の一部訂正」「過去(3 ～5年前）の逮捕記事について、刑期を終えたので再就職に支障があり削除して」などと申し込んでくる。
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連帯の記事を書いていて、本紙記事内容にクレームを付けてくるのは、連帯に頼まれた弁護士が「記事削除の要求」をしてくる。本紙は嘘を書いているわけではないので、相手方弁護士の要求に応じるつもりはないのだが、弁護士の常套手段で「訂正・削除を申し出ても応じないので、という理由でサーバー会社へ削除の申し入れ」をする。
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サーバー会社は、当事者間の問題であり、どちらの言い分が正しいかの判断はしない。最終的には、トラブルに巻き込まれたくないのがサーバー会社。面倒くさくなると、当方に期限を切って「この期間までにケリが付かないの出れば、サーバー会社の権限で当該記事を削除します」と連絡が来る。
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正当な記事を書いても、イチャモンをつけて記事の訂正・削除を申し立てる例が多くなったという事は、書かれる側にも「その記事がネット上に何時までも残っていると、不都合なことがあるのだろう。
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本紙も、対抗手段として「ホームページ上で、○月○日の○○記事は、×月×日に削除、訂正されます」と告知しようと思っている。一部訂正するにせよ、削除するにしろ、訂正・削除記事はなくなるわけだから、必要な方は「プリントとする」ことをお薦めします。
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近々、そのような状態になる様相です。
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後日、改めて詳細を掲載します。
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新たな視点で記事が書けるかも！
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本紙が生コン協同組合の記事を書くにつき、行動・手法が歪な連帯ユニオンについて批判的な立場を取ってきた。
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一時期、京都生コン業界人から「京都政経は大阪広域と手を組むのか」と質問された時期もある。本紙は、「何処とも手を組んでいないし、俺流で書いている」と答え、独自の情報網で記事を書いてきた。
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本紙の記事スタイルは、「連帯ユニオンは反社団体であり、通常の労働組合とは認識し難い組織である」との立場から、記事を書いてきた。
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その記事内容が、100%取材したものではないが、読者に伝えたいこと、読者が知りたいことを書いてきたつもりである。
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連帯が反射的組織集団だというスタンスは今でも変わらない。反連帯の内容は、滋賀県警が7月18日に湖東生コン協同組合の幹部逮捕に始まる3回の逮捕で連帯委員長・武建一容疑者も恐喝容疑で逮捕され起訴された。当然本紙も、連帯の犯罪として傾注していくわけだが、連帯側の抵抗も出てくる。
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読者からも、反連帯は分かるが京都政経もそろそろ色目をハッキリさせて記事を発行したらと言う！意見も出てきた。
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過去、連帯と対峙している大阪広域生コン協同組合の引用記事を書いては来たが、正式に広域協組と面談したことはない。近々、広域協組の理事長、副理事長に面談してみようと思っている。
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広域協組に取材することで、新たな記事が掲載できると考えている。本紙も取り上げている近畿生コンクリート圧送協同組合から脱退した関西圧送協同組合にも取材も申し込んでおり、10月20日ころには取材できるだろうと思う。
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取材が出来たなら、新たな記事が掲載できると思いますので、ご期待ください。
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管工事でも１件！
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千曲市などが発注した入札で、予定価格などが事前にホームページ（ＨＰ）で公表されたＰＤＦファイルから読み取れる状態になっていた問題で、市は10月12日、同様の状況が新たに1件見つかったと発表した。
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見つかったのは、県道拡幅に伴い、道路脇に埋められていた上水道の水圧を調整する水槽を移す工事。１６年６月の入札に４社が参加し、落札額は１５０１万円で落札率は８８・０％。工事は完了している。
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千曲市で同様の問題はこれで９件目。未調査だった管工事について調べて分かったという。
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これまでと同様、市ＨＰで公表した「金抜き設計書」のＰＤＦファイルに、予定価格や内訳が分かる金額の文字情報が残っていた。文字は背景と同じ白色に変えてあった。小根沢英児・建設部長は「県の工事を遅らせることができないと思い、手間を省こうとしてしまった」と述べた。
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千曲市は10月11日、市発注工事の入札で、予定価格などが事前に市ホームページで公表したＰＤＦファイルの資料から読み取れる状態になっていた問題を受け、該当する入札の参加業者を対象にした説明会を市更埴庁舎で開いた。業者側からは、公平性を欠いた入札が行われ不利益を受けたとして、慰謝料などの賠償を求める声が上がった。
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40人が参加した。市側は山本高明副市長らが出席し、「不適切な処理を行ったことについておわび申し上げる」と陳謝。2016年度以降に計8件、落札額の合計9億3704万円について、資料から予定価格などが読み取れる状態だったと説明した。
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質疑で、県建設業協会更埴支部の石井英嗣支部長は「真面目に積算して落札できなかった業者には、慰謝料を払ってほしい」と主張。別の出席者は「時間をかけて真剣に積算をしている。その時間が無駄になった」と訴えた。市側は「（対応を）弁護士と相談していきたい」と答えた。
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8件のうち4件は、下回ると失格になる「最低制限価格」と同額の落札だった。石井支部長はこれ以外に、最低制限価格との同額落札が市発注工事の入札に複数あると指摘し、「どんぴしゃの入札はかなり難しい。どこかで情報が漏れているということはないか」とただした。山本副市長は「業者の積算技術の向上によるものだと考えていた。職員が漏らすことはあり得ない」とした。
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３年分４６万円、返還を検討！
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自民党の稲田朋美筆頭副幹事長！
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自民党の稲田朋美筆頭副幹事長が代表を務める党福井県第1選挙区支部が、脱税事件で2018年3月に有罪判決を受けた福井市の建設会社から、2014～16年に計46万円の献金を受けていたことが10月13日、同支部の政治資金収支報告書で分かった。
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稲田氏の事務所は取材に事件を知らなかったとし「献金は17年にも受け取っていた。いずれも返還を検討し今後も当面自粛したい」と説明した。
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収支報告書によると、建設会社は14年に22万円、１５、１６年に各12万円を支部に献金していた。17年分の収支報告書は、まだ公開されておらず同社の献金額は不明。
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野党のリーダーも無理なのに！
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「私が『ポスト安倍』だ！」
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9月30日、政府与党が内閣改造に向けてうごめく裏で行われた立憲民主党初の党大会。この席で枝野幸男代表は、次のように声を張り上げた。
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「野党第一党として政権の選択肢となり、遠からず政権を担う。私の責任は政権を得ることではなく、長期政権を作ることだ。野党第一党の党首である私が『ポスト安倍』だ！」
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討論などでの強い姿勢が印象的な枝野氏だが、政敵への批判は鋭いものの、決して自らを大きく見せるような言動を公の場でするような性格ではない。その枝野氏が、「私がポスト安倍だ」と高らかに宣言したことは、いささかの驚きと、聴衆の大きな拍手をもって受け止められた。それだけ期する思いがあったのだろう。
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2017年10月3日の結党から1年。枝野氏が1人で立ち上げた立憲民主党は今、衆参の国会議員74人の政党となった。1年前は誰もこれだけの議席数になるとは思わなかった。立ち上げた枝野氏自身さえもだ。
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それでも民主党時代からすると圧倒的に少ない74人という史上最小の野党第一党の党首となった枝野氏は、去年の衆院選で熱い支持を送った人たちからの政権交代への期待を背負い、苦悩しながらも、走り続けている。
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結党2年目に入り、活動方針を「最小の野党第一党から最強の野党へ」と掲げた立憲民主党の歩みと課題を紐解きたい。
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枝野氏は1年前、希望の党との合流構想と排除をめぐって民進党を離党し、立憲民主党を1人で立ち上げると、わずか20日間で野党第一党の党首となった。そして枝野氏はこの1年、希望の党と民進党の合流失敗を教訓に、永田町目線での離合集散にくみしないとの姿勢を貫き、国民民主党や無所属の会などとの合流含みの動きとは距離を置いてきた。一方、政権に対しては、対案路線以上に、追及

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そのため今、一刻も早く大きな野党を作るべきだという立場や、対案路線を重視すべきだという立場の野党勢力の間では、「立憲民主党は政権をとる気がない」という批判がよく飛び交っている。
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枝野氏はこの夏、結党後初めてアメリカを訪れた。そこには、民主党政権時代の反省を活かし、政権をとる前から日米同盟重視の姿勢を鮮明にし、政権担当能力をアピールする狙いがある。
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今回、ワシントンでは、おととしの大統領選挙の民主党の候補者選びで、若者から大きな支持を集めたバーニー・サンダース上院議員らと意見交換した。
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実は枝野氏は英語が得意ではない。それもあってか当初、訪米に前向きな雰囲気は感じられなかった。今回の訪米でも、公式に英語を使ったのは、「Nice to meet you」と数回話したのみだという。
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「予定表を作ってそれで政権がとれるならこんな楽なことはなくて、いろんな政治状況の変化の中にどうぴちっと対応できるか、その時に評価していただけるような『ぶれない軸』をちゃんと持っているかということが政権交代へのベース。そのぶれないベース、軸というのはこの1年間、それなりにしっかり作りつつあると思っているので、焦らず急いでやるべきことをやっていく。そうするとおのずと政権は近づいてくると思っている」
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「焦らず急いで」この微妙なニュアンスの歩みをどう進めていくのか。そのための枝野氏の取り組みが「パートナー制度」であり、結党1周年に合わせた党大会の「フェス化」だった。
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心境は「不協和音」から「シンクロニシティ」で初の「フェス」開催大のカラオケ好きとして知られる枝野氏だが、1年前、民進・希望合流騒動で党内が混乱している中、枝野氏が新党結成に向け離党を決意したと感じた瞬間があった。
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「一人カラオケに行きたい、『不協和音（by欅坂46）』でも歌おうかな」と周辺に漏らしたのだ。「一度妥協したら死んだも同然」という歌詞に共感したという。
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枝野氏が結党直後から福山幹事長と二人三脚で進めてきた「立憲パートナーズ」制度。新たな政党支持組織の在り方として始まったこの制度は、年会費500円で党の政策に意見を反映できるというもので、「参加意識」「双方向性」がポイントの新たな取り組みだ。
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9月30日には結党後初の党大会が催され、その会は「立憲フェス」と銘打たれた。アメリカの政党の党大会を参考に、お笑いライブや飲食コーナーなどを取り入れて、これまでの政治集会とは異なる、流行の「フェス形式」として行ったのだ。
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立憲民主党の政党支持率はこのところ下落が続いている。FNNの世論調査では、今年2月に15.6％あった政党支持率が9月には9％まで下落した。立憲民主党は保守層や若者層への支持の広がりに苦慮している。
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また、党内では党運営に関し「風通しがよくない。ボトムアップを掲げる政党なのに、チャーターメンバーですべて決めるトップダウンだ。外だけじゃなく、中とも向き合うべきだ。」との不満の声もある。枝野代表や福山幹事長ら一部の幹部だけで党運営が主導されているというのだ。
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実際、草の根からの民主主義を体現するための「立憲フェス」でも、1500人が参加したものの、一部の国会議員が熱心に取り組んでいるだけで、党大会であるにも関わらず所属議員全員が『参加した』という雰囲気は感じられなかった。執行部に不満を持つ議員は少し冷めた視線を送っていた。
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結党1年を機に、党は代表選挙規則を作る検討委員会を設置した。枝野氏が1人で立ち上げた政党のため、これまで代表選挙に関する規則が存在していないのだ。
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党幹部は「（委員会設置は）党内から出た声を反映したが、枝野の代わりはいるのか？」と党所属議員の層の薄さを不安視している。立憲民主党の中に『ポスト枝野』に名前が挙がる議員はいないという指摘は的を射ているし、仮に政権をとっても、現時点で直ちに閣僚の重責を担える人材が不足しているのも確かだ。
政権を本気で取る覚悟であれば、同じくらいの大きな覚悟で足元の人材育成と、幅広い支持の拡大に取り組まないといけない状況なのは間違いない。
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一強多弱の状況を加速させた野党の混乱からこぼれ落ちた、立憲民主党という一粒の種。安倍政権に不満を持つ層に根を張り、芽を出して大きく育ち、そして今伸び悩む中で、さらに成長し大輪の花を咲かせる日は来るのだろうか。いや、自らその日を手繰り寄せることはできるのだろうか。枝野氏の厳しい戦いは続く。
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