kyoto-seikei

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欧州連合（EU）など他国は導入済み！
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公正取引委員会は企業が下請けいじめなどを自ら改めれば、独占禁止法上の処分をせず調査を終える制度を導入する。企業が努力次第で課徴金などを避けられるようにして、下請けへの過度な値引き要求などをなくすように誘導する。独禁法違反を巡る企業と当局の争いも減らし、ビジネスの停滞を防ぐ。
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「確約制度」と呼ばれる仕組みを導入する。企業が独禁法に違反している疑いがある場合、公取委はまず問題点を指摘する。企業は指摘から60日以内に、違反状況を一定期間内に改めると約束する「確約計画」を作る。計画を実行することで違反行為が解消される見込みであれば公取委は計画を認定し、排除措置命令や課徴金を課さない。
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この仕組みは2017年11月に大筋合意した11カ国による環太平洋経済連携協定（TPP）で各国に導入が義務付けられた。政府は19年初めと見込むTPP11の発効と同時に施行する。
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制度の対象は企業が強い立場を利用して取引先に不利な取引条件を押しつける「優越的地位の乱用」や、取引の拒否などで競合他社を排除する「私的独占」などだ。談合やカルテル、繰り返しの違反など悪質な行為は対象外とする。
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企業は確約計画で、不利な取引条件によって得た金銭を取引先に返したり、取引先との契約を公正なものに見直したりするなどの具体案を盛り込む必要がある。
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計画通りに改められなかった場合は公取委は認定を取り消して調査を再開し、違反が認められれば課徴金などを課す。
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新たな仕組みの狙いは「できるだけ早期に競争状態を回復する」（公取委の山田昭典事務総長）ことにある。仮に企業が不正を自主的に改めず、公取委の処分で課徴金を課せられれば、経営陣は株主に責任を問われる可能性がある。談合では、申告順に適用を決める課徴金減免（リーニエンシー）制度の利用が広がっている。
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公取委の調査は排除措置命令まで平均15カ月程度かかっている。独禁法違反にあたるとの周辺情報を得てから調査に入るため、調査が始まれば多くのケースが独禁法違反に問われることになる。公取委と企業がやり取りを続けるよりは、企業が早期に改善をする仕組みのほうが、効率良く違反を抑止できる面がある。
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独禁法違反を巡る企業と当局の争いも減らし、ビジネスの停滞を防ぐねらいがある。独禁法違反を巡る企業と当局の争いも減らし、ビジネスの停滞を防ぐねらいがある
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先行して制度を導入した欧州連合（EU）では、競争当局による調査期間が7割程度に短縮されるなどの成果があったという。シンガポールやオーストラリア、カナダなど他のTPP11参加国のほとんども導入済みで、日本は遅れている。
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公取委は企業に問題点を指摘し、企業と一緒に改善に向けた確約計画を作る。企業と協調し、効率よく下請けいじめを減らす狙いもある。西村あさひ法律事務所の沼田知之弁護士は「企業は公取委の判断に従うだけだったが、新たな制度では公取委と是正に向けた措置を柔軟にとれるようになる」と期待する。
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最近は企業側が改善を約束する代わりに公取委が調査を打ち切るなど、現場の実情に応じた柔軟な対応も出てきている。17年に公取委が実施したインターネット通販大手アマゾンジャパン（東京・目黒）に対する調査では、同社が自主改善策を提示。最安値での出品を納入業者に保証させる契約を見直すことを約束した。
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公取委は見直し完了を確認した上で調査を終えた。
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2018年2月に立ち入り調査を実施したペット売買仲介サイトの事業者に対しても、自発的な改善措置によって独禁法違反の疑いが解消されたとして5月に調査を打ち切った。新制度はこうした取り組みの法的根拠を明確化し、企業に一層の活用を促すねらいがある。
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17年を上回る勢い！　
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小規模倒産が高止まり！
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労働者派遣事業者の倒産件数が2017年後半以降、増加傾向にある。
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帝国データバンクの「労働者派遣業者の倒産動向調査」（負債1000万円以上、個人事業者を含む、法的整理を集計）によると、2018年1～8月の労働者派遣事業者の倒産件数は、前年同期と比べて2.2％増の46件だった。9月11日の発表。ただ、負債総額は49.6％減の21億5600万円と大幅に減少した。
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2018年1～8月の労働者派遣事業者の倒産件数は、3年ぶりに増加に転じた前年を上回るペースで推移している。
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2008年以降に発生した労働者派遣事業者の758 件の倒産を、年別・負債規模別にみると、18 年（1～8 月）は「5000 万円未満」が全体の69.6％の32件を占め、最多。15 年以降、小規模事業者（負債5000 万円未満）の倒産が増加傾向にあり、17年に初めて構成比が70％を超えた。
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2018 年も同水準となっており、中小・零細企業の業況が悪化して倒産件数が高止まりしているようすがうかがえる。
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倒産件数が増加傾向にある要因を、帝国データバンクは「人手不足の深刻化」としている。厚生労働省が8月31日に発表した7月の有効求人倍率（季節調整値）は、1.63倍と44年ぶりの高水準となった。雇用環境が改善する一方で、その影響から求職者の数が減ったことで、有効求人倍率の上昇につながったものとみている。
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同社によると、2018年上半期（1～6月）の人手不足を要因とした倒産は、前年同期と比べて42.9％増の70 件と、3 年連続で前年同期を上回った。
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8 月の「労働者派遣業」の景気DIは59.0と全体（49.5）より10ポイント近く高い。人手不足倒産の増加や高水準が続く有効求人倍率などからも、労働派遣業に対する需要が高まっているのは間違いなく、景気DIの高さもそれを裏付けている。
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一方、雇用環境が改善して求職者が減少する中で、派遣スタッフの囲い込みなどコストが増加していることも予想される。人手不足により、売り手市場が加速。派遣スタッフの確保などで、中堅・大手の事業者と零細事業者との格差が拡大している可能性があり、今後も中小・零細企業を中心に、労働者派遣事業者の倒産は増加傾向で推移していくとみている。
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帝国データバンク情報部の山口亮氏は、「人手不足を背景に需要が拡大する一方、派遣業者の人材確保が難しくなっている」と話す。
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こうした労働派遣事業者の厳しい経営状況に追い討ちをかけたのが、労働者派遣法の改正だ。
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これまで派遣事業には、「一般労働者派遣事業」（一般派遣）と「特定労働者派遣事業」（特定派遣）の二つが存在した。
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一般派遣は、スタッフとして登録後、派遣先が見つかった時だけ雇用契約を結んで就労する。仕事がある時だけ働くことになるので、日雇いや短期の派遣が可能。派遣先の仕事が終了すれば、その時点で雇用関係も終了するので、その後の給料は発生しない。
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ただ、厚生労働省（労働局）への届出から許可までの期間が、受理から2～3か月かかったり、事務所の現地調査があったり、また派遣元責任者講習が受講済みであるほか、許可要件に資産・現預金、事務所の広さなど、開業の条件は厳しい。
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一方、特定派遣は、常時雇用される労働者、期間の定めのない雇用契約を結んでいる労働者を派遣する。派遣先の仕事が終了したからといって雇用関係がなくなるわけでなく、自社に戻して就労させるか、新たな派遣先を探して就労させるなど、派遣事業者の負担は小さくない。常時雇用しているため、給料も発生する。
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専門的な知識や能力を有する技術者が多く在籍する傾向にあるのが特徴。ただ、開業の条件は緩く、労働局に届け出るだけで済む。
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ところが、これが2015年の派遣法改正に伴い、「一般派遣」（労働者派遣事業）に一本化されることになった。
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そのため、特定派遣の事業者は「2018年9月29日」までに、一般派遣に切り替える必要がある。一般派遣の認可は届け出の受理から2～3か月かかることから、10月1日以降も派遣事業を継続しようとすると、少なくとも8月初めには届け出ていないと、営業できなくなる可能性が高い。そのまま派遣業の看板を下ろしたり、請負業に転換したりする派遣事業者は少なくないようだ。
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前出の帝国データバンクの山口亮氏は、「法改正の影響は間違いなくあると思いますが、現時点では、それが原因で倒産が増えているとは言い難いですね。おそらく、（影響は）10月以降に出てくるのでしょう」と話している。
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386個飛行隊構想と海軍の355隻艦隊建設！
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最大に強化されるのは爆撃機部隊！
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ヘザー・ウィルソン米空軍長官は「米空軍は2025年から2030年の間までには戦力を386個飛行隊に拡張しなければならない」と空軍協会の講演で語った。現在米空軍の戦力は312個飛行隊であるから、これから10年前後で空軍戦力を量的に25％ほど増強しようというのである。
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ウィルソン長官によると、このような空軍戦力の強化は、ジェームス・マティス国防長官が提示したアメリカ国防戦略の大転換、すなわち「テロとの戦い」から「大国間角逐」へという大変針に必要不可欠なものであるという。
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米空軍が打ち出した386個飛行隊構想は、トランプ政権によって実行に移されている米海軍の355隻艦隊構想を彷彿とさせる。
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米海軍の戦闘艦艇数を355隻に拡大することは、トランプ陣営にとっては選挙公約の1つであった。当初は350隻ということであったが、中国海軍の戦力拡大の目を見張るスピードやロシア海軍再興の兆しなどを考慮すると400隻でも少ないという海軍側からの声なども若干考慮されて355隻艦隊を構築することが法制化された。
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ただし大統領選挙中、そしてトランプ政権が発足してからしばらくの間は、トランプ政権に中国やロシアと軍事的対決姿勢を固めるという意識はなかった。ただ海軍の常識として、場合によっては強力な敵となるかもしれない中国海軍（ならびにロシア海軍）が軍備増強に邁進しているという現実がある以上、アメリカ海軍もできうる限り増強しておかなければならないという論理に拠っていた（もちろん、対中強硬派の人々は、常に中国との対決を想定していたのであるが）。
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それ以上に、トランプ大統領にとって「大海軍再建」は、選挙期間中からのスローガンである「偉大なるアメリカの再興」を目に見える形で内外に示すために格好の事業であった。なぜならば、シーパワーであるアメリカの「強さ」は軍事的には強力な海軍力と空軍力を中心とした海洋戦力によって誇示されることになるし、その海洋戦力に裏付けされた強力な海運力によって経済力の「強さ」の一角も支えられるからである。同時に、大量の軍艦の製造はアメリカ製造業の活性化につながり、まさにトランプ大統領（そして米海軍、裾野の広い軍艦建造関連企業と労働者たち）にとっては355隻海軍建設は最高の政策ということになる。
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ただし、トランプ政権と中国との蜜月は1年と持たず、なかなか改善しない米中貿易摩擦へのトランプ大統領の不満が募るとともに、トランプ政権の国防戦略は大転換を遂げるに至った。すなわち、2017年12月にホワイトハウスが発表した国家安全保障戦略と、それと連動して2018年1月にペンタゴンが公表した国防戦略概要には、アメリカの防衛戦略は「テロとの戦いを制する」から「大国間角逐に打ち勝つ」ための戦略へと変針することとなったのである。
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大国すなわち軍事大国として具体的に名指ししているのは中国とロシアである。とりわけ中国は、アメリカが打ち勝つべき「大国間角逐」にとっての筆頭仮想敵と定義された。
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このようなトランプ政権の軍事戦略大転換は、355隻海軍建設にとどまらない海洋戦力強化の必要性を前面に押し出すこととなった。これまで17年間にわたってアメリカ軍が戦い続けてきた主敵は武装叛乱集団やゲリラ戦士であった。しかし、そのような陸上戦力が主役であった時代は過ぎ去ろうとしているのだ。「大国間角逐」は、とりわけ中国との直接的軍事衝突や戦争は、主として海洋戦力によって戦われることになるからである。
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ウィルソン長官そして空軍参謀総長デイビット・ゴールドフィン大将によると、米空軍にとって現在のところ最も脅威となりつつあるのは、急速に能力を伸展している中国軍航空戦力（空軍・海軍航空隊）である。
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太平洋方面での中国軍との戦いは、航空戦力を持たない中東方面のテロリストとの戦闘とは完全に様相が異なり、米空軍の徹底した戦力の再構築が必要となる。そのため、空軍では戦力見直しと再構築についての検討作業を半年以上にわたって続けてきた。
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このほど公表した386個飛行隊構想はあくまで中間報告であって、来年（2019年）3月頃を目途に、より詳細な戦力強化策を完成させるということである。たしかに、今回の386個飛行隊構想では、単に2025～2030年までに増加させる飛行隊の数が示されただけである。それぞれの組織の具体的内容、たとえば航空機の種類や戦力などは来年3月に提示されるものと思われる。
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ただし、空軍内部で検討されている飛行隊を増加させる草案からも、太平洋方面を主たる戦域として中国と戦うための布石が読み取れる。
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2025～2030年までに、米空軍で最大の規模になるのはC2ISR（指揮・統制・諜報・監視・偵察）部門と戦闘機部門であり、それぞれ62個飛行隊となる。現在、55個飛行隊と最大規模の戦闘機部門は7個飛行隊の増加（13％の増強）となる。一方、現在40個飛行隊であるC2ISR部門は22個飛行隊の増加（55％の増強）ということになる。
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C2ISR部門に次いで飛行隊数の増加が望まれているのが空中給油飛行隊だ。現在40個飛行隊のところ14個飛行隊の増加（35％の増強）が考えられており、輸送機部門とならび54個飛行隊となる。
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飛行隊そのものの数はそれらに比べると少ないものの、増強率が56％と最も高いのが爆撃機部隊だ。現在9個飛行隊のところ14個爆撃飛行隊が目指されている。
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このように、爆撃機部門、C2ISR機部門、空中給油機部門をとりわけ重視しているのは、各種長射程ミサイルと並んで空軍の長距離攻撃戦力こそが中国と戦火を交える際には先鋒戦力となり勝敗の趨勢を握ることになると考えられているからである。なぜならば、中国軍は対艦弾道ミサイルをはじめ多種多様の接近阻止領域拒否態勢を固めている。なんらの接近阻止戦力も保有していないテロリスト集団との戦いにおいては無敵の存在であった空母打撃群を、中国軍が手ぐすねを引いて待ち構えている東シナ海や南シナ海の戦域に先鋒戦力として送り込むわけにはいかないというわけだ。
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ウィルソン空軍長官やゴールドフィン空軍参謀総長が述べているように、いまだ空軍は戦力大増強の基礎となる新戦略も具体的な装備や組織案も打ち出してはいない。だが、ホワイトハウスやペンタゴンが打ち出した「大国間角逐」に打ち勝つため、中国を主たる仮想敵とした空軍戦力大増強策を検討中であることだけは確かなようである。
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米国では財政的観点から「空軍の386個飛行隊建設など夢物語にすぎない」と批判するシンクタンク研究者も少なくない。しかしながら海軍の355隻艦隊建設構想に対してもシンクタンクの研究者たちからは同じような批判が加えられていた。ともかくトランプ政権下では、夢物語かどうかは、蓋を開けてみなければわからない状況だ。
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いずれにせよ、日本の“軍事的保護者”であるアメリカ軍が、中国人民解放軍とりわけその海洋戦力の増強に深刻な脅威を感じて国防戦略そのものを大転換させ、海軍力大増強に踏み切り、空軍力の大増強の検討も進めている。それにもかかわらず、中国海洋戦力と直接最前面で対峙することになる日本では、あいかわらず国防政策最大の課題といえば憲法第9条云々といった状態が続いている。

今こそ日本を取り巻く軍事的脅威を直視する勇気を持たなければ、気がついたときには“軍事的保護者”が変わっていた、という状況になりかねない。
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軍事組織ヒズボラ・ベイルート空港の秘密場所に秘匿！
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9月27日、国連でイスラエル首相、ネタニヤフは、イランが秘密の核貯蔵施設を保有していると非難した。ネタニヤフ首相は、国連演説の中で証拠となるテヘラン市内にある核施設の外観と入口の写真を見せた。
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この演説の後、ネタニヤフ首相は、国際原子力機関（IAEA）の事務局長、天野之弥氏に向けて、この秘密貯蔵施設(300トン相当の核物質を貯蔵)をイラン側がすべてを移動させないうちに早急に査察するように促した。
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なお、イスラエルの調査では、イラン当局はすでに秘密核貯蔵施設からの核物質の一部の移動を確認している。このため、ネタニヤフ首相は、2015年にイランが6か国との間に結んだ、核開発に関するイラン核合意は、イラン側の虚偽の上に成り立っており、イラン核合意離脱した米国以外の5か国も核合意の継続を検討する必要があると強調した。
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ネタニヤフ首相は、演壇でレバノンのイラン支援を受けている軍事組織、ヒズボラに対して、レバノンのベイルート空港に秘密のミサイルの隠し場所を保持していると非難した。さらに南ベイルートの地図上に、人工衛星で特定したヒズボラのミサイルの隠し場所を赤いポイントで明示した。
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最後に、ネタニヤフ首相は、イスラエルとしては、レバノンでのヒズボラ軍事組織の動きもすべて把握できていると説明し、ヒズボラに対して、イスラエルに対する抵抗は無駄な行為であると結んだ。
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改造事業費・1兆440億円！
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ボーイング・サーブJVに！
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韓国航空宇宙が米国空軍の次期高等練習機交代事業の機種選定から脱落した。
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米空軍はボーイング（米国）・サーブ（スウェーデン）コンソーシアムを優先交渉の対象者として選定し、92億ドル（約1兆440億円）の契約を承認した。
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米空軍高等練習機交代事業は米空軍の40年以上老朽化した練習機「T－38C」350機を160億ドルを投じて新しい高等練習機に交代する事業だ。
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韓国航空宇宙は超音速高等練習機「T－50」を改造して作った「T－50A」を前面に出して9月15日、最終提案書を提出したことがある。
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この過程でパートナー社であるロッキード・マーティンとコンソーシアムを組んだ。

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今回の入札競争ではロッキード・マーティン－韓国航空宇宙コンソーシアムとボーイング（米国）・サーブ（スウェーデン）コンソーシアムの両者対決となった。
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今年に入って・3度目！
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9月26日、FRB理事のジェローム・パウエルとFRBの金融政策委員会は、会議の結果、以前に予想されていたように、公定歩合を0.25%上げた。
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米国では、短期貸付利子が、2%から2.25%に上がることになる。　今回の公定歩合の上昇は、今年に入ってから3度目の金利操作で、2015年末に金利上昇操作を再開してから通算、8回目を数える。FRBは、リーマンショック後の2008年から2015年までの期間、公定歩合を0%から0.25%の間で操作していた。
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パウエルFRB理事の記者会見で、FRBとしては、公定歩合の今回の増加に関連して、政治的リスク、特に貿易戦争のリスクについては言及しなかった。FRB理事は、トランプ大統領が進めている貿易戦争措置のマクロ経済的影響を、今のところ無視しているもようである。
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さらにFRB理事は、もし、関税の引き上げが物価上昇をもたらすとしたら、単品のみの物価上昇か、それともすべての品物のインフレ・スパイラル的な物価上昇をもたらすか見極める必要があると指摘している。なお、FRB理事は、現在の関税が、トランプ政権が主張しているようにあまりにも低いという考えには同調すると述べた。
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FRB理事としては、現在のところ、金融市場に投機的な動きは見られないが、株価の急激な変動が生じた場合は、公定歩合を操作して対応する用意はあると述べた。
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最後にFRB理事としては、すぐに起こらないにしても、今後の関税高などで消費や投資額が低下し、株価が下落することを懸念していると付け加えた。
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EU市民は選挙権と被選挙権があると定められている！
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フランスのマニュエル・バルス元首相は9月25日、2019年5月に予定されているスペインのバルセロナ市長選に立候補することを発表した。同じ欧州域内とは言え、政治家が他国の政界に進出を目指すのは異例のことである。
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スペイン北東部にあるカタルーニャ自治州の州都バルセロナは、首都マドリードに次ぐスペイン第2の都市で、約160万人の人口を抱える。オランド前仏大統領の下で首相・内相を務めたバルス氏は、56年前にバルセロナで生まれ、カタルーニャ州出身の父とスイス・イタリア系の母とともにフランスのパリで育ち、20歳の時にフランス国籍を取得した。
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バルス氏は25日、バルセロナの旧市街で行われた集会で、「暫く真剣に熟考した後、私は次の決断をした。私は次期バルセロナ市長になりたいと。」とカタルーニャ語で語った。そして「生まれて以来、私のバルセロナとの関係は、密接で不変だった。」と続けた。
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多くの聴衆が詰めかけた講堂でカタルーニャ語とスペイン語で演説を行ったバルス氏は、治安の悪化、溢れるほど多数の観光客、手頃な価格の住宅の不足、カタルーニャの独立運動を巡る懸念による企業の逃避など、バルセロナが直面する多くの問題点を挙げた。その上で、市は活力を失っており、流れを変える新たなリーダーが必要であると訴えた。
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欧州連合（EU）の規則では、EU市民は他のEU加盟国の選挙でも、選挙権と被選挙権があると定められており、バルセロナにゆかりのあるバルス氏が、市長選に立候補するのは不思議なことではない。しかし現実的には、来年5月26日の選挙で、住宅問題に取り組んできた元活動家の現職、アダ・クラウ市長を破るのは簡単ではない。
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バルス氏は、スペインでカタルーニャ自治州の分離・独立を目指した人々に対抗する運動を推進してきた。同氏がフランス内相時代に示した公の秩序に関する強硬姿勢は、伝統的に左派的な傾向のあるバルセロナでは受け入れられない可能性がある。中道右派のシウダダノス（市民党）以外の政党の支持を得られるかも不透明だ。カタルーニャ自治州のプチデモン前首相も、同市で知名度の低いバルス氏の立候補には否定的な見解を示している。
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社会党のバルス氏は、昨年の仏大統領選の党予備選で敗れた後、マクロン候補への支持を表明し、社会党を見捨てたと批判されたが、最終的に大統領となったマクロン氏の勢力には合流できなかった。バルス氏は、来週仏議会の議員を辞職する意向を示し、マクロン大統領にはバルセロナ市長選に立候補する計画について、今夏告げていたことを明かした。
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広域協組と連帯・全面的な経済戦争に突入！
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連帯ユニオン・2010年の中途半端な勝ち戦！
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第三幕は、新たな対決となった。それは全面的な組織対組織の経済戦争ともいえる。
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第二幕は、2010年11月17日の連帯側のスト解除で、大筋要求が通ったものと見て勝利宣言をし、戦後処理として細目協議に入ったが、敗戦したはずのセメントメーカー、商社、ゼネコン、メーカー系生コン工場、大阪広域協組は交渉において、連帯側の要求をのまず、細目で不一致が続き時間が経過するばかりで、連帯に取っては計算外であったろう。広域協組にとっても、値上げは望むことではあるが市況低迷した時期に商社・ゼネコンからの発注数量が大きいことは背に腹は代えられない面もある。
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広域協組にとって生コン生産と販売価格の逆ザヤ現象の解消は必要なことである。値上げを含んだ広域協組と連帯との大同団結は、戦略的にも必要な事であった。
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2015年1月、連帯と広域協組は大同団結し、連帯に対し環境整備基金として１ｍ3当たり100円を拠出するという契約がなされた。連帯ユニオンにとっても、安定的資金が確保できたことは、無上の喜びであったろう。
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広域協組や連帯ユニオンの動きは、連帯系の機関紙などで色々書かれている（2016～2017年の間）が、セメントメーカーは2011～2014年には生コン価格下落と過当競争が激しく、大阪周辺への影響も大きくなっていた。そのような時期の広域協組・連帯ユニオンの大同団結は、今後、連帯にとって有利に運ぶのかと思われていたが、事実は逆行し、相変わらずの競争であった。手を打てない連帯側は、京都、滋賀に力を入れ、京都府では京都協組と新スタートした京都中央コンクリート協組は新価格でスタートしている。
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奈良県は南部協組が加入し奈良県中央コンクリート協組と改称。8社で9月1日からスタート。問題は和歌山県境の十津川地区を含めたマテリアル協組が発足し、三つ巴となりそうな気配が出てきていた。
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連帯に取って、京都のアウトを纏め連帯系の京都中央生コン協組が出来、支配力を強めている。それは、和歌山県生コンクリート協組連合会が、和歌山方式として各地区で同じ連合会組織を結成することで、連帯労組執行部が連合会の中枢に入り込み関生支部から連合会を通じ指揮命令し、各組合は連合会を経由して組合費や組織運営費、賦課金を納め、連帯関西支部に上納する管制システムを取るのが究極の目的である。
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連帯としては、大阪広域が収める環境整備基金は同じ扱いとみて、徐々に輸送費や圧送費を認めさせようとしていたが、なかなか連帯の思惑通りになびいてくれないのが大阪広域協組なのである。
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一方、広域協組は着々と対連帯の組織弱体を狙い、他府県への越境販売を行っている加盟社などの行動は野放しであった。その境目は、2016年5月末に開いた広域協組の通常総会で新役員が選出された。直後の理事会で木村貴洋理事長は重任。6月28日の理事会で副理事長に岡本真二、地神秀治、矢倉完治、岸田治夫各氏を選任、組織体制は理事長、副理事長、専務理事の三役で組合運営のかじ取りをする「執行本部会議」を構成。6月1日から全社参加で共販事業を開始し、成果として16年度の生コン出荷量は前年比2.3倍の520万ｍ3となる見通し。
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広域協組の組織固めと連帯の組織弱体対策は、和歌山県の組織分断につながってゆく。
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関西生コン労組連合会は、2017年12月12日、大阪府管内の生コン製造企業各社に向け、表記のような生コン車運賃改定とセメントバラ運賃適正価格収受を訴え、一斉にストライキに入ると関係方面に通告した。
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ここ数年生コン販売価格の是正等は堅調だが、周辺下請け企業が求めている生コン輸送運賃とバラセメント運賃に関し、特に大阪府下では1円の上昇もない。著しく産業的公平を欠く現状に対して、要求貫徹への意志を表明している。しかし、12月12日から打ち出した全面ストライキだが、18日に決着を見た。
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ストの理由は、建設・生コン関連業界に従事するすべての労働者・中小企業の社会的・経済的地位向上を目指すというものである。2015年1月の大同団結で大阪地区では、15800円の値上げがほぼ実現された。これは、以前に比べると5000円以上の値上げであるが、生コン価格の引き上げによって得た利益は、生コン輸送業者やバラセメント輸送業者、ダンプ運送業者など生コン関連の下請け業者にも還元することが前提で、労使が約束してきた事だった。
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全港湾大阪支部と連帯労組関生支部は、12日よりバラセメント輸送拠点であるセメントＳＳ（宇部三菱セメント）前や、生コン輸送出荷での関係プラントなどでの現場アピール行動を展開。合わせて多くの労働者への理解啓蒙にも注力する中で、下記各項目での要求が大きく前進したとして、18日にストライキを解除を声明、大きな成果が確認出来たとしている。（これを原因として、9月18日大阪府警は威力業務妨害容疑などで実行犯16人を逮捕した）
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広域協執行部は「生コン輸送運賃を55000円に引き上げる」と明言していたのに、いまだ生コン輸送運賃を引き上げようとしていません。また、バラセメント輸送やダンプ輸送の運賃についても同様な対応を取っています。と嘆く。
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しかし、大阪広域協組は協議に入るが、実行する気配もなく。2015年1月に取り決めた環境整備基金の拠出を2017年10月で打ち切った。
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これで、広域協組の対連帯への態度は明確になり、連帯と広域協組の経済戦争は終局へと流れてゆく。
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この経済戦争は、「力は智なりと言う大阪広域協組と闘争は数と武である」という思考の違いが、明確に出てきたのではないか。
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つづく
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それほど大規模にはならないとと予測！
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要因の一つ・世界の国々の債務の増加！
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9月中旬、JPモルガン・チェース銀行は、ウォールストリートの専門家約50人の意見を反映した将来の金融危機に関する報告書を公表した。報告書は、次の金融危機は2年以内に起こると予測しているが、2008年の金融危機ほど深刻にはならないという見方をしている。
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2008年の金融危機では、米国の証券取引所に上場している大企業500社の指数、S＆P 500が54%下落した。今回予測されている下落は、20％となる。現在、新興国の資産価格が2008年よりもはるかに低いため、株式市場の次の崩壊はそれほど大規模にはならないと見られている。なお、今回の分析では、経済成長と衰退の期間、大企業の株式と借入金の比率、資産の価値、規制緩和や金融改革のレベルなどの指標をもとに行われた。
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金融危機到来の兆しとして、大手米国企業の株式価値の平均20％低下が予期されている以外にも、米国の社債利回りの約1.15％ポイント上昇すること。更には、現在の傾向とは対照的に、ブラジル、ロシア、インドや中国でのエネルギー価格の35％低下と、卑金属価格の29％低下が予測されている。また、新興国の政府債務の調達運用金利差が2.79ポイント増加し、これらの国の上場企業の株価の平均48％の下落と通貨の14.4％ほどの低下も予測されている。
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この危機が予測される要因の一つは、世界の国々の債務の増加だ。同銀行の計算によれば、2007年以来26ポイント増加している。しかし、この増加は、先進国では41ポイント近く、新興国では12ポイントとなっている。
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なお、この報告書とは別に、イングランド銀行のマーク・カーニー(Mark Carney)総裁は、来年3月に迫っている英国のブレグジットが、「合意なき離脱（ノー・ディール）」になる場合、2008年の危機と同様の金融危機につながる可能性があると警告している。

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京都府警・15人以上で！
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容疑内容は分からぬが、京都府警が朝9時ころより、久貝博司経営の新京都生コンに15～20人で家宅捜索に入っているようだ。
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逮捕されている湯川副委員長は、久貝氏の会社・京都生コン㈱の社会保険を使っているはずだから、社会保険不正使用で家宅捜索することもあるが、身内会社の新京都生コンが家宅捜索を受けるのは何かあるのだろう。府警本部の人数からして、もっと大きな容疑があるのだろう。
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追記事
お昼の速報で、新京都生コン㈱・久貝社長とありましたが、上山社長です。久貝社長は㈱京都生コンの社長です。が、上山社長は久貝氏の身内です。
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新京都生コン㈱の家宅捜索は1時過ぎに終わったようです。現在は、京都生コンクリート協同組合で家宅捜索が行われています。久貝博司氏は、京都生コン協組の理事です。
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新京都生コン㈱と京都生コン協組の家宅捜索は、同一容疑でしょうが、詳細は判りません。
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新京都生コン㈱　会社謄本

 
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分裂し2組合に！
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まだ割れるかも！
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読者が要望してきた生コン圧送組合について、古い資料もあり、組合員以外には見ることが出来ない、圧送経営者会の会計報告であったり、労働者基金であったり、特別賦課金であったり、アソシエに対する圧送協組が負担する経費であったりと、実に各種の負担金が課せられている。
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生コン業者は「連合会が吸い上げ窓口」になり、輸送や圧送などは各々「経営者会吸い上げ窓口」となっている。
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今回は、読者が一番気になる「連帯ユニオンは本当に組合加盟社や労働者の味方なのか、連帯幹部が労働貴族なのか、武井委員長や身内が上納資金を貯め込んでいるのか」その内容が見えてくるだろう。
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武委員長（生コン業者に就職）が共産党の労働組織の中から、生コン業界特化した産別労組に目を付けたのは今日の資金と組織を見るなら、この産別労組のやり方は実に当を射たやり方であったと言える。
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建設業界のなったんの一翼を担う生コンは、仕事としては重要でありながら待遇では軽んじられ居たことは連帯がいつも言う「練り上げ出荷から現場へ90分」という制約があり、都市部郊外が発達していくにつれ、生コン工場が進出するというのが生コン業者・工場が多くなる原因である。
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生コン工場が出来れば自社運搬の生コン車と運転手を確保し、現場数が増えてきたら庸車や臨時の運転手を確保し、仕事が無くなれば断れる。郊外でも高層階建築が出てくればポンプ車を頼むことになり、現場の近くに圧送業者が居なければ遠方から調達することになる。
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ただ生コンは原料がセメント、砂、砂利、水、混和剤などが必要であが、セメントは大資本が製造してしており、価格についてはメーカーが握っており、製造工場が値下げ交渉できない。あるのは、メーカーからの値上げ通知に対し、どこまで抵抗できるかだ。仕入れが高くなれば、生コン原価も上がる。価格を上げなければ、利益圧迫となり、時間と共に経営が立ち行かなくなる。
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生コンの購入者である建設業が他の資材と同様に、生コン価格の値上げ交渉に応じるか否かが、生コン関連の運輸、圧送の経営にも影響される。生コン値上げがなされ、輸送圧送費も値上げされれば八方収まるのだが、この値上げとなった費用をめがけて「連帯ユニオン」は、賦課金や労働者基金など諸々の費用が歩掛けで増えてゆく。
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値上げで売り上げも増えたが、連帯分担金などが同等に増え、結果として変わらないという状況だ。
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次に掲載する近畿圧送経営者会（近圧協組から会費と分担金を集）の13期分の収支報告書を掲載する。順次、27年度分まで掲載するの、どのようになっていったのか良く見て頂きたい。
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つづく

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9月10日・北京と四川省の成都市など！
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デモは衰えることはない！
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中国人民解放軍は、これまでの陸軍中心の編成から、海空軍中心に再編成した。この結果、大量の陸軍兵士が軍務を解かれ退役した。約30万人の削減が見込まれるという。すでに5700万人の退役軍人がおり、これら集団が待遇改善を求めてデモ行進することは社会不安の種を蒔くようなものだ。
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中国江蘇省鎮江市で6月19～24日、待遇改善を求めて集まった数千人規模の退役軍人のデモ隊が警察当局と衝突、多くの負傷者が出た。香港メディアが6月26日までに報じた。中国では習近平指導部が大規模な兵員削減を打ち出す中、退役後の処遇に不満を持つ元軍人の抗議活動が頻発している。
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「北京と四川省の成都市など各地で9月10日、退役軍人の待遇改善を訴える大規模なデモが発生した。国内ソーシャルメディアに投稿された動画によると、成都市では、約700人の元軍人が政府庁舎前でデモを行った。その後、地元当局が投入した警備隊が元軍人らと衝突し、負傷者が出た模様。鎮圧に当たった警官らは催涙スプレーや唐辛子スプレーを噴射し、目の痛みを訴える元軍人が続出した」
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「同日、数十人の河北省出身元軍人らは、北京の中央政府機関や当局の最高指導者や要人の居住区などがある『中南海』の外周で座り込みを行った。北京市にある退役軍人事務部の庁舎前にも、数千人規模の元軍人が集まりデモを行った。中国当局は2018年3月、元軍人の不満をなくす目的で、退役軍人事務部を新設した。米『ボイス・オブ・アメリカ』（VOA）によると、同部の設立以降、毎日、中国各地から多くの元軍人が陳情に訪れている。元軍人の陳情活動が大規模な抗議活動に発展するのを阻止するため、当局は同部の周辺に警戒態勢を常に敷いている」
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中国軍退役後の待遇改善を求める多数の元軍人によるデモが北京で20日に起きた。習近平指導部は退役軍人の不満が広がることを警戒しており、抗議活動が行われた現場では21日も多くの警官が厳戒態勢で監視を続けていた。
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目撃者によると、デモは元軍人の再就職支援などを担当する退役軍人事務省の近くにあるショッピングモール前で行われた。中国各地から少なくとも数百人がデモに参加したもようで、警官と長時間にらみ合う状態が続いたという。
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中国の退役軍人は約5700万人とされ、十分な収入を得ることができない元軍人が多く、北京では2016、17年に大規模な抗議活動が行われた。
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習指導部は、退役軍人の不満を解消するため今年４月に退役軍人事務省を発足させた。しかし、その後も元軍人による抗議活動は収束せず、6月に江蘇省鎮江でデモ隊と警察による衝突などが起きている。
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「全然ダメだ」と怒る！
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台風21号が関空を襲った9月4日、空港を運営する関西エアは、トップ
2人が不在だった。
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山谷佳之社長は東京、エマヌエル・ムノント副社長は海外に出張中。関西エアは空港島内の観光客らを「3000人」と発表したが、空港で働人の数は把握しておらず、何人が空港内にいるのか分からないまま。急ぎ関空に戻った山谷社長は記者会見の開催を求められたが、「自分が理解していないのに説明できない」と拒否したという。現場は混乱の中にあった。
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約8000人が空港に取り残されていた5日朝。官邸の執務室に、国土交通省の森昌文次官ら幹部が入った。安倍首相への被災状況の説明後、菅官房長官は「全然ダメだ」と周囲に怒りをあらわにした。
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関空の非常時の対応は、空港の運営権を持つ関西エアが一義的に担う。だが、安全なはずの護岸を越えて高潮が襲ってくる想定外の災。関西エアは観光客らの移送に追われるばかりだった。
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助けたのに・共産主義中国に恩をあだで返された！
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米中貿易戦争の議論の中で抜け落ちているのが「貿易戦争」は本当の殺し合いをする戦争の一部であるということである。
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「天井の無いアウシュビッツ」と呼ばれるウイグルの問題を米国が最近クローズアップしてきたのは、「貿易戦争」と呼ばれるものが実は貿易だけの問題では無いということを如実に示している。
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米国を差し置いて「日中国交回復」を実現した田中角栄元首相は、米国の逆鱗に触れてロッキード事件でつぶされたと巷で噂されるが、米中国交回復は1978年。日中国交回復に遅れること6年でようやく実現した。
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自由主義を信奉する米国は、もともと共産主義独裁国家を毛嫌いしていたのである。
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ただ、米中国交回復以後は「豊かになれば共産主義独裁国家もいつか民主化するのでは無いか？」という考えで積極的に中国の発展を支援した。米国だけでは無く欧州でもその考えが主流であった。
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ところが、米国の背中が見えるほど巨大になったにもかかわらず、共産主義中国の民主化は一向に進展せず普通選挙さえいまだに実現されていない。行われているのは共産党が仕切る翼賛選挙だけだ。
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それどころか、習近平氏は、大躍進と文化大革命で中国人民を大量虐殺した毛沢東を目指すとまで言い始めている。
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さらに、「天井の無いアウシュビッツ」は見過ごせない状況になってきている。また、南シナ海などでの領土的野心を隠さない行為も米国を大いに刺激しているはずである。
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多くの日本人同様、米国民も「共産主義中国に恩をあだで返された」と感じているに違いない。
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「いつか民主化するのではないか」という甘い考えが幻想であることが分かれば、共産主義中国にどのように米国が対応すべきかは明らかである。
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関税だけでは無く、中国企業の米国内の活動そのもの国防上の観点から大幅に規制しようとするZTEに対するようなアクションは、まさに「戦争に備える国防問題」なのである。
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北朝鮮のICBMが米国本土に届くかもしれないということが話題になり、それを阻止することがトランプ大統領にとって重要課題だが、共産主義中国の核兵器やICBMは、米国にとってそれをはるかに上回る現実の軍事的脅威なのである。
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ただ、現在、徴兵制を停止(制度そのものは現在も存続。停止したのは議員の息子が徴兵されることによって、ベトナム反戦運動が激化したため)している米国が、米国の若者の血を大量に流す本物の戦争を長期間続行するのは、国民からの人気を人一倍気にするトランプ大統領が避けたいことである。
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北朝鮮や共産主義中国などのならず者国家は、その事情を見透かしているフシがある。
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米国は、どのような国も太刀打ちできない最新兵器に裏打ちされた強大な軍事力だけでは無く、血を流さない戦争=「無血戦争」においても圧倒的な強さを持っているのである。
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前述の「貿易戦争」もその1つだし、本当の戦争で言えば「海上封鎖」に相当するような「経済制裁」も、ボディーブローのようにじわじわ効いてくる効果的な戦略といえよう。対北朝鮮では、この戦略を極めて有効に活用している。
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「無血戦争」における米国最大の武器は「金融」である。
世界の資金の流れを支配しているのは間違いなく米国なのである。戦争用語の「制空権」ならぬ「制金権」を米国が握っているというわけだ。
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例えば、北朝鮮やイランの高官の口座を経済制裁の一環として凍結したというようなニュースを聞くことがあると思う。その時に、「どうやって口座を調べたのだろう」という疑問を持たないだろうか？
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このような人物が本名で海外に口座を開くとは考えにくく、当然偽名やトンネル会社などを使用する。しかし、そのような偽装をしても、FBIやCIAの捜査官は、例えば田中一郎という口座名義人が、実は大原浩であるということを、口座間の送金履歴、入出金履歴などを解析して簡単に見つけ出すことができる。
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この基本技術は、人間経済科学研究所の代表・有地浩が30年ほど前にFBIで研修を受けたときにはすでに実用化されていた。
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その後、日本でもテロ対策、マネー・ロンダリング対策で銀行口座開設や送金の際の本人確認が非常に厳しくなって「面倒くさい」と思っている読者も多いと思う。これは日本政府や銀行協会の方針でというよりも、米国の指示による。つまり日本だけでは無く世界的な現象なのである。
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以前、スイスのプライベートバンクの匿名性が攻撃され、口座情報が丸裸にされたのもこの戦略と関係がある。ナチス残党の秘密口座などがやり玉に挙がっていたが、本当のところは、米国の敵国(実は同盟国も……)の指導者の口座情報を得るための手段であり、スイス政府に猛烈な圧力をかけたのである。
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米国の同盟国・親密国においては、どのような偽装をしても米国の監視の目からは逃れられないということである。
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北朝鮮、共産主義中国など米国と敵対している国々のほとんどは、汚職で蓄財した個人資産を保管しておくには適さない。いつ政権が転覆したり革命が起きるかわからないので、米国やその同盟国(親密国)の口座に保管をするしかない。
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米国と敵対する国々の指導者の目的は、もちろん国民の幸福では無く、建前は色々と言っているが、個人の蓄財と権力の拡大であるから、彼らの海外口座の個人資産を締めあげれば簡単に米国にひれ伏す。
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孫子は「戦わずして勝つ」ことを最良の戦略としているが、まさに多くの手法を駆使した「無血戦争」で、連勝を続けているトランプ氏は、歴代まれに見る策士の才能を持った大統領なのかもしれない。
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1989年のベルリンの崩壊と1991年のソ連邦の崩壊で冷戦が終了し、共産主義国家はいずれ消え去ると思われていた。ところが共産主義国家群はしぶとく生き残り、共産主義中国のように資本主義のいいとこどりをして、一時的に繁栄する国まで出てきたが、全体主義的・専制主義的国家が現代の先進的経済社会で繁栄し続けることはありえない。
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小手先で市場化・民主化を気取っても、「国家の繁栄」によって国民が民主化を要求するようになることが、共産党にとって最大の脅威なのだ。だから、結局経済的繁栄よりも一党支配による独裁を選ばざるを得ない。
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中間選挙でのトランプ氏の行く末が注目を浴びているが、それがどうなろうと、長年準備されてきた「対中無血戦争」は、中国が全面降伏するまで延々と続く。
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中国・数十億ドルの融資実行！
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オーストラリア政府はパプアニューギニアに新たな海軍基地の設置を検討している、と地元紙オーストラリアンが9月19日に報じた。太平洋諸国への影響力を強める中国をけん制する狙いがあるとみられている。
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オーストラリアン紙の報道では、パプアニューギニアのピーター・オニ
ール首相が7月に豪ブリスベーンを訪問した後、豪国防当局者らが、パプアニューギニアのマヌス島にあるロンブラム海軍基地を視察し、同基地の再開発の可能性について検討を行った。マルコム・ターンブル前豪首相がオニール首相と交渉を進めていたという。
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そして豪政府は、11月にパプアニューギニアの首都ポートモレスビーで行われるアジア太平洋経済協力（APEC）首脳会議の前に、マヌス島に共同施設を建設するための合意の成立を目指しているとした。
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パプアニューギニアは第1次世界大戦後、オーストラリアの委任統治領となったが、1975年に独立国家となった。ロンブラム海軍基地は、同国の独立まではオーストラリア軍が25年にわたり管理・運営を行ってきた施設であり、オーストラリアや米国の軍艦を受け入れるだけの能力もあるという。
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スコット・モリソン豪首相は19日、「太平洋は、オーストラリアの戦略
的な国家安全保障上の利害の面で、非常に優先度の高い地域である。」として、報道について否定はしなかったが、「しかし、国家安全保障の問題に関する憶測についてコメントすることは適切ではないので、差し控える。」と続けた。
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中国政府は、太平洋の島嶼国に対し、数十億ドルの巨額のインフラ融資を行っているが、同地域は、アジアの海域への出入り口として、戦略的に重要だと考えられている。豪政府は、軍事同盟により米政府と太平洋で緊密な協力関係を維持しており、同地域での中国の影響力に対抗する必要性を訴えている。
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豪政府は中国の動きに対抗し、今年バヌアツと安全保障条約の締結に向けた交渉を開始することで合意し、ソロモン諸島やパプアニューギニアとの海底通信ケーブルの敷設を行う計画を発表した。今回のパプアニューギニアに海軍基地の設置を検討しているとの報道が出る前には、中国がバヌアツに軍基地建設の可能性について打診したという話があった。
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