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純資産2093億円の26％に相当！
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前田建設・TOB撤回の可能性で前田道路株価・急落！
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筆頭株主の前田建設から敵対的TOB（株式公開買い付け）を受けている前田道路は2月20日、4月に臨時株主総会を開催し総額535億円の特別配当の実施について提案すると発表した。
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資金流出につながる特別配当により前田建設のTOBは撤回される可能性が浮上し、前田道路の株価は一時前日比11％安の3315円と2011年３月以来約9年ぶりの日中下落率となった。
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前田道路は20日午前に開催した取締役会で、１株当たり650円の特別配当の実施を4月14日に開催する株主総会で提案することを決定。同社はこのほか、今期（20年3月期）に同100円の配当金支払いを計画している。
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前田道路の株式24.68％を保有する前田建設は1月20日、TOBで前田道路への出資比率を51％まで高めて連結子会社化する計画を示した。両社の協業体制を強化し「総合インフラサービス企業グループ」を目指すとした前田建設に対し、前田道路は事業シナジーは生じないと反対したことで、敵対的TOBに発展していた。
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前田建設はTOBの発表文書の中で、前田道路が純資産の10％に相当する額を配当として支払う議案を株主総会に提案することを決定した場合、TOBを撤回する可能性があるとの考えを示していた。同社の12月31日時点の純資産は2093億円となっており、特別配当の規模は26％に相当する。
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前田建設広報担当の堂森宏三氏は電話取材に対し、前田道路の開示を踏まえて今後同社としての対応を検討していくと述べた。
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前田道路は１月24日に発表したTOBに対する反対意見の中で、前田建設の連結子会社となることは企業価値を損ない持続的成長を妨げるとし、「今後可及的速やかに必要な措置」を講じる考えを示していた。
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血液、血圧検査の基準値だけで判断する医師はNG！
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週刊ポスト2月28日・3月6日号に気になる記事が載っていた。
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自治体の定期健診や人間ドックには、採血して肝機能や腎臓機能、血糖値などを調べる血液検査がつきものだ。検査そのものの精度はどの医療機関も変わらないものの、その数値を“どう読み解くか”はそこに勤める医師によって判断が異なってくる。
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医療ガバナンス研究所理事長の上昌広医師がいう。
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「糖尿病の診断基準となる数値として『空腹時血糖』と『HbA1c』がありますが、空腹時血糖値は前日の過ごし方でも変動するので、医師が注意深く見るのはHbA1cのほうです。
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この値は、若い人は厳格に見る必要がありますが、高齢になるにつれて基準値に当てはまらなくなってくるという研究があります。また、糖尿病治療薬を使用することで血糖値が下がり過ぎてしまう『低血糖』のリスクも年齢とともに高くなってしまうことなどから、2016年に発表された日本老年医学会のガイドラインでは『個々の高齢者ごとに個別の目標や下限を設定してもよい』とされています。
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最近ではある程度の年齢になれば、『治療で苦しい思いをするよりも、QOL（生活の質）を優先したほうがいい』と考える医師が増えている。もちろん数値が高すぎるのは問題ですが、私は70歳を過ぎたらHbA1cにこだわりすぎないで既往症などから総合的に判断を下すのが良いと思っています」（上医師）
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血圧検査も、医師によっては「基準値を超えているから治療が必要」という“基準値至上主義”が行なわれかねない検査だ。
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現在、厚労省が定めている「判定値（基準値）」は、上（収縮期）で130mmHg以上だと保健指導の対象となり、140mmHg以上だと受診勧奨とされる。
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「たしかに、家族に脳卒中の患者がいるなど血圧が高いことによる重大疾患のリスクがある人で基準値を超えてしまっている場合は注意すべきでしょう。
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しかし、降圧剤を服用することで血圧が下がり過ぎて転倒を引き起こしたり、脳梗塞が発生しやすくなったりするといわれています。高齢者への投与は慎重にならなければいけません。基準値を超えていたとしても、体重やコレステロール値など他の検査値と総合して降圧剤を処方しないという判断もあります。
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血糖値も血圧も、本当に知識がある医師なら、杓子定規に『基準値を守ってください』とは言わず、複数の検査値や既往症から総合して判断を下すでしょう。そういった説明のない医師には要注意です」（上医師）
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クルーズ船で厚労省が検査ミス！
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特効薬は無いが季節インフルと同じだ！
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大きな病院へは、毎日20人、30人と60代以上の人が診察を求めて外来に来ているという。熱がある、咳が出た、喉が痛いなどと深刻な顔をして「新型コロナウイルスに感染したのでは」と言っている。病院側はそれらの人を外来待合においておけず別室へ連れて行っている。簡単に言えば、それらの人達は風邪であったり、軽いインフルであるようだ。
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加藤勝信厚生労働相は22日夜、記者会見を開き、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」から下船した23人について、今月5日以降の健康観察期間中にウイルス検査をしていないミスがあったことを明らかにした。加藤氏は「決めた基準でない形で下船しており、許されないミス」と述べ、対象者に再度、検査を実施する考えを示した。23人の内3人は陰性と判明、20人は自宅に検体を採取しに行くなどして改めて検査する。
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本来は5～19日の間に採取した検体で検査をすべきところを、5日以前に採取された検体で検査をしていた。
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加藤勝信厚生労働相は22日記者会見し、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の船内で事務作業などをした厚労省職員のうち、医療関係者や検疫官をのぞき、ウイルス検査をすると発表した。対象は41人で、下船後2週間は自宅勤務にするとした。　船内で事務作業をしている厚労省職員も検査することを明らかにした。まずは作業をしていた41人を対象とする。
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厚労省は横浜のクルーズ船の新型肺炎対策をどのような方法でしていたのか、有効な治療薬が無い中で、検査方法にしても発症者を中心にしていたようだが、同室内の陰性・陽性者をどう分けて隔離したのか。厚労省から派遣された人達は、マスクの使い方すら徹底していなかったようだし、クルーズ船の従業員は保菌者が食事などを運んでいたりと、基本が徹底していないようだ。
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今後、船内状況と検査方法、乗客に対する予防対策や感染者をどう扱ってきたのか、厚労省はクルーズ船で何をしてきたのか。加藤厚労相は新型肺炎問題をどこまで把握して記者会見をしているのか。事務方の作った報道文を読んでいるだけでは無いのか。
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新型肺炎の発生元中国では、感染対策に不手際があったとして武漢市幹部ら６２０人を処分した。
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共産党中央政法委員会は２２日、新型コロナウイルスの感染が深刻な湖北省武漢市の当局幹部ら６２０人が問責処分を受けたことを公表した。感染対策に不手際があったとしている。
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処分には、武漢市内の封鎖地域の必要物資を把握していなかったり、封鎖地域の出入り口に監視要員を配置しなかったりした事例が含まれるという。
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世界各国は、日本の感染対応を見ており、日本への渡航は控えよ、日本人が旅行した先の欧州などでも「排斥的な動き」が出始めている。日本での感染状況が広がるのか、静まるのか、ピークはいつになるのかでは、ゴールデンウイークの海外旅行は「世界中が日本人はノー」という声が出てくる。
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厚労省は、間抜けな事ばかりしていると、安倍内閣が吹っ飛んでしまう状況を引き起こしかねない。安倍首相の指導力は地に落ちているのだから、野党も桜の会を追求する「馬鹿の一つ覚え」作戦は止めてもっと国民の健康を守る事に傾注したらどうだ。色事師・大坪がクルーズ船に乗り込み陣頭指揮をとったらこのザマだ。厚労省は腐っている。
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市立病院と区画整理組合・第三者委が報告！
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日野市は2月19日、市立病院の臨時職員だった元副市長を巡る兼業問題に関して第三者委員会がまとめた報告書を公表した。
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市は報告に基づき、元副市長が地方公務員法に違反し、市内の土地区画整理組合の相談役を兼務して二重に報酬を受け取っていたと断定した。大坪冬彦市長は同日、記者会見し、「（病院給与の）重複分は返還請求する」と表明した。「責任を痛感し、市民に深くおわびする」と謝罪し、自身を含め処分する考えを示した。
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報告書によると、元副市長は2012年4月～19年3月、市立病院で臨時職員の院長相談役として勤務し、給与計8123万円を受け取った。同時に12年5月以降、現在まで川辺堀之内土地区画整理組合の理事長相談役も務め、18年度までで計1億7200万円の報酬も得た。双方の総額は2億5000万円を超える。
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第三者委は、病院のタイムカードや組合の日報を調べ、13～18年度に267日、380時間の重複勤務があったと判断した。時間は確定できないが、同じ日に双方で勤務した日も1317日に上るとみている。
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地方公務員法は、許可なく兼業することを禁じている。元副市長は組合の業務は公務で、兼業に当たらないと主張したが、第三者委は「地方公務員法に違反する」と判断した。
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同法は臨時職員の任期を最長1年と定めており、7年間の病院勤務は「違法である可能性が高い」という見解も示した。組合の高額な報酬にも触れ、「根拠が不明確で、組合運営の適法性に疑念がある」と指摘した。
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一方、第三者委は、病院で起きたハラスメント問題も調べていたが、報告書では、元副市長の関わりは確認できなかったとした。
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期限はとっくに過ぎているが何の返答、通知もなし！
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本文書は「公開の催促でもあり、警告でもある！
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2019年12月4日、京都市上下水道局へ「2017年年度、2018年度、2019年10月度まで」の工事施工についての一部文書（事前打合せでは900件、6000ページほど）の情報公開請求をしたが、2月19日現在正式に公開するとも、非公開になるとも未回答のままである。
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1月23日、上下水道局総務課に出向き、状況はどうなっているのか尋ねたが、口頭では「2月末あるいは3月末になるかも」という回答であった。
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本来なら、1月の問い合わせの後に、遅れてでも文書で回答するのが決まりである。上下水道局は、公開文書条例をご存じないようだ。
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請求文書が、一括で出せと言っているわけではに、申請時に第1回目分として1月に2017年分、2月に2回目の2018年分、3回目に2019年分と話したはずである。
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【情報公開条例】
第11条に公開請求があった日（2019年12月4日）の翌日型起算して14日以内（12月17日）に公開か非公開かの決定をし、期間内に公開決定をすることが出来たいときは期間満了日の翌日（12月18日）から起算して30日（2020年1月16日、正月休みを6日として除外しても1月22日）を限度として延長することができる。実施機関は、速やかに請求者に対して延長する理由及び期間を文書により通知しなければならない。
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しかし、情報公開室で受理されたが、第11条に記載されているような文書は1枚も送られて来ない。念のためと思い、1月23日に上下水道局総務課へ出向いたが、口頭説明だけあり、何ら文書回答もない。
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第12条に請求された公文書が著しく大量であるため、公開請求があった日の翌日（2019年12月5日）から起算して44日位以内（2020年1月27日）にその全てについて公開決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生じる恐れがある場合には、実施機関は公開請求に係る公文書の内の相当の部分に付き当該期間内に当該期間内に公開決定等をし、残りの公文書については相当の期間内に公開決定をすることができる。実施機関は、請求者に次に記す時効を文書により通知しなければならない。
1）12条を適用する旨及びその理由
2）残りの公文書について公開決定等をする期限
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公開条例の規定に基づく期間期限が全て過ぎているにも係わらず、2月19日現在でも電話やメールも一切ないのである。
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もしかすると、京都市上下水道局は「京都市情報公開条例」そのものを理解していないか、当方からの請求を無視し、故意に公開を遅らせているのかもしれない。世間からは、そう聞こえているのだが、、、。
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本催告・警告文書は上下水道局・山添洋司局長や日下部徹総務部長にもFAX送信した。どのように対処するのか1週間待つつもりである。
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宮城県、国内で初めて・運営権売却の条例可決！
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地方自治体の水道経営が岐路に立っている。人口減少で利用者が減り、水道収入は先細りが明らかだ。一方で高度成長期にかけて整備した水道管の老朽化が進み、地震など防災面から設備更新を迫られている。現状のままでは経営が立ちゆかなくなることが確実。このため複数の自治体による広域化で事業基盤を強化する動きが相次いでいる。日経グローカルの調査では100を超える市が広域化を実施・検討していると答えた。
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宮城県で2019年12月17日、水道事業の運営権を民間企業に売却する「コンセッション方式」の導入が決まった。同日の県議会で関連する条例案が成立した。上水道と下水道、工業用水の3事業の運営権を一括して売却するのは全国で初めて。人口減や水道設備の老朽化などで自治体の水道経営は厳しさを増すなか、民間活用に踏み込んだ「宮城モデル」の成否が試される。
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「水道料金の上昇を抑えるために民間のノウハウと資金を最大限に活用したい。我々も責任を持って協力する」。村井嘉浩知事は12月17日、県庁で記者団にこう述べた。導入するのは水道事業の設備を県が保有したまま、運営権を民間企業に売却する「みやぎ型管理運営方式」。2020年3月に企業の公募を始め、22年4月に事業を開始する。
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コンセッションで売却対象となるのは9事業。上水道が大崎広域水道事業や仙南・仙塩広域水道事業など卸売りによる2事業、下水道は阿武隈川下流流域下水道事業など4事業、工業用水は仙台北部工業用水道事業など3事業となる。対象地域の人口は県全体の8割にあたる約190万人だ。
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県は現在、浄水場などの運転管理を企業に委託しているが、仕事内容や運営手法などは事前に細かく決められている。新たに導入するみやぎ型は県の求める品質水準を満たすことを条件として企業の裁量余地を広げる。経営努力によって利益を生み出しやすくなるため、企業のコスト削減意欲が高まるとみている。
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水道事業のコンセッションを巡っては浜松市が18年4月、下水道で全国に先駆けて導入した。上水道でも計画したが、19年1月に延期を決めた。水質悪化や料金高騰に懸念を抱く市民団体などから反発が大きかったためだ。宮城県内でも「拙速だ」「説明不足」といった反対の声は上がった。
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村井知事は県議会の答弁で「水質や経営は県がしっかりとチェックすることで不安を解消したい」と理解を求めた。県は水質維持のためにいくつかの手立てを講じる。法律に基づいて51項目の水質検査は県が担う。このうち県が独自に設定している13項目は法律より厳しい基準を設けた。抜き打ち検査も実施し、県が求める水準に達しなかった場合は違約金を課す。
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外部の有識者らによる第三者委員会も設置。水質チェックのほか、財務など経営を中立的な立場で監視する。運営権を売却する企業の選定についてはこれまでの運営実績などを考慮して決める。3年以上の水道事業の経験を持っていることや外国企業は日本法人の取得が必要とした。資本金の下限も設ける方針だ。
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贈賄側が的中連発！
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競艇選手が不正な順位操作をして賄賂を受け取ったとされる贈収賄事件で、贈賄側の塗装会社員、増川遵容疑者（53）が、元選手の西川昌希容疑者（29）の出走レースを次々に的中させ、2016年2月ごろから19年9月までに利益が3億円超に達していたことが関係者の話で分かった。増川、西川の両容疑者は、利益を2人でほぼ折半したとみられる。
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関係者によると、増川容疑者は元々月2万～3万円で舟券を購入していたが、16年2月ごろから、月100万円以上を投じて西川容疑者が出走する3連勝単式舟券を購入。18年までの3年間の購入額は3億円超で、配当金は6億円超に達した。さらに、同様の手口で19年9月までに1億円近い利益を得ていたとみられる。
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競艇で不正に順位を落とした見返りに選手が報酬を得たとされる贈収賄事件で、名古屋地検にモーターボート競走法違反の疑いで逮捕された会社員増川遵容疑者のスマートフォンに、不正レースの打ち合わせ記録が残されていたことが関係者の話で分かった。
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やりとりの相手は同容疑で逮捕された元競艇選手の西川昌希容疑者。関係者によると、西川容疑者は2019年7月　2日、琵琶湖モーターボート競走場（大津市）であった2つのレースでわざと順位を下げるなどした疑いがある。増川容疑者はいずれのレースも3連勝単式舟券を購入して的中させ、西川容疑者に現金計300万円を2回に分けて渡したとされる。
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西川容疑者はレース直前、持ち込みが禁止されているスマートフォンで、「今日は飛ぶ」などの隠語を使って増川容疑者に着順を伝えていたことが関係者の話で分かった。増川容疑者は、これらの情報をもとに3連勝単式舟券を的中させたが、2019年以降のスマホの記録を消去しておらず、不正発覚のきっかけになったという。
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関係者によると、「飛ぶ」の意味は、6艇が順位を競う競艇で4着以下になることを示しているとみられる。西川容疑者は最高位のA1級にも所属した実力者だが、再逮捕容疑となった18レースでは、半分が4着以下だった。同年9月の引退試合のレースでは1号艇1番人気で出走し、最下位になった。ベテランの競艇記者は「技術はあるが、くせ者で、勝っても負けても『高配当を呼ぶ男』と言われていた」と話す。
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2日間で1716→3019人に急増！
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中国の医療スタッフの感染者数がどうして1700人台から3000人以上に増えたのかという中国中央テレビの白岩松記者の質問に、焦雅輝・国家衛生健康委員会副局長が自宅にいて感染した医療スタッフが含まれていなかったという苦しい答えを返した。
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新型コロナウイルス（COVID－19）に感染した中国の医療スタッフが、初めに発表された1700人余りではなく3000人を超えることが明らかになり、衝撃を与えている。中国国家疾病管理センターは2月16日の発表で、11日までの医療スタッフの感染は3019人に及ぶと明らかにした。
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中国国家疾病管理センターは、これはすべて7万2314件の新型コロナ感染事例を調査したもので、このうち医療スタッフの感染は疑いのある患者などを含めて3019人と発表した。また、医療スタッフの陽性患者は1716人だと説明した。
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わずか2日前の14日、中国国家衛生健康委員会が発表した医療スタッフの感染者1716人のほぼ２倍近い数で、中国当局が当初、医療スタッフの感染を少なく発表したではないかという疑惑を生んでいる。
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国家衛生健康委員会の曾益新副主任は、2月14日の記者会見で、11日現在の医療スタッフの新型コロナ感染事例は全国の陽性患者の3.8％と発表した。また、死亡した医療スタッフは6人と述べた。
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このように、11日のような日を基準にしたにもかかわらず、双方の発表に大きな差があった。これについて国衛生健康委員会の焦雅輝副局長は「3000人余りという数字は、自宅にいて感染した医療スタッフも含めたものと見られる」という苦しい説明を出した。
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病院での勤務中に感染したのではないという納得しがたい解釈に、前回の発表が医療スタッフの感染数を減らすために陽性判定を受けた医療スタッフの数だけ公開したという疑惑が避けがたくなった。中国当局は13日と14日にも、臨床診断患者を陽性患者に含めた問題で、統計に大きな混乱を招いた。
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こうした中、17日に湖北省武漢で初めて病院長の死者が出た。武昌医院の院長で今年50歳の劉智明氏で新型コロナと死闘を繰り広げ、自身も感染して死亡した中国で初めての病院長になった。これに先立ち、14日に武昌医院の看護師、柳帆氏（59歳）も新型コロナに感染して死亡した。
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一方、新型コロナウイルス感染による中国の死者は17日深夜現在、1868人を記録した。中国国家衛生健康委員会は18日の発表で17日の1日で98人が死亡したと報告した。死者数が100人を下回ったのは6日ぶりで、徐々に減少傾向を見せている。
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しかし、重症患者は17日、1日で1097人も増えた。前日には重症患者が628人に減ったと報告したが、今度はなんと1000人以上が増加し、これも中国の統計がどれほど正確なのかに疑問を投げかける。
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17日深夜現在の累積患者は7万2436人で、重症患者は１万1741人にのぼる。
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少ない感染者、少ない重症者、少ない死亡者の訂正を始めているのではないか。実際の死者は１万人単位になっているのではないのか。医療関係者だけで1000人近い死者なら十分納得がゆく。
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1～2ヶ月後に、実際の犠牲者が地域住民からSNSへ漏れ出し時のことを考えているのかもしれない。新型肺炎の熱りが冷めた時、1100万人と言われる湖北省の人口（約6000万人）や武漢市の人口は何人になっているのだろうか。
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2022年度からの開始を目指す！
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16年間で1800km以上を更新！
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事業費は約10.5%減らせる見通し！
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大阪市は1月29日に開いた戦略会議で、老朽化した水道管の交換業務と工業用水事業を民営化する方針を決めた。市が水道設備を保有したまま、運営権を民間事業者に移譲する「コンセッション方式」を導入する。関連条例の議案を2月から始まる議会に提案し、可決後の4月に募集要項を公表する。早ければ2022年度からの開始を目指す。
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計画によると、事業期間16年間で1800km以上の水道管を更新する。工事ごとの入札が不要となるほか、民間事業者の裁量による効率的な工事で更新が早く進むとみる。事業費は約10.5%減らせる見通しだ。水道料金は市条例で定めており、変わらない。
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市内の水道管は全長約5100km。そのうち法定耐用年数の40年を超える水道管の割合は48%（18年度末時点）と政令指定都市で最悪。現行の体制では1800kmの更新に25年以上かかる見通しだ。南海トラフ地震の発生に備えた迅速な対策が課題となっている。
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ただ水道事業への民間参入に市議会などの抵抗感は少なくない。市は計画から施工までモニタリングをし、問題があればやり直しを求める。外部の有識者によるチェック体制も設ける。ICT（情報通信技術）を活用した管理体制も構築する。
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工業用水は施設全般の運営権を22年度にも移譲する方針。事業期間は10年間。水の需要減少や管の老朽化が進み将来的な赤字転落が見込まれるなか、民間ノウハウを導入して事業の安定性を強化する狙いだ。
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口先での野党結集？
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有権者には“狼おじさん”としか見えないが！
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立憲民主党は2月16日、党大会を東京都内で開いた。枝野幸男代表は演説で、次期衆院選に向け「全ての取り組みを政権交代への準備につなげる。政権を必ず担う」と決意を表明した。「理念・政策をぶれることなく貫き、旗をより一層高く掲げる」とも述べた。国民民主党との合流

協議が頓挫したことを踏まえ、野党結集を優先した政策変更を強く否定した形だ。
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党大会では政権獲得を目標に掲げた20202年の活動方針を決定した。
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枝野氏は演説で、次期衆院選に関し「これまで以上に国会、選挙区、政権構想での連携を前進させ、野党をまとめ上げる」と力説した。枝野氏は「野党の連携で問題点をあぶり出し、世論と繋つながれば安倍政権を追いつめられる」と述べた。
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しかし、やっていることは安倍首相の桜を見る会の批判ばかり。野党第1党の役割とはまるで次元の違うことを延々としている。
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新型肺炎の蔓延で、世界経済も、日本経済もダメージが発生し始めている。国民の生活が壊れかかろうとしているのを横目で見ていながら、経済全体を底上げするにはどうするかという視点から党独自の政策を発表するでもなく、人口が減少する中で地方の活力をどう維持・向上させるのか。枝野代表は真面に国民に語り掛けすらしていない。
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そんな中で、党勢拡大を掲げても有権者は誰もついてこないだろう。
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共同通信社が2月15、16両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は41.0％で、1月の前回調査から8.3ポイント下落した。「桜を見る会」の疑惑に関し、安倍晋三首相が「十分に説明していると思わない」は84.5％と依然高く、首相の国会対応への批判が背景にあるとみられる。新型コロナウイルス感染拡大による日本経済への影響について「懸念」「ある程度懸念している」との回答が計82.5％に上った。
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自民が支持を落としても、立憲が躍進したわけではない。
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総合事務組合の主査ら逮捕！
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新潟県燕市内の配水管工事入札の価格情報を業者に漏らしたとして、燕署や県警捜査２課などの合同捜査班は2月15日、2人を逮捕した。
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新潟県燕・弥彦総合事務組合発注の配水管工事の入札情報を漏らしたとして、公契約関係競売入札妨害容疑で、同組合水道局主査の鈴木啓晋容疑者（57）と、会社員中野正人容疑者（44）を逮捕した。県警は認否を明らかにしていない。
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逮捕容疑は、2019年10月に実施した燕市内の配水管工事2件の入札で、鈴木容疑者が土木工事などを手掛ける「カトー」（同市）の営業担当をしていた中野容疑者に、設計価格を教え落札させた疑い。
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捜査2課によると、入札では2件とも9社が参加し、同社がいずれも最低制限価格を1万円上回る価格で落札した。
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逮捕された2人の身柄は16日新潟地検に送られた。
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鈴木容疑者は入札前の水道工事の設計価格を中野容疑者にもらした疑いがもたれているが、鈴木容疑者は職務上価格情報を知り得る立場ではなかったことが分かった。警察は鈴木容疑者が何らかの方法で価格情報を得たとみて詳しく調べている。
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燕市にある鈴木容疑者の職場には、15日午後7時半に県警の捜査員らが家宅捜索に入り、今後、押収した資料を分析し、いきさつを詳しく調べることにしている。
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職員の逮捕を受けて、燕・弥彦総合事務組合の管理者をつとめる燕市の鈴木力市長は「職員の逮捕で住民に多大な心配と迷惑をかけ、深くおわびします。警察の捜査に全面的に協力するとともに事実関係の把握につとめ、厳正に対処したい」という内容のコメントを出した。
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燕市内の配水管工事の入札をめぐり、職員は設計価格を事前に知る立場ではなかった。市によると、この職員は過去に工事の発注の担当をしていたということで、警察は職員が設計価格を知った経緯などを詳しく調べている。鈴木容疑者は一昨年から水道局で浄水場の管理や点検などを担当していたものの、職務上、工事の設計価格などを事前に知る立場ではなかったという。
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談合疑いの役員ら逮捕受け！
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安全管理不適切・山形一進社と井上工業は1ヶ月！
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現場事故の大永建設は2週間！
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山形県大石田町発注の消防分署建築工事の入札に絡む談合容疑で山形建設（山形市）の役員らが逮捕された事件を巡り、県は2月14日、同社を15日から1年間の指名停止にすると発表した。
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県建設企画課によると、県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づいて決定した。要綱では、県内の公共機関と締結した調達契約で、役員らが談合の疑いで逮捕された場合などは「12カ月以上24カ月以内」で指名停止とすることとしている。原則として短い期間を適用するため「12カ月」としたという。
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また県は、安全管理措置が不適切だったために事故を起こしたとして、山形一進社（山形市）と井上工業（寒河江市）を2月15日から1カ月の指名停止にしたと発表した。両社は共同企業体（JV）を組み、山形市の旧十字屋山形店ビルの解体工事を行っていた2019年2月、作業員が屋上部分から転落して死亡する事故を起こした。
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ほかに2019年3月に山形市内の住宅建設現場で作業員が転落し、けがをする事故を起こした大永建設（同市）を15日から2週間の指名停止にした。
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2019年7月にEU関税の4300億円拡大検討！
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航空機5%上げ・エアバス補助金撤廃迫る！
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トランプ政権・米通商代表部（USTR）は2月14日、欧州連合（EU）による航空機大手エアバスへの補助金を巡り、EUから輸入する航空機に対する追加関税率を10％から15％に引き上げると発表した。問題解決に向けた進展が乏しいとして圧力を強める。3月18日から適用する。
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ロイター通信によると、エアバスは「最終的に米国の消費者が負担しなければならないことになる」と指摘した。
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世界貿易機関（WTO）はEU側の補助金継続を協定違反と判断し、米国による対抗措置を承認。これを受け、米国は2019年10月、EUからの輸入品約75億ドル（約8230億円）分に追加関税を発動した。
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2019年7月1日の報道では、米通商代表部（USTR）が欧州連合（EU）への発動を検討している追加関税の対象規模を拡大すると発表した。210億ドル（約2兆3千億円）分の対象品目案にさらに40億ドル（約4300億円）分の上積みを検討する。EUが航空機大手エアバスに支給する補助金をやめるよう圧力を強める構え。
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米欧は米ボーイング、欧州エアバスへの補助金を巡って長年対立してきた。EUも米国の補助金が不当だとして対抗措置を打ち出す構えをみせている。米欧は今後も協議を続けるが、妥協点を見いだせなければ関税合戦に発展する。トランプ米大統領は中国だけでなく、2018年に貿易赤字が過去最大となったEU相手にも不満を強めている。
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米通商代表部（USTR）は2月14日、航空機大手の欧州エアバスへの補助金が不当だとして欧州連合（EU）各国に課している報復関税を拡大すると発表した。3月18日に、航空機に対する追加関税を現行の10%から15%に引き上げる。EUへの圧力を強めて補助金の撤廃を迫る狙いだ。米欧の貿易摩擦が一段と激しくなる可能性がある。
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フランスやドイツ、スペイン、英国から輸入する大型航空機に対する追加関税を引き上げる。3月5日に対象品目の微修正も実施する。
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トランプ米政権は2019年10月から航空機に10%、ワインやチーズなどに25%の関税を上乗せしてきた。EU各国の補助金が不当だとして、世界貿易機関（WTO）が米国に最大75億ドル（約8千億円）分の報復措置を承認したためだ。WTOが12月に米国の主張を改めて認めたことを受け、米政権は追加措置を検討していた。
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WTOは米国のボーイングに対する補助金も不当だとし、年内に報復措置をEUに認める見通し。EUはWTOの決定を受け、米国に対抗して追加関税をかける方針を表明している。航空機を巡る米欧の紛争は15年以上続いている。
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米欧は航空機補助金のほか、自動車や農産品、デジタル課税など対立の火種を多く抱える。トランプ大統領はEUの貿易障壁を問題視し「中国の次はEUだ」として通商問題で圧力を強める構えをみせている。
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自民保守系・天引き拒否「払わず」！
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中韓ゴマすり大使・二階幹事長！
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新型肺炎の拡大を踏まえ、自民党の二階俊博幹事長が主導した中国への支援金構想に、党内から「待った」がかかった。1人5000円を歳費から天引きして、中国政府に渡す予定だったが、日中間の懸案が解決しないままの支援に保守派が反発。執行部は寄付方式に改めることにした。一部議員は拒否する見通しだ。
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党の保守派でつくる「日本の尊厳と国益を護（まも）る会」の代表幹事を務める青山繁晴参院議員は2月14日、二階氏と国会内で面会し、天引きを見直すよう求めた。二階氏は「あくまで任意だ」と応じた。
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新型肺炎が拡大する中でも、中国公船が沖縄県・尖閣諸島沖で領海侵入を続けていることなどに、保守派は反発している。面会後、青山氏は記者団に「この期に及んで公船による動きも止まっていない」と指摘。「天引きに応じない」と明言した。
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親中派の二階氏としては、党独自の対応をアピールする狙いがあったとみられる。側近議員の一人は「根回しを怠ったことが問題だ。結果として二階氏に批判の矛先が向かった」と悔やんだ。
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自民党の二階幹事長は、新型コロナウイルス感染が広がる中国への党の支援金について所属議員から一律で徴収するのではなく、有志の議員のみが払う形に変更した。
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自民党・二階幹事長：「善意でやることだから、そういうことを積極的に考える人だけが協力すれば良いことで、協力しない人はしなくても良い。何か（問題）ありますか？」
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二階幹事長は10日、党に所属する議員の歳費から一律で5000円を徴収し、感染が拡大する中国に支援金として送る考えを示しました。一方で、党内の一部からは「この期に及んで中国は領海侵入を続けている」「歳費から出すなら任意にすべきだ」などの反発があったため、ころりと態度を変え、方針を変更した。
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何時ものパターンと見る向きも！
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フィリピン政府は2月11日、米軍がフィリピンを訪れた際に一定の便宜を図る目的で米国と結んだ地位協定の破棄を決め、米側に通知したと発表した。
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＜協定は、フィリピンで軍事演習を行う米軍関係者の入国審査の簡素化や、比国内での米軍関係者の犯罪に関する捜査権を米側が持つことなどを認める内容で、1998年に締結された。＞
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ドゥテルテ比大統領は、自身が主導する麻薬対策を指揮した元警察トップの上院議員が米国入国を拒否されたことが１月下旬に明らかになったのに対し、「報復」として協定を破棄する考えを明らかにしていた。
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ドゥテルテ大統領といえば、「過激な麻薬撲滅運動」で知られており、麻薬犯罪者は、「裁判にかけずに射殺してもいい」と公言していた。実際に、何千人もの麻薬犯罪者が殺されたといわれている。麻薬撲滅運動を指揮した元警察トップがアメリカで入国を拒否された。
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比大統領は、報復として、「米軍地位協定を破棄する！」と宣言した。フィリピンと米国の間には、ほかにも相互防衛条約や防衛協力強化協定があるため、破棄によって軍事協力がなくなるわけではない。具体的に、どんな影響が出るのか。
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合同演習や地域を巡回する米軍の活動に支障が出る。
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クーパー米国務次官補（政治軍事担当）はフィリピンメディアに「演習など計3000の活動」が止まる可能性があると語った。米比両国関係の冷え込みは必至で、中国が影響力を増す南シナ海情勢に影響を与える可能性もある。
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米中覇権戦争の最中に、米国は英国の５G参入で不採用を強要したが、英国はファーウェイの５G参入を許した。
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米国は、ドイツとロシアを直接結ぶ海底ガスパイプライン「ノルドストリーム2」建設に関わっている企業に制裁を科した。
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米国は、同盟国との関係が月日を経るごとに悪化してゆく。日本との関係も実際はあまりよくない。いま中国は新型コロナウイルスでシュンとしているが、世界情勢はすべて「中国を利している」方向に進んでいる。
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米国は11月の大統領選挙に突き進んでいる最中であり、トランプ大統領は自分が有利になるなるなら何でもするだろう。もし、優勢が維持できなくなってきたら、同盟国でも叩きに来る。日、欧、亜の諸国も腹をくくる時が来るかもしれない。
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