kyoto-seikei

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価格審査会議事録の審議概要・抜粋！
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今回は書店でも販売されている建設物価を毎月発行される前に外部有識者によって審査されているが概要の内容が一部掲載されている。
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この建設物価本は毎月発行され、建設業者だけでなく、ユーザーが現在価格を知る上でも貴重な本であると言える。同じ内容では積算資料という本もある。
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建設物価が発行される前に、掲載価格の妥当性等について毎月中旬に外部の有識者によって審査されているのをご存知だろうか。その中から、ここ1年間分の生コンに関係する項目部分を抜粋し掲載する。
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【2019年度第1回（2019．4月15日）】
＜委員質問＞
仙台地区の生コンのように、出荷量減少に伴う値上げは、よくあることなのか。
・物価調査会説明・回答
出荷量減少に伴う値上げは最近増えている。生産量が減ると製造原価の固定費部分が割高となるため、協組がこれを理由として値上げを行っている。
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＜委員質問＞
生コン価格が、地区によって上伸したり下落したりする要因は何か。
・物価調査会説明・回答
一般的に、製品市況は、需給バランスと製造原価などで決まるが、生コンは、これに加えて各地区の協組による共同販売事業も影響すると言われている。この協組による共販事業が生コン市況を形成する最も大きい要因とも言われている。
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【2019年度第4回（2019.7月12日）】
＜委員質問＞
建設物価に大阪府6地区の生コン価格が掲載されている。市況は大阪市について書かれていると思うが、その他地区の状況はどうなっているのか。
・物価調査会説明・回答
大阪市をエリアとする生コン協組は、大阪府全域と兵庫県大半を販売エリアとしている。この協組の販売エリアで、大阪府6地区、兵庫県10地区を掲載しているが、全16地区とも協組の値上げが浸透した。
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【2019年度第5回（2019.8月15日）】
＜委員質問＞
生コンとセメントの価格に連動性はあるのか。
・物価調査会説明・回答
無いとは言えないが、連動性はあまり強くない。生コン価格は原材料より協組による共販事業の影響が大きいと言われている。
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＜委員質問＞
新潟地区の生コン価格が安いが、今後値上がりするのか、
・物価調査会説明・回答
協組が値上げを表明しているが、員外社の出荷量が協組を上回っているため、現状ではなんとも言えない。
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＜委員質問＞
生コン協組が表明した値上げが、市場に浸透したと判断する基準はあるのか。
・物価調査会説明・回答
調査地区の大口取りひkが対象で、値上げ価格が多数を占めたかどうか（最頻値）で判断している。
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＜委員質問＞
新潟地区の生コンは、一時期より4,500円下落し7,500円となっているが、協組は12,000円に戻したいという説明があった。需給バランスを踏まえて今後どうなるのか。
・物価調査会説明・回答
新潟地区の生コンは、2017年10月までに12,000円を維持していたが、その後、段階的に下落した。協組は12,000円に戻したい意向にあるが、員外社との競争もあり少し時間が掛かると思われる。ただし、7,500円よりもさらに安い値下げ販売は払拭されつつある。
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＜委員質問＞
東京地区の生コンは、「再開発関連で需要増が見込まれる」とあり、異形棒鋼は「夏場以降も早期の需要回復は期待薄」とある。見方が異なっている理由は。
・物価調査会説明・回答
生コンは他地区から持ち込むことが難しいなどの理由から、当該地区の需要が市況に影響を与える。捉えるエリアの大きさの違いで少し異なる表現となっている。
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【2019年度第6回（2019.9月123日）】
＜委員質問＞
東日本と西日本で生コン価格の値上げ幅に差が見られるのは、地域性によるものなのか。
・物価調査会説明・回答
生コン協組が1回あたりに打ち出す値上げ額は、ここ数年、西日本が東日本より大きい傾向にある。
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＜委員質問＞
東京17区の生コンで、協組は新たな値上げを年明けに表明する方針とあるが、具体的な金額などの情報はあるのか。また前回打ち出した値上げは達成したということか。
・物価調査会説明・回答
協組は、前回の値上げがほぼ達成されたものとして、改めて値上げをしたい意向であるが、今の所金額などは発表されていない。今後、時期・価格について正式な発表があると思われる。
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＜委員質問＞
大阪地区の生コンはここ数年で急激に上伸したが、特に大きな需要があるとも思えない局面でなぜ大幅な値上げが達成できたのか。
・物価調査会説明・回答
大阪府全域と兵庫県大半をエリアとする広域協組が、原材料価格や輸送コストの上昇などを理由に、員外社を協組に取り込むなどで強固な共販体制を構築し値上げを勧めた結果、大阪地区では3年超で計7,000円の値上げとなった。
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＜委員質問＞
コンクリート製品は、多くの地区で上伸している。今後もメーカーの値上げが浸透して上伸する傾向にあるのか。
・物価調査会説明・回答
協組が主体的に販売している地域では値上げが浸透しやすい傾向にある。全国的には、運転手不足に伴う物流コスト高の状況も見られるが、地域ごとに状況が異なるため一概にはいえない。
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【2019年度第7回（2019.10月15日）】
＜委員質問＞
東京オリパラ期間を避けるため、生コンの前倒し発生があると新聞に報道されていたが、実際にあるのか。
・物価調査会説明・回答
東京オリパラ期間中の交通混雑への対応が建設業界にとって課題となっており、一部のゼネコンが生コン打設をGW期間中などに前倒す案を検討していると聞いている。
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＜委員質問＞
コンクリート製品の「協組やメーカーの値上げが浸透し、上伸」というコメントについて、需要はそれほど伸びていないとの説明があった。値上げの理由は何か。
・物価調査会説明・回答
原材料費や輸送費、人件費などの製造コストの上昇がｂ値上げの主な理由である。
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＜委員質問＞
新潟地区の軽量コンクリートの「協組の値上げが浸透し、上伸」というコメントは、生コンと同じ内容と考えてよいか。
・物価調査会説明・回答
同じと考えてよい。
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＜委員質問＞
軽量コンクリートは、生コン工場で一般的に供給されているのか。それとも一部の生コン工場でしか供給できないのか。
・物価調査会説明・回答
すべての生コン工場が供給できるわけではない。新潟地区の場合、JIS認定を受けた協組のプラントが供給している。
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【2019年度第8回（2019．11月14日）】
＜委員質問＞
長崎地区のコンクリート製品価格が上昇した理由は何か。
・物価調査会説明・回答
メーカー各社が4月から共同販売を始め、運転手不足に伴う輸送コストの上昇を理由とした値上げを打ち出した。この値上げがここにきて浸透した。
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＜委員質問＞
加賀地区の生コンが北陸新幹線工事の影響を受けてひっ迫していると聞いているが、長崎地区や北海道地区でも新幹線工事の影響は出ているのか。
・物価調査会説明・回答
長崎地区や北海道地区において、新幹線工事向けの需要が資材の需給動向に大きな影響を与えているとは聞いていない。
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【2019年度第9回（2019．12月13日）】
＜委員質問＞
新潟地区の生コン価格は上昇傾向にあるが、12,000円まで戻ると予想しているのか。
・物価調査会説明・回答
どの程度まで価格が上伸するかは予想できないが、協組は当面1万円を目標にしているようである。今後も需給や員外社等の動向を注視したい。
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＜委員質問＞
生コン規格の「18-18-25」は、何を示しているのか。
・物価調査会説明・回答
左から順に、強度・スランプ値・粗骨材のサイズを示している。地区によって代表する規格は異なる。
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＜委員質問＞
伊賀、名張地区の生コン価格は以前から高い水準にあったが、さらに上伸した理由は何か。
・物価調査会説明・回答
需要減少に伴う固定比率、骨材やセメントなどの原材料価格、輸送コストが上昇したためである。また員外社が県内に2社しかないことも影響している。
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＜委員質問＞
東京17区の生コンで「来年?受付分より1,000円の値上げを表明」とあるが、すでに駆け込み需要は出ているのか。
・物価調査会説明・回答
今のところ駆け込み需要は見られないが、値上げ直前の2029年3月ころから出てくると見られる。協組は、今回の駆け込み需要の適用には厳格に対応する方針である。
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【2019年度第10回（2020．1月15日）】
＜委員質問＞
運転手不足は、全国的なものか。
・物価調査会説明・回答
「標準貨物自動車運送約款」の改訂などもあり、全国的に運転手不足が指摘されている。特に、中国地区など災害復旧事業が本格化している地区では、多くの自在で運転手不足に伴う運搬費上昇を理由とした値上げが打ち出されている。
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＜委員質問＞
東京地区における生コンの値上げ理由は、千葉県産の砂が少なくなり北海道産を使用するようになったためと聞いたが、なぜ突然千葉県で砂が取れなくなってしまったのか。
・物価調査会説明・回答
千葉県産の砂は、陸砂であるため、将来枯渇が懸念されている。東京地区の多くの生コンプラントは、将来を見据えた安定調達のために、品質を満足する調達先の確保に努めている。
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＜委員質問＞
東京地区で、生コン出荷量が大幅に減少しているが、生コンをあまり使用しない設計（鉄骨造、プレキャスト化など）に代わっていると考えられないか。
・物価調査会説明・回答
東京地区の生コン協組は、生コンをあまり使用しない設計への移行をある程度見込んで需要を見通したが、見通し以上に需要が落ち込んでいる。また、RC造からS造への移行、現場打からプレキャストへの移行を定量的に表すことは難しい。
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【2019年度第11回（2020．2月14日）】
＜委員質問＞
再生砕石は、東京、大阪に対して、札幌、仙台の価格が倍以上も高く推移するなど地域差が非常に大きい。この理由は何か。
・物価調査会説明・回答
再生砕石は、製品価格に含まれる運搬費の割合が高いことから、遠方から持ち込むことが難しく、非常に地域差が大きい製品である。価格は、地区ごとの需給バランスや原材料である廃材の発生状況などで決まると言われており、廃材発生量が多い東京や大阪などの大都市が一般的に安価な傾向にある。
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＜委員質問＞
大阪のレディ-ミクスとコンクリートのモニター調査結果を見ると、大阪の協組の組織率は100％であるはずなのに協組の共販価格と異なる回答がある。この理由は何か。
・物価調査会の説明・回答
小口取引や変動前の価格を回答している可能性があるためである。
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【2019年度第12回（2020．3月13日）】
＜委員質問＞
佐賀、大分地区のコンクリート製品の価格が上がっているようだが、理由は何か。
・物価調査会説明・回答
佐賀、大分地区にはコンクリート製品を販売する協同組合がある。佐賀地区では、周辺地区に比べ安価な製品価格を是正するための取り組みが組合主導で行われている。大分地区では、需要の減少に伴い製造固定比率が上昇しているため、組合主導で値上げが進められている。
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【2020年度第1回（2020．4月13日）】
＜委員質問＞
生コン市場各地区の協組の値上げ理由として、原材料と輸送コスト上昇を挙げている。原材料の主な構成は「セメント」と「骨材」、輸送コストの主な構成は「燃料費と「人件費」と考えると、「セメント代」は大きな変動はなく、「燃料費」の現状は下げ傾向なので、コスト上昇の主たる講師要素は「骨材料費」と「輸送人件費」と考えてよいか。
・物価調査会説明・回答
協組の値上げ理由であるコスト上昇のうち、原材料コストは、セメント及び骨材調達コストであり、輸送コストは、輸送にかかる人件費のことを指している。セメント及び骨材価格は、全国的に上昇している。また、輸送にかかる人件費も、ここ数年の運転手不足の影響などで、全国的に上昇傾向にある。
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＜委員質問＞
レディーミクストコンクリート（東京17区）の駆け込み注文は、何か月先の分までが可能となっているのか。
・物価調査会説明・回答
協組は、今回の駆け込み注文に対して、6月末までに納入が開始された場合に値上げ前の価格を適用するとしている。
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【2020年度第2回（2020．5月13日）】
・上伸した資材
レディーミクストコンクリート（郡上、諫早）
軽量コンクリート（名古屋）
コンクリートに関する審議は、ない。
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【2020年度第3回（2020．6月15日）】
＜委員質問＞
いくつかの地区で生コン価格が上伸した。これは、かなり以前から協組による値上げ交渉がこの時期になってようやく合意達成された個別事例ということか。また、生コン価格の全般的な市場動向としては、コロナ禍の影響により出荷量は激減しており、かつ先行き需要不透明のため、現状価格で横ばいということか。
・物価調査会説明・回答
今月上伸した地区における背景は、協組が以前から取り組んでいた値上げが浸透したものである。4月の全国の生コン出荷量は前年同月比7.3％減だが、増加している地区もあるため、一概に激減とは言えない。価格動向についても、地区ごとの状況によるところが大きく、協組の値上げ姿勢が強い地区などでは強含みとなっている。
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＜委員質問＞
建設コスト情報のコンクリート工事打設手間で今後の動向説明において「外国人労働者入国規制による人手不足の懸念」が挙げられている。これは、他の市場単価（例えば、鉄筋工、鉄筋加工組立工、普通合板型枠工など）にも共通して言えることか。それとも技能レベルの高低があるため、外国人労働者問題は、コンクリート工事打設工において特に懸念されることなのか。
・物価調査会説明・回答
専門工事業全般について言えることである。鉄筋工、型枠工、コンクリート工など技能職種において、外国人労働者は主に補助的作業に従事している場合が多く、現場では欠かせない人材となっている。今回の調査の中では、入国が困難な状況下で、特にコンクリート工事事業者から人材不足を懸念する声が挙がっていたが、これは必要とされる技能の差によるものではない。
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【2020年度第4回（2020．7月15日）】
・上伸した資材
レディーミクストコンクリート（紋別、千葉、洲本、三田、都城A、都城B）
コンクリート用砂（鶴岡A、鶴岡B、酒田、いわき、小田原市、南足柄、甲府、富士吉田、大月、甲州、身延）
コンクリート用砂利（甲府市、富士吉田市、大月市、甲州市）
コンクリートに関する審議は、ない。
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【2020年度第5回（2020．8月13日）】
＜委員質問＞
レディーミクストコンクリート（目黒、世田谷）の上伸した背景として「大型土木物件の発注」とあるが、具体的にはどのような物件化。また、この影響により建築物件も一律の値上げとなっているのか。
・物価調査会説明・回答
大型土木物件は9万5千ｍ3の和田堀給水所などで、建築も用賀1丁目計画や青葉台1丁目計画など6千ｍ3規模の物件がある。協組は建築物件についても同様に値上げを進めており、全規格で一律300円上伸した。
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＜委員質問＞
レディーミクストコンクリートで「工事の遅れを避けたい需要家は値上げに理解を示しつつあり、販売店との交渉に進展の兆しがみられる」とあるが、需要家への調査において、値上げ受け入れを示す回答が多数であったということなのか。
・物価調査会説明・回答
販売店及び需要家への調査において、現時点では、横ばいとの回答が大勢だが、一部に値上げを受け入れた若しくは今後の値上げは止む無しとの回答もあり、先行き強含みとした。
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＜委員質問＞
レディーミクストコンクリートの価格は、全国的に前月比が変わらない中で、最低価格である新潟地区が500円上昇して10,000円となり、先行き横ばいとの予測をしているが、員外社の占める割合が協同組合を上回っているという地域特性を考慮すると、今後さらに上昇する可能性はないのか。
・物価調査会説明・回答
協組と員外社は、現在の価格では充分な採算を確保できないとしている。しかぢ、協組の更なる値上げに対する需要家の抵抗は強く、先行き横ばいとしている。
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外貨準備・多様化か！
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中国は夏の間に、記録的な日本国債購入を続けた。外貨準備を多様化させているという観測を誘った。
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日本の財務省による2005年以降のデータによれば、6－8月に日本発行の債券を2兆2000億円相当を購入した。これは3カ月として過去最高。データは購入内容を明らかにしていないが、日本国債が大半を占めるとみられる。中国は16年にも同様に購入を急増させたことがある。
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JPモルガン・チェースのストラテジストらによると、これには幾つかの要因が考えられる。世界的な債券利回り低下の中で、日本国債は実質利回りベースで魅力が高まったと見なされている可能性がある。同時に、地政学的な理由もあるかもしれない。
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JPモルガン・チェース銀行の佐々木融市場調査本部長らはリポートで、現在の地政学的情勢を考えれば、中国による日本国債購入の一部が米国債からの外貨準備多様化であることは想像に難くないと指摘した。
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全国的に砂の生産は細ってきた！
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外国産の砂も輸出禁止をする国が多くなった！
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前回（10月1日）掲載の記事の末尾で、文章が尻切れとなっていた。
砕砂生産における最大の課題は、製造時における石粉処理。脱水ケーキや微粉処理に経費が掛かることで山砂骨材の単価には、、、で切れていたが、「砂と同じ単価になることは当分ない」。それは、砕砂製造には手間がかかりすぎるからだ。
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砂利・砂に関しては前回記したように、大量生産、大量運搬に適していない商品でもある。小さな商圏内に事業者がプラントを設置し許可を取って生産を始めた場合、続いて同業者が許可を取って製造販売しても、それほど消費があるわけでもない。
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建設資材で、砂利や砂は他品目と比較しても、付加価値を上乗せしづらい。生コン価格からみてもユーザーからの値下げ圧力に一番しわ寄せが来るのが骨材と輸送コストであり、輸送で叩かれた人件費に的を絞り組織化を図ったのが連帯関西生コンである。今は各裁判所で審理中であるから鳴りを静めているが、これから先、同じことが起きないという保証はない。
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資材単価が一度引き下げられたら、元の価格に戻すことは難しい面がある。それは、骨材生産業者が中小企業が多く個人経営というものがネックになっている面も見逃せない。
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骨材価格は生産者が各地に資材置き場を設置し販売してはいない。地域の建材販売店へ卸し、ユーザーへ販売しているケースが多く、価格にしても建材販売店の要望に沿う形が多い。
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最近の砂事情は、日本全国で不足気味であり、生産量の多い東北地方からガット船で入ってくることも見受けられるようになってきた。
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外国からの輸入も減少傾向になり、価格上昇とともに国産砂も輸送量次第では採算ベースに乗ってきたのかもしれない。
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しかし、地域的に見ると砂事情は依然として切迫感がある。
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次回は、建設物価調査会が毎月開いている価格審査会での議事概要を覗いてみる。ここ1年ほどレディーミクストコンクリートや砕石・砂などの受給状況をみてみる。
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4社受注調整か!
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独立行政法人地域医療機能推進機構（東京）が発注する医薬品の入札で談合した疑いがあるとして、東京地検特捜部と公正取引委員会は10月13日、独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで、医薬品卸売大手「アルフレッサ」（東京）など医薬品卸売大手4社を家宅捜索した。特捜部は立件に向け、押収資料の分析や4社の担当者の事情聴取を進める。
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他に捜索を受けたのは「メディセオ」（東京）、「東邦薬品」（同）、「スズケン」（愛知）。東京都千代田区のアルフレッサ本社には午前9時半ごろ、特捜部と公取委の係官計5人が捜索に入った。
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特捜部などは、押収した資料や入札担当者らの聴取を通じ、談合の実態解明を進める。
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関係者によると、4社は2016年6月と18年6月、同機構が運営する全国57カ所の病院用として発注した医療用医薬品の入札で、事前に調整して落札者を決めるなどした疑いが持たれている。2回の入札はいずれも4社だけが参加していた。
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同機構などによると、18年の入札では147の医薬品群に分類された約7900品目が発注され、契約総額は約739億円だった。うち東邦薬品が約234億円、スズケンが約190億円、アルフレッサが約159億円、メディセオが約156億円分を受注していた。
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公取委は2019年11月、18年の入札で談合が行われた疑いがあるとして4社を強制調査。4社は課徴金減免制度に基づき公取委に違反を自主申告した。
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病院などで処方される医療用医薬品の市場規模は約9兆円で、大半は卸売会社を通じて販売される。4社の各グループで9割のシェアを占める。
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同機構は14年に発足。介護施設や看護学校も運営している。57病院の医薬品は2年分まとめて入札にかけられ、入札は2年ごとに1回あった。最初の入札は14年3月にあり、4社だけが参加。医薬品計9099品目を総額約857億円で受注しており、この入札から談合が始まった疑いがあるという。
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メディセオの親会社メディパルホールディングスは「事態を厳粛かつ真摯に受け止め、捜査および調査に全面的に協力する」とコメント。他の3社もそれぞれ「当局の調査に全面的に協力する」などとしている。
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施工・大林組！
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男性作業員1人が生き埋め・死亡！
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神奈川署などによると、13日午前9時45分ごろ、横浜市神奈川区鶴屋町1丁目の横浜駅西口近くの再開発工事現場で、深さ約10mの地下で周囲の土砂が崩れ、男性作業員1人が生き埋めとなった。
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JR横浜駅西口近くのビル建設現場（施工・大林組）で掘削した穴の中で土砂が崩落し、生き埋めになった作業員は13日午後6時25分ごろ、引き上げられ死亡が確認された。男性は60代とみられ、神奈川県警は身元の確認を急ぐとともに、事故原因を調べる。
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県警などによると、深さ約10mの穴で作業中、側面の土砂が崩れた。直前に地中から水がしみ出し、男性は水抜き作業をしていた。
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事故現場では、住宅や店舗、ホテルなどが入る地上43階建て、高さ約180mのビルを建設中だった。
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＜横浜駅きた西口鶴屋地区第一種市街地再開発事業＞
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横浜駅きた西口鶴屋地区市街地再開発組合は、横浜駅近くに共同住宅（459戸）、店舗、事務所、ホテル、サービスアパートメント、集会場で構成する超高層ビルを新設する。
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規模は地上43階、地下2階、高さ178.43ｍ、延べ79,333㎡。
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参加組合員は相鉄不動産・東急JV、設計は松田平田設計・東急設計コンサルタント・UG都市建築、施工は大林組。
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工期・2019年10月～2024年3月に竣工する予定。
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1～4階に複合施設（4階には宿泊施設ロビーもあり）、5階に住宅施設ロビー、6～12階に宿泊施設、13～41階に住宅施設、42階～43階に複合施設を配置している。
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推力5倍・グライダー型無人機への搭載も可能に！
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「ＫＪ１００」

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川崎重工業は推力（地上静止時）が400重量kgの小型ターボジェットエンジン「KJ-100」を開発した。自衛隊の標的機に使われている現エンジン「KJ14」は推力が70重量kg台で、5倍強の推力を持つ。その分、大重量の標的機に搭載することが可能になり、島を越えた長距離の島しょ防衛や、グライダー型無人機への搭載も可能になる。ゆくゆくは宇宙航空研究開発機構（JAXA）が進める超音速ビジネスジェット機の実験機への搭載もにらみながら、売り込みを目指す。
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川重は自衛隊の標的機向けにKJ14を90台納入している。標的機はミサイル型で、直進して飛行するタイプ。大推力のKJ100だと標的機の飛行距離を長くしたり、自衛隊機の射撃を回避したりするなど、高度な動きが可能。飛行速度も高められるため、訓練の精度向上も期待できる。
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防衛省は島しょ防衛の強化需要をにらみ無人機を増強する考えで、同機への搭載も視野に入れている。
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機体に赤十字マーク！
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道東の知床岬付近で10月2日、ロシアのヘリコプターが日本の領空を侵犯した。
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領空侵犯があったのは知床半島先端の知床岬付近の上空で、2日の午後0時23分ごろロシアの「Mi-8」ヘリコプター1機が日本の領空を侵犯した。
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航空自衛隊の戦闘機がスクランブル＝緊急発進して無線で警告したところヘリコプターは数分後に領空を出たという。
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機体には、医療航空機であることを表わす赤色の十字のマークが見え防衛省が所属や飛行目的を分析している。
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防衛省がロシア機に関係する領空侵犯事案について発表するのは、昨年７月に露早期警戒管制機が島根県・竹島周辺を侵犯して以来。
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射程640km超！
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インド国防省が魚雷を搭載できるミサイルの発射実験に成功したと発表した。
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インド国防省は、理論上400マイル（643㎞）以上離れた敵の潜水艦を撃破できる魚雷を搭載したミサイルの発射実験に成功したと発表した。
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発表によると、「SMART」と呼ばれるミサイルは、東部オディシャ州沖のウィーラー島から10月5日に発射した。
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国防省は今回のミサイル実験を「対潜水艦戦闘能力の確立において重要」と位置づけ、「ミサイル飛行の射程および高度、先端部の切り離し、魚雷の発射、速度低下機構（VRM）の展開を含め、全目標を完璧に達成した」と説明。超音速ミサイルを使用することで、通常の範囲をはるかに超えて魚雷の射程を延長できるとしている。
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インド防衛業界の報告書によると、このミサイルはバッテリー駆動式の魚雷１基を装備できる。魚雷は重さ50㎏の弾頭を搭載し、射程距離は約12.5マイル（20㎞）。ミサイルを使うことで、音速の3倍のスピードで目標に接近し、射程距離は400マイル以上に延長できる。
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軽量の魚雷を搭載できるミサイルやロケットの実験はロシア、米国、日本なども実施しているが、インドのミサイルで伝えられた射程にはほと遠い。
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インド洋では中国がプレゼンスを拡大している。米国防総省によると、中国は潜水艦60隻からなる大規模艦隊を結成し、本土から遠く離れた地域に送り込んでいる。
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現職と新人“一歩も引かず”！
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自民県連が党員投票実施へ！
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次期衆院選の福岡5区で、現職の原田義昭前環境相（76）と新人の栗原渉県議（55）の自民党所属2人が出馬表明したことを受け、党県連は10月11日、執行部会を開き、どちらを公認候補として党本部に推薦するか決めるため5区内で党員投票を実施すると決めた。
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公認候補を決めるための党員投票は異例。党県連は13日に決定内容を党本部に伝える。ただ、党本部は現職優先の原則を示しているため、党員投票の実施に難色を示す可能性がある。
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党県連は2人の立候補の意向を受け、5区の7地域支部に公認選考について意向を確認。9日までに全支部から「県連に一任」との回答を得た。一部支部からは党員投票を求める声もあったという。
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5区では他に、立憲民主党の若子直也氏（41）と共産党の古賀新悟氏（56）の新人2人が立候補の意向を示している。
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ともに立候補の意向を表明し対立が懸念されている２人が同じ会合に参加し、互いに一歩も引かない姿勢を鮮明にした。
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9月27日、福岡市中央区のホテルで開かれた自民党の大家敏志参議院議員の政治セミナーに講師として登壇。
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◆自民党　小泉進次郎環境相
「本当にそうそうたる皆様の前で、この時間をいただいたことも大変恐縮している。私としては私の講演じゃなくて来賓の方の紹介だけで終わってもよかったくらいのそうそうたるメンバー」
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この政治セミナーには、次の衆議院選挙での対立が懸念されている２人の姿があった。福岡５区選出の原田義昭衆議院議員（75）と福岡県議会の前議長・栗原渉県議（54）です。
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2人はともに次の衆議院選挙で筑紫野市や春日市などを含む福岡5区からの出馬を表明している。当日の政治セミナーには、自民党の麻生太郎副総理も講師として登壇、関係者によるとセミナーの中で麻生副総理は自身の派閥にも所属している現職の原田氏の支援を明言し壇上に呼んだという。
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◆原田義昭前環境相は、
「私もきょうはややびっくりした、ありがたいことだなと」
「まずはしっかり有権者の皆さんに自分の信念を訴えて、皆さんに選んでもらうというのが選挙」
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◆栗原渉県議は、
「派閥の会長としてはそうおっしゃるだろうというのは分かる」
栗原県議は無所属でも出馬する意志は変わらないという。
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党本部は原則として現職を公認することにしている一方で、栗原県議の地元の支部は世代交代すべきとして栗原氏の推薦を決めている。
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こうした中、自民党福岡県連は今後の対応について原口県連会長らに一任することを決定し、地元の意見を聞きつつ調整していくことにした。
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4分半で450㎞先の目標に命中！
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ロシア国防省は10月7日、海上・潜水艦発射型の極超音速ミサイル「ツィルコン」の発射実験に成功したと発表し、映像を公開した。
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実験は6日に行われた。ロシア北西部沖の海域のフリゲート艦から発射されたミサイルが450㎞離れたバレンツ海の標的を破壊したという。
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ロシア軍のゲラシモフ参謀総長はプーチン大統領への報告で、ミサイルは音速の8倍超で飛行したと説明。プーチン氏は「ロシア軍だけでなく、国全体にとっての偉業だ」と称賛した。
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ミサイル防衛システムでの迎撃が困難なミサイルの開発を進めることで、アメリカをけん制する狙いがあるものとみられる。
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県連は現職石井知事を推薦・麻生氏が応援！
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森喜朗元首相・日本海ガス前社長を応援！
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麻生氏と森氏も火花を散らし始めた富山県の知事選。このまま激突するなら、半世紀ぶり保守分裂選挙となった。
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富山県知事選挙に立候補したのは、届け出順に、いずれも無所属の、
▽新人で、ガス会社の元社長、新田八朗氏。（62）
▽新人で、NGO代表の川渕映子氏。（71）
▽5期目を目指す現職で、自民党、公明党、国民民主党の地方組織が推薦する石井隆一氏。（74）の3人。
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▽新田候補は「私は40年近く民間企業で働いてきた。スピード感を重視してお客さまの目線を大切に現場の声がどんどん聞こえてくる風通しのいい組織風土を作るため変化を恐れず変革を促していく。こうした民間の流儀を富山県に大いに取り込んでいき新しい富山に変えていく」と訴えた。
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▽川渕候補は「災害で生活が困難になった人や貧しい中で生活している子どもなどさまざまな人たちが生きていく力をボランティアの現場で目の当たりにしてきた。その経験を県政に生かしたい。県民と一緒に育む美しい富山をつくるため女性初の富山県知事に押し上げてほしい」と訴えた。
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▽石井候補は「新型コロナウイルスから県民を守り抜き、新たな飛躍に向けて挑戦するため全身全霊で働くことを誓う。新型コロナの影響でことしから来年にかけて県の税収が大幅に減少する厳しい局面になるが長年税財政の問題に関わってきた私を信頼してぜひ任せてほしい」と訴えた。
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富山県は、有権者に占める自民党員の比率が全国で最も高く、自民党富山県連は、今回、石井氏を推薦した。
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任期満了に伴う富山県知事選（8日告示、25日投開票）は、自民党県連内で支持が二分し、約半世紀ぶりの保守分裂に突入。県連は5選を目指す石井隆一知事（74）＝無所属＝を推薦し、高齢や、官僚出身者による多選を嫌う県議や富山市長らが新人の日本海ガス（富山市）前社長、新田八朗氏（62）＝同＝の支援に回る。
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「知事に年齢は関係ない。能力を買ってください」。自民党の麻生太郎副総理兼財務相は9月26日、富山市で党県連が開いた演説会でこう強調し、高齢批判をよそに石井氏を持ち上げてみせた。
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富山県知事は1969年の知事選以降、官僚出身者が占めてきた。2004年に就任した石井氏は消防庁長官まで上り詰めた元総務官僚。麻生氏をはじめ永田町や霞が関に豊富な人脈を有する。15年の北陸新幹線の金沢開業などの実績もあり、これまで自民党の支援で4期務めてきた。
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翌27日に富山市で開かれた新田氏を激励する集会では、隣の石川県出身で新田氏の「長年の友人」という森喜朗元首相が動画メッセージを通じ、支援を明言した。新田氏は祖父が元富山県知事、実姉も北海道知事を4期務めた高橋はるみ参院議員（自民）という政治一家の生まれだ。新田氏は、日本維新の会の国会議員などからも支援を受けている。
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森元首相は官僚出身の石井氏が築いた実績を認めつつも「少しお役所から来た知事を長持ちさせ過ぎるところがある」。さらに保守分裂となった昨年の福井県知事選で敗れた当時の現職に言及し「大変な力で（県を）締め付けていたけれど、県民はきちっと答えを出した」と持論を述べた。
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各地の知事選では近年、保守分裂となる事例が相次ぎ、昨年は福井県だけでなく、福岡県知事選でも麻生氏が現職と対立する新人を擁立した。
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西蒲区役所建設課主査の神田誠容疑者！
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設計額を算出する担当・最低価格推計し漏洩！
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新潟市発注の公園管理業務の入札情報を業者に漏らしたとして、新潟県警捜査2課などは10月7日、官製談合防止法違反の疑いで新潟市西蒲区役所建設課主査、神田誠容疑者（52）＝同県燕市泉新＝を、公契約関係競売入札妨害の疑いで造園会社「フィールドスケープ」の社長、原淳一容疑者（44）＝同市秋葉区朝日＝ら2人を逮捕した。役員の土屋清敏容疑者（60歳）も逮捕された。
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神田容疑者の逮捕容疑は3月下旬、公園管理業務委託の指名競争入札で、原容疑者の会社側に最低制限価格を漏らした疑い。同課によると、入札は8社で行われ、最低制限価格の約1765万円で原容疑者の会社が落札した。同課は金銭授受の有無も調べる。
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新潟市発注の公園管理業務委託を巡る官製談合事件で、官製談合防止法違反容疑で逮捕された西蒲区役所建設課主査の神田誠容疑者（52）が、自ら最低制限価格を推計し、業者側に漏らしたとみられることが10月9日わかった。神田容疑者と業者役員が定期的に会合していたことも判明した。
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秋葉区役所によると、神田容疑者は建設会社を経て、2015年4月に職員として採用。20年3月まで同区役所建設課の主査として公園の維持を担当していた。
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市関係者によると、公園維持係は最低制限価格を直接決定する部署ではなかったものの、予算額などに応じて、設計額を算出する担当だった。この関係者は「本来は最低制限価格を知る立場にない維持係でも、設計額から概算を推計することは十分可能だったのではないか」と話した。
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新潟市では、2004年にも市が発注した土木建設工事で官製談合があったとして、幹部職員2人が逮捕・起訴されている。繰り返されてしまった談合事件。警察は価格漏えいの経緯や余罪などについて、詳しく調べている。
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寿都町に続き2例目！
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「核のごみ」の最終処分場の選定をめぐり、後志の神恵内村は調査の第１段階となる文献調査を受け入れることを決めた。国が3年前に調査対象になる可能性がある地域を示した全国の「科学的特性マップ」を公表して以降、調査を受け入れる自治体は寿都町に続いて2例目となります。
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原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場の選定をめぐり、神恵内村では10月8日に臨時の村議会が開かれ、地元の商工会から提出された調査の受け入れを求める請願が審査され、採決の結果、賛成多数で採択された。
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9日午後には経済産業省の幹部が村を訪れて文献調査の実施を申し入れ、そのあと村議会の議員協議会が開かれ、申し入れについて意見が交わされた結果を受けて、高橋昌幸村長は夕方に記者会見を開き、調査の第１段階となる「文献調査」を受け入れることを決めたと表明した。
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国が3年前に調査対象になる可能性がある地域を示した全国の「科学的特性マップ」を公表して以降、調査を受け入れる自治体は同じ後志の寿都町に続いて2例目となる。
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高橋村長は記者会見で、「きのう村議会で請願が採択されるという結論が出て、きょう経済産業大臣からの受け入れの申し入れがあった。それらを総合的に勘案して私としては文献調査を受け入れるという結論に至った」と述べた。
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その上で判断の理由について、「住民説明会の中で、若い住民から『核のごみ』の問題は私たちの世代で解決しなければならないという意見があった。また、泊原子力発電所の隣接地という地域にあって今までも原発と長い間、一緒に歩んできたということも踏まえて決断してほしいという声もあった。できれば全員が賛成してほしかったがそれもかなわないので、そういうものも全部含めて受け入れを判断した」と述べました。
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文献調査の受け入れに伴う最大20億円の交付金については、「こんなことを言ったら失礼だが重要視していない。20億、30億で村を売るのかという人もいるがそんなわけがない。私は100億円、1000億円だって村を売ろうとは思わない」と述べながらも、漁業などの産業振興や福祉に使いたいという考えを示した。
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35B運用に向け大改造開始！
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防衛省は2020年9月30日（水）に発表した令和3（2021）年度予算の概算要求において、海上自衛隊のいずも型ヘリコプター搭載護衛艦「かが」に、短距離離陸／垂直着陸（STOVL）型であるF-35B戦闘機の運用能力を与えるための改修費として231億円を計上した。同時に、「かが」と同型艦「いずも」の艦首の形状を、やはりF-35Bを運用するアメリカ海軍のワスプ級強襲揚陸艦などと同じ、四角形に変更することを明らかにしました。
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F-35Bは短距離を滑走して発艦（離陸）しますが、その際には安全のため艦の右舷に配置された艦橋から一定の距離を取る必要がある。
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いずも型の飛行甲板の左舷にはヘリコプターが着艦する際、目安として使用する白い点線が引かれており、防衛省・海上自衛隊は当初、この点線に沿ってF-35Bを滑走させることも検討していたようです。
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いずも型は艦首が台形状であることから、左舷の飛行甲板の長さが中央部よりも短かくなっています。飛行甲板の全長がいずも型とほぼ同じワスプ級の場合、F-35Bはその左舷側を滑走し発艦しますが、艦首形状は上述のように四角い形をしており、つまりいずも型の現行の飛行甲板のままではワスプ級に比べて、滑走可能距離が短くなってしまう。
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発艦時のエンジンの出力を上げたり、兵装搭載量を減らして離陸時の重量を軽くしたりすれば、ワスプ級より短い滑走距離で発艦することも可能だと考えられますが、エンジンの出力は上げれば上げるほど燃料を消費して、そのぶん航続距離が短くなりますし、兵装搭載量を減らすという選択も、訓練時はともかく、有事の際には到底できることではありません。
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いずも型の改修は令和2（2020）年度から開始されており、まず5年に1度行なわれる定期修理に入った「いずも」から、飛行甲板の耐熱性強化や電源の増設といった改修が行なわれています。「いずも」は当初から2回に分けて改修が行なわれる計画で、艦首の形状変更は令和6（2024）年度末の、次回定期修理の際に行なわれる予定となっています。
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「かが」は当初、令和3年度の定期修理で一括改修される計画となっており、艦首の形状変更は令和3年度末に予定されている定期修理にあわせて行なう改修で実施されますが、その一方で防衛省は令和8（2026）年度末に予定されている定期修理で、「かが」にも2回目の改修を行なうことを明らかにしています。
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住民の半数は避難！
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ロシアのラブロフ外相は10月10日、アルメニアとアゼルバイジャンが係争地ナゴルノカラバフをめぐる停戦で合意したと発表した。
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ロシア通信（RIA）がロシア外務省の話として伝えたところによると、アゼルバイジャンとアルメニアは共に協議提案を受け入れた。ロシア政府は両国の外相を9日にモスクワに招いて協議を開催することを提案していた。
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ロシア外務省のザハロワ報道官は「積極的に準備を進めている」と述べた。
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アゼルバイジャンとアルメニアの両外相が会談すれば、9月27日に戦闘が始まって以来、両国の直接の接触が判明するのは初めてとなる。
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旧ソ連のアルメニアとアゼルバイジャンの係争地ナゴルノカラバフで続く軍事衝突で、これまでに住民の半数が避難を余儀なくされた。当局者が10月7日、明らかにした。両国の和平を仲介する欧州安保協力機構（OSCE）ミンスクグループは8日、スイスのジュネーブでの初会合を予定している。
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ナゴルノカラバフの主要都市ステパナケルトは新たな攻撃を受け、アルメニアによると、前線一帯で戦闘が激化している。そうした中で、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は国営テレビのインタビューで、「大きな悲劇」を終わらせるよう呼びかけた。
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プーチン氏は、ナゴルノカラバフをめぐる長期的な紛争を解決できなくとも、停戦合意は「可及的速やかに」結ばれなければならないと訴えた。
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アゼルバイジャンは数時間後、ジェイフン・バイラモフ外相が8日にジュネーブを訪問し、フランス、ロシア、米国の外交官が共同議長を務めるミンスクグループの指導部と面会すると発表した。ミンスクグループは、1990年代からナゴルノカラバフ紛争の解決を目指してきた。
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アルメニアは、ゾフラブ・ムナツァカニャン外相がジュネーブでアゼルバイジャン外相と面会することはあり得ないとした上で、「一方の手で交渉を行いながら、もう一方の手で軍事行動を継続することはできない」と述べた。
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ムナツァカニャン氏は12日、ロシア・モスクワでセルゲイ・ラブロフ.外相と会談する予定。
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ロシアは、セルゲイ・ショイグ国防相がアルメニアとアゼルバイジャンの国防相らと7日夜に会談したと発表したが、詳細は明らかにしなかった。
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